株の税率アップは、低所得者ほど悪影響が大きい

年間利益１億円の金持ち、税率２０％で８０００万の手取り
年間利益３００万円の貧乏人、税率２０％で２４０万の手取り

人間が最低限必要な年間資金は、ある程度決まっている。
年間支出２５０万とした場合

金持ちは、７７５０万の利益を蓄積できるが
貧乏人は、赤字


金持ちは、たかだか１０％税率がアップしたところで
生活には、ほとんど影響がないが、貧乏人には、大打撃なのである。

日本政府「ゴミのような貧乏人は全員死ね」

>>1
同意。
「格差是正のために株の税金一律２０％引き上げ」などと
不勉強なことを言っている政治家どもに抗議いたしましょう。
もっと政治家はステレオタイプな見方から脱却してほしい。
ネットトレードが普及する前とネットトレード＆ブロードバンドが普及した現在とは、
天と地をほども状況が違うのだから。

政府税制調査会へのご意見
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
浅尾慶一郎　政調会長代理
http://www.asao.net/

>>1

　誘導

【増税反対！】株式譲渡益税の税率引き上げ反対！ 3
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/stock/1191751878/

利益300万円以下の個人は無税にする
というなら賛成してやる

もうだめ・・・

小手川がマスゴミにでまくったからこうなった。
恨むなら小手川を恨め

２０％でも稼ぐ奴は稼ぐ。

それが市場。

総合課税にすれば解決

>>7
無税って素晴らしい言葉だな。
初めて聞いたよ。
感動したよ。
目から鱗だったよ。

121 名前：山師さん[] 投稿日：2007/10/17(水) 10:26:35.76 ID:MbFVTQrD
第１５５回国会　国家基本政策委員会合同審査会　第２号
平成十四年十一月六日（水曜日）

＜中略＞
○鳩山由紀夫君
＜中略＞
そして、私は、一つの大きな解決、それほど大きな額じゃありません、千数百億円程度だという話を伺っていますが、
キャピタルゲイン課税、いわゆる株を買って株を売ったときにその譲渡益に対する課税です。
これを例えばドイツがやっているように非課税にすればいいじゃないですか。三年間、例えばですよ、時限でもいいです。
しばらくの間、景気が回復するまで非課税にして、この市場というものを活性化させる、それこそ非常に楽にできる話
じゃありませんか。どうしてこれやらないんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは今、与党におきましても、来年度の税制改正の中で貯蓄から投資への
税法改正、どうあるべきか議論をしているところであります。
また、今までも、非課税枠を設けましたけれども、これがなかなか利用されない、いわゆる使い勝手が悪いと。
＜中略＞
買いやすくしてくれと、投資しやすくしてくれと、そういう議論もありますので、貯蓄から投資へという、こういう証券税制に
しようという今方針を決めて、そういう際にどのような使い勝手のいい簡素な税制がいいかということを今年中結論を出して、
来年度の税制改正でそれを図ります。現実に検討しているところでございます。

○鳩山由紀夫君　もうやはり先ほど申し上げたように、総合デフレ対策、税制改革の項目は並んでいるけれどもみんな
検討検討検討で、これでは国民の皆さん待ってられませんよ。その間にまた株価が下がるだけの話です。
一番簡単な、簡素だとおっしゃるなら、一番簡単なのは非課税にすることですよ。こちらの自民党さんの側からそういう
声も出ています。いや、そんな複雑な話じゃありません、これは。



＞一番簡単なのは非課税にすることですよ
＞一番簡単なのは非課税にすることですよ
＞一番簡単なのは非課税にすることですよ
＞一番簡単なのは非課税にすることですよ

日経平均が８０００円割れると非課税にしろと主張し、日経平均が１６０００円を超えたから税率を２割に増税しろと主張する
のが民主党。

本来株で年1000万以上稼ぐ人なんて
特殊ケースだからね。
大体500万以下だろうに。そっから2割ってどんだけ。
イチローの年俸見て、野球選手貰いすぎって叩いてるようなもんだな。
まあバカ政治家と役人には分からんか

累進課税がいいかもね

どうせもまいら、大して税金払ってないだろうｗ。

もれが自治体の首長なら、小手川さんにぜひ移住してくださいと頭下げに行くｗｗ

ニートを減らすために利益が少ない人ほど税金が高い方がいい
株は余裕資金でやるものであって日銭を稼ぐためのものじゃない

貧乏人は，ますます貧乏から抜け出せなくなるな．
日本離れも加速するな．
自民もダメなら民主党もダメだな．
ワシは，日本に愛想がつきました．
今保有している中国糧油もBOOM証券で管理してもらうかな．

>>17
で、生活できなくなったやつらはどうなるの？
ニートってなぐらいだから、今以上に親のすねをかじるだけじゃないの？

もっと考えてから発言しろよ。

フランス：

年間15,000 ユーロ（約206 万円）まで非課税
http://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20060830-4.pdf

年間利益５００万円までを非課税、いやせめて、３００万円くらい非課税に
してほしいなあ。中堅投資家あたりは、とくにそう願っていると思う。

とにかく、B.N.Fと零細投資家を同列に扱う一律２０％引き上げは反対。
税金が２倍になる２０％増税なんて、それこそ、１のいうとおり、貧困層拡大だ。

ネット上で販売される数万円以上の高額投資情報・ソフト・秘伝書を
全て効果検証して投資回収率を算定、ノウハウ内容を暴露している
問題のデータ年鑑をご存知ですか?
http://analyze.full-marke.com/af.do?ad=6a8641031861

悪いのはBNFでは無くBNFのような存在が出現すると杭を打とうとする政治家と日本の国民性。
寧ろBNFのような存在が出てくる事は望ましい。
BNFを批判している人は筋違い。
悪いのはBNFでは無くお前の下手糞な手法だろう。

>>22
また、マルチクンか('A`)

たしかに、BNFを叩くのは筋違いだが、
悪いのは、 「お前」とやらじゃないだろｗ

悪いのは、国民から税を搾り取ろうとしている官僚やその手先の御用学者（香西、国枝ら）であり、
そして、「格差是正」とか言って、
投資家の現実（ネットトレーダーの大半は低〜中所得層という現実）を
みないでトンチンカンなことをいっているアホ政治家どもだろ。

　

　　　　俺みたいなニートは今さら外で働ける訳もなく20％は非常に痛い。
　　　　3億円以上運用している機関投資家だけ20％にすりゃいいじゃねえかよ。
　　　　どうせ3億円以下は無職て扱いじゃねえか。
　　　　
　　　　まあどんどん不景気になってリストラが増えるだろうな。
　　　　20％にするべきだって言っている奴は自分に被害は及ばないと
　　　　思っているんだろうけどマクロ的に物事を見て欲しい。
　　　　まあ鳩山、小泉がわかっているのは意外だった。

政治家にはもっとお勉強してもらいたいですよね。

一律２０％なんて、他の先進諸国ではみられないようなアホ税制ですね。

せめて、非課税枠の拡充というアイデアさえ今の政治家や官僚には
浮かばないのだろうか・・・orz

年間利益３００万円以下は非課税にしてほしいわ

>>19
それはそれだ。

税率アップでも累進課税でないと金持ちと貧乏人の格差は、広がるばかり

まあ7000円われるわな

累進にしろ
１０００万以下非課税

また低能力者がごねてるのか

政府税制調査会が意見募集していますので、
税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

>>19
働け

累進課税希望

　ＢＮＦなんか１８０億円もってても使い切れねえだろ。

　１億円を１８０人が持ってるほうがどれだけ有意義か



　

別に良いよ。それより法人税下げろ。
所得税の最高税率下げろ。ボケが。

終わりの始まり

　

　

　

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

日本離れしたところで生き残れるとは思えん罠。

34 共産主義者は北朝鮮行けよきもいんだよ この在日やろ〜

670 ：山師さん：2007/10/22(月) 09:07:45.14 ID:yg7cK2hT
■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　
　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】
日　　本　　２０％　　　　　　　　　　　２０％　損失は3年間のみ繰越(※「一律20％引き上げ」が決定した場合)
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％
米　　国　　５％、１５％＋地方税　　５％、１５％＋地方税　損失は永久繰越
ドイツ　　　原則非課税　　　　　　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)
イギリス　総合課税(一定額まで非課税)　　　原則10%
フランス　総合課税(一定額まで非課税)　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)

政府税調や与野党は、各国の税制を見習えよ！
この暴落・低迷の東京市場の状況を無視して、１１月１日、
20％引き上げの答申を政府に提出したら政府税調は、マジ、キチガイだぞ。
そんなことをすれば、香西や国枝らは、マジで頭がおかしいといわざるを得ない。

政治家や官僚どもは、日本を「金融立国」する発想はないのか？

　やっと株で1000万稼げるようになったのに・・・・・・・。

なんかこの板に近く出される政府税調答申を受け入れさせようとしている
工作員がわいているな。

学歴・収入と政治・経済観の相関性
ポリティカルコンパス http://sakidatsumono.ifdef.jp/political-compass.html
政治ポジションテスト http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/
政治軸：自由主義（高学歴）⇔権威主義（低学歴）　経済軸：市場主義（高収入）⇔再分配主義（低収入）
　　　　　　　　　　　　　　高学歴・高収入
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／＼
　　　　　　　　　　　　　　　　／　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　／　リバタリアン　＼
　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　　　 ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
高学歴　／　リベラル　　　　　　　　　 コンサバティブ＼　高収入
　　　　　 ＼Left-wing　　　　　　　　　　　Right-wing　／
　　　　　　　＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　 ＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　　　　 ＼　 コミュニタリアン　／
　　　　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　／
　　　　　　　　　　　　　　 ＼　　　　　　／
　　　　　　　　　　　　　　　　＼　　　／
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼／
　　　　　　　　　　　　　　低学歴・低収入
１、リバタリアン　自由・私的財産権
職業：外資系、医師・会計士など専門職　　　　主要メディア：日経　アイデンティティー：個人
２．コンサバティブ　グローバリズム
職業：経営者、商工会・建設業など自営業者　主要メディア：読売　アイデンティティー：国民
３．リベラル　人権・福祉
職業：教師、公務員、上場企業正社員　　　　　主要メディア：朝日　アイデンティティー：市民
４．コミュニタリアン　伝統・共同体
職業：フリーター、ニート、プロ奴隷　　　　　　　主要メディア：産経　アイデンティティー：日本人

要するに年間利益が数百万程度のやつは外行って汗水流して働けって事だろ
俺は兼業だから10%が20%になっても大して気にしないけどな
まあ、税金安い方が嬉しいけどさ

>>48
と、財務省・政府税調の犬や与野党の増税派は、思っているんだね。

兼業だろうが、専業だろうが、「税金が２倍になっても気にしない」奴なんて
いないよｗ

自民増税路線に内紛…竹中、山本一太ら反旗勉強会
呼応の動き続々！？
自民党有志による勉強会「プロジェクト日本復活」の顧問に就任した竹中平蔵元総務相
政府・自民党内で消費税率引き上げによる財政再建論議が加速する中、経済成長による税収増を目指す“成長重視派”がついに狼煙（のろし）を上げた。
竹中平蔵元総務相を顧問とする党内の若手・中堅議員による勉強会「プロジェクト日本復活」が23日、発足したのだ。
増税派代表格の与謝野馨・党財政改革研究会（財革研）会長を牽制（けんせい）する意味合いもあり、竹中Ｖｓ与謝野両氏は“全面戦争”に突入した格好だ。
「だいたい増税路線で衆院選を戦えるのか。選挙はそんなに甘いものじゃない。（増税派は）分かっちゃいない」
メンバーの１人は党内で強まる増税の動きに対し強く反発する。勉強会は山本一太参院議員が中心となり、竹中氏と議員９人で立ち上げた。
山本氏は同日の記者会見で「財政再建は歳出削減と経済成長によって成し遂げるべきだ。改革を逆行させてはいけない」と宣言。
竹中氏も「まず歳出削減で厳しい姿勢をみせ、その上で国民に負担を求めるのが常道だ」と増税派を批判した。
勉強会は小規模で進める方針だが、党内にはこれに呼応する動きが出始めている。
同日の党役員連絡会では小泉純一郎元首相の“偉大なるイエスマン”だった武部勤元幹事長が、
増税派の谷垣禎一政調会長を前に「地元に帰ると『自民党は増税路線に踏み切ったのか』と言われる」とチクリ。
このほか、小泉政権下で竹中氏とタッグを組んだ中川秀直元幹事長との連携も模索している。
実際、勉強会の準備段階では中川氏を講師に呼んだこともあった。
成長重視派と増税派の主導権争いは激化する一方で、与謝野氏は増税派がズラリと並ぶ財革研を足場に、
谷垣氏らと連携しながら増税路線を推進する考えだ。
これを切り崩そうと、中川氏は、財革研のメンバーとして山本氏を“刺客”として送り込み、
山本氏は会合で「諸外国での財政再建の成功の原因は歳出削減が８割、増税が２割という」と持論をぶつという連係プレーをみせている。
「プロジェクト日本復活」の背後には中川秀直元幹事長の存在もちらつく
与謝野氏も黙ってはいない。消費税について「選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と主張し、
なぜか負け戦を前提に強気の構えだ。
日を追うごとにエスカレートしていく成長重視派と増税派の熱いバトルだが、いずれ福田首相の判断が問われることは間違いない。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007102411_all.html

