【誤発注】注文をミスった奴が集うスレ【大損】

２だったら、終了！

これはひどい

お前らみたいな雑魚がいくら話し合ったってしょうがないんだよ。
ここは2ちゃんねる株板��1アドバイザー【使徒 ◆4444Mz9RaI】さんの
御意見をお伺いするべきだと思うんだ。

スイングだけなら全然プラスで、デイトレの損失とは分けて考えるスタイル。
現在、収支はプラスの15万と勢いだけならソロスやＢＮＦをも上回る。
色々な板でアドバイスしてくれてるので初心者にはありがたい存在だ。
ちなみに最近はカブトモで、きゃんたま坊やにアドバイスしています。

意味わかんね

なにここひどい

てｓｔ

三菱ＵＦＪの増資、公募価格428円　最大１兆260億円調達

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは14日、11月30日に決定した増資について発行価格を１株428円にすると発表した。
　調達額は追加売り出し分も含めて最大１兆260億 5100万円（手取り概算）。
　国内で10億8700万株、海外で12億5000万株を発行。
　追加売り出しで１億6300万株を発行する。
　払込期日は12月 21日。
　調達資金は三菱東京ＵＦＪ銀行への出資に充て、財務基盤の強化を図る。

東証、控訴見送り　みずほ証券誤発注、係争終結の可能性も

みずほ証券が2005年にジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株を誤発注した問題を巡る訴訟で、
東京証券取引所は14日、みずほ証券に対して約 107億円を支払うよう東証に命じた東京地裁の判決を受け入れ、
控訴を見送ると発表した。
みずほ証券が18日の期限までに控訴するかどうかが次の焦点となる。
東証は同日発表した談話で「過去の問題に必要以上に時間を浪費し、市場を混乱させるよりも、
経済の回復に関係者全員一丸となって全力を尽くすことが最良の策だ」と指摘した。
賠償責任があるとされたのは残念だとしながらも「重要な論点のほぼすべてにおいて
主張が認められた」との評価も示した。

ＵＡＥ中銀、ドバイ・ワールドにエクスポージャー持つ国内銀行を支援へ

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行は１４日、ドバイの政府系持ち株会社
ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]へのエクスポージャーを保有している国内銀行を支援する方針を発表した。
ドバイ政府に近い関係者はこの日、ＵＡＥ中銀が銀行のエクスポージャーに応じて
必要なだけの流動性を銀行に供給する方針だと述べていた。
ドバイ首長国政府は、この日期日を迎える４１億ドルのイスラム債償還を支援するため、
アブダビから１００億ドルの支援を受けたことを明らかにした。

米ＦＲＢ、これ以上の失業抑制は不可能＝グリーンスパン氏

　グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、ＮＢＣの番組
「ミート・ザ・プレス」に出演し、ＦＲＢは失業抑制でできる限りのことを行ったと指摘、
今後は今まで以上にインフレリスクを警戒する必要があるとの認識を示した。
グリーンスパン氏は「ＦＲＢは素晴らしい仕事をした。
（雇用を支えるため）非常に多くのことを行った。
金融政策や中銀ができることは、もう残されていない。この段階で限界に来ていると思う」と発言。
「中銀にできる以上のことを求めれば、非常に悲惨な結果を招く」とし、
「これまで米経済に与えてきたすべての刺激」の解除に乗り出さなければ、
インフレという深刻かつ長期的な脅威に直面すると述べた。　

踊り場入りの兆しみせる日銀短観、デフレや過剰設備が重し

　日銀短観１２月調査では業況判断ＤＩが３期連続で改善したものの、そのペースは緩やかになったほか、
景気の先行きが厳しくなる兆候が出ている。
円高などの影響で設備投資計画は過去最悪となり、内需の弱さを背景に企業にはデフレ圧力もかかる。
エコノミストからは、景気の二番底は回避できても、いったんは踊り場入りの可能性があるとの声が出ている。

米シティ、公的資金返済へ

【ニューヨーク＝財満大介】米大手銀シティグループは14日、米政府から受け入れた
公的資金450億ドル（約４兆円）の返済計画を発表した。
普通株の発行などで政府保有の優先株200億ドル（約１兆7800億円）を消却。
残る普通株は政府が市場で売却する。不良資産に対する政府保証も打ち切る。
米金融大手ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が９日に公的資金を返済。
ウェルズ・ファーゴも返済交渉を進めており、近くすべての金融大手が返済を終える可能性が高い。

