〔2013年相場見通し〕 日本株はブル相場
1 ：山師さん：
〔2013年相場見通し〕日本株はブル相場、脱デフレ政策でリーマンショック前の水準回復へ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPTK057949920121221
［東京 ２１日 ロイター］ ２０１３年の日本株はブル相場が続きそうだ。
新政権による脱デフレ政策を受けて、２００８年９月のリーマンショック前の水準を回復すると
期待されている。円安トレンドへの変化や、国内企業の業績改善、世界経済の回復も追い風
となり、外国人投資家による日本株への見直し買いが続くと、市場関係者の多くはみている。
７月の参院選挙で衆参のねじれが解消されるどうかもポイントだ。一方、財政懸念による市場
金利の上昇、政策期待の反動、欧米など海外情勢の波乱などをリスク要因として指摘する声もある。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPTK057949920121221
［東京 ２１日 ロイター］ ２０１３年の日本株はブル相場が続きそうだ。
新政権による脱デフレ政策を受けて、２００８年９月のリーマンショック前の水準を回復すると
期待されている。円安トレンドへの変化や、国内企業の業績改善、世界経済の回復も追い風
となり、外国人投資家による日本株への見直し買いが続くと、市場関係者の多くはみている。
７月の参院選挙で衆参のねじれが解消されるどうかもポイントだ。一方、財政懸念による市場
金利の上昇、政策期待の反動、欧米など海外情勢の波乱などをリスク要因として指摘する声もある。
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●リスクは安倍新政権の「やりすぎ」
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸則弘氏＞
春先高・年央安・年末高というシナリオを想定している。春先までは新政権への期待から
ブル相場が続くとみているが、７月の参議院選挙を迎えるころには、政策をどれだけ実行
できるかがはっきりしてくる。衆院選で大勝した反動が出てくれば、政治的な不透明感が
強まりやすい。年後半にかけては米国など海外経済が成長率を高めてくると予想されており、
米株高と米金利上昇によるドル高・円安で日本株も再上昇しよう。
リスクは安倍新政権の「やりすぎ」だ。積極的な財政拡大路線を突き進む可能性が高いが、
「ばら撒き」色が強くなり、日本国債の格下げなどで金利が跳ね上がれば、景気を冷やしかね
ない。欧州や米国など世界的に財政再建が模索されている一方で、日本はその意識が薄れて
しまっていることには警戒が必要だろう。公共投資で景気浮揚を図ろうというのは古い自民党の
発想だ。財政拡大は一時的に景気を押し上げるが、効果的な使い方をしなければ持続的な
経済成長につながらないことは、これまでに証明されている。
日経平均のレンジ９０００円─１万１０００円。
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸則弘氏＞
春先高・年央安・年末高というシナリオを想定している。春先までは新政権への期待から
ブル相場が続くとみているが、７月の参議院選挙を迎えるころには、政策をどれだけ実行
できるかがはっきりしてくる。衆院選で大勝した反動が出てくれば、政治的な不透明感が
強まりやすい。年後半にかけては米国など海外経済が成長率を高めてくると予想されており、
米株高と米金利上昇によるドル高・円安で日本株も再上昇しよう。
リスクは安倍新政権の「やりすぎ」だ。積極的な財政拡大路線を突き進む可能性が高いが、
「ばら撒き」色が強くなり、日本国債の格下げなどで金利が跳ね上がれば、景気を冷やしかね
ない。欧州や米国など世界的に財政再建が模索されている一方で、日本はその意識が薄れて
しまっていることには警戒が必要だろう。公共投資で景気浮揚を図ろうというのは古い自民党の
発想だ。財政拡大は一時的に景気を押し上げるが、効果的な使い方をしなければ持続的な
経済成長につながらないことは、これまでに証明されている。
日経平均のレンジ９０００円─１万１０００円。
●金融市場の機能が正常化、リスク取る動き継続
＜東海東京証券 マーケットアナリスト 鈴木誠一氏＞
新政権への期待が年明けのエネルギーを先食いしてしまった可能性がある。例年１―３月は
海外の新規資金が流入し株高の季節だが、来年は１月２１日の日銀政策決定会合でいったん
ピークを打ち、２月は短期の調整局面となりそうだ。９７００円程度までの下げがあるとみている。
とはいえ国内の持ち合い解消売りが進み売り圧力は限定的だ。３月に向け再び海外勢や国内
投資家の押し目買いで株価上昇が予想される。
最近の世界的な株高の背景には金融市場の機能正常化がある。金融緩和を行えば教科書
通り株式に資金が流れる状態になった。足元の景気に多少懸念があっても株式市場では先を
見てリスクを取りに行くだろう。日経平均は５月ごろに調整を入れた後、年後半には来期予想
ＰＥＲ１４倍に相当する１万１５００円付近を試す展開とみている。
日経平均のレンジ９７００円─１万１５００円。
＜東海東京証券 マーケットアナリスト 鈴木誠一氏＞
新政権への期待が年明けのエネルギーを先食いしてしまった可能性がある。例年１―３月は
