9月の市況Part4〜風は秋色、株は涙色〜

水谷研治・東海総合研究所理事長は次のように語っている。
「今年の実質成長率はマイナス１．５％、来年度も実質でマイナス１％
　とみられ、マイナス成長は１０年は続くだろう。補正予算の議論も出
　ているが、橋本、小渕、森内閣と同じ失敗を繰り返し、問題を先送り
　するだけだ。国の借金を返すことを最優先とし、外交、防衛、治安な
　ど最小限の役割にとどめるべき。雇用などきめ細かい対策を国に求め
　ても、役人の数を増やすだけだ。改革すればすぐにでも景気がよくな
　ると誤解している国民も多いので、小泉首相は『消費税４０％など大
　増税、学校を出ても原則として失業、生活水準は現在の半分』など、
　将来的な“痛み”の実像を示したうえで改革を進めるべき」