ベルルスコーニ伊首相：男に顔面殴られ鼻骨折−犯人は逮捕

イタリアのベルルスコーニ首相（73）が14日、ミラノで開かれた集会の後、男に顔面を襲われ、
上唇を切るなど負傷する事件があった。男は現場で逮捕された。
同首相のパオロ・ボナイウティ報道官によると、歯と鼻の骨が折れたものの、意識は失っておらず、
病院で24時間経過を観察するという。
テレビニュースは顔に切り傷を負い、鼻が腫れ上がって血を流すベルルスコーニ首相の映像を放映した。
スカイＴＧ24チャンネルによると、目撃者は犯人が金属製の物で襲ったようだと語った。買春スキャンダルや贈収賄事件がメディアをにぎわし、ベルルスコーニ首相の支持率は
2008年４月の総選挙以来、最低水準に落ち込んでいる。

【コラム】ゴールドマン、銃購入にみる先見性−シュローダー(訂正)

「生まれて初めて銃購入許可のための推薦状を書いた」と友人が言う。
銃購入の許可を申請しているのはゴールドマン・サックス・グループのバンカーだという。
地元の警察に許可を願い出たこのバンカーは私の友人に、ゴールドマンの幹部たちはこぞって銃を買っており、
同社が襲撃される事態になっても自衛の準備はできていると語ったという。

ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_conewsstory&tkr=GS%3AUS&sid=aQO3_RVzwmZc

東証次世代売買システム（arrowhead）について（2010/1/4〜）

東京証券取引所では、注文・約定処理の高速化等の市場利用者のニーズを実現し、注文の小口化、
取引件数の急激な増加に対応するため、高速性・信頼性・拡張性について世界最高水準の機能を有する、
次世代売買システム「arrowhead」の稼働を2010/1/4に予定しております。
東証、札証、名証、福証に上場する株式、CB等が対象となります。

arrowheadの特徴
高速性
�@ 5ミリ秒(※)の注文応答時間を実現

�A 3ミリ秒(※)の情報配信時間を実現

付合せのスピード
現行システムでは数秒に1回の付合せ間隔でしたが、arrowheadでは即時に付合せが行われます。

複数気配情報の拡張
東証銘柄　上下8本（現行上下5本）

札証・名証・福証銘柄　上下8本（現行上下5本）

成行注文数量の表示
東証・札証・名証・福証銘柄

何だか知んないけど、いろんな情報を乙

日本航空：支援決定へ一歩前進　年金減額ＯＢ６５％同意

　経営再建中の日本航空がＯＢを対象に行った意向調査で、企業年金減額への同意がＯＢ全体の３分の２（約６５％）
に迫る水準となり、日航は企業再生支援機構の支援決定へ向けて一歩前進した。
日航を支援する特別立法に、強制減額が盛り込まれない可能性も出てきた。
しかし、法的整理を求める声も根強く、機構が支援を決めるかどうかはまだ予断を許さない。

ギリシャは「次のリーマン・ブラザーズ」になる可能性＝独ＩＦＯ理事長

独ＩＦＯ経済研究所のジン理事長は１５日、ユーロ圏がギリシャの債務問題を理由に分裂する恐れはないが、
ギリシャは「次のリーマン・ブラザーズ」になる可能性がある、との考えを示した。
同理事長は、ＩＦＯの最新経済見通しを発表した際、記者団に「ギリシャが原因でユーロ圏が分裂することはない。
ユーロ圏にとってギリシャは小国だ。
しかし、ギリシャは次のリーマン・ブラザーズになる可能性がある」と語った。

ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK854833420091215

米ＧＭ、公的資金約80億ドルを来年6月までに返済へ＝暫定ＣＥＯ
2009年 12月 16日

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL] のウィッテーカー会長兼暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、
暫定ＣＥＯ就任後初めて会見し、米国・カナダ両政府が拠出した公的資金の負債分約８０億ドルを
来年６月までに返済する計画を明らかにした。
従来の方針より前倒しで公的資金の一部を返済することになる。