海外の新規資金が流入し株高の季節だが、来年は１月２１日の日銀政策決定会合でいったん
ピークを打ち、２月は短期の調整局面となりそうだ。９７００円程度までの下げがあるとみている。
とはいえ国内の持ち合い解消売りが進み売り圧力は限定的だ。３月に向け再び海外勢や国内
投資家の押し目買いで株価上昇が予想される。
最近の世界的な株高の背景には金融市場の機能正常化がある。金融緩和を行えば教科書
通り株式に資金が流れる状態になった。足元の景気に多少懸念があっても株式市場では先を
見てリスクを取りに行くだろう。日経平均は５月ごろに調整を入れた後、年後半には来期予想
ＰＥＲ１４倍に相当する１万１５００円付近を試す展開とみている。
日経平均のレンジ９７００円─１万１５００円。
●景気回復期待で年前半に日経1万2000円、後半は反動安に
＜ベイビュー・アセット・マネジメント 運用第一部長 佐久間康郎氏＞
年前半高・後半安を想定している。前半は今年１１月の衆院解散表明からの株高ラリーが
続く可能性が高い。来年７月の参院選挙までは新政権による金融財政政策が活発化するほか、
消費増税を実施するか否かの判断を来年１０月に控えているため、夏場に向けて景気回復への
期待感が高まるとみている。加えて、米中を中心とするグローバル経済の回復基調が後押し
するのではないか。日経平均は年前半に１万２０００円程度までの上昇が期待される。
年後半は軟化しそうだ。国内では前半に高まった景気回復期待の反動が出やすい。また２０１４年
の消費増税が意識され、先行き景気に対する懸念が出る可能性もある。イタリアなどを中心とする
欧州債務危機の蒸し返しが想定され、海外環境が荒れる展開もあるだろう。来年末の日経平均の
水準は１万０５００円とみている。
日経平均のレンジ９５００円─１万２０００円。
＜ベイビュー・アセット・マネジメント 運用第一部長 佐久間康郎氏＞
年前半高・後半安を想定している。前半は今年１１月の衆院解散表明からの株高ラリーが
続く可能性が高い。来年７月の参院選挙までは新政権による金融財政政策が活発化するほか、
消費増税を実施するか否かの判断を来年１０月に控えているため、夏場に向けて景気回復への
期待感が高まるとみている。加えて、米中を中心とするグローバル経済の回復基調が後押し
するのではないか。日経平均は年前半に１万２０００円程度までの上昇が期待される。
年後半は軟化しそうだ。国内では前半に高まった景気回復期待の反動が出やすい。また２０１４年
の消費増税が意識され、先行き景気に対する懸念が出る可能性もある。イタリアなどを中心とする
欧州債務危機の蒸し返しが想定され、海外環境が荒れる展開もあるだろう。来年末の日経平均の
水準は１万０５００円とみている。
日経平均のレンジ９５００円─１万２０００円。
●年前半に1万1000円、円安がさらに進めば1万2000円
＜立花証券 顧問 平野憲一氏＞
年明け後しばらくは１万円を挟んでのもみあいとなるだろうが、年前半に１万１０００円台を
試す力はあると思う。海外勢はそのあたりまで日本株を買ってくる可能性が十分ある。
その後に円安がさらに進行し、（来年度の企業業績に）３０％の増益がみえてくるなど条件が
重なった場合、１万２０００円もありうる。日本経済の復活に向けた新政権の陣容や、政策運営
で足並みが揃うかも重要なポイントだ。
少し下がる局面では個人投資家や出遅れたファンドなど買いたい向きは多い。政府がリフレ
政策に舵を切ろうとする中で、国債中心で運用する国内機関投資家の中には、株式の圧縮方針
から多少スタンスを変えてくる可能性もある。
海外に関しては、米国も中国もファンダメンタルズは徐々に良くなる方向でみている。ただし
急激な回復は見込めず、外需がどんどん増えて企業の利益増に寄与するのは来年後半くらいの
姿をみている。欧州の債務問題も落ち着く方向でみている。
日経平均のレンジ：９５００円─１万２０００円。
＜立花証券 顧問 平野憲一氏＞
年明け後しばらくは１万円を挟んでのもみあいとなるだろうが、年前半に１万１０００円台を
試す力はあると思う。海外勢はそのあたりまで日本株を買ってくる可能性が十分ある。
その後に円安がさらに進行し、（来年度の企業業績に）３０％の増益がみえてくるなど条件が
重なった場合、１万２０００円もありうる。日本経済の復活に向けた新政権の陣容や、政策運営
で足並みが揃うかも重要なポイントだ。
少し下がる局面では個人投資家や出遅れたファンドなど買いたい向きは多い。政府がリフレ
政策に舵を切ろうとする中で、国債中心で運用する国内機関投資家の中には、株式の圧縮方針
から多少スタンスを変えてくる可能性もある。
海外に関しては、米国も中国もファンダメンタルズは徐々に良くなる方向でみている。ただし
急激な回復は見込めず、外需がどんどん増えて企業の利益増に寄与するのは来年後半くらいの
姿をみている。欧州の債務問題も落ち着く方向でみている。
日経平均のレンジ：９５００円─１万２０００円。
●政局変化で本格上昇の第一ステージに、リーマンショック前の水準も視野
＜岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏＞
強い相場を期待している。政局の変化に伴って脱デフレに向けた環境が整いつつあり、
円相場も下げトレンドに転換し始めた。日本株の本格上昇に向けた第一ステージとして、
日経平均は年央にリーマンショック前の水準１万２５００円を目指すだろう。
ポイントは７月の参院選挙だ。新政権は参院選挙に向けて脱デフレ政策を打ち出すとみられ、
