【福田】自民党が「証券優遇税制」１０％再延長方針

>>583
何を言ってるんだ。
俺は以前、ここにもちゃんと訴えるべき論点を
書き込んだぞ。
それもものすごく長い内容で。
どの党にも使える内容と金持ち優遇批判を封印させる公明党対策の
論点や民主党マニフェストの矛盾を突く論点まで網羅した。

あの内容で使えるところを使って欲しい。
それに大和総研の日本経済に打撃を与えると言う内容とか
色々と心当たりのあるデ−タなんかでも各々武装してくれ。

例えば公明党対策なら・・・・
日本には株式を保有する個人が１３００万人いるがそれは
皆金持ちだと言うのか？
金融庁のデ−タでは個人投資家の７５％以上は年収５００万円以下。
平均年収は４００万円前後。
公明党はそういう個人投資家を金持ちと断定するなら、
公明党の目指す国民年収はそれ以下ということなのか？
国民を貧乏にするのが公明党の主張なのか？と攻撃すれば良い。
（攻撃と言っても勿論、口調は丁寧な理論武装した口撃でね。）
大体、公明党から出してる大馬鹿大臣冬柴の能無しが、
建築確認申請を適正に運営しないからその遅れだけの理由で
マンションなどの建築が進まず、内需が停滞してしまった。
ＧＤＰにして０.5％程度はあの馬鹿一人が日本経済を停滞させた。
その責任を取るべきなのが公明党。
日本の株価が暴落すればどうなるかも以前論点に上げたが、
日本経済を破壊する駄目政党と呼ばれたいのかと俺は
既に公明党本部、地方支部、衆参国会議員全員にメ−ルした。

民主党もものすごく間抜けな政党。
大々的に謳ってるマニフェストと藤井が言ってることは
丸で矛盾する内容。
更に昨年からのこの党の税調の議論は公明党と同じ格差是正論。
金持ち優遇はけしからん。というもの。

（続く）

民主のマニフェストは貯蓄から投資の促進と長期投資の優遇。
だが、現実には投資の後退にしかならない議論ばかり。
これは、野村證券やロイタ−の個人投資家の意識調査デ−タを示して
税金が上がればどれほどの個人投資家が投資を止めるか指摘してやればよい。

長期投資の促進は配当だけ考慮すれば良いはずはない。
財務省よりも脆弱な激変緩和措置すらない馬鹿な主張。
藤井は減税は景気や株価が回復しその役割を終えたと主張している。
世界中の株式市場で年初来安値を最近更新したのは日本だけ。
年初から株価が下がってるのは日本とレバノンだけ。
ここ数年間の株価上昇率は先進国中圧倒的な最下位。
ＧＤＰの伸び率も先進国中最低。
なのに譲渡益非課税の韓国にすら劣る税率を強要するのか？
既に今、金融や株式市場のアジアの中心地はシンガポ−ルや
香港に移ろうとしてることすら意識してない無能な政党なのか？
と糾弾する必要がある。
（経済への影響を書き始めると俺の場合はきりがなくなるので割愛するが）

民主の主張の二つ目が税の公平性。
だが、預金利子と同じ２０％にすべきと言う主張なら二つの
矛盾点が生じる。
一つは何故配当だけが１０％恒久化で良いのか？これは馬鹿げている。
（これも他の人も書いてるので敢えて書かない。）
もう一つは所得税などとの兼ね合いからも２０％では一般のｌ個人投資家は
極めて不公平で重税感が強くなる点。

民主の第三の隠れた主張がやはり格差是正論。
これは前述の公明党対策の論調がそのまま使える。
更に糾弾すべきは配当だけを１０％で恒久化するという主張なら
むしろ金持ち優遇という面もあるからだ。
配当のようなインカムゲインは資産があればあるほどつまりは
金持ちほど結果的に優遇されることになるからだ。
株式譲渡益と同じで１０％にというなら判るが、譲渡益冷遇は本末転倒。

そもそも民主の議員は衆院予算委員会などで譲渡益には振れず、
企業が高い配当で金持ちを優遇するのはけしからんと主張してははず。
そう言いながら配当だけを優遇するのは酷い論理矛盾。
この質問は民主の桜井充とか何人もしてる内容。