米ＦＯＭＣ始まる、大幅な政策変更ない見通し
2009年 12月 16日

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。
１６日発表のＦＯＭＣ声明では、景気認識を上方修正するとみられているが、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ
）金利誘導目標は据え置く見通し。

銀行の新資本規制延期、日米欧合意、移行へ１０年以上―貸し渋り回避。2009/12/16, 日本経済新聞　朝刊, 1ページ

米ＦＯＭＣ、雇用情勢認識やや改善させるも低金利維持方針貫く
2009年 12月 17日

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の
誘導目標を０─０．２５％に据え置くとともに、金利を長期間（for an extended period）ゼロ付近に維持する方針をあらためて示した。

ギリシャが約1週間で2度目の格下げ、来年初めに国債発行計画

ギリシャは１６日、約１週間で２度目となる信用格付けの引き下げに見舞われた。
格下げされる数時間前にはパパコンスタンティヌ財務相が、巨額の財政赤字を補てんするため、
来年初めに債券市場からの借り入れを再開する計画を明らかにしたところだった。

よし、わかった
ここは情報スレとして活用しよう
乙！

バーゼル委、銀行新規制案を発表　「移行期間、十分に」

日米欧など主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は17日、大手銀行を対象にした包括的な
規制改革案を発表した。
銀行の財務体質を強化するため、自己資本の「質」と「量」の両面で規制を引き上げることが柱。
世界経済の好転を条件に2012年からの段階的な実施を目指すが、同時に実体経済への影響に配慮し、
十分な移行期間を設定する方針も盛り込んだ。

銀行新規制案、Ｔｉｅｒ１の主要部分は普通株と内部留保＝バーゼル委

［東京　１７日　ロイター］　世界の中央銀行・金融規制当局者の集まりであるバーゼル銀行監督委員会は１７日、
国際的に活動する銀行に関する規制改革案を発表した。
中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）のうち主要な部分を普通株と内部留保とするなど、
新しい規制のあり方について提示した。

大証<8697.OJ>、指数先物やオプションの夜間取引を来春にも午後11時半まで延長

［東京　１５日　ロイター］　大阪証券取引所(8697.OJ: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、株価指数先物やオプションの
取引時間を延長すると発表した。
市場の利便性向上や価格形成の円滑化を図るという。

また価格形成の円滑化のために、日経２２５先物取引の呼値の単位を１０円から５円に縮小するとともに、
日経２２５オプション取引のプレミアム１０００円超水準における呼値の単位を１０円から５円に縮小する。
呼値の単位縮小は来年６月１４日から実施する予定。

ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036047820091215

ドバイ、各省庁に剰余金の国庫移管を指示

　［ドバイ　１７日　ロイター］ ドバイ政府は１７日、各省庁に対し、剰余金をドバイの国庫に移し、歳出の透明性と管理を
強化するよう命じる法令を出した。
ドバイは今週、政府系持ち株会社ドバイ・ワールド [DBWLD.UL]の救済資金として、アブダビから１００億ドルの金融支援を受けた。
法令は、各省庁の剰余金について、ドバイ投資公社（ＩＣＤ）と協議の上、最高財務委員会の承認を得て、再投資できると明記。
各省庁はすべての剰余金を国庫に移す必要があるとしている。

ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13006420091218

中国、来年は保険会社による短期投資を規制する計画＝保監会

中国保険監督管理委員会（保監会）は１８日、来年は保険会社による短期的な投資を規制する方針だと明らかにした。
株式や不動産市場におけるバブルを阻止する幅広い政策の一環だという。
保監会の陳文輝副委員長はフォーラムの席上、中国の保険会社は来年、投資向けの資金を調達するため多額の短期的な
商品をローンチしようとするだろうと指摘、「２０１０年は数多くの新たな課題や問題に直面するだろう。
リスクをコントロールするため、規制を強化しなければならない」と語った。
中国の保険会社はすでにそのような規制を受けており、国内メディアが先月伝えたところによると、
中国人寿保険(601628.SS: 株価, 企業情報, レポート)は、期間１年の保険など短期の商品の販売を停止している。

野村が早期退職制度を導入方針、50歳以上の社員対象に

［東京　１８日　ロイター］　野村ホールディングスは、早期退職制度を導入する方針を固めた。
米リーマン・ブラザーズの一部事業買収にともなう人事体制の見直しの一環。
早期退職制度の導入により、定年前の社員の将来の選択肢が広がるほか、新制度にあわせて最大１年間の休職制度も
導入するなど、人事制度の弾力化を図る。

