小沢一郎首相誕生で株価３万円台！

■■■海外調査機関は東京巨大地震被害を遥かに深刻に想定している■■■
　政府は関東直下型地震被害を意図的に過小評価している
　　　　　　
●官僚は東京一極集中を続けるため、意図的に東京直下型地震被害を過少見積。
　大阪の被害を過大見積り。矛先を意図的に大阪にそらすよう画策。
　（ミュンヘン再保険会社試算では、東京・横浜圏の「リスク指数」は７１０で、２位の
　　サンフランシスコの１６７や３位の関西の９２大きく引き離す。）
●大阪の地震発生確率はわずか２％。対する東京は７０％以上でほぼ確実に発生。
●欧米投資家は東京から撤退しつつある。首都機能や金融機能を東京脱出させ移転すべき。
●官僚の東京地震対策を先送りと不作為、情報隠蔽行為は国家犯罪といえる。
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■ミュンヘン再保険会社によれば、東京・横浜の災害リスク指数は、他国に比して格段に大 きい。
http://www.fdma.go.jp/html/new/pdf/1512_tiiki_2.pdf
http://kuri8.livedoor.biz/archives/18746507.html
http://nemo.cocolog-nifty.com/news/2005/01/post_33.html
世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は、津波や地震などが起きた場合の被害が世界で最も大きい大都市は 東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・大リスク」を公表した。
東京・横浜圏は周辺と合わせて３５００万人が居住し、火山噴火、地震、台風、津波、洪水の危険が極めて高いと報告書は指摘。
大地震の際には数十万人が犠牲になり、経済的損失は数兆ドルで世界経済への悪影響も大きいとしている。
東京・横浜圏の「リスク指数」は７１０で、２位のサンフランシスコの１６７を大きく引き離した。ロサンゼルスが１００、大阪・神戸・京都圏が９２と続いた。
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■東京なら死者１０万人…１都６県壊滅で国家存亡危機に
http://netallica.yahoo.co.jp/news/34374
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■直下型地震（きょうのことば）2008/05/15, 日本経済新聞　朝刊 より
今後３０年以内の発生確率は上町断層帯の地震が２―３％。　⇒＊注目
首都圏でもＭ７級の直下型地震が約７０％の確率で起きるとされる。⇒＊注目