人権擁護法案に反対しましょう。

●法案成立後に付与が予想される人権擁護委員の権限
・新築される住宅および既存の住宅で鍵を付け替えた場合この鍵の拓本および複製を鍵製作者、住宅の所有者及び管理者に提出させる権限
・セキュリティの解除コードを聞き出す権限
関連して全ての電話番号、メールアドレスおよびパスワードは人権委員会事務局に登録しなければならなくなる可能性がある。
番号非通知が廃止される可能性も高い。
・立ち入り検査を行う場所から関係者を退去させる権限
→これらは万一の場合に素早く立ち入り、救済を行うためと称して付与される可能性が強い

・一般調査、特別調査にかかる費用を調査対象者に請求する権限
・調査目的に使用する物品であれば、店頭から無償で持っていくことができる権限
→これを利用して酒や食事をタダ食いすることも可能。と、いうかはじめからそれを狙って付与を目指すと思われる。

・調査のためであれば、公共の交通機関や公共のサービスをいつでも停止させることができる権限
→電車、バスを止めて狙った人物を逮捕連行、糾弾することを可能にするために付与されると思われる。
敵対するサイトを潰すためにサーバー屋の所在地の電源を町ごと落とせるようにすることなどを目的とすると思われる。

●法案成立後に付与が予想される人権擁護委員の権限その2
・選挙監視権
→投票締め切り後に投票箱の中を覗く権利である。
選挙結果の操作のため、反人権委員会的な地域を弾圧するためなどに付与を狙ってくると思われる。

・金額・目的無制限の融資受給権、請求権
対象は誰でもよく、金融機関以外でもよいとされる可能性大
また、対象とされた者は『応じなければならない』とされる可能性も高い。
→事実上の給料を獲得するために付与を狙うと思われる。

・法令手続きを強制的に停止させる権利
人権委員会の横暴を訴えようとする者などを合法的に封じ込めるために付与を狙うと思われる。
また、悪用されるパターンとして婚姻手続きを強制停止させ女性を強奪するというものも考えられる。
その他、企業へのいやがらせにも使用される可能性大

・通信傍受権
→あらゆる通信を監視する権利は最初に付与を狙ってくると思われる。

・差別者として告発された者、あるいは差別者の疑いがある者への行動制限権
→海外への渡航やネットへの書き込み、外出などを制限し逃げ場をなくしてから逮捕するために付与を狙うと思われる。
付与されれば当然、女性を強奪するためにも大いに悪用されることと思われる。

・財産差し押さえ権
→差別者とされた者、差別者と疑われた者の財産を差し押さえるために付与を狙うと思われる。
付与後はやはり、悪用されるであろう。

・公共サービスを停止させる権限
→狙いをつけた者を渇き責め、暑さ寒さで痛めつけるなど、事実上の拷問手段を得るために付与を狙うと思われる。
名目は強制執行能力の向上などとつけられるものと思われる。

・告発された者、及び関係者の居所指定権、転居命令権
→対象を監視のしやすい地域に移したり人権擁護委員の関係者のもとに監禁・洗脳するための権限確保のために付与を求めてくる可能性がある。
また、子供を底辺校に転校させるぞなど脅し、あるいはＢＫの強い地域に転校させて人質に取るためにも利用してくることであろう。