政府税調マジでゴミ！市ね！！

全員クビにしろ！！！

トリビア
　政府は国民を苦しめる為に存在している。

消費税上げ→景気後退
譲渡益税軽減撤廃→暴落、株離れ

財政再建しか考えてないこいつらなんとかしてくれ

消費税引き上げの黒幕はナベツネらしいな

財政再建なんか年金給付を一律半減すれば済む話なのにね。
なんで年寄りどもが失敗した政治の尻ぬぐいを若い世代がさせられるのかね。

お前らの失敗はお前らだけで帳尻合わせろ！ボケ！！と思う。

税調意見メール
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

毎日意見、罵倒しているがまるで効果がない
読んでねえだろ！市ね！！

ガンガン意見書きまくれ
それから税調のメンバーを調べ上げ
アップした方が良さそうだな
香西とか言うやつがやってるとか聞いた事がありそうな

税調委員
http://www.cao.go.jp/zeicho/meibo/meibob.html

8は特別委員だった

訂正

税調委員
http://www.cao.go.jp/zeicho/meibo/meiboa.html

税調特別委員
http://www.cao.go.jp/zeicho/meibo/meibob.html

税の補足率を上げろ

力関係は自民税調＞＞＞＞政府税調だから。

香西が私財全て投げ打ったら消費税アップしてもいい

伊　藤　元　重 御用学者
猪　瀬　直　樹 御用評論家、こいつはどうにも食えない
神　野　直　彦　妬み男・増税で日本をつぶすきか？とりあえずてめえが税金に規制するゴミだろまず自分がやめて税負担なくせやボケが
しかしこんな税制しかでてこないの？アホですか？

やはりこの国に未来は期待出来ない、貧乏人は消費税upが１番堪える、自殺者が上げれば増えるだろう、これも国策なんだろーな。

責任は若い世代に押し付け

あとは気長に生きる老人

政府税調って財務省の誘導資料提案にうなずいてりゃ
時給ン十万の臨時収入のはいるクソヤロウの巣窟じゃねえのか
本間をみてりゃわかるじゃねーか
一番腹がたつのはこいつらいいたい放題言って
いっさい責任とらんってことだよな
責任転嫁は得意技だけどな

泥棒内閣、泥棒役所、泥棒役人、泥棒税調。
こんな国賊だらけの日本はもう終わりだな。
もういいや。こんなクソ国家は今すぐ潰れてしまえよ。

財務省は税収さえ確保できりゃそれでいい。
不況は大歓迎。公務員は首切り無いから。
不況で株・地価が下がれば給料上がったのと同じだからな。

その税収の元が減るなんて本末転倒

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all

2006年末の国の債務834兆円のうち、外貨準備が 100兆円、財政投融資 170兆円、社会保障基金 260兆円。
これらはどれも資産に裏付けのあるものだ。つまり日本は、合計して530兆円もの金融資産を持っている。
それを差し引けば、純粋な債務は 302兆円。これは GDPの６割にすぎず、西欧諸国と比べて高いわけではない。

問題はこれを財務省も日銀も、何のコメントも発表しないこと。
財務省が口にしない理由は、消費税増税の大義名分である『日本の財政危機』が揺らいでしまうからだ。

26日から本格審議−自民税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000035-jij-pol

>>20
財政投融資と社会保障基金は官僚が使い込んで
焦げ付いているいるので金融資産に含めちゃだめだろｗ

増税する前にやることがあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下りを

死刑にする法律だよ

抑止効果がないと、血税がさらに食いつぶされるだけだ

本格審議スタート−自民税調 11月26日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000045-jij-pol
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は26日、総会を開き、2008年度税制改正に向けた本格審議に入った。都市と地方の税収格差是正や、上場株式などの配当や譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減している証券優遇税制の存廃などが焦点。

津島雄二
nhkで２０パーセントに戻すのは証券業界でもいいことだという声が
結構あるとか大ウソこいてたぞ
てめえの献金にも２０パーセント税金かけたろかボケが

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。
なお、増税答申提出済みの政府税調は処置無し。あれはダメだ。