減税派の議員に激励＆１０％税率維持要請のメールを！
中川秀直元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
山本一太議員
http://www.ichita.com/
http://blog.so-net.ne.jp/ichita/

増税派議員に抗議＆証券税制増税反対のメールを！
与謝野 馨 税制調査会小委員長
http://www.yosano.gr.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/

中川さん、山本さん、そして渡辺金融相がんばれ！(´∀｀)

与謝野、谷垣、逝ってよし(*ﾟдﾟ)

そもそも貧乏人が株やるのっておかしくね？

>>52
そんなこと言うのは世界中でも無知な日本人と馬鹿な在日朝鮮人だけ

670 ：山師さん：2007/10/22(月) 09:07:45.14 ID:yg7cK2hT
■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　
　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】
日　　本　　２０％　　　　　　　　　　　２０％　損失は3年間のみ繰越(※「一律20％引き上げ」が決定した場合)
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％
米　　国　　５％、１５％＋地方税　　５％、１５％＋地方税　損失は永久繰越
ドイツ　　　原則非課税　　　　　　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)
イギリス　総合課税(一定額まで非課税)　　　原則10%
フランス　総合課税(一定額まで非課税)　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)

政府税調や与野党は、各国の税制を見習えよ！

>日本経団連は〇八年度税制「改正」提言で、地方税を含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることを主張。
>また、１０％に引き下げられている上場株式の譲渡益・配当の軽減税率（本則２０％）をさらに延長するように求めています。
>一部高額所得者を優遇し、大企業の株価を押し上げようとする狙いです。

>御手洗会長は、法人税減税の財源を問われて「われわれのビジョン（『御手洗ビジョン』）に二〇一一年までに
>（消費税を）２％、一五年までに３％ぐらい上げると明確に書いてある」（二月二十六日の記者会見）と明言したことがあります。
>消費税率引き上げによる財源で、大企業などが納める法人税をさらに減税せよという主張です。

>トヨタ自動車、キヤノンなど前・現日本経団連会長の出身企業をはじめ、大企業がバブル期を超える空前の利益をあげるなか、
>大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。(2007年10月26日(金)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-26/2007102601_03_0.html
共産党は相変わらず全然わかっていないな。
「株主＝資本家＝富裕層」という１０年前以上の常識から脱却できていない。
今は、手数料が安く、市場参入も容易なネットトレードの時代であり、
低所得者層や中所得者層が数多く参入しているという事実を知らないようだ。

共産党にも反論を！
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html

財務省主計局の職員２人が女性暴行・警視庁が逮捕

　女性に集団で乱暴したとして、警視庁捜査一課と中野署は25日、
財務省主計局主計官付係長、近藤智明容疑者（34）＝東京都北区十条台＝と
同局主計官付職員、広瀬佑樹容疑者（28）＝世田谷区上用賀＝を集団強姦の疑いで逮捕した。
2人は同僚とともに被害女性と飲食した後、女性宅に上がり込んで暴行したという。
　調べに対し、近藤容疑者は「同意の下だった」と容疑を否認、
広瀬容疑者は大筋で認め「申し訳ないことをした」と供述しているという。
　調べによると、両容疑者は今年2月23日早朝、
中野区で1人暮らしをしていた女性（34）の自宅マンションで女性に乱暴した疑い。
　両容疑者は同日午前一時過ぎ、同僚と5人でＪＲ中野駅近くで女性に声をかけ、近くの居酒屋で一緒に飲食。
その後、3人で「始発の電車まで休憩させてほしい」と女性宅に上がり込み、同僚1人が寝入った後に女性に暴行したという。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071026AT1G2505025102007.html
こんな奴らに増税されて、税金取られたくない！（＞＜）

>>52
「貧困層に株は無理」というならわかるが、貧困層以外の低所得層なら、
銘柄は限られるけど株を出来ないことは無い。

やり方を間違えなければ、銀行預金よりはうまく回せるかもしれん。

ただ、低所得層にはリスクを負いたくない人も多いから、
どうしても株をやってる人は少ないわな。。

所得階層別に見て、どの層が株式保有を増やしているのか。
結論から言うと、高所得層ではなく、中所得層である。
２００２年から２００５年の伸び率でみて、
第二階級（所得年間４１９万円）が６８．８％、第三階級（同５６２万円）が６７．９％であり、
第５階級（同１２１４万）の１８．２％をはるかに上回っている。
http://www.e-ohno.com/diary/20061215.html
昨年末の記事によると、ネットトレードが普及する以前に比べて
年間所得４００万〜５００万程度の中所得者層の投資家が大幅に増えている。
もちろん、４００万未満の低所得者層の市場参入数も
１２００万以上の高所得者層をはるかに
上回っている。この傾向は、光ファイバーなどのブロードバンドの普及に
比例して、続くだろう。

よく税率１０％アップ反対とかいうけど
１０％じゃねえよ

　　１００％アップだよ。

税率が一律２倍になるということね。

つまり、税金が今までの２倍取られることになるということね。

この状況で、１１月１日、政府税調は、税率一律２倍引き上げの答申を出したら、
マジ基地外だな。
アメリカでは、利下げ等の迅速な対応をしているというのに、日本の行政と来たら┐(´ー｀)┌

もう世界の終わりだ

>57
できないことはないが、かなりの確立で損をする。
ある程度、アバウトに動かす余裕がなければ期待リターンを得ることはできない。
無駄に動かして損もし手数料もとられ、株はするもんじゃないって思うだけ。

世界各国のＥＴＦを分散して買ってる奴には低所得者層はなかなかなれない。
金額でも、心に余裕があって欲をある程度捨てれるものじゃないと勝てない世界。

与党議員にメールしまくれ
非課税にしろ

年末締めの10〜20％の累進課税にすればみんな納得じゃね？

BNF税　

1臆稼いだら1000万の納税
1000万稼いだら100万の納税

現状でも金持ちほど多く納税している。
累進課税なんていっているのは僻み根性のただのバカ

証券優遇税制、延長強まる　自民税調、株価を懸念

株取引にかかる税負担を減らす証券優遇税制について、
自民党税制調査会のなかに延長論が強まっている。
津島雄二会長ら幹部による最近の非公式会合で、
軽減税率が期限切れとなる０８年度末以降も優遇を続ける方向で検討するべきだとの意見が多数を占めた。
ただ、証券税制には「金持ち優遇」との批判があり、与党の公明党にも廃止論が根強い。
年末の税制改正に向けた与党内の調整は難航も予想される。
以下、つづく
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260365.html?ref=rss

>>67
ソースが朝日。証券増税派の計略だろ。　油断するな。

>>68
私はそこまえ妄想厨ではない。

記事もかなりハードルは高いと書いてある。

まあ、油断するな、という点はそのとおりだが。

株を上げる政策をし、
金回りを良くして景気を上げろ！

いよいよ、明日は、政府税調答申提出。

香西や国枝らは、金融・資本市場の国際競争力をさらに弱体化させるのか？
それとも、金融・資本市場の国際競争力強化を推進する答申を出すのか？
現状では、東京は、シンガポールや香港にさえ負けているからな。

明日は政府税調答申発表（予定）。
政府税制調査会が意見募集していますので、
税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
井上 義久 公明党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/

増税基調の答申を示唆　政府税調会長　10月31日8時0分配信 産経新聞

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は３０日、１１月中にとりまとめを予定する答申が全体的に増税基調となるとの見通しを示した。財政状態の厳しさを訴える財政制度等審議会や内閣府試算を踏まえ、証券優遇税制の廃止などで実質増税を答申する方向だ。
(以下省略)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000099-san-bus_all

「わが国の金融・資本市場の国際競争力強化」を目指すなら、
証券税を増税したらダメだろ（呆れた

政府税調は何考えているんだ？

税調の平均年齢を考えると・・・
アルツハイマーに片足つっ（以下略

証券優遇税制、予定通り廃止すべき＝井上公明党税調会長
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004351220071101

公明党に抗議と増税反対の要望を！

公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/


主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

公明党よ、一律税金２倍は、まずいだろ。
弱者救済とか主張するなら、非課税枠くらいもうけることを主張しろよ。

一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか

「増税必要」で一致　政府税調、答申に明示へ
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071102/fnc0711022131010-n1.htm

　現実的に消費税増税に国民の理解を得られるかどうかとなると、話は別だ。
消費税には低所得者ほど相対的な負担が大きくなる「逆進性」があり、
格差の是正に逆行すると指摘されている。


　低所得者への配慮として、食料品など軽減税率を適用するかどうかも焦点だ。　　←★
欧州では導入している国が多いが、適用範囲は各国で異なる。

　会合では軽減税率の適用範囲の設定が容易でないうえ、一部で軽減すれば
全体の消費税率を高くせざるをえないこともあり、否定的な意見が多かった。　　←★
「宝石や高級時計などに高税率をかけるべきだ」という提案もあった。

証券税制でも、軽減税率とやらを導入してほしいなあ。

ＢＮＦ税なら短期は20パーセントその他の株主は無税
とかメリハリのある制度にするほうが良いでしょう？

>>1
言葉の使い方は考えたほうがいい。
年間３００万利益が上げられる人がどれだけの投資資金があるのか・・・。
とても貧乏人とは呼べない。
あまり変なことを言うと、逆効果になると思う。

43さま。すでに、政府は、株式税20%で答申をした。
まさに基地外だが、何億もの資産がある人だけが、
政府の大臣、役職だから。税金はしぼりきるために
あるとしか、考えてない。日本は、官僚や政治家
以外、『奴隷』としか考えてないのではないか。
検察が、弱いものいじめで、仕手業者を逮捕して、
株式相場を瀕死の重傷を負わそうとしているのも
ひどいものだ。みな、日本の大衆がばかすぎるからだ。
それしかない。官僚や政治家は、「あほ」をうまく、
使うことにたけている。ぎゅうぎゆうしぼっても
日本では暴動は起きない。せいぜい、身内通しで殺し合い
してくれるし、自殺もしてくれる。やっぱり官僚、政治家
になるのが゜一番だね。いい家にも住める。

完全自動売買ソフト

自動売買だけでは意味が無い。

勝率９割以上System Market

http://grade.tank.jp

>>82
利益の額に関係なく、ただ短期というだけで規制するのでは、ちょっといただけない。
短期を規制すると流動性が減って、長期でも思い通りに売買できなくて困るから。

超長期から短期まで、さまざまな投資期間でやっているからわかるけど、
売買の少ない長期保有銘柄に、短期筋が入ってくると、希望の株価で
売りたいときに売れて助かることも結構多い。

金持ちは、消費税が２０％になろうとも平気

■本日、１１月５日は世界経済史において特筆すべき『大事件』が起きる。

　ペトロチャイナがＮＹ、香港についで、上海株式市場に上場するのだ。
そして、何がどうなるかと言えば「時価発行総額」で、世界一企業の
「エクソン・モービル」を、ペトロチャイナが抜き去ることになるからである。

　ペトロチャイナは過去十年で株価が１４倍になるほどの「異様な」成長株。
世界一の投資家ウォーレンバフェットが保有していたペトロチャイナ株を
全株売り払って、３３億ドルは稼いだのは十月末の出来事。

ペトロチャイナは、原油一バーレル１００ドル突破を前にして、沸騰する
上海でも上場され、これまでのエクソンとの２６０億ドルの時価発行額の
僅差を埋める。現在の時価発行総額は４４００億ドル。

　つまり２００７年１１月５日は、ペトロチャイナが「世界一」の座を
しめることになる“記念すべき日”となる。


★日本は譲渡益税上げてる場合ですか？
このままだと中国に日本の上場企業が乗っ取られますよ

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油（ペトロチャイナ）　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＊2位のペトロチャイナが2007年11/5から世界一に

