明日の日経平均を予想するスレッド〜806〜

世界同時株安と「年金資金」の行方

日本を直撃した「世界同時株安」の株価下落は、要因がアメリカの住宅ローン破綻懸念であるだけに、
対策と言っても限りがある。年金資金も株の動向いかんで巨額な損失を抱えることになる。
株式市場の下落は「株をやっていないから関係ないよ」という話ではない。社会保険庁幹部が、
厚生労働省の社会保障担当審議官だった時に、『月刊現代』でインタビューしたが、「年金資金の
株式運用の意義は、なかなか株取引になじみのない国民に株式市場に参加してもらうという側面もある」
と強調していたことを思い出す。すなわち、「株取引をまったくしていない年金の掛け金を支払っている
人々全体が、国家によって強制的に市場参加させられる」わけだ。

世界同時株安と東京市場の激しい下落は、年金積立金を目減りさせ、毎年の保険料と支給額にさえ
直接響いてくる。「年金記録」の議論から、「年金積立金管理運用独立行政法人」のあり方を
めぐる議論へと発展させていかなければならない。150兆円と言われている年金積立金を預かっている
のはどこか? 社会保険庁でもなければ、厚生労働省でもない。責任者・経営陣は「理事長一人・理事一人」
という「年金積立金管理運用独立行政法人」だ。こんな冗談みたいな話が成立しているのも、この国の
病巣が深い証拠だ。厚生労働省担当者を除いて、国民、いや国会議員、新聞記者も、ほとんどの人が
名前すらあまり印象に残っていないこの独立行政法人こそ、グリーンピア・年金住宅融資などで
年金資金を大きく減額させた年金福祉事業団→年金資金運用基金→年金積立金管理運用独立行政法人と
看板のかけ替えを続けてきた年金食いつぶし集団の巣窟なのだ。

この巨額の年金資金の市場運用は、アメリカの強い要望だった。この独立行政法人は、日本の株式市場に
投資しているだけではない。アメリカをはじめたとした外国株・外国債にも投資を続けている。「郵政民営化」の
真実の狙いが、郵便貯金・簡易保険に集まっている日本人の資産を狙ったものであることは、すでに
数多く指摘されているが、年金・郵貯資金をあわせて400兆円という途方もない国民の資産が
いよいよ危なくなっている。