>>25
この人には、衆議院選挙のことも、少し考えてほしいですな。。。
20％にするなら、野党と同じ。
自民党を支持する理由の一つが無くなる。

もう、アホだからさ、
株＝金持ちがやること＝悪→増税すればするほど愚民の支持が増えるヒャホォォォ

これしか考えてないと思う。
で、愚民は愚民で金持ちの足をなんとか引っ張ろうとしてる。
金持ちじゃないのにスケープゴート欲しがってる。

ダメだもう。お終いだ。

空前の大恐慌によってほぼ全ての企業がドミノ倒しのように倒産することだろう！

搾取的資本主義体制は花火のように爆発して崩壊する！

アメリカの経済学者　ラビ・バトラ氏

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ氏の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

経済アナリスト　藤原直哉氏

「世界同時バブル崩壊によって世界金融システムは麻痺し、日本は飢餓に陥るだろう。」

世界最弱の日本市場のこと知っていて、税調さんは挙げるって言ってるのか。
分かってないだろう。
これで税金が足りない、法人税は下げて、公務員の月給は低いから上げるなんて、
賛成できんわなｗ　
独身かわいそうから、独身手当て。車庫入れや蛍光灯取替え危険だから、危険手当なんて
いってるあほな公務員天国の日本、まじでなんとかしないと。幾ら税金上げても、こいつらの
給料じゃんｗｗ