今、一つ、わかったことがある。
集団ストーカーや、夜間ライトぴかぴか
攻撃による、交通事故多発の元凶はみな、
創価であるという事実だ。創価は暗殺集団
でもある。この「にせ革命集団」と自民は
手を切らないと、自殺者がもっともっとふえる。

今、一つ、わかったことがある。
集団ストーカーや、夜間ライトぴかぴか
攻撃による、交通事故多発の元凶はみな、
創価であるという事実だ。創価は暗殺集団
でもある。この「にせ革命集団」と自民は
手を切らないと、自殺者がもっともっとふえる。


37 KB [ ２ちゃんねる ３億PV/日をささえる

今、一つ、わかったことがある。
集団ストーカーや、夜間ライトぴかぴか
攻撃による、交通事故多発の元凶はみな、
創価であるという事実だ。創価は暗殺集団
でもある。この「にせ革命集団」と自民は
手を切らないと、自殺者がもっともっとふえる。

増税を主張している公明党（創価）は、
たしかに政権中枢の癌ですけど・・・・・そこまで言うと電波（キティ）ですよ(´・ω・｀)↑

諦めて、株を止めればいいじゃん

>>94
と、大増税を目論む政府税調・財務省の犬が申しておりますｗ

小泉改革は終了した。みんな現実を見ようぜ

株主優遇とかグローバル化とか国際競争力強化とか言おうモノなら
集中砲火喰らって吊し上げられたあげく病院送りだ
今時、あんな目にあいたいなんて政治家なんて、日本中探しても一人もいねーよｗ

オフショア口座からお金を動かしたら節税になると思うんだ

>>96
と、大増税を目論む政府税調・財務省の犬が申しておりますｗ

>>96
なら、日本から資金を撤収するしかあるまい、台湾あたりにすべて動かすしかないべ
現状の成り行きに任せた場合、日本は間違いなく十年以内にアジアでの役割は上海や台湾、香港に抜かれてGDPも世界１０位以下に落ちるであろう

アメリカは損失を一生繰り越せる

日本はたったの3年
それも
当該年度の損失は、過年度の損失よりも優先する為
3年目に大きな損失を出すと、過年度の損失が無駄になる
つまり
実質的には3年も繰り越せないのが現実

どーしても20％を強行するなら
せめて
損失の永久繰越を認めてあげないと
損しているのに多額の税金を納めることになりかねず
憲法違反の恐れが出てくる

ああもうやだ

　　　　　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_
　　　　,i':r"　　　　　 `ﾐ;;,
　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i
　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;!
　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ,　ﾟ　｡　　　━━┓┃┃　━━┓┃┃　　　　　　　　　　
　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r'　ﾟ　｡　　　　　 ┃　　 　 　 　 ┃　　　━━━━━━.　 　
　　　　`,|　 / "ii"≦ ＝=- ﾟ ｡　　　　　　　┃　　 　 　 　 ┃.　　　　 　 　 　 　 　 　 　 ┃┃┃
　。　　　'ｔ　。ゝﾟ　　　 '≦　三　ﾟ｡　ﾟ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 ┛
　　。　 ﾟ ｡≧　　　　　　　三　＝=-
　　　　 -ｧ,　　　　　　　　　 ≧=-　。
_,,..r''''"ｲﾚ,､　　　　　　　　　 ＞三　　｡ﾟ　･　ﾟ
　　　 ≦｀Vヾ　　　　　　　　ヾ　≧
　｡　 ﾟ　/｡･ｲﾊ ､､　　　　,｀ミ　｡ ﾟ　｡ ･
　　　　　 | ,r":::ヽ　/　　
　　　　　 |i´:::::::::| /

金閣寺や奈良の大仏や富士山や姫路城担保に入れて金借りてんじゃねえよ！皇族や公家や没落貴族の芸能人の元地主！

忘れるな！


民主党政権奪取で　税率３０％〜４０％もあり

金融取引に対する税金をゼロ。
所得税一律１０％の人頭税導入。
二重課税の相続税廃止。
法人税も香港なみにする。
これだけやれば日本はアジアの金融の中心になれるのにね。
国民が馬鹿だから永遠に無理そう。

PCの前でピコピコやってるだけで簡単に
儲かってると主張している老害ジジイども
簡単なら、まず自分がやってみろ

ついに、１万５０００円台になっちゃいましたorz
こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
福田自公政権・政府税調・財務省・民主党など野党は、
真性キチガイですね。


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１５，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

唯一下がってる。　駄目だこりゃ

>>105
人頭税を入れたら、自民でも民主でも選挙に負けるから、選択肢としては無いと思う。
政治家が関心を示すのは、有権者の多数派の関心が高い部分。つまり、物価と失業率くらい。
株価への関心は低いだろうな・・・

■なんと日本経済新聞が証券税の増税誘導報道をしていた！

以下の記事�@と�Aはまったく同じソースの記事だが
日経は一番大事なところを大幅にカットして流していた

�@
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT2C0900809112007.html
サブプライム問題沈静化「相当長引く」・渡辺金融相

　渡辺喜美金融担当相は9日の閣議後の記者会見で、米国の低所得者向け
住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の動揺について
「1、2カ月で解決する問題でなく、相当長引くことが予想される」と述べ、沈静化に
時間がかかるとの見方を示した。

　2008年度末までに株式譲渡益と配当への軽減税率（10％）の適用期限が切れる
ことについては、「世界の金融資本市場が動揺しているときに、あえて軽減税率を
引き上げることもない」と指摘。株式市場などの動向を踏まえ何らかの形で残す
よう議論すべきだとの認識を示した。(13:04)

�A
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004838420071109
証券税制、金融市場が不安定なときに税率を上げることもない＝金融担当相

2007年 11月 9日 10:36 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
　［東京　９日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の会見で、
証券税制について「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）
に端を発して世界の金融市場が不安定なときに、あえて
軽減税率を引き上げることもない」と述べて、優遇税制の存続を訴えた。

--------------　日経がカットしたニュース↓　----------------------
一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めた
と伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、
津島雄二税制調査会長が積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。
　サブプライム問題による金融市場の混乱については「１カ月や２カ月で解決
する問題ではない。長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。
足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。
--------------------------------------------------------------

■財政健全化のために本来しなければならないこと

株式や不動産など・・の資産課税の大幅減税
↓
株価を始めとする資産価格の上昇、含み益の増大
↓
消費活発化　景気回復　更なる資産価格の上昇
↓
税収大幅増　財政健全化　更なる減税が可能に


▲財務省がやっていること

株式や不動産など・・の資産課税の大幅増税
↓
株価を始めとする資産価格の下落、含み損の増大　資産デフレ加速
↓
消費沈滞化　景気低迷　更なる資産価格の下落
↓
税収大幅減　財政悪化スパイラル　更なる増税の必要性

税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。
以下、メール先
政府税制調査会へのご意見
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
福山哲郎　政調会長代理
http://www.fukuyama.gr.jp/office/
平野博文　幹事長代理
https://www.hhirano.jp/opinion/
浅尾慶一郎
http://www.asao.net/
古本伸一郎　財務金融委員会
http://www.s-furumoto.net/opinion/index.php

>>112
> また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
> 分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。



君はバカか！
そんなことを書いたら増税派を付け上がらせるだけだし
そんなことをしたら
分離課税20％よりムゴイ税制になるじゃないか
バカは氏ね

>>115
対案の提示を

>>116
闘う前から譲歩してたら話にならん

税率10％維持と主張していたら、税率10％維持では妥結しない
税率をもっと下げろとか
無税にしろとか主張して、やっと税率10％維持で妥結する

交渉なんてそんなもの

このスレを読んで、やはり税率は５０％にすべきだと確信した。

社会の役たたず、バカばっかりだ。
社会に何の貢献もせず、人の財布から金を盗んでいる自分の行為を理解してないバカばっかり。

とりあえず、全部にメールした

まだ論議の段階だな
日本の役人と政治家はバカだから
ぬか喜びで終わらないといいけど

>>118
頭、大丈夫か？ｗ
２ちゃんのスレを読んで「確信」するなよ（失笑
ネットリテラシーゼロの低能だなｗ

ここは株板だぞ。
なんでおまえみたいな株をやらない奴が徘徊しているんだ？ｗ

>>118
少しは経済のこと勉強しろよ。
自分がバカであることが理解できるくらいまで。

>>112　>>116
賃金や報酬と違い、証券取引は常に利益が出るとは限らない。マイナス所得さえありうる。
ただし銀行預金には1000万円まで実質、元本保証がある。そういった点を考慮すると、
株での利益額1000万円で税率20％はありえない。非課税の対象に含めていいくらいですよ。

>>123
これ変ですな・・・自己レスで訂正。。。

　ただし銀行預金には1000万円まで実質、元本保証がある。
　　↓
　銀行預金には1000万円まで実質、元本保証があるが、株に元本保証は無い。

　　　　闘魂こめて−巨人軍球団歌−
ttp://www.biwa.ne.jp/~kebuta/MIDI/MIDI-htm/Tokon_komete.htm


　　　　捏造こめて−自民軍球団歌−

　　　　捏造こめて 宅配へ ガセは飛ぶ飛ぶ 政治と燃えて おお ジャイアンツ
一番　その名担いて グラウンドを 照らすテレビの 偏向さ
　　　　ジャイアンツ ジャイアンツ ゆけゆけ それゆけ自民軍

　　　　選挙の時期を つんざいて ガセは呼ぶ呼ぶ 勝利の星を おお ジャイアンツ
二番　その名と共に あすの日へ 伸びる票への 強欲さ
　　　　ジャイアンツ ジャイアンツ ゆけゆけ それゆけ自民軍

　　　　かがやく歴史 かさねつつ ガセはゆくゆく 無敵の天地 おお ジャイアンツ
三番　その名を高く いや高く あげる飛ばしの インチキさ
　　　　ジャイアンツ ジャイアンツ ゆけゆけ それゆけ自民軍

15％でいいんじゃない？
10％っていうのは世界的に
見ても安すぎ。
逆に20％は高い。
外国を見習って15％がいい。

>>126
外国ってどこ？

>>126
外国を見習ってというが、どこの外国・・・？　国名を具体的に。

ちなみに、アルゼンチン、ベルギー、ブルガリア、香港、マレーシア、
メキシコ、オランダ、シンガポール、スイス、韓国が税率ゼロ。

取引時間帯の重複するシンガポール、香港、韓国が
いずれも税率ゼロなのに・・・・。

日本人はどこかと同じなら安心する♪
あなたの知り合い先ほどこの崖を飛び降りましたよw
じゃぁ俺も♪うん

>>115
何様のつもりかは知らんが、バカの分際で偉そうな奴だな。
おまえこそ、氏ね！

>>118
何様のつもりかはしらんが、バカの分際で偉そうだな。
おまえがバカの筆頭だろうがｗ
税率５０％にしたら、日本経済は破滅するだろうが（苦笑）
社会に何の貢献もせず、人の財布から金を盗んでいる自分の行為を理解してないバカは、財務省の犬のほうだろ

79 ：：2007/11/09(金) 18:20:41.62 ID:k6eL/YIA
貯蓄から投資への流れは、引き続き必要でしょう。
ラジオで良いこと言ってたよ。
「例えば、年間１千万までの利益に対しては１０％で、それ以上の
利益を上げた場合は段階的に税率が上がるようにするとか、個人の
人達が投資に参加し安い税率にして、税制として恒久的なものにする
とか考えて欲しい」
みたいなことをね。
個人投資家の立場からも、言えることは言わないと、税金として取ら
れて好き勝手に無駄遣いされるだけだよ。

ついに、１万４０００円台をつけちゃいましたorz
こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
福田自公政権(自民党・公明党連立政権)・政府税調・財務省・民主党など野党は、
真性キチガイですね。 リアルで狂っていますね。
経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１４，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

日経平均が一時１万５千円割る、円は１０９円台に急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000205-yom-bus_all

すでに、最近の津島雄二会長ら幹部による非公式会合で、「軽減税率を期限切れ
（08年度末）以降も優遇を続けるべきとの意見が多数を占めた」（ある政界筋）という。
自民党税制調査会で証券優遇税制の再延長論が強まった背景には、
�@サブプライム問題に根差す金融市場混乱
�A設備投資の頭打ちと雇用改善の鈍化による賃金伸び悩み
�B建築基準法改正に伴う住宅着工件数急減による内需不安
�C金融空洞化による外国人投資家の日本株離れ加速−などが指摘される。

