デイトレーダーが集うスレ133

【ソウル２０日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は２０日、「独島は歴史的、地理的、
国際法的にわが固有の地で、あれこれあげつらう理由はない。実効的に支配しており、
独島領有権に対しては異論の余地がない」と強調した。

総理公館で開かれた政府・与党・青瓦台（大統領府）高官会議に首席した韓首相は、
日本の文部科学省が歪曲（わいきょく）された意志を露骨に表明したことに問題の
深刻性があるとしながら、韓日の善隣友好関係と北東アジア平和を害することを
日本政府が行っていると指摘した。また、「日本が独島を国際紛争地域にしようという
意図をもっているだけに、長期的、戦略的に対応しなければならない」と述べ、
国会で党を超えた問題として対処するよう求めた。政府は独島の実効支配を強化し、
長期的な視点で具体的な対応策を作るとの方針を示した。

また、北朝鮮・金剛山地域での韓国人観光客射殺事件については、これまで
多大な予算を投じ北朝鮮への支援を拡大し、１９９８年からの金剛山観光は
支援の象徴のようになっていたとした上で、「しかし、平和統一という希望が
今回の事態で踏みにじられるのではないかという感じがする」と述べた。
国民の生命と安全を保障することが何より重要で、事件の真相を明らかにすると
同時に責任の所在を明確にし、再発防止策を講じなければならないとした。
それまでは金剛山観光を再開せず、さらに開城観光を含め南北交流協力事業全般に
対しても可能な措置があるか検討することになると説明した。

【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても
住宅公社関連の債券を売らないように言います」

　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した
連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。
米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。
両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

　両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。
米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。
株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の
公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

北海道新幹線の札幌延伸実現を求め、札幌市内で大規模な街頭行進が十八日に行われ、
約八百人の市民らが新幹線早期着工の必要性を訴えた。

札幌商工会議所や札幌市などの主催。参加者は札幌市中央区のホテルで総決起大会を行った後、
道庁まで行進した。

上田文雄札幌市長や高向巌札商会頭らを先頭に、「札幌市民には新幹線が必要です」などと
呼びかけながら、約二十分かけて市内中心部を歩いた。

道庁では、全国知事会議で出張中の高橋はるみ知事に代わり、山本邦彦副知事が出迎え、
「皆さんの熱意をばねに精いっぱい取り組みます」と述べた。

新函館−札幌間など、新幹線の未着工区間については、今年三月に方向性が出るとみられていたが、
財源問題などで結論が先送りされ、来年度予算の概算要求がある八月が当面のヤマ場とみられている。

北海道新聞　（07/19 08:00）