マジでバカだから経済とか資本市場のことに対する理解がないんだろうな

カルトが国を滅ぼすを自でいってるな
コウメイトウ税調ｼﾈ
民主党もさらにしね

配当の10％軽減維持＝証券優遇税制で−民主税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000002-jij-pol
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は29日の役員会で、
2008年度までに期限切れとなる証券優遇税制の対応を決めた。
上場株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本則20％から
10％に軽減している措置について、配当は10％の軽減を維持し、
譲渡益は20％に戻す。
~~~~~~~~~~~~~~

少額配当は税軽減継続・金融一体課税、20％で09年導入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071130AT3S2901M29112007.html
　財務省がまとめた金融一体課税の具体案が29日明らかになった。
2009年から株式譲渡益と配当の損益を通算できるようにするが、
税率は20％に引き上げる。一方で、年間の配当所得が一定額を
下回れば、引き続き10％の軽減税率を選ぶことができる。株式
譲渡益についても08年末時点で保有する分については、当面10％
の軽減税率を適用する。
　財務省は30日に自民党税制調査会に提示する。政府・与党は来年度
税制改正大綱に譲渡益と配当の損益を通算できる一体課税導入を
盛り込む方針で、財務省案を軸に具体的な制度設計に入る。(07:00)

>>6
意見メールなんて送っても無駄だぞ。
委員に届くことは絶対にありえん。
全部ゴミ箱行きになってるはずだ。

＜証券優遇税制＞激変緩和の財務省案、自民税調まとまらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000126-mai-bus_all
　上場株式の売却益と配当にかける税率を本来の２０％から１０％に軽
減している証券優遇税制をめぐり、財務省は３０日、期限が切れる０９
年以降も、小口の配当や一定期間保有し続けた株式の譲渡益については
現行の優遇税率を維持する激変緩和措置案を自民党税制調査会（津島雄
二会長）に示した。優遇延長論が根強い自民党税調では「検討に値する
案」（与謝野馨・党税調小委員長）と評価する声が出た一方、「制度が
複雑になり分かりにくい」（柳沢伯夫・同顧問）など批判的な声も相次
ぎ、決着はつかなかった。
　財務省の提案は、（１）０９年に原則として税率を２０％に戻す（２）
譲渡益と配当を損益通算できる金融一体課税を０９年に導入する（３）
小口の配当に配慮して一定期間、軽減税率を継続する（４）既に保有し
ている株式は一定期間、譲渡益の軽減税率を継続する−−の４項目で
（３）と（４）が激変緩和措置。小口とみなす金額や期間は今後検討す
る。０９年から原則として優遇税制を廃止するものの、株式市場に与え
る影響を小さくすることを狙っている。
　一方、証券優遇税制を「金持ち優遇」と批判し廃止を主張している公
明党税調も同日、財務省案を議論し、「大衆投資家が増えていることに
配慮したものだ」と評価する声が出た。
　これに対して民主党の税調は、「配当はすべて１０％の優遇税制を継
続する」との方針を決めた。これまでは「１年超保有の株の配当は１０
％を維持」と主張していたが、これを「すべての株式」に拡大した。

↑キャピタルゲイン狙いの短期で激しく上下動する中・小型株より、
配当・優待目的でディフェンシブ銘柄や大型の国際優良銘柄を
長期保有するスタイルの方が税制的には有利になるってことかな？

しかし配当はあまり出ない

【政策を問う】税制改正　野口悠紀雄・早大大学院教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000085-san-bus_all

>■異例措置「証券優遇」廃止を
>
>　−−平成２０年度税制改正に向けた論議が本格化したが、注目する点は
>
>　「（上場株式の譲渡益や配当への税率を２０％から１０％に引き下げている）
>証券優遇税制はやめて、本則に戻すべきだ。もともと、株価が非常に軟調なと
>き導入された異例の措置。低金利下で預金の金利は低いのに、配当は増えてお
>り、バランスが取れない」

>　「また、高齢化社会の支出の財源を賄うには、資産課税など、高齢者への課
>税を強化しなければならない。現在の所得税のように、若い人の負担では持た
>なくなる。この点からも、証券優遇税制の延長は進むべき方向に逆行している」

野口教授と、その主張を載せた産経新聞は、増税派？

政府税調は論外だな。
税金を国民から搾り取ることしか考えていない

株式税制は「年金補完」の意味を持つ

　配当や売買益の課税を「本来の」２０％に戻すべきという圧力は政府税調を始めとして強いものがあります。
そもそも、配当は法人税を支払った後の純利益から支払われており、その段階で「２重課税」で、
今の状態が「軽減税率」というのも投資家にとって納得できないことです。

　そもそも１０％でも取り過ぎ状態ですが、投資家の立場でなくても税金を取るべきではありません。
証券関係の税率を厳しくする意見は「株主はお金持ち」だと誤解している可能性があります。
勿論、そういう人もいますが、日本で最大の投資家は他ならぬ年金加入者です。
株式市場は年金資産の主要部分であり、一部のお金持ちのものでは決してありません。
一部のお金持ちが競ったところで、年金の株式保有額の約６５兆円には遠く及びません。

　同時に、年金は国債を大量に保有していますから、税金を無駄使いする役人や政治家は
年金資産を劣化させる人たちということになります。
ばら撒き政策による財政悪化は国債の価値を下げるだけでなく、高い利率の外債を買うにも円が安くては話になりません。

　また、個人の株式保有者の過半数が年収で言えば、低所得の「サブプライム層」であることはあまり認識されていない事実です。
なぜ、株式ホールダーの大半が低所得層かというと、日本の個人投資家は現役引退後に年金で生活している人がたいへん多いことによります。
不足する年金を補てんする為にリスクを取り、外債や株式で運用しているわけです。
それでも、裕福な年金生活者の支援策と思われるかもしれませんが、少子化でいずれ若い世代に継がれる資産であり、
どの世代にとっても「年金補完」の意味を持つことに変わりがないでしょう。

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

年金補完だぁ？ふざけんな。
なんでこの国はここまで年寄りばかりを甘やかすんだ。

現役の若い働いてる世代が、自分の子供も育てられないくらいに苦しめられているというのに、
なんで年寄りだけが、海外旅行して、高い海外のブランドもん買って、日本の富を国外に垂れ流しまくって、遊びほうけてんだ。