　とりわけ、再延長論には米サブプライムローン焦げ付き拡大に伴う金融不安と
米経済減速に伴う日本経済の減速感浮上がある。ただ、昨年末に延長しただけに、
再延長のハードルは高く、減税の恩恵が富裕層に集中するとして与党・公明党が
格差拡大につながると廃止を唱えており、11月末からの08年度税制改革論議は
難航が予想される。
もっとも、早ければ来年4-5月にも解散・総選挙が予想され、優遇税制廃止により
外国人投資家の日本株見切り売りや景気減速に株価不安が台頭し、
逆資産効果で消費が停滞すれば、総選挙の結果に直接響く。
これは公明党にとっても背に腹は替えられない事情であり、
「最終的には、少子化対策や他の弱者救済的施策との抱き合わせで
証券優遇税制の再延長に歩み寄る可能性がある」（ある政界筋）。
すでに、自民党税制調査会の小委員長で党財政改革研究会の与謝野会長も、
証券優遇税制について、「税制上の理論だけでなく、減速感が出てきた
世界経済や日本経済全体をみて判断する」（インタビュー）と語っており、
少なくとも自民税調では優遇税制の再延長論が巻き返しつつあるようだ。

>>133
マルチするなら、ソースのアドレスも。

よし！公明党がカギを握っているな。
みんなで、公明党を説得しよう。
公明党は、「金持ち優遇」とか言っているから、
「そうじゃないですよ。むしろ、税率２０％一律引き上げのほうが
大衆を苦しめることになりますよ。ネットトレード時代ですから、
市場参入へのハードルが低くなり、
中〜低所得者層の投資家が大半を占めるようになりました」
と説得すればよいのでは。事実そうだしね。
ネットトレード時代以前とはまったく状況が違う。

東証1部の時価総額、7日間で56兆円吹き飛ぶ…1579銘柄が値下がり、うち606銘柄が今年の最安値を更新[11/12]
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111200823

日経平均株価が７営業日続落した１２日、東京証券取引所第一部の時価総額は
４６９兆６２６３億円となり、この間に目減りした金額は５６兆５８９４億円に達した。
同日の取引では、東証１部に上場する１７２２銘柄のうち９割超に当たる１５７９銘柄が
値下がりし、うち６０６銘柄が今年の最安値を更新した。
日経平均が今年の最高値（１万８２６１円９８銭）を記録した７月９日の時価総額は
５７２兆９９５１億円。これに比べると、１０３兆３６８７億円減った計算になる

判明

【在日特権】 三重県が「在日韓国人」の減免認める 市県民税を半額に〜他の自治体でも判明
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1194897865/l50

証券優遇税制、廃止に理解求める・政府税調会長
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は13日の会合後の記者会見で
「（投資リスクを軽減する）金融一体課税は経済成長を促進する」と強調、
自民党内に延長論がある証券優遇税制の打ち切りに理解を求めた。
株式譲渡益と配当課税の税率は本則の半分の10％に軽減しており、
一体課税に移行するには原則として税率を預貯金利子などと同じ20％に戻す必要がある。
　政府税調は今月20日をメドにまとめる来年度税制改正答申に、
証券優遇税制を来年度末までに打ち切る方針を盛り込むことを固めている。
自民党内には不安定な株式市場に配慮して延長を求める声があるが、
香西会長は「情勢がこうだから（延長する）というのはない」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT3S1301V13112007.html
やっぱり、政府税調の香西・国枝らは、最低最悪だわ。
増税反対！抗議しよう！
「優遇税制」は世論をミスリードさせるもの。
「投資促進税制」「金融立国税制」等と呼称を変えるべき！

>>135
ダウト。投資する金が有ったら献金するのが正しい学会員ｗ
学会員の生活保護受給率の高さは伊達じゃないのだ。

増税は反対です。

670 ：山師さん：2007/10/22(月) 09:07:45.14 ID:yg7cK2hT
■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　
　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】
日　　本　　２０％　　　　　　　　　　　２０％　損失は3年間のみ繰越(※「一律20％引き上げ」が決定した場合)
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％
米　　国　　５％、１５％＋地方税　　５％、１５％＋地方税　損失は永久繰越
ドイツ　　　原則非課税　　　　　　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)
イギリス　総合課税(一定額まで非課税)　　　原則10%
フランス　総合課税(一定額まで非課税)　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)

政府税調や与野党は、各国の税制を見習えよ！

フランスは８年間株を持ってれば非課税だった気がしたが。

フランスはいいね。

消費税引き上げは２１年度から　自民党財革研会が確認
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195297962/

我々で最強の論点を練り上げ、税制改悪を目論む輩のＨＰに皆で反対の投稿をしよう。
投稿はこのスレのテンプレなどを活用しよう。 (1)

（共通の論点）
・証券譲渡益優遇課税の優遇はまやかしで全くの事実誤認であること。
以前は選択制で殆どの投資家は２０％課税なんて選択していない。
どうしても優遇を外し強行するなら元の税制に戻せ。と主張すること。

・証券投資＝金持ち優遇は明確な誤りであること。
今の個人投資家は年収４００万から５００万円が一番主流であり、
年収５００万以下の層が約７５％を占める事実を指摘すること。
更に団塊の世代など中高年や年金生活者が預金利子に不安を覚え
生活防衛でやってること。

・税率を上げると本当に税収が増えるのか？を答えさせること。
恐らく増えるとは言えない筈だ。税率が上がり相場が冷え込めば
利益自体が減るので当然税率を上げても税収は減る可能性が高い。

・野村證券での調査では税率が２０％に上がった場合は
個人投資家は６０％以上の人が株式投資を止めるか縮小すると
答えているが、これを強行して何で貯蓄から投資の流れを促進できるのか？

・上に関連して仮に調査通り個人投資家の６割以上が投資を縮小すれば
どうなるか明確な見込みは出ているのかを回答させる。
日本市場は第一の主体は外人、第二は個人投資家だから個人が手を退けば
市場（＝日本の会社、経済界≒国）が外資に支配され振り回されることに
なるがそれでも良いのか？と迫ること。実際、個人がいなければ外人が
買いを手控えただけで日本株は大暴落する。外資は個人投資家を相手に
日本株を買ってるので個人がいなくなれば外人も去る可能性があり、
その場合はもっと深刻な事態になる。

・世界で元本保証の預金利子と証券譲渡益の税率を同じにしてる国など
稀であり、シンガポ−ル始め金融先進国や新興国は譲渡益は無税。
税率２０％は世界最高水準の税率。それでも税率を無理やり同じに
しなければならないのか？疑問に対し明確な回答を求めること。

・上に関連して日本は今世界の市場の中でレバノンに次ぐ相場低迷国で
年間の株式資産評価がマイナスという世界で二カ国しかない国の一つ。
にも拘らず投資の促進と言いながら何故世界最高水準の税率を
主張するのか理解に苦しむ。明確な回答が欲しいと要求すること。

・先日の短期間の日本株の下げだけで日本市場から６５兆円以上の
資産が消滅しました。今般の税率改悪でそれ以上のマイナスの影響が
生じる可能性がありますが、それでも強行しようとする理由は何ですか？
と迫り回答させること。

・上に関連して今回の株価の暴落で国や日銀が保有してる株の含み益が
減ったり、含み損に変わった銘柄が出てきてると報道されてますが
本当ですか？と尋ねること。

売国奴で金持ちいじめが大好きな民主党を選挙を勝たせた馬鹿な国民のせいだね。

そもそも、昨年、１０％税率恒久化を決定しなかったから、こんなことになったんでしょ。
あの時、１０％税率恒久化しておけばよかったんだよ。
自民党にも公明党にもたくさんメールを送ったけどな。
１０％恒久化しないと参院選負けるよ、と何度も忠告しておいたのに・・・
だから、言わんこっちゃない。

・・・まあ、いまさら何をいってもしょうがない。
「〜せい」とかネガティヴなことをいっても意味ない。
与党第一党の自民党が責任を以って、
１０％税率維持のためにあらゆる手立てを尽くすしかない。
衆院の再可決も辞さずの気概でやってほしい。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all

「消費税率引き上げ」明記　政府税調が答申
株式譲渡・配当益減税については前年同様に廃止の方向性を打ち出した。
　政府は、この答申を福田康夫首相の帰国後に提出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000974-san-bus_all
福田はこんなクソ答申を一蹴すべき。

>>100
>損しているのに多額の税金を納めることになりかねず
>憲法違反の恐れが出てくる

明らかに憲法違反ではないか。
明日、弁護士と相談して国を提訴することにします。

大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。

ついに、１万４０００円台をつけちゃいましたorz
こんな状況で、もし税金引き上げを決定したら、
与党(自民党・公明党)・民主党など野党は、
真性キチガイですね。 リアルで狂っていますね。
経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。
（なお、政府税調は増税の答申を提出済み。マジで狂っている）


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１４，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

日経平均が一時１万５千円割る、円は１０９円台に急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000205-yom-bus_all

訂正
日経平均１万５千円割れで大引け、１年４か月ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000011-yom-bus_all

税率0にしたとして、減税分はどこに行くか？
直接投資か消費なんだよね。
そんなこと小学生でも判る。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
この記事を全政治家は読んでほしい。

300万以下の個人は譲渡益も配当も無税で
所得税も法人税も減税して消費税を上げてください。

それにしてもブログなどで今日はいくら勝ちました負けましたとか書いている
人たちの目的がよく解らん。

>>156
消費税増税が一番ダメだろ。
いくら裕福になってもこれ以上日本が没落するのを見たくないし
裕福になっても住み辛くなる。
官僚の天下りが横行する間はあらゆる増税に反対。
どうせ官僚の懐に入れるための新たな利権構造ができ
将来さらなる増税圧力が来るからな。

消費税は廃止してほしい。
そうすれば内需系で株価倍増する銘柄がゴロゴロ出てくる
だろうからな。

「増税したい人たちに気をつけろ！」−竹中平蔵氏が消費税１７％に大反論
来年度の消費税アップは否定した福田首相ですが２０２５年までに１７％アップという方針は消えていないよう。
その増税に竹中元総務相が大反論。増税する前にコスト削減できる要素が色々あるようです。
竹中氏が考える増税せずにすむ方法とは？増税派を納得させられるか？
◆週刊朝日 2007/11/30
ttp://www.zasshi.com/medama.html
竹中に財務大臣になってもらいたい。なんで辞めちゃったんだよ。

福祉目的税なら賛成。
株譲渡税は三割で良いよ。どうせ勝てないし。

結局のところ、大金持ちから税金をとれば、
いいんじゃないの

>>161
そんなことしたら金持ちが海外に逃げて
貧乏人だけの国になっちゃて結果的に税収も下がります

>>162
そうだね、すみません。

じゃあ金持ちも貧乏人もうれしい
１０％でＯＫ

所得税、法人税、相続税などは今よりぐっと下げて消費税を10-15％にした方がいい。
ただし、生活必需品には税率を低くするか無しで。

>>165
それがいちばんいいと思うよ。
もちろん、その前に、税金の無駄遣いの温床になっている特別会計の廃止とか、
特殊法人・独立行政法人の廃止とか、天下りの禁止とか、
無駄な公共事業の徹底削減といったような努力も必要。

その上で、消費税１５％くらいにし、
生活必需品については、５％に据え置き、
宝石等装飾品や高級車やセレブご用達の数々のサービスなどには、特別税率として３０％くらい課すと。

んで、もちろん、「貯蓄から投資へ」の流れをより強固にするために、
証券税制は１０％以下の税率を恒久化する。

26日から本格審議−自民税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000035-jij-pol

>>166
消費税率を生活必需品は据え置きで、贅沢品は３０％くらいまで
引き上げたら、おそらく特殊法人とか天下りの問題は放っておいても
いいぐらいにな問題にまで片付くんじゃないかな。

あと、「貯蓄から投資へ」の流れはもっと簡単。
金利を今のままにしておくだけで、勝手に投資に金が回るよ。

>>165
だからそんなことをしたら金の流れが悪くなって
譲渡益税を据え置きにしたってそれ以上に景気が悪化して
株価が下がってしまうだろ。
あらゆる増税には反対
するべきことは官僚の天下り特殊法人の解体だ。
でないといくら税収が増えても利権が増えるだけで
その利権を維持するためにさらに効率の悪い国家になる。

>>162
　これは法人にしても個人にしても昔から頻繁に言われて
いる事だね。だったら、法人税率が高い先進国にはいい加減、
資産家も大企業も撤退しても良さそうなものだけど、そう
ならないのは何故か？　それ以上に先進国には稼ぐ機会が
多いし、暮らしやすい。もし、将来収益の見通しが無くなり、
暮らし難くなったら、優遇税制で釣ろうとしても逃げいていくよ

