日本の捕鯨が持つ正当性を、対抗動画をもって知らしめようぜ　その８

>>306
>英国政府がブルガリア、クロアチア、キプロス、エストニア、ギリシア、
>ラトビア、リトアニア、マケドニア、モンテネグロ、セルビアに対して、
>反捕鯨国としての国際捕鯨委員会参加を外交ルートを通じて申し入れたこと

外交ルートを通じて国際捕鯨委員会参加を申し入れる、というのは「買収」に
あたらないですよ。

国連海洋法条約の附表Iで、国際的公共財と定められた鯨、イルカ類の保護管理に
あたるべき国際捕鯨委員会が、明らかに日本の極小国、最貧国に対する選挙区
レベルまで緻密に計算した異常な買収行動で歪められているので、そのような
バイアスのかからない参加国を増やし、正常化するというのが英国、欧州連合の
意図です。

参加して、どういう判断、投票をするかは新加盟国の自由です。欧州連合全体
として、援助対象国に対し、差別撤廃条約を履行するようにとか、人権や環境に
関する国際法を尊重するようにという、大枠の法治主義的な要請、誘導はあり
ますが、捕鯨反対に投票しろなどという、個別争点での露骨な強要はありえないです。

そんなことやったら、欧州連合内にも少数ながら存在する商業捕鯨賛成派から
欧州司法裁判所に提訴されて、英国政府なり、欧州委員会が敗訴します。