堀越学園問題 2幼稚園の支援検討 高崎市長表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20121005/CK2012100502000233.html 高崎市の富岡賢治市長は四日の定例会見で、文部科学省が解散命令を検討する学校法人・堀越学園(同市)の幼稚園二園について、発令された場合に園児の転園や教職員の転職の支援を検討する意向を表明した。
法人は堀越幼稚園(在園数百四十七人)、子供の国幼稚園(同五十三人)を持ち、教職員は計十数人。
富岡市長は「市には市立の幼稚園(と保育所)があり、できることは積極的にやりたい」と述べた。さらに、私立への転園や教職員の市立への転職なども含め、支援を検討する考えを示した。
ただ、市が二園をそのまま市立幼稚園として引き受けることは「考えられない」と否定した。
堀越幼稚園の父母の会役員は七月中旬、保護者ら千三百四十四人の署名簿を添え、同園の存続などを求める富岡市長宛ての嘆願書を提出している。
富岡市長は文科省のキャリア官僚出身。法人の混迷ぶりについて「私学経営の規制を厳しくすれば、このような問題は起きない。
ただ、行政の介入もいいことではない。規制緩和は危険をはらむ。教育と経営をともに機能させるのは難しい。その一番極端な事例なのではないか」と持論を語った。