証券税制は０％にしてもよい。
すくなくとも、サブプライム問題が収束するまでの間の
暫定税率としての０〜５％の導入。
上げ潮路線で、サブプライム問題を乗り越えよ！

こういう英断が下せれば、福田政権は歴史に残す名政権となるであろう。

低所得者株なんか買うもんじゃありません

金持ちは何も言わなくても欲しい物は買うんだよ。
所得税や法人税を安くして、逃げないようにして消費税でとればいいんだよ。

もーほんと、いっそのこと民主党に代わった方がいいかとも思われ…

>>174
証券税制０％を主張していた数年前の民主党ならね。
藤井や菅のようなことを言っていたら、ダメだよ。
もちろん、年金保険料流用禁止とか天下り根絶とか特殊法人・独立行政法人廃止などは賛成だよ。

自民党が公明党を説得して、
証券税制１０％恒久化を実現し、かつ、
特別会計廃止とか年金保険料流用禁止とか天下り根絶とか特殊法人・独立行政法人廃止等を断行し、
かつ、無駄な道路作りなどの無駄な公共事業をやらなくなればいいんだけどな。

>>175
うん、自民税調が「証券優遇税制」再延長方針出してる点では、やっぱ
自民の方がいいね。世界的に見れば、ちっとも「優遇」じゃないんだから。
今日、テレビで竹中さんの話聞いてたら、改革を進めて生産（経済）を
伸ばす方向が進んでいないと言ってた。その点では、かえって民主かなと…

２０％はどう考えても高すぎる
経費も認められないし、損したからってお金くれるわけじゃないし

普通の所得税だってなんだかんだでほとんどの人は１０％も払ってないだろうに
パチンコが無税で株が２０％なんてどう考えてもおかしい。

>>177
パチンコの元締め＝韓国人
株の元締め＝日本人

投資家ジム・ロジャーズ氏は23日、ABNアムロ・マーケッツ主催のアムステルダムでの会合で、
自分自身の資産をすべて米ドル以外に移し、中国の人民元を買う計画を示した。
ドル安円高に拍車がかかる発言。

>>179
マルチ、ウザイ！

本格審議スタート−自民税調 11月26日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000045-jij-pol
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は26日、総会を開き、2008年度税制改正に向けた本格審議に入った。都市と地方の税収格差是正や、上場株式などの配当や譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減している証券優遇税制の存廃などが焦点。

自民党の論議は如何に渡辺金融大臣や中川秀直の主張が
すんなり通るかに掛かってるね。

最大の癌は与謝野馨一派だから奴等を黙らせること。
津島は財務省の犬の与謝野に近いから一抹の不安を感じる。
自民党税調の大勢は現行税率維持なのだろうが、津島ら幹部が
勝手に公明や民主と妥協してしまう危険がある。

政調会長の谷垣も癌だが、消費税ほどこの件では危険ではない。
何故なら谷垣自身が日本株を大量保有し、信託銀行に預けてるから。
株が下がるのは谷垣も困る。

公明党の切り崩しは金持ち優遇は間違い、格差是正と証券譲渡益は無関係
であることを庶民の個人投資家が訴えれば可能。
配当は二重課税の問題を解決できるなら税率は２０％も判らなくはないが、
譲渡益は本来は非課税にすべき。

最大の抵抗勢力は民主党税調なんだろうが、これも財務省ＯＢの藤井以外の
顔が見えない。民主税調って藤井以外にどんな議員がいるのか是非教えて欲しい。
どうせ頭の悪い奴しかいないのだろうが？

もし、民主党が自らのマニフェストで掲げてる政策（貯蓄から投資の促進）を無視して
増税する方向が変わらないなら？
個人投資家がメ−ルで批判を展開する必要がある。

藤井が言うように優遇する時期は過ぎた。税率は上げるが長期投資は優遇する。
と言うのであれば？
個人投資家は最低限、それなら元の源泉分離課税を選択可能にしろと言うべき。
配当は確かにある意味では金持ち優遇であり、貯蓄利子に近い性格がある。

だから、二重課税が解消されるなら２０％も仕方ないかも知れないが、
民主党は譲渡益に重税を課し配当だけを１０％に据え置こうとしてる感じだ。
実際には二重課税を解消できないなら１０％でも高いから上げることは
論外だが・・・。

譲渡益は本来非課税化すべきだが、優遇をどうしてもなくすと言うのであれば
以前の源泉分離を選択できるようにするのが筋。
これが実現するなら長期の個人投資家の税負担は現行税率１０％
よりも気分的に軽くなる。
別に源泉分離を選択しない人はそのままにしておけば良い。

実はこれこそが民主を妥協させる落しどころだと感じる。
優遇をやめても貯蓄から投資の促進、長期投資家優遇を
謳うなら源泉分離課税を復活させれば良い。

源泉分離はデイトレなど売買頻度の高い投資家にはメリットはないが、
１年に数回程度の売買や中長期投資が目的の個人投資家には
現行税率より税負担が軽くなる可能性すらある。

例えば、１００万円で購入した株が値上がりし１３０万円で利確した時、
現行税率では３万円の税負担。２０％なら６万円の税負担。
ところが、以前の源泉分離課税で税率１.05％が使えるなら税負担は
１.3万円強に留まる。

現行の税率１０％を廃止し、優遇をどうしても止めるというなら
税制自体を優遇前に戻すことこそ筋。

源泉分離課税の選択が可能なように元に戻してもらえるのなら
優遇というまやかしを逆手に取って甘んじて受け容れても良い。

普通の平均的個人投資家はそんなに売買頻度は高くないから
源泉分離が選択できるなら絶対にその方が有利だ。
特に政府も与野党も貯蓄から投資の促進のために考慮したい
という長期投資の観点からなら尚更だ。
優遇を止めても実質的に長期個人投資家のメリットが大きいのが
以前の税率での源泉分離課税の復活だ。

但し、売買額そのものに課税されるから売買頻度の高い
デイトレやスイングトレ−ドの投資家には税負担は重い。
彼らには税率２０％を選択してもらうしかない。
ＢＮＦのようなボロ儲けのスイングトレ−ド投資家や
投機色の強い金持ち優遇批判もかわせる。

民主の主張の延長線上で妥協可能なのはこの手しかないかも知れない。

来年度税制改正議論がスタート、証券優遇税制は条件付き延長論も
＜証券優遇税制、株価低迷などで条件付き延長論も＞
２００７年度改正で１年間の時限付きで延長した証券優遇税制については、
最近の景気減速懸念や株価低迷で再延長論が根強い。
自民党財務金融部会・金融調査会は１５日の会合で軽減税率の継続・恒久化で一致。
証券税制は経済成長を促進して「豊かさを実感できる社会」につながると主張する方針を確認した。
予定通りの廃止を主張している公明党が「金持ち優遇」と批判していることについても、
軽減税率で株式・投信の保有を増やしているのは年収４００万─５００万の中所得層とデーターで反証する予定だ。
　税調幹部内でも、２００７年度改正で延長に最も前向きだった津島会長は、
株価低迷が顕在化する前のロイターのインタビューで早々と「白紙」を強調。
与謝野馨・税調小委員長も１０月１９日のインタビューで
「証券優遇税制（の存廃）は、経済状況次第」と述べ、再延長に含みを残す発言をしている。
　さらに、関係者によると、軽減税率廃止が２００９年に導入される株券の電子化の時期と重なるのは避けたいとの意向もあるという。
このため「単純延長」ではなく、金融商品の損益通算拡大策など金融所得一体課税を進める２０１０年を軸とする延長論が浮上している。
　ただ、民主党は原則廃止の方針を貫いており、仮に与党内で再延長の方針が固まったとしても、実現のメドは不透明だ。
　与党は２００７年度改正で、株式の売却益は２００８年１２月末まで、
配当所得は２００９年３月３１日まで、それぞれ１０％の優遇税率を延長適用することを決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000495-reu-bus_all
＞公明党が「金持ち優遇」と批判
＞民主党は原則廃止の方針
やはり、公明党と民主党がカギだな。
ここで両党の悪口を言っていてもしょうがない。
公明党と民主党に対しては、
・サブプライム問題による株価暴落、景気減速懸念
・個人投資家の大半は低〜中所得層
この２点を強調して、考えを改めてもらおう。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。

公明党へ
１００年安心年金プランは継続中だよね

自民税調会長、証券優遇税制の単純延長に難色
　自民党税制調査会の津島雄二会長は27日午前、都内で講演し、
2008年度税制改正の焦点である株式譲渡益と配当にかかる税率を軽減している証券税制の優遇措置について
「単純に延長はしたくないというのが私の願望だ」と強調。
同時に預貯金利子や株式譲渡益、配当などの損益を差し引きして課税する金融一体課税の導入に積極姿勢を示した。
　証券税制は本則の税率20％を10％に軽減しており、2008年度末までに期限切れを迎える。
党内では米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを背景に優遇措置自体は今後も必要との声が多い。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3S2700F27112007.html
津島さんにちょっとがっかり。個人投資家を敵に回し、創価と手を組むのか？
津島さんに「増税反対！」の意見を。

自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/

>>187
これじゃFXとか先物に資金が流れていっちゃうよ
日本株だけ優遇しないとダメだよ。
それと、２０％にして株暴落して１０％に戻すっていう醜態をさらすようなことにはなってほしくないな。

>>188
同感

やはり個別株に一番資金集まるのが国にとっても望ましいよね

先物と株が同じ税率だったら、資金効果のある先物やるよな普通、ミニもあるし
で、現物買う人ないから株下落ってことになる。

だから金融一体課税の導入は最もよくない。

取ることしか考えてないバカ政府
役人、官僚天国変わらずか・・・

売却損に上限かよ

公明と民主の馬鹿ども
金持ちだけが株式投資をやっているという根拠と、
リスクがある投資とない物で、なぜ税率を同じにする
必要があるのか説明せよ。

増税反対！

増税、増税、増税と今年はひどかった。
定率減税廃止の次は、株の税金の引き上げ？
とんでもない！

>>1
うまい人は1年で億いくのだから
がんばればいいじゃない？

>>195
(ﾟДﾟ)ﾊｱ?
おまえ、頭、大丈夫か？

「１年で１億」云々の話と、
税金が２倍取られることへの賛否は次元の違う話だろがｗ

詭弁を弄して投資家に増税を受け入れさせたがっている与野党増税派の回し者か？（苦笑

増税やったら

日本終わる

金融一体課税、株譲渡益や配当まず導入・政府与党が検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT3S2702727112007.html
＞個人投資家の所得把握のための「納税者番号制度」

何これ

>>157
俺は証券税が倍になると年間1000万失うことになる。
消費税で1000万失うことなんてない。
どちらか一方というなら消費税20%になった方が遥かにマシ。
50%になっても証券税20%になるよりマシ。
年間1000万も消えたら、相当消費を削ると思うな。

>>199
あなたみたいな人に重税をかけたいんじゃまいか。

>>199
利益が億に達しているなら、どの政党が政権に居ても
増税回避は難しいかもしれない。。。

199みたいな人は、ほんの一部なんだから、
そういう人を基準にして、「金持ち優遇」とかなんだとか因縁つけて
税率を２倍に引き上げようとしているのがおかしいと
言っているんだよ。
投資家でいちばん多いのが中所得者層だ。
次いで、低所得者層だ。いまや億単位をかせぐ富裕層はごく一部。

予定通りの廃止を主張している公明党が「金持ち優遇」と批判していることについても、
軽減税率で株式・投信の保有を増やしているのは
年収４００万─５００万の中所得層とデーターで反証する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000495-reu-bus_all

相場好調こりゃ優遇税制廃止だな

>>202
確かに言えてる。それに世界一裕福な国と言われたこの国が、金持に
悪のレッテルを貼りつけ抹殺していくのも健全じゃない。金持ちの
いない国は栄えない。公明党はどうせ最下層の貧困層の票が欲しいだけ。
創価学会がかき集めた貧困層に対する理論的整合性を保つ為金持ち
抹殺を企てようとしているとしか取りようがない。この国に金持ちが
いなくなれば当然諸費は鈍る。そうなると最初にリストラのターゲットと
されるのは最下層の貧乏人。単純労働の製造業派遣社員も次から次に
首を切られていくだろう。そうなると次は消費税25%案の台頭だ。

