□□9月の市況Part13〜愛国心の果てに何が〜□□

市場関係者の間では、２０日に行われたブッシュ米大統領の議会演説が、米株式市場の支援材料となる公算
が大きい、との見方が浮上している。米株式市場は、取引再開後、４日続落となり、３年ぶりの安値を付けたが、
市場関係者は、先週の米同時多発テロを受けて行われた今回の議会演説を歓迎する意向を示している。
　
プルデンシャル証券のシニア・マーケット・ストラテジスト、ロバート・ストボール氏は、「力強く美しい演説だった。
非常に良い意味で驚かされた。愛国的な株価上昇があるとすれば、明日（２１日）だろう」と述べた。 アナリスト
の間では、米経済に対する懸念は根強いものの、今回の議会演説が、ドルや米債の支援材料となる可能性も
高い、との見方が出ている。

ブッシュ大統領は、議会演説で、アフガニスタンを実効支配するタリバンに対し、ウサマ・ビンラディン氏の組織
の指導部全員の身柄引き渡しを要求。同組織の訓練キャンプ閉鎖も求めた。ファースト・アルバニー・コープの
チーフ・インベストメント・オフィサー、ヒュー・ジョンソン氏は、「大統領は、ノックアウトパンチを繰り出そうとして、
実際にそれをやってのけた。今回の演説で、買いが入ることを期待する。ただどうなるかはわかならい」と述べた。
また、アドベストのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ジャック・ショーネシー氏は、「明日（２１日）の相場に
好影響を与えるだろう。問題が最終的に解決するまで、年末まで、しばらく時間がかかるかもしれない。最大の
課題は、テロリストの特定だ」と述べた。

ＤＡダビッドソン＆Ｃｏの共同ディレクター（機関投資家担当）、ジェームズ・ボルク氏は、「心理面で好材料となる。
ブッシュ大統領は、力強い素晴らしい演説を行った。米国と世界に対し、大統領が断固とした姿勢をとることを示
した」と述べた。 ただボルク氏は、今回の議会演説で、軍事行動のタイミングやその期間、また第３・四半期の企
業業績、大量の人員削減、同時テロの国内経済への影響、といった株式市場最大の懸念要因が、すべて払しょ
くされたとは言えないのではないか、との見方も示している。 東京三菱銀行のバイスプレジデント、クリス・ラプキ
ー氏は、「市場は通常、不透明感を嫌う。今回の演説では、実際の進展は何もなかった。軍事行動の可能性は開
かれているようだ」と述べた。