日銀総裁発言要旨：広い意味で時間軸的な効果と呼ぶのであれば効果も

12月18日(ブルームバーグ)：日本銀行の白川方明総裁は18日午後、定例記者会見で、経済・物価情勢について次のように述べた。

――本日の決定の背景について説明して欲しい。

「まず、中長期的な物価安定の理解について説明する。
本日の金融政策決定会合では、日銀の中長期的な物価安定の理解についての検討も行った。
日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるという
認識の下で、今月初めに臨時の決定会合を開催し、金融緩和を一段と強化する決定をした」

>>ID:pAIqCwjI
乙！

米政府、郵政民営化見直しで日本と協議へ　対等な競争条件要求

鳩山由紀夫政権の郵政民営化見直しをめぐって、米政府は日本政府との協議を求める方針を固めた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が日本経済新聞記者に語った。日本郵政グループの株式売却凍結法が成立し、郵政民営化見直しが決まったのを受けた措置。
日本市場に参入する米企業は郵政事業との対等な競争条件の確保に懸念を強めており、米政府として日本政府との協議が必要と判断した。
次席代表は「日本郵政グループをどうすべきかは日本政府が決めるべき問題」としつつも
「郵政事業が海外企業との競争で優位に立つことがないよう、日本と協議することを望む」と語った。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091221AT2M1601720122009.html

民主氏ね

トヨタ、部品調達コスト３年で３割減　全車種で設計抜本見直し

トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、３年間かけて３割削減する。
取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。
2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。
トヨタは早期の赤字脱出に向け10年３月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、
新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。
エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー（車台）ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。
対象になる部品は200点程度になるもよう。
ttp://car.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=AS1D210E6%2021122009

【米国債市場概況】続落、薄商いの中で景気への楽観視広がる

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)週明け21日の米国債市場では、投資家がリスク資産に向う動きが見られたほか、
長短金利差が過去最大水準まで拡大し、米国の経済成長見通しに対する楽観的な見方が示唆される中、米国債価格が続落した。
米国債は各年限にわたり売られたが、特に10年債は一時利回りが3.68％まで上昇した。
利回りと価格は逆行するが、この日の10年債利回りが12bpもの急伸となったことで、2年債に対する上ざやが過去最大となった。

ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし　首相表明

鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、
現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。
民主党の重点要望を大筋で受け入れた。
子ども手当は所得制限を設けないと明言した。
地球温暖化税（環境税）は１年以内に結論を出す。
税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。
予算案も週内の閣議決定を目指す。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091222AT3S2102H21122009.html

今日も乙！

バーゼル委の新規制案、事前想定の一番強い内容＝全銀協会長

［東京　２２日　ロイター］　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は２２日の定例会見で、
バーゼル銀行監督委員会が先週発表した銀行の自己資本規制に関する市中協議案について、事前に想定していた
内容のうちで一番強い規制になったとの見解を示した。
来年１２月をめどにまとまる最終案に向けて、邦銀としての意見表明を積極的に行っていく必要があるとした。

ttp://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091222-00000695-reu-bus_all

ＪＡＬ融資の政府保証見送り表明、政権の方針めぐり思惑交錯

藤井裕久財務相が２２日の会見で、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）＜9205.T＞に対する融資に
政府保証を付けない方針を明らかにし、航空業界にとどまらず、金融界も含め関係方面に大きな波紋を投げかけた。
ＪＡＬは１兆６０００億円の資金枠を持つ半官半民の投資ファンド「企業再生支援機構」の傘下での再建を目指しているものの、
現状では同機構は支援を正式決定していない。
政府保証見送り発言は、同機構が支援を断念する場合、国は運航継続を支援しないとの意思表明ではないかとの思惑も出ており、
ＪＡＬ問題でも鳩山由紀夫内閣の方針が大きく揺れ動いているとみられている。

中国政府系ファンドCIC、数カ月内に18兆円規模の資本注入か

　22日付経済観察網によると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC、中投公司）が
数カ月内に2000億ドル（22日為替レートで約18兆2650億円）の資本注入を受けるとの見方が強まった。
　同社は声明を出していないが、11月には政府に対して外貨準備を用いて、2000億ドル規模の資本注入をするよう求めたという。

ttp://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091222-15501087-scnf-bus_all