配当の10％軽減維持＝証券優遇税制で−民主税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000002-jij-pol
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は29日の役員会で、
2008年度までに期限切れとなる証券優遇税制の対応を決めた。
上場株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本則20％から
10％に軽減している措置について、配当は10％の軽減を維持し、
譲渡益は20％に戻す。
~~~~~~~~~~~~~~

少額配当は税軽減継続・金融一体課税、20％で09年導入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071130AT3S2901M29112007.html
　財務省がまとめた金融一体課税の具体案が29日明らかになった。
2009年から株式譲渡益と配当の損益を通算できるようにするが、
税率は20％に引き上げる。一方で、年間の配当所得が一定額を
下回れば、引き続き10％の軽減税率を選ぶことができる。株式
譲渡益についても08年末時点で保有する分については、当面10％
の軽減税率を適用する。
　財務省は30日に自民党税制調査会に提示する。政府・与党は来年度
税制改正大綱に譲渡益と配当の損益を通算できる一体課税導入を
盛り込む方針で、財務省案を軸に具体的な制度設計に入る。(07:00)

財務省原案は思ったよりもまともな内容かも知れない？
政府税調の答申と比べれば遥かに市場に配慮されてはいる。
ただ、現行税率ですら貯蓄から投資への促進なんて進まない。
本来はシンガポ−ルのようにすべきだ。

民主の主張は酷過ぎる。最悪だ。
配当のみ軽減税率を維持などというのは完全に世界の常識からかけ離れている。
常識的には譲渡益は非課税、配当は非課税乃至は預金利子より低い課税。
これから二重課税もなくなる方向に動くのに配当だけ優遇してどうなる？

譲渡益軽減は役割を終えたと言うなら少なくとも元の源泉分離課税を
選択できるように改めるべきだ。
貯蓄から投資の促進、長期投資環境への配慮をマニフェストで掲げてる
からには当然配慮すべきだ。

ＮＨＫがやたら「低所得者の公営住宅締め出し問題」やってるが、あれ大嘘！

在日コリアンが日本で偽装離婚や偽装障害者に成り済まし
わざと低所得者を装い
優先的に日本の公営住宅に安い家賃で住み着き、代々ずっと在日家族が占拠。

これにより
本来の困ってる[本当の日本人]低所得者が入居出来ず,順番待ち状態に。

これをＮＨＫは隠し、在日朝鮮人ではない人を隠れ蓑に取材、
いかに日本政府の締め付けが不当で差別か番組で盛んに世論操作している。

ＮＨＫよ、在日朝鮮人隠すの何故だい(笑)？

問題は財務省原案の一定の配当額が一定額を下回れば現行税率を選択できる。
ここがポイントだと思う。
そして殆どの個人投資家が対象となる配当１０万円以下にこれが適用されるなら
俺は悪くない気がする。
（ただし、その場合はこの制度を恒久化して欲しい。）
更に配当への税率も１０万円以下は１０％恒久化になるなら悪くはない。

しかも、０８年末まで買った株は無条件で１０％課税。
これで今保有されている株は売られにくくなるし、期限までに駆け込みで
株を買う動きも起きる。

俺は配当１０万円以下で譲渡益１０％を選択できるなら賛成する。

というか配当２０％で譲渡益１０％が良いか配当１０％で譲渡益２０％が
良いのかを最悪でも個人投資家自身が選択できる税制にして欲しい。

民主党案も財務省案も反対。どちらも現行より大幅な増税。
「貯蓄から投資への流れ」に逆行する愚作。
自公与党は、１０％税率恒久化を決めてほしい。

個人投資家がアホみたいに長期投資させられて、外国ファンドに全部
かっさらわれてちゃ話しにならんだろｗ企業の財務諸表も全くあてにならないしな。
まず、ここから整備しろ。粉飾で被害を被った個人投資家に税金でケアしろ。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。
「増税反対！」
「証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
という意見とともに全国会議員にこの記事をメールで送りましょう。

＜証券優遇税制＞激変緩和の財務省案、自民税調まとまらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000126-mai-bus_all
　上場株式の売却益と配当にかける税率を本来の２０％から１０％に軽
減している証券優遇税制をめぐり、財務省は３０日、期限が切れる０９
年以降も、小口の配当や一定期間保有し続けた株式の譲渡益については
現行の優遇税率を維持する激変緩和措置案を自民党税制調査会（津島雄
二会長）に示した。優遇延長論が根強い自民党税調では「検討に値する
案」（与謝野馨・党税調小委員長）と評価する声が出た一方、「制度が
複雑になり分かりにくい」（柳沢伯夫・同顧問）など批判的な声も相次
ぎ、決着はつかなかった。
　財務省の提案は、（１）０９年に原則として税率を２０％に戻す（２）
譲渡益と配当を損益通算できる金融一体課税を０９年に導入する（３）
小口の配当に配慮して一定期間、軽減税率を継続する（４）既に保有し
ている株式は一定期間、譲渡益の軽減税率を継続する−−の４項目で
（３）と（４）が激変緩和措置。小口とみなす金額や期間は今後検討す
る。０９年から原則として優遇税制を廃止するものの、株式市場に与え
る影響を小さくすることを狙っている。
　一方、証券優遇税制を「金持ち優遇」と批判し廃止を主張している公
明党税調も同日、財務省案を議論し、「大衆投資家が増えていることに
配慮したものだ」と評価する声が出た。
　これに対して民主党の税調は、「配当はすべて１０％の優遇税制を継
続する」との方針を決めた。これまでは「１年超保有の株の配当は１０
％を維持」と主張していたが、これを「すべての株式」に拡大した。

■■■■■■■■　なんと税金が２倍に！　証券税制大増税反対！　■■■■■■■■

■首相官邸　 http://www.kantei.go.jp/
　TEL　03-3581-0101
　ご意見募集　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■自由民主党　http://www.jimin.jp/
　本部　　TEL　03-3581-6211
　公聴室　TEL　03-3581-0111
　自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

■民主党　http://www.dpj.or.jp/
　代表　　TEL　03-3595-9988
　政策課　TEL　03-3581-5111
　メール　http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html

■公明党　http://www.komei.or.jp/
　TEL 03-3353-0111
　メール　https://oubo.fresheye.com/cgi-bin/access_page/access_page.cgi?id=10471&pageid=question

■自民党議員データ　都道府県別、参院比例区別
http://www.jimin.jp/jimin/block/index.html
その他の野党
共産党
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.html
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/index.shtml
新党日本
http://www.love-nippon.com/goiken.htm

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
福山哲郎　政調会長代理
http://www.fukuyama.gr.jp/office/
平野博文　幹事長代理
https://www.hhirano.jp/opinion/
浅尾慶一郎
http://www.asao.net/
古本伸一郎　財務金融委員会
http://www.s-furumoto.net/opinion/index.php
ふじすえ健三(税制調査会の副主査)
http://www.fujisue.net/archives/2007/10/post_2153.html
民主税調の役員構成
　顧問　　　　　中川正春（『次の内閣』財務担当）
　　　　　　　　原口一博（『次の内閣』総務担当）
　会長　　　　　藤井裕久
　会長代行　　　峰崎直樹
　副会長　　　　古川元久（筆頭）、松本剛明、渡辺周
　事務局長　　　尾立源幸
　事務局長代理　古本伸一郎
　事務局次長　　大久保勉、田村謙治、大串博志
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12061

【政策を問う】税制改正　野口悠紀雄・早大大学院教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000085-san-bus_all

>■異例措置「証券優遇」廃止を
>
>　−−平成２０年度税制改正に向けた論議が本格化したが、注目する点は
>
>　「（上場株式の譲渡益や配当への税率を２０％から１０％に引き下げている）
>証券優遇税制はやめて、本則に戻すべきだ。もともと、株価が非常に軟調なと
>き導入された異例の措置。低金利下で預金の金利は低いのに、配当は増えてお
>り、バランスが取れない」

>　「また、高齢化社会の支出の財源を賄うには、資産課税など、高齢者への課
>税を強化しなければならない。現在の所得税のように、若い人の負担では持た
>なくなる。この点からも、証券優遇税制の延長は進むべき方向に逆行している」

野口教授と、その主張を載せた産経新聞は、増税派？

ぶっちゃけ、なんで累進税率にしないんだ。

BNFのように年間売却益が億単位の奴らだけ、20%に引き上げ、
千万単位の人は、10%、
そして、千万未満の人は、０％にすればいいんだよ。
こうなると、大衆投資家がいまよりももっと増える。

一律２０％にしたら、大衆投資家は激減し、
より日本市場は外国人に支配される。
っていうか、誰もいなくなっちゃうか('A`)
大衆は「投資から貯蓄」へ逆戻り。

しかし、どうして、政治家や官僚や御用学者どもは、
一律税金20%引き上げにしようとするんだろうか。
なんで累進という発想がないのだろうか。
「金持ち優遇」とかいうけど、一律引き上げじゃあそれこそ「庶民いじめ」だろ。

>>219
禿げしく同意

両建てで税金先送りしてる人は増税してから払ってちょ

貧乏人が間違って株の売買なんて分不相応なことして、
すっからかんになった挙句に犯罪をしでかさないように、
というありがたい親心だと受け止めることはできないのか。

>>220
　遠からず所得税でも均一税率を導入する腹だろ。
それこそが公平な税制だって
>>221
それなら口座設定に当って百マソ単位の証拠金制度だな。
半分以下になったら、強制解約

>>219
累進税率こそ不公平
全ての税制は納税者平等の原則からもフラットタックスであるべき

愚か者（カモ）への課税

少額投資家への課税を減らすとカモが増える
カモが増えると金持ち投資家の利益が増す
そこで金持ち投資家の増加利益分を徴収する
結果、愚か者に課税できる

>>223
そりゃフラットでもいいけど、
これだけ「格差是正」だの「金持ち優遇」だのと批判があるわけだから、
その批判を和らげるために、形だけでも「累進」を導入したらいいじゃん。

＞BNFのように年間売却益が億単位の奴らだけ、20%に引き上げ、
＞千万単位の人は、10%、
＞そして、千万未満の人は、０％

ぐらいならいいんじゃないの？
1000万未満は０％にしろ、と言ってるんだから、大多数の投資家は
恩恵を享受できる。

もし累進化したら、将来に所得税との統合論が出てくるよ・・公平化、格差是正の名のもとにね。

累進課税にするってことは当然節税のために証券会社を
分散するやつが出てくるだろうから強制確定申告にしなく
ちゃいけないだろうし、そうすると現在の特定口座の利便性意味
がなくなるんじゃね

儲かるのは、国と会計事務所だけだな。

累進よりも、申告分離課税＋非課税枠のほうがいいかもな。
申告するのは、めんどくさいけど。

源泉でも申告でもいいから、
とにかく一律２０％への引き上げは、反対。

株式税制は「年金補完」の意味を持つ

　配当や売買益の課税を「本来の」２０％に戻すべきという圧力は政府税調を始めとして強いものがあります。
そもそも、配当は法人税を支払った後の純利益から支払われており、その段階で「２重課税」で、
今の状態が「軽減税率」というのも投資家にとって納得できないことです。

　そもそも１０％でも取り過ぎ状態ですが、投資家の立場でなくても税金を取るべきではありません。
証券関係の税率を厳しくする意見は「株主はお金持ち」だと誤解している可能性があります。
勿論、そういう人もいますが、日本で最大の投資家は他ならぬ年金加入者です。
株式市場は年金資産の主要部分であり、一部のお金持ちのものでは決してありません。
一部のお金持ちが競ったところで、年金の株式保有額の約６５兆円には遠く及びません。

　同時に、年金は国債を大量に保有していますから、税金を無駄使いする役人や政治家は
年金資産を劣化させる人たちということになります。
ばら撒き政策による財政悪化は国債の価値を下げるだけでなく、高い利率の外債を買うにも円が安くては話になりません。

　また、個人の株式保有者の過半数が年収で言えば、低所得の「サブプライム層」であることはあまり認識されていない事実です。
なぜ、株式ホールダーの大半が低所得層かというと、日本の個人投資家は現役引退後に年金で生活している人がたいへん多いことによります。
不足する年金を補てんする為にリスクを取り、外債や株式で運用しているわけです。
それでも、裕福な年金生活者の支援策と思われるかもしれませんが、少子化でいずれ若い世代に継がれる資産であり、
どの世代にとっても「年金補完」の意味を持つことに変わりがないでしょう。

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

>>226
所得税って、給与や報酬の所得税のこと？　それだったら、まず無いよ。

例えば、給与から源泉徴収しても、株で負けた人に還付する可能性が
でてくると、困るのは国の方だから。

★証券税制、配当と譲渡益を区別するのはよくない＝財務省見直し案に渡辺金融担当相
［東京　４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、
財務省が３０日の自民党税制調査会小委員会に、証券税制の見直し案を提示し、
２００８年度末の期限切れと同時に軽減税率を原則打ち切る一方で、
小額の配当に限って継続を認める内容を示したことについて
「配当とキャピタルゲインを区別することはよくない。
