国際税務について語ろう

国際税務に関するスレッドがないので立てました
語りましょう。

この課税庁の判断は、憲法違反でしょうか？
タックスプランニングとは考えなれないのでしょうか？

米国大手証券会社の「モルガン・スタンレー」グループの
不動産ファンドが、東京国税局の税務調査を受け、００年ま
での２年間に、日本の金融機関が抱えていた不良債権の売買
に投資して得た所得約１８０億円の申告漏れを指摘されてい
たことが分かった。租税条約で日本に課税権限のないオラン
ダのダミー法人を経由させ、米国のファンドが得るべき利益
を減らしたと認定された。追徴税額は加算税を含め六十数億
円とみられる。
　
日本とオランダの租税条約では、匿名組合の分配金は日本に
課税権限がない。国税局は米国のファンドがオランダ法人に
出資していたほか、このファンドが不良債権の売買価格を決
めていたことから、オランダ法人はダミーで「租税回避行為」
にあたり、分配金はファンドに帰属するとした。日本で得た
所得は国内に拠点がない企業に対しても課税できる日米租税
条約の規定を適用、追徴課税したとみられる。

憲法違反なのか？

考えなれない、、、。

マジレスしてみると、、。

こういうのやってるところ多すぎる。
今まではかなり黙認されてきたところがあるが、これを放置しておくと
みんな同じスキームでやる。きりがない。
ここらへんで締めておこう。
目立つところをしょっぴくか。
MSだな。
わははっは。

＞4

日蘭租税条約ではなく日米租税条約を適用する根拠は？

追徴課税する相手が米国法人だからです。

>>5
｢オランダ法人はダミー｣

言い方を変えます。

オランダ法人の「法人格」を「否認」する根拠は？

>>8
｢米国のファンドがオランダ法人に出資していたほか、このファンドが不良債権の売買価格を決
めていたこと｣

＞9

�@米国のファンドがオランダ法人に出資していた
�Aこのファンドが不良債権の売買価格を決めていたこと

こんなんで法人格が否認されてしまうの？

>>10
まぁ、まだMS側も反論し、司法の場へ移るんでしょ。
納得いかないだろうから。

でも、課税当局は最近この手のスキームに厳しいね。

＞11

MSは勝てるのでしょうか？どう思います？
たぶん、１審＝勝訴、2審＝敗訴
って感じですかね？

>>12
どうなんでしょうね。
赤尾さんち（旺文社）もオランダ使ったスキームで裁判やって、
勝ってたけどね。1審では、、。
次はどうなるのかなぁ、、。
でも世界的にはマネーの怪しい流れは規制する方向にあるからねー。

これですね。

旺文社の海外での株売却についての課税処分は違法と判決

東京国税局は旺文社（現オ−ブンシャホールデイングス）
に対してテレビ朝日の株取引をめぐって約１０７億円の追徴
課税を行っていたが、このほどこの国税局による処分は違法
であるとの判決が東京地裁であり、課税処分が取り消された。

旺文社はオランダの現地子会社（テレビ朝日の株を現物出資
により旺文社から取得したため、当時の税法では帳簿価額で
評価され、含み益は出ず、法人税は課されなかった）が所有
していたテレビ朝日株をグループの海外関連会社に第三者割
当増資により移動し、その海外関連会社等を経由してオース
トラリアの実業家ルパート・マードック氏に対して譲渡して
いた。その結果、この取引ではテレビ朝日の株式の譲渡益は
旺文社には計上されなかった。

当時の税法ではこれを直接否認する規定がなかった（現在は
この含み益に対しては法改正により課税できる）ため、東京
国税局は同族会社の行為計算を規制する法人税法１３２条を
適用してこの処理に対し、その譲渡益は旺文社の所得に計上
されるべきであるとして更正処分を行っていた。

しかし、東京地裁はこの主張は認めず、あくまで海外の子会社
と関連会社の行為であり、旺文社は直接関与していないと認定
し、旺文社が法人税を不当に減少させたものではないと判断し
て東京国税局の課税処分を取り消している。

>>14
この話ってオランダ以外の国もつかってんの？

あんまし盛り上がらないね

>>15
ルクセンブルグとかケイマンとか、どうだろね。