中国、適度に緩和的な金融政策維持しつつ融資抑制へ

［北京　２３日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は２３日、来年も「適度に緩和的な金融政策」を
維持することを確認する一方で、新規融資の抑制はより厳格に行う方針を示した。
四半期に一度の金融政策委員会終了後に出した声明で示した。
金融政策の柔軟性を高めるとも表明した。
声明は、１２月すでに発表された当局の声明を踏襲する内容。
投資家は中国が景気支援型の超緩和政策を２０１０年に段階的に解除していく方針と受け止めた。
声明は「われわれはマネーや信用の伸び率をコントロールし、金融機関が安定的に融資し、
過度な変動を防ぐよう誘導する」としている。
今年、中国の新規融資は過去最高の９兆５０００億元（１兆４０００億ドル）と昨年のほぼ２倍になる見込み。
政府の予想を超える融資の急増は、不動産・株式投機に向かい、資金を必要としている企業にまわっていないとの懸念が生じている。

英中銀、量的緩和の拡大に傾いているもよう＝報道

２３日付の英デーリー・メール紙は、複数の当局筋の話として、イングランド銀行（英中央銀行）は、
景気回復を持続的なものとするため、量的緩和を拡大する方向に傾いているもようだと伝えた。
英中銀は今年３月、景気後退への対応で、国債などの資産を買い入れる量的緩和策を導入した。

アイフル：事業再生ＡＤＲが成立　２７９１億円の返済猶予

　経営再建中の消費者金融大手のアイフルは２４日、債権者会議を開き、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」による
再建手続きを進めることで全債権者の同意を得た。
アイフルは６５金融機関からの債務２７９１億円について、１０年９月まで返済を猶予してもらった上で、１４年６月までに約７６０億円を返済する。
残りの返済方法は同年７月までに決める。

　アイフルの再建を巡っては、米ゴールドマン・サックスがアイフルに債権の買い取りを要求。
応じなければＡＤＲに反対する意向を示していた。
ＡＤＲの成立には全債権者の同意が必要なため、アイフルは入札方式で５０億円を上限に債権を買い取る仕組みを再生計画に盛り込み、理解を得た。

堀江元社長が旧ライブドアと和解　208億円相当引き渡し

　旧ライブドア（現ＬＤＨ）経営陣らによる証券取引法違反事件の影響で、事業停止や元株主への賠償支払いなど
損害を受けたとして、同社が堀江貴文元社長（37）ら７人に約363億円の損害賠償を求めた訴訟で、同社と堀江元社長は25日、
東京地裁（菅野博之裁判長）で和解を成立させた。

　ＬＤＨによると、和解条項は、堀江元社長が保有する同社の全株式（約181万株、約40億円相当）や、
同社から支払いを留保されていた株式の配当金（約146億円）の請求権など、計208億円相当の資産を同社に引き渡す内容。
和解により、同社と堀江元社長の係争は終結する。

米ファニーメイとフレディマックへの信用供与枠を拡大＝財務省

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米財務省は２４日、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)への信用供与枠を拡大し、２０１２年末までの損失を全額カバーすると発表した。

　財務省は、ファニーメイとフレディマックの損失は、これまでの４０００億ドルの信用枠を超えない見込みとしている。

　また、２０１０年からは両社に対し住宅ローン関連のポートフォリオを縮小するよう求めないとした。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT856073420091224

ベネズエラ大統領、トヨタに国外退去求める可能性を警告

　［カラカス／東京　２４日　ロイター］　ベネズエラのチャベス大統領は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、
地方の悪路を走行できる四輪駆動車を生産しなければ国外退去を求める可能性があると警告した。

　２３日夜のスピーチで述べた。
チャベス大統領はまた、ベネズエラで操業するアジアや米国の自動車メーカーが現地企業と技術を共有することを
拒否すれば、強制的な国外退去処分や工場接収も辞さない構えを示した。

みずほの彼が最強だろう

今現在の東証の ETF 1311(TOPIX Core 30 連動)の524円のでかい買い板、
誤発注？取消しを忘れている？

げ
http://www.shojihomu.co.jp/oshirase/20100223.pdf