同じ企業価値から出てくるので、この２つはどちらも軽減税率適用でお願いしたい」と語った。
財務省の見直し案に対しては「配当のみを軽減税率にするということは、
配当しないで内部留保を高める努力をする企業に不利に働く税制になりかねない」と指摘した。
さらに譲渡益と配当の税率についても「１０％の税率は所得税の実効税率と比べても高すぎるという
証券税制の軽減税率（１０％）は、譲渡益が２００８年末、配当が２００９年３月末で期限を迎える。
金融庁は、譲渡益の軽減税率は延長し、配当は恒久化を求めている。
３０日の自民党の小委員会では、軽減税率の継続・恒久化を求める意見が相次いだ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK004456720071204
「渡辺金融相案」を支持。
「増税反対！渡辺金融相案を支持！」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ！」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「一律２０％引き上げは、中小投資家、大衆投資家いじめだ！」
という意見とともに国会議員にこの記事をメールで送りましょう。
宛先は、>>214-217

配当に税金かけるのはそもそもおかしいだろ

20%は高すぎる

普通のリーマンは１０％も所得税はらってないよ

民主党様、公明党様、我々貧乏人を救ってくださいませ。
リストラされてからというもの、就職先が無く、新聞配達で
何とか日銭を稼いでいます。株式投資なくして子供の給食費は
払えません。何卒宜しくお願いいたします・・・・。

累進課税ってどういうことですか？優しい言葉で説明してください。
どういう人が得して、どういう人が損しますか？

宗教法人に税金かけようぜ。
みんな納得するぞ。

>>238
はぁ？貴様死にたいの？

>>239
あんた、公明支持者？

宗教法人と民族派団体とギャンブルの元締めにちゃんと税金を払わせたら、
世の中だいぶすっきりするだろうな。

自民党にも民主党にも宗教票があるから、まず無理。。

世界中の共産圏以外の国でそれを言うと間違いなくその党はおわる

公明党（創価学会）のスローガンは、
「大衆とともに生き、大衆とともに戦う」だそうだ。
よって、
ネット証券を経由して大衆が市場に参入し、
数の上では大衆投資家が大半を占める状況になっているわけだから、
「証券税制の増税は、大衆投資家イジメだ！」と
公明党を批判すれば効果的だと思います。

>>244
俺は既にメールを送ったのでもう送れない。
後は君がメールを送っておいてくれ。

厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は５日、公的年金積立金の
７〜９月期の運用実績（市場運用分）が１兆６３２８億円の損失を計上したと発表した。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響で
国内外の株価が下落したためだ。

運用利回りはマイナス１．８０％と水面下に沈み、
２００６年４〜６月期（２兆００３２億円の損失、運用利回りマイナス２．７３％）以来、
５・四半期ぶりにマイナス運用となった。

サブプライム問題に伴って台頭した米経済の先行き懸念は世界の金融市場に打撃を与えたが、
中でも日本の株価下落が運用に大きく響いた。
この結果、今年度上半期（４〜９月）の運用収益は７４２４億円にとどまり、
利回りはプラス０．８５％となった。１０〜１２月期についても「市場は厳しい状況」とみている。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007120500593

平成19年度第2四半期運用状況〜年金積立管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h19_p02.pdf

売却益３千万円超は廃止　証券優遇税制　金融庁が妥協案
０８年度税制改正の焦点になっている証券優遇税制について、金融庁の見直し案の全容がわかった。
株式などの売却益のうち、年３０００万円を超える部分は０８年末の期限切れと同時に
１０％の軽減税率を廃止して２０％に戻す。３０００万円以下は軽減を一定期間維持。
配当は軽減を続ける。「金持ち優遇」批判を受け、優遇税制の全面継続の姿勢からやや歩み寄った。
７日の自民党税制調査会に示す。優遇税制をめぐっては、財務省が原則廃止し、
少額配当についてだけ続ける案を出している。
税調は両案を検討するが、隔たりは依然大きく、決着は与党が税制改正大綱をまとめる来週に持ち越されそうだ。
財務省案に対し、金融庁は「情報システムの整備など実務面に問題が多い」として反対の姿勢を崩していない。
ただ、税調幹部から、「１年延長して、廃止する」とした昨年の与党大綱に沿った検討を指示され、今回の案をまとめた。
配当と売却損を相殺して課税所得を圧縮できるようにする損益通算の拡大は、
財務省案と同様に０９年から実施する。
ただ、財務省案と異なり、損益通算の限度額は設けない。
http://www.asahi.com/business/update/1206/TKY200712060369.html
１０％税率継続がいちばんいいのだが、
妥協案としては、この金融庁案が落としどころかもしれない。
ぜひ、与党（自民・公明）と民主党は、この金融庁案に賛成して、早急に証券税制の問題に決着をつけてくれ。
証券税制がどうなるかいつまでも宙ぶらりんは、投資家の精神衛生にとって良くない。
しかし、金融庁と渡辺大臣はなかなかいいなあ。次期総理候補として名が挙がってもいいのが。
前任の山本前金融相も１０％税率を主張していて良かったな。
>>1
この案なら低所得者層の投資家は救われますね。

証券優遇税制の存廃は結論持ち越し、金融庁案に公明は難色
［東京　７日　ロイター］　２００８年度税制改正で焦点となっている証券優遇税制の存廃をめぐり、
金融庁は７日、自民党税制調査会と与党税制協議会に、３０００万円以下の株式譲渡益課税に１０％の軽減税率を継続する案を提示した。
同日午後の自民党税調の小委員会では多くの議員の支持を得たが、同日夕の与党税制協議会では公明党が強い難色を示し、結論は持ち越しとなった。
　金融庁は当初、株式・投資信託にかかる譲渡益と配当の軽減税率（１０％）の継続・恒久化を要望していたが、
７日に提示した見直し案は、譲渡益と配当の課税は原則１０％の税率を存続させ、３０００万円を超える譲渡益については税率２０％への引き上げを認めた。
また、金融一体課税については、譲渡益と配当の損益通算は申告納税を２００９年１月から始め、
特定口座を活用した損益通算は、証券会社のシステム開発を待ったうえで、早ければ２０１０年１月からの開始とする。
これに対して、財務省が３０日の自民党税調に提出した証券税制の見直し案は、譲渡益と配当の税率を予定通り２００９年に本則の２０％に戻したうえで、
市場特例措置を設ける。特例措置は、２００８年末までに取得した株式・投信は一定期間の譲渡益課税を１０％の税率とし、
小口の配当課税についても一定期間は１０％の税率を維持する。
金融一体課税は、譲渡益と配当で損益通算は申告納税を２００９年に導入し、特定口座の活用は２０１０年の開始とする。
ただ、損益通算には、限度額を設けることとした。
財務省の見直し案に対して、金融庁が対案を出す構図となったが、７日午後の自民党税調小委員会では、
出席した多くの議員が株式市場の育成の重要性などを指摘して金融庁案を支持。
「貯蓄から投資の流れを進める中、今までどおりの税率を継続させるべき」との声が相次いだ。
一方で、財務省案に賛同する意見は少なく、市場特例措置については「煩雑だ」として批判的な声が出た。
しかし、公明党幹部によると、同日夕に開かれた与党税制協議会では、金融庁案に否定的な声が出た。
同幹部は、記者団に対し「（金融庁案の）譲渡益の３０００万円以下とは金持ち優遇そのものではないか」と指摘したうえで、
金融庁の見直し案は「もっと早くに出せばよいものを財務省案が出たので慌てて出してきたのではないか」と批判した。　
　そのうえで、同幹部は、公明党としては、証券税制は昨年度の与党税制改正大綱に沿って、
１）軽減税率の廃止、２）損益通算の範囲拡大、３）市場特例措置──の３原則を重視するよう求めたうえで「基本的に財務省案は３原則に沿っている」と評価し、
財務省案に沿って実務面を詰めていくべきとの考えを示した。
　次回、自民党の小委員会は１１日午後に開かれ、与党税制協議会も同日夕に開催される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000582-reu-bus_all
うわあぁぁぁぁ〜やっぱり、公明党は与党内のガンだ・・・('A`)
ここまで妥協して、まだ反対かよ・・・('A`)
大衆投資家を潰す気かよ！東京市場を潰す気かよ！
・・・まあ、そうは言っても、公明党に考えを変えてもらわないとどうにもならん。民主党も同様。
そこで、公明党や民主党に「増税反対！金融庁案を支持！」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ！」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「一律２０％引き上げは、中小投資家、大衆投資家いじめだ！」
という意見を送りましょう。
自民党や自民党議員には、「金融庁案、熱烈支持！」という趣旨のメールを送りましょう。
とにかく、金融庁案で早急に決着してほしい！
追伸：「貯蓄から投資へ」の流れに逆行する政策を主張する頭の固い公明党のことだ。
再妥協案として、「譲渡益3000万円以下は10％継続」のところを「譲渡益1000万円以下は10％継続」とかに変更しないと、
受諾してくれないかもしれないね。民主党にも同様の提案が必要かも。
宛先は、>>214-217

>　かつての経済大国の残像だけが残っているのだろうが、いまや
>情報とカネを制することを考えなければ、モノ作りだけでは到底
>経済大国の再現は難しい。
>　にもかかわらずまだ日本は金融がらみの政策はとかくマネーゲ
>ームと見做され、むしろいまの政策は外資排除、国内でも金融課
>税の強化に乗り出しているのだから、外国から見ると日本には近
>寄らない方がいいと感じるだろう。金融を制するためには欠かせ
>ないのが市場の整備であるが、その市場が外国勢から見放されつ
>つあるのが何よりの好例である。

(中略)

>　証券界も日本の市場の活性化のために外国に出掛けては東証上
>場の勧誘に努めているのだが、その担当者が外国企業から浴びせ
>られた言葉。それがもの凄くショッキングな一言だった。
>
>「なぜ東証のようなローカル市場にわが社が上場しなければなら
>ないの。他にもシンガポールや香港、そのうち上海など規制が緩
>やかでしかも活気のある市場があるのだから、何も東証など行か
>なくてもいいのではないか」
>
>と言われたのだそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000000-sh_mon-bus_all

日経新聞のアンケート調査でも約９４％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5）
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見（06/12/15）
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006

上位にのぼること

>>248
これで決まっていいお(・ω・)

この問題も本当に本当に今が正念場。
１１日での議論がとても重要。
その内容が与党の大綱として纏められてしまう。
去年も自民党の多くが増税に反対してたので少し
安心してたら公明党や財務省、与謝野に押し切られ
津島ら自民税調の一部幹部が１年だけの延長にしてしまった。
税率が上がってから文句を言っても後の祭りだ。
税率改悪に反対の個人投資家はメ−ルするなり
電話するなりして自分の意見を必ずぶつけて欲しい。

敵は民主や公明ばかりではない。
この税制改悪に反対なら最悪な増税派議員には
抗議の意見をぶつけ頑張ってる議員には応援メ−ルを送ろう。

基本的に抗議メ−ルは相手によって少し内容を変える程度でも良い。
応援メ−ルも同様だ。

応援メ−ルは渡辺金融担当大臣や自民党税調の税率維持派に送ろう。
但し、自民党でも財務省の犬で最大の敵与謝野と谷垣には絶対に
抗議メ−ルを送ろう。
津島も与謝野や財務省に直ぐ妥協するし、公明党の言いなりに
なるから信用できない。津島にも送ろう。

公明党への抗議メ−ルは同じ内容で良いから
出来れば党税調幹部だけでなく国会議員全員に送ろう。
公明党のＨＰから簡単に送れる。

民主へも税調会長の藤井だけでなくここのスレに出ている
党税調役員には強い抗議メ−ルを送ろう。

政治家は土日はゴルフだろｗもう終わったｗ


公明党・創価学会の独壇場だったなｗ

結局どうなるん？

私の本音は、１０％税率維持。
（本音の本音は、ゼロ税率だが）
しかし、今の厳しい政治状況を踏まえるなら、
金融庁案（年間売却益3000万円以下は、１０％維持）が
落としどころとしてはベストでしょう。
さらに、妥協するなら、
「年間売却益1500万円以下は、１０％税率維持」でしょう。

自民党に対しては、「金融庁案支持！
公明党や民主党に安易に妥協しないように」という趣旨のメールを送り、
公明党や民主党に対しては、「金融庁案支持！
格差是正というのなら、数の上では大多数を占める大衆投資家を
いじめる20％一律増税では、矛盾する。
どうしても、10％維持がだめなら、売却益1500万円以下を
10％税率する二段階の累進税率にしてはどうか？」と提案。

あと、以下のアンケートも添付して送ったら良いと思う。
投資家のほとんどが２０％一律増税に反対という意思を伝えましょう。

日経新聞のアンケート調査でも約９４％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5）
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見（06/12/15）
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006

宛先は、>>214-217

証券税制っていうのは匿名性の維持が真の焦点なんだよ。
金融庁案じゃ、現行の特定源泉ありの取引も税務署に報告しなきゃ
成立しないんだから、全くの愚作。

>>257
たしかに。10％維持はいいんだが、そのためには確定申告が必須に
なるだろうから、それが困るな。

そうね、そこんところは、たとえ一定の上限まで10％の軽減措置と引き替えとしても
そう簡単に譲り渡してはいけない。

確定申告なんてお家のパソから出来るのやないの？

申告不要で、税務署に所得を把握されないことに意味があるんだよ。

もう、10%維持でイイじゃん。20%になったら誰も儲からんぞ。

>>262
そりゃ、１０％維持がいちばんいいんだよ。
投資家で反対する人は誰もいない。
