9月の市況Part4〜風は秋色、株は涙色〜

政府税調会長、証券税制見直し私案を提示

石会長が税制見直しの大前提としたのは、株式譲渡益課税のうち売却代金の
１．０５％分を証券会社が天引きして収める源泉分離方式の廃止。

　申告分離方式は年間の株譲渡益と譲渡損の差額が課税対象の所得となり、
税率は現在、住民税を含めて２６％と預金利子などの２０％に比べて不利に
なっている。
石会長は税率を２０％程度に引き下げることが検討対象になると指摘。
ただ、金融庁などが求めている１０％への引き下げには難色を示した。