株価の上昇が期待できる。また参院選挙で衆参のねじれが解消されれば、向こう４年間の
安定政権が見込まれ、法人税の減税など企業よりの政策が出てくるのではないか。日本に
よる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加の下地が整えば、米国側が円安を容認する可能性も
あるだろう。欧州ではセーフティ―ネットが整い安定した環境が続いているほか、中国も経済
指標が改善傾向にあるなどグローバルなマクロ環境は落ち着いている。国内の脱デフレ期待の
高まりにより株や不動産市況に追い風が吹くだろう。
日経平均のレンジ：９５００円─１万２５００円。
＜岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏＞
強い相場を期待している。政局の変化に伴って脱デフレに向けた環境が整いつつあり、
円相場も下げトレンドに転換し始めた。日本株の本格上昇に向けた第一ステージとして、
日経平均は年央にリーマンショック前の水準１万２５００円を目指すだろう。
ポイントは７月の参院選挙だ。新政権は参院選挙に向けて脱デフレ政策を打ち出すとみられ、
株価の上昇が期待できる。また参院選挙で衆参のねじれが解消されれば、向こう４年間の
安定政権が見込まれ、法人税の減税など企業よりの政策が出てくるのではないか。日本に
よる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加の下地が整えば、米国側が円安を容認する可能性も
あるだろう。欧州ではセーフティ―ネットが整い安定した環境が続いているほか、中国も経済
指標が改善傾向にあるなどグローバルなマクロ環境は落ち着いている。国内の脱デフレ期待の
高まりにより株や不動産市況に追い風が吹くだろう。
日経平均のレンジ：９５００円─１万２５００円。
2007年の奇跡以外は、突撃してたら爆死だな
日付 始値 高値 安値 終値
2011年1月4日 10,352.19 10,409.17 10,321.28 10,398.10
2010年12月30日 10,303.13 10,315.47 10,209.93 10,228.92
2010年1月4日 10,609.34 10,694.49 10,608.14 10,654.79
2009年12月30日 10,707.51 10,707.51 10,546.44 10,546.44
2009年1月5日 8,991.21 9,127.38 8,987.36 9,043.12
2008年12月30日 8,716.28 8,859.56 8,702.95 8,859.56
2008年1月4日 15,155.73 15,156.66 14,542.58 14,691.41
2007年12月28日 15,413.37 15,413.37 15,240.96 15,307.78
2007年1月4日 17,322.50 17,379.46 17,315.76 17,353.67
2006年12月29日 17,228.49 17,281.19 17,225.83 17,225.83
2006年1月4日 16,294.65 16,361.54 16,250.76 16,361.54
2005年12月30日 16,412.75 16,413.18 16,111.43 16,111.43
2005年1月4日 11,458.27 11,547.02 11,431.57 11,517.75
2004年12月30日 11,462.31 11,489.28 11,454.94 11,488.76
2004年1月5日 10,787.83 10,862.35 10,785.87 10,825.17
2003年12月30日 10,617.62 10,681.28 10,609.58 10,676.64
2003年1月6日 8,669.89 8,761.78 8,669.89 8,713.33
2002年12月30日 8,617.65 8,617.65 8,543.70 8,578.95
2002年1月4日 10,631.00 10,871.49 10,617.08 10,871.49
2001年12月28日 10,498.80 10,571.75 10,427.62 10,542.62
2012年1月4日 8,549.54 8,581.45 8,547.7 8,560.11
2011年12月30日 8,434.9 8,455.35 8,415.56 8,455.35
日付 始値 高値 安値 終値
2011年1月4日 10,352.19 10,409.17 10,321.28 10,398.10
2010年12月30日 10,303.13 10,315.47 10,209.93 10,228.92
2010年1月4日 10,609.34 10,694.49 10,608.14 10,654.79
2009年12月30日 10,707.51 10,707.51 10,546.44 10,546.44
2009年1月5日 8,991.21 9,127.38 8,987.36 9,043.12
2008年12月30日 8,716.28 8,859.56 8,702.95 8,859.56
2008年1月4日 15,155.73 15,156.66 14,542.58 14,691.41