おかしいだろ。

年金なんかいますぐ給付をやめちまえ。それでこの国は正常になる。

>>42
政府税調の工作員乙
若者も将来、生活保護の収入より低い低年金の年寄りになるんだよ。

日本の人口の推移を考えれば年金制度が将来破綻することは明らか。
ならば、今すぐにでも廃止しなければ、
年金を口実に金をとられている現役世代はとられ損になる。
年金給付を今受けている世代はもらい得になる。
この世代間不公平を一刻も早く解消するため、年金制度は１日も早くやめなければならない。

>　かつての経済大国の残像だけが残っているのだろうが、いまや
>情報とカネを制することを考えなければ、モノ作りだけでは到底
>経済大国の再現は難しい。
>　にもかかわらずまだ日本は金融がらみの政策はとかくマネーゲ
>ームと見做され、むしろいまの政策は外資排除、国内でも金融課
>税の強化に乗り出しているのだから、外国から見ると日本には近
>寄らない方がいいと感じるだろう。金融を制するためには欠かせ
>ないのが市場の整備であるが、その市場が外国勢から見放されつ
>つあるのが何よりの好例である。

(中略)

>　証券界も日本の市場の活性化のために外国に出掛けては東証上
>場の勧誘に努めているのだが、その担当者が外国企業から浴びせ
>られた言葉。それがもの凄くショッキングな一言だった。
>
>「なぜ東証のようなローカル市場にわが社が上場しなければなら
>ないの。他にもシンガポールや香港、そのうち上海など規制が緩
>やかでしかも活気のある市場があるのだから、何も東証など行か
>なくてもいいのではないか」
>
>と言われたのだそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000000-sh_mon-bus_all

証券優遇税制を延長・自民税調、上限500万円軸
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071211AT3S1002A10122007.html
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、2008年度税制改正で焦点
の証券優遇税制に関して、株式譲渡益と配当課税の軽減税率（10％、本
則は20％）を上限額を設けて延長する方針を固めた。08年末で期限が切
れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大２年間とし、年500万円ま
での利益を軸に調整する。上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち
切る方針だ。
　自民税調は10日の幹部会合で証券税制について議論した。金融庁は年
3000万円以下の譲渡益は軽減税率を維持するよう求めてきたが、税調幹
部からは「高所得者優遇との批判は免れない」との意見が大勢を占めた。
このため優遇の限度額は500万円前後とし、優遇期限は08年末から１―
２年間とする方向だ。(07:03)

小手川ﾌﾟｷﾞｬｰ

>>1 重複だ

民主党関係者全員の凄惨な死を心から願うスレ
http://live27.2ch.net/test/read.cgi/stock/1189429145/

増税せいといまだに社説で言う朝日新聞を永久に買わない

指標予測＝11月新設住宅着工戸数は前年比‐28.0％に改善、最悪期脱したとの声も
07/12/21 13:33

　［東京　２１日　ロイター］ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、
２７日午後２時に国土交通省が発表する１１月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比
２８．０％減と、５カ月連続の大幅減少となるものの、下落幅は１０月の３５．０％より
縮小しそうだ。季節調整済み年率換算戸数も９５．８万戸と、２カ月連続で改善となりそ
うだ。

　住宅投資は７─９月期ＧＤＰでも最大の下押し要因となった。さらに日銀も、住宅着工
の弱さを主因に１２月金融経済月報での基調判断を下方修正したことなどもあり、住宅着
工への市場の関心はにわかに高まっている。

　国土省によると、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認（交付件数）
は、１０月は前年比１１．１％減と、９月（２７．５％減）から大きく持ち直した。

　今後についても「（大幅減少）傾向は年度末まで影響が続くとものと思われるが、減少
幅は縮小傾向になりつつあると考えられる」（農林中金総研）などの予想があった。
　各社の予想は以下の通り。

　＜新設住宅着工戸数＞

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　前年比（％） 年率戸数（千戸）
中央値 　　‐28.0　　　　958
最大値 　‐15.8 1091
最小値　　 　　‐39.8 800

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　1/5
http://jp.youtube.com/watch?v=Evg-6UpPz_w

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　2/5
http://jp.youtube.com/watch?v=9ocBcGnfmSU

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　3/5
http://jp.youtube.com/watch?v=Be-ZSLxOeUo

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　4/5
http://jp.youtube.com/watch?v=HyIvS3-0jrI

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　5/5
http://jp.youtube.com/watch?v=GQDswdk3Iqc

地方交付税を払っている内は、地方公務員の給料が下がる訳ないだろｗ
全く今の総務大臣は馬鹿じゃないかと思われるよ。
そうじゃないというなら、地方交付税を増やしながら、地方公務員の給料を実際に減らす方策を示して見れや。

元岩手県知事だっけ、彼の時代に岩手県では公務員給与が民間並に下がったのかな？ｗ
そんな人間に任せているのが間違いだと思う。

金持ち優遇にしなきや、だめだてなんで言えないのか。

やっぱパチンコ税と宗教法人税を導入だな。
パチンコ売りげ数%だけで株式譲渡益撤廃分は楽に取れるでしょ。
船馬オートと宝くじに課税してるんだから同じギャンブルだし問題ねぇだろ。
どうせ馬鹿なカルト政党は反対するだろうけど、そいつらはマスゴミに吊るし上げてもらおうぜ。

税調委員は全員公職追放にしろ