「会計士のオマケに税理士」廃止へ

昭和29年税務職員組合は国税庁長官に「税務職員が無試験で税理士になれるよう」
要望。昭和31年税理士法改正、税務職員向け「特別税理士試験」制度開始。合格率
80%。昭和60年廃止。国税職員「事実上無試験」税理士の批判に対する大蔵省の見解。
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「弁護士及び公認会計士たるべき資格について考えてみると弁護士は人権の擁護に
おいて、また公認会計士は一般投資家の保護という点においてその責任は重大であ
り、したがってその資格要件は厳重にしておく必要がある。
　しかし、税理士たる資格要件について考えると、税理士は納税者の補助者たる機能
をはたす者であり、この意味においてその機能は弁護士及び公認会計士と相異なるか
ら、｡｡｡｡｡｡」

ソースがないものは基本的にネタかと。
１はあくまで希望願望

｡｡｡｡｡税理士の資格要件は弁護士、公認会計士ほど厳重にしておく必要は
ないであろう。
　更に税理士の資格はその試験に合格した者のみに与えられることについ
ても問題があり、試験制度が万能でないことも考えねばならない。」
(日本税理士会連合会『税理士制度沿革史』1987年 p.117)

>>419 孫引きｽﾏｿ
浪花健三「税理士試験免除に係る一考察−ドイツの判例を参考にして−」
『立命館法学』265号、1999年3月 p.169〜。