税理士法人ってどうよ

来年４月から税理士法人が解禁されますが、たくさん設立されるんでしょうか。
税理士業界も１０年後は公認会計士と同様に、大手税理士法人で独占されちゃうんでしょうか。
みなさんどう思います？
個人的には交際費が損金にならない部分もでてくるから損なような気がするんだけど。
税理士のみなさん。税理士法人設立しますか？？？？？？？？？？？？？？

作ったところで、顧客サービスが旧態依然なら
大差ないだろ

２極化必至。
大口顧客相手→監査法人系が税理士法人つくって他の税理士法人を
系列化する。
小口顧客相手→今と変わらない。しかし法人化で税金逃れがやりやすく。

聞いたことがないけれどもどうなのだろう。

クライアントに対する、安心さーびす。源泉１０％が、無くなることによる資金繰りの安定。
従業員対する福利厚生の充実。自分が厚生年金に入れる等など。税理士会の会費のペイができないので、殆どの税理士は、検討もしていない。

メリットはじいさん税理士をうまく乗せて、
１０年後には全て自分の関与先ってパターンかな？

５さん
税理士会の会費って、税理士法人だと高くなるんですか？
教えてください。

聞くところによると、個人会員としての会費を、払ったうえに、法人会員としての会費が、必要になるようです。
支店を設ければ、支店についても会費をはらわなければ、いけないかどうか、今各支部で、お決まり（支部規則）を、決めている最中だと思います。

回答ありがとうございます。
なるほど。そうやって会費を増やそうとするのですね。いったい幾らぐらいになるんでしょうね。
住民税の均等割もかかるし悩んじゃいますね。
でも、将来的には個人の税理士事務所じゃ相手にされなくなってしまうかも知れませんね。
特に大きなクライアントをお持ちの税理士さんには悩みどころですね。

　住民税均等割等で、悩むようなら、税理士法人など考えないと思います。
　ある程度の、リスクを承知の上で、よりのし上がりたいと思う税理士のみが、真剣に考えています。
　あるいは、無資格後継者をかかえた、高齢税理士が、お客さん担保に、後継者の生活保障を考えるとか。

よりのし上がりたいと言うよりも、現状のままではじり貧になってしまうのでは。
田舎はそれでもいいかもしれないが、東京などは税理士法人でないと生き残っていけないかも。

age

>11
生き残れないと、私も思う。でも、東京の殆どの税理士さん達は、思っていない様子。

税理士法人の未来像
２００２年４月、大量に設立される。その後、合併が相次ぎ、大規模化する。
監査法人のように大手が寡占状態となっていき、税理士も会計士と同様、サラリーマン化する。
そして監査法人の社員のように堕落していき、業界はますます衰退していく、、、

>>14
>監査法人のように大手が寡占状態となっていき、税理士も
>会計士と同様、サラリーマン化する。

すでに監査法人系の税理士事務所はそのようです。

ばかばっか
税理士法人は日の目を見ません
税理士は弁護士法人、監査法人の壱従業員と成り果てるでしょう

税務署ＯＢと免除組は税理士法人の社員になれないようにすべき。

>>17
心から賛成
でも実際問題として、そうなっていくんじゃないかな。
法律によってではなく、慣習としてさ。
法人化されれば、優秀な人材を給与等の環境によって確保しようとする動きが出てくるでしょ。
試験組が4割弱しかいないんだから、ま、面白くなっていくんじゃないかな。

こう書くと反発する院ＯＢからレス来そうだが、来ても相手にしないから。あらかじめ断っておくわ。

独立してやっていけない、狂牛試験税理士を
食っていかせてくれるありがたい制度。
合掌。

いや、だから税理士法人なんて機能しないって。なに幻想を抱いてるの？

食っていかせてもらってるのはＯＢ院税理士だって

>試験組が4割弱
さらにその半分は片方免除です

この業界人は、目立ちたかり屋だらけだから、
税理士法人を作ってもいまくいかないさあ。
だから、共同事務所で十分ではないか？
つまり、共同事務所が限界ではないの？

>16
現状よりそっちのほうがいい。

共同事務所と税理士法人の違いってなんですか

無限責任社員になるの？
連帯保証判つき合うようなものですね。
こわいこわい

この制度は、国税退官者が１年以内に関与できない顧問先について、
つなぎができるようにした制度。
戦略ラインを描けない、試験税理士は口あけてポーッとしてるだけ。
アホ。

>>25
共同事務所の場合、税理士会の会費が先生の数だけだが、
税理士法人になると、その法人とその支店の数に応じた会費が
個人の会費に加算されることになる。

>28
それっていくらくらいですか

>>29
支部により異なります。
月10000円から16000円ぐらいかな？

それって高すぎませんか。年間20万円近くもかかるなんて。ぼったくりでは。

>>31
まさにそうです。
その多くが、税務署に対する接待交際費に使用されます。
税務職員に対するお土産。現在では国家公務員の倫理法にひっかかるので、
別の名目に代わっているはず。