2007年12月28日 15,413.37 15,413.37 15,240.96 15,307.78
2007年1月4日 17,322.50 17,379.46 17,315.76 17,353.67
2006年12月29日 17,228.49 17,281.19 17,225.83 17,225.83
2006年1月4日 16,294.65 16,361.54 16,250.76 16,361.54
2005年12月30日 16,412.75 16,413.18 16,111.43 16,111.43
2005年1月4日 11,458.27 11,547.02 11,431.57 11,517.75
2004年12月30日 11,462.31 11,489.28 11,454.94 11,488.76
2004年1月5日 10,787.83 10,862.35 10,785.87 10,825.17
2003年12月30日 10,617.62 10,681.28 10,609.58 10,676.64
2003年1月6日 8,669.89 8,761.78 8,669.89 8,713.33
2002年12月30日 8,617.65 8,617.65 8,543.70 8,578.95
2002年1月4日 10,631.00 10,871.49 10,617.08 10,871.49
2001年12月28日 10,498.80 10,571.75 10,427.62 10,542.62
2012年1月4日 8,549.54 8,581.45 8,547.7 8,560.11
2011年12月30日 8,434.9 8,455.35 8,415.56 8,455.35
株式こうみる：海外年金などの流入で来年初めもしっかり＝三菱ＵＦＪＭＳ証 吉越氏
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK058299120121228
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア投資ストラテジスト 吉越 昭二氏＞
衆議院選挙結果を受けた１２月１６日─１２月２２日の対内株式投資（指定報告機関ベース）が７６４９億円の
資本流入超で、２００５年の現行統計開始以来、過去２番目の大きさとなった。年末にも関わらず、海外勢が
これほど買ってくるとは普通ではあり得ないことだが、過去３年半の政治と真逆の政策をやろうとしている
安倍新政権に対して買い進んでいるということだろう。新政権のターゲットとするものが、デフレ脱却であり、
円高是正、物価目標の設定となると、海外投資家の好むテーマでもある。今週もまだ買いが続いているかも
しれないし、それ以上に買っている可能性もある。
世界の経済規模における日本のシェアは８％程度。海外勢の中には選挙前まではかなりアンダーウエートに
していたファンドが相当数あったはずだ。大慌てで修正に動いているのではないか。足元の日本株の上昇率は
２１％になっており、海外市場とも比べ高い上昇率になっている。この１週間、日本株に対し、持たざるリスクの
回避に動いているのではないか。ファンドによっては、ウエートを高めに持ってくるところもあるだろう。
一方、海外の年金基金などは１２月を決算期にしているところが多く、基本的に決算月には動かない。早目に
先物を買っているところもあるかもしれないが、大部分は新運用年度としての１月に入り動き出すとみている。
１月前半にはこうした海外勢の年金やファンド資金なども入ってくるとみられ、年初もしっかりした相場展開が
想定される。
（東京 ２８日 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK058299120121228
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア投資ストラテジスト 吉越 昭二氏＞
衆議院選挙結果を受けた１２月１６日─１２月２２日の対内株式投資（指定報告機関ベース）が７６４９億円の
資本流入超で、２００５年の現行統計開始以来、過去２番目の大きさとなった。年末にも関わらず、海外勢が
これほど買ってくるとは普通ではあり得ないことだが、過去３年半の政治と真逆の政策をやろうとしている
安倍新政権に対して買い進んでいるということだろう。新政権のターゲットとするものが、デフレ脱却であり、
円高是正、物価目標の設定となると、海外投資家の好むテーマでもある。今週もまだ買いが続いているかも
しれないし、それ以上に買っている可能性もある。
世界の経済規模における日本のシェアは８％程度。海外勢の中には選挙前まではかなりアンダーウエートに
していたファンドが相当数あったはずだ。大慌てで修正に動いているのではないか。足元の日本株の上昇率は
２１％になっており、海外市場とも比べ高い上昇率になっている。この１週間、日本株に対し、持たざるリスクの
回避に動いているのではないか。ファンドによっては、ウエートを高めに持ってくるところもあるだろう。
一方、海外の年金基金などは１２月を決算期にしているところが多く、基本的に決算月には動かない。早目に
先物を買っているところもあるかもしれないが、大部分は新運用年度としての１月に入り動き出すとみている。
１月前半にはこうした海外勢の年金やファンド資金なども入ってくるとみられ、年初もしっかりした相場展開が
想定される。
（東京 ２８日 ロイター）