いよいよ証券優遇税制撤廃が濃厚となってきたな…

民主党の支持母体の連合のHP

■金融所得の低率課税は、さらなる格差拡大につながる

最近では、給与や事業に関する所得を金融資産に置き換えることで、
分離課税に適用できる機会が増えています。これに加えて、金融取引
の所得に優遇税率が適用されているため、所得が多い人により多く
の負担を求めるという税制の基本原則が崩れており、所得格差拡大の
大きな要因となっています。

こうしたなかで、金融所得課税の一体化を進めることは、さらに格差
を拡大することになります。また、金融商品間の損益を相殺しやすく
することは、例えば、意図的に株式の譲渡損を計上することによって
課税所得を圧縮することが容易になるなど、結果として多額の資産保有
層や高所得層を優遇することになりかねません。

■「金融所得は、勤労所得より重く」は世界の常識

政府は、金融商品にかかる税率を引き下げることを検討しています。
しかし、みずから働いて得たお金と、お金を働かせて得たお金では、
同じお金（所得）でも、かける税金は区別しないと、公平さを欠いて
しまいます。
　
諸外国の税制を見ても、金融商品には、通常の所得税と同等かそれ以上
に重い税金をかけています。

■金融所得も「総合課税」にすべき

複雑な税金の計算方法を整理することと、税率の問題は分けて議論
しなければなりません。連合は、金融資産の所得についても、所得税
の原則に立ち返り、他の所得と合算して累進税率をかける「総合課税」
にすることを求めています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/kinnyuu_syotokukazei.html