私だって、１０％税率を維持してほしいよ。
・・・・しかし、我々個人投資家の前に公明党が立ちはだかっているんだよ。
これが現実だ。公明党をどうにかしないとだめなんだよ。
だから、落としどころを探らざるを得ないんだよ。
断腸の思いだよ。

公明党をどうにかしないと、２０％一律増税という最悪の事態に。
ほとんどの人が公明党を嫌いだろうが、
税金をいままでの２倍取られたくなければ、彼らを説得するしかない。
このままでは、与党が、野党の民主党と交渉する前に、
与党案として２０％引き上げを決定し、決着してしまう。

「増税反対！金融庁案を支持！」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ！」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「一律２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める大衆に対するいじめだ！」
「どうしても、金融庁案に反対なら、大衆個人投資家に配慮して
譲渡益１５００万円以下だけでも１０％税率を継続しては？」
といった意見を公明党・公明党議員に送りましょう。
■公明党　http://www.komei.or.jp/
TEL 03-3353-0111
https://oubo.fresheye.com/cgi-bin/access_page/access_page.cgi?id=10471&pageid=question
http://www.komei.or.jp/announcement.html
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

金融庁案なんか具体論になったら反対する奴の方が多くなるよ。

>>264
そういうことを嗅ぎ取る、嗅覚だけは優れているらしい。
3000万　→　数百万だとさ。

譲渡益軽減、「数百万円」に限定＝証券優遇税制で調整−自民税調
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000168-jij-pol

２０％はどう考えても高いよ・・・・

無能な政治家を晒し者にするHPが必要だな
市中引き回しは無理だからせめて晒し首じゃ

証券税制
一部の富裕層とかの問題でなく
日本の企業に投資すべきかどうかのグローバルな問題なのに
このあたりの視点が完全に欠如している
取引の大半は外国が占めているのにorz
小泉前々首相のインベストインジャパンのＣＭは何だったんだと
庶民が有望な株を買わないから外国の人に買ってもらおうと宣伝してたのに

譲渡益１０００万以下は１０％、それ以上は２０％で妥協案としてはバランス取れてていいと思うんだけどね〜
数百万て俺のような３流トレーダーには頭の数字が激しく気になるなww

証券優遇税制を延長・自民税調、08年度方針
2007/12/11, 02:00, 日経速報ニュース, 634文字

自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、2008年度税制改正で焦点の証券優遇税制に
関して、株式譲渡益と配当課税の軽減税率（10％、本則は20％）を上限額を設けて延長する
方針を固めた。08年末で期限が切れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大2年間とし、
年500万円までの利益を軸に調整する。上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち切る方針だ。

自民税調は10日の幹部会合で証券税制について議論した。金融庁は年3000万円以下の譲渡益は
軽減税率を維持するよう求めてきたが、税調幹部からは「高所得者優遇との批判は免れない」との
意見が大勢を占めた。このため優遇の限度額は500万円前後とし、優遇期限は08年末から1―2年間
とする方向だ。

09年3月末に期限が切れる配当課税の軽減税率も、一定額を超える高額分について優遇を打ち切る
方向。財務省は年10万円を超える部分は軽減税率を撤廃する案を示しているが、限度額を50万―150
万円まで大幅に引き上げる案が浮上している。ただ金融庁は配当の軽減税率の恒久化を求めており、
調整が難航する可能性がある。

10日の幹部会では、株式投資で損失を出した場合に配当所得を差し引いて課税額を減らすことが
できる損益通算制度を09年1月にも導入する方向で一致した。個人の投資リスクを軽減でき、貯蓄に
偏る家計資産を証券投資へと促す効果があるとみている。ただ証券会社のシステム投資に時間が
必要との見方があり、導入が10年にずれ込む可能性もある。

金持ち優遇を廃止するなら、貧乏優遇にしろ。この先500万以下は税金セロに
すれば、貧乏人を金持ちへと誘うことが出来るだろ。これで格差是正達成だろ。

配当の（財務省案からの）限度額引き上げはぜひお願いしたいよ。
零細自営業だから、少ない年収や将来の少ない基礎年金を補う目的で
配当利回りのいい国内株ポートフォリオを作っていきたいと思っている。
危険と苦しみを伴う株式投資の貴重な果実である（さして多くない）配当から
２０％も取られると厳しいよ。

ふざけんな3000万に戻せよ
500万なんて3月位で超えちゃうじゃんかよ
そんなに金持ちじゃないぞ、俺は

株の世界で500万なんて小銭だろ。明日朝起きたらなくなってるかもしれないんだよ。
そういうのも勘案しろ。そもそも稼いだ分を全て生活に回すわけにもいかないだろ？
リスクが付きまとう世界なんだからよ。

譲渡益、配当に上限設け延長へ　自民税調
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20071211k0000m010140000c.html
＞譲渡益は０９年１月から、配当は０９年４月から、上限額を超えた場合
＞に本来の税率２０％で課税する。
＞　党税調は１１日に上限額や延長期間など詳細を詰めるが、譲渡益は
＞３００万〜５００万円、配当は３０万〜５０万円程度を上限額にする方向
＞で調整する。延長期間は譲渡益が２年程度、配当は５年程度とする方
＞向で、期限切れ後は本来の税率２０％に戻す。また０９年から譲渡益と
＞配当の損益を通算して課税する金融所得一体課税を導入する。

証券優遇税制を延長・自民税調、上限500万円軸
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071211AT3S1002A10122007.html
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、2008年度税制改正で焦点
の証券優遇税制に関して、株式譲渡益と配当課税の軽減税率（10％、本
則は20％）を上限額を設けて延長する方針を固めた。08年末で期限が切
れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大２年間とし、年500万円ま
での利益を軸に調整する。上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち
切る方針だ。
　自民税調は10日の幹部会合で証券税制について議論した。金融庁は年
3000万円以下の譲渡益は軽減税率を維持するよう求めてきたが、税調幹
部からは「高所得者優遇との批判は免れない」との意見が大勢を占めた。
このため優遇の限度額は500万円前後とし、優遇期限は08年末から１―
２年間とする方向だ。(07:03)

投資家を意見を無視する自民党には選挙で鉄槌を下せばいいと思う。
これからは売り方に転換。

でもまだ最終決定じゃないんだろ？
猛反対運動すれば大丈夫かもな。

>>278
自民税調の幹部がこんな発言してるんだぜ

＞税調幹部からは「高所得者優遇との批判は免れない」との意見が大勢を占めた

自民支持層の高所得者を批判する行為そのものが、自民党の存在意義を否定することすら
理解していないようだから自民党消滅もありうるだろ。

この件で自民党が支持されないからといって譲渡益税30%といっている菅さんが
いる民主党はさらに支持されないよね

>>280
株をやっている高額所得者層が民主党を支持することもないが、これまでのように自民党を
支持することもないので低所得者層の圧倒的な支持のある民主党が政権獲得してしまう。


今回の騒動で一度自民党は下野しないと税調とか党政策が変わらないことがはっきりした。
証券税制１０％恒久化を打ち出せる自民党に変わってもらいたい。

>>705
自民党工作員よ、マルチウザイ。

「民主党が３０％だから、２０％の自民党を応援しなさい。２０％であきらめなさい」
という姑息で稚拙な工作は見え透いている。
そんな工作をするくらいなら、
自民党に１０％税率を認めさせろ！
すくなくとも、金融庁案を認めさせろ！

ちなみに、最新の民主党案は「譲渡益２０％、配当１０％」だ。
もういいかげん、３０％というデマは通用しない。

今の時点では、自民党にも民主党にも、そして公明党にも
投票できないというのが現状だ。

>>281
自民党がこの案を撤回しない限り、
アホらしくて、自民党にも民主党にも投票しない。
公明・社共は、論外ね。

自民党も投資家から支持してもらいたかったら、
せめて、５００万円枠を恒久化すべきだ。たったの２年じゃ、無意味。

公明党は存在価値ないな
つぶれたらいいのに

公明党は二大政党制を実現不可能にする日本政界の癌

公明党にも、二大政党制にも反対。
日本みたいに偏向報道ばかりの国で二大政党制を導入したら、敵対する政党の法案を通さないために、
議論の場から逃げ続けるアホ政党がでてくるに決まってる。

■■■■■■■■　自民党に修正を求めよう！　■■■■■■■■
>08年末で期限が切れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大２年間とし、
>年500万円までの利益を軸に調整する。
>上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち切る方針だ。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071211AT3S1002A10122007.html
上記の自民党案の修正を求めよう！
修正ポイントは、
・上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化
・上限額の引き上げ

「上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化を求めます」
「上限額をもうすこし引き上げてください」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制です」
「日本は、個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米先進諸国と比較して極めて低い。
増税すれば、保有比率が伸びるどころか、ますます減ってしまう」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層です」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民です。金持ち優遇はまったくの誤解です」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める庶民に対するいじめです」
「今の自民党案では、選挙で自民党に投票できない」
といった意見を自民党・自民党議員に送りましょう。

■首相官邸　 http://www.kantei.go.jp/
　TEL　03-3581-0101
　ご意見募集　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■自由民主党　http://www.jimin.jp/
　本部　　TEL　03-3581-6211
　公聴室　TEL　03-3581-0111
　自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

■自民党議員データ　都道府県別、参院比例区別
http://www.jimin.jp/jimin/block/index.html
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

■■■■■■■■自民党・公明党に最後のお願いをしよう！■■■■■■■■
>自民党税制調査会（津島雄二会長）と公明党税制調査会（井上義久会長）は１２日午前、
>０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、
>譲渡益にかかる優遇税率１０％を年間５００万円を上限に２年間延長し、
>配当にかかる優遇税率は同１００万円を上限額に３年間延長する方針を固めた。
>譲渡益、配当とも上限額を超えた額には本来の税率２０％を適用する。
>両党税調は同日午後、与党税制協議会を開き最終的に合意し、０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000049-mai-pol
上記の自民党案の修正を求めよう！ 公明党にも求めよう！民主党にも以下の修正を求めよう！
修正ポイントは、
・上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化
・上限額の引き上げ

「上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化を求めます」
「上限額をもうすこし引き上げてください」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制です」
「日本は、個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米先進諸国と比較して極めて低い。
増税すれば、保有比率が伸びるどころか、ますます減ってしまう」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層です」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民です。金持ち優遇はまったくの誤解です」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める庶民に対するいじめです」
「株価下落により日本企業が株式交換による三角合併で外資に買収されてしまう」
「公的年金の運用損で国民の負担増につながる」
「景気が悪化して譲渡益税の増収どころか、全体の税収が減る」
「日本市場の国際的地位の低下につながる。
シンガポールや香港、そして上海にアジアの金融センターの地位を奪われ、東証は単なるローカル市場になってしまう」
「私は決して裕福ではない、ごく普通の庶民ですが、今の自民党案では、選挙で自民党に投票できない」
「私は決して裕福ではない、ごく普通の庶民ですが、今の公明党案では、選挙で公明党に投票できない」
といった意見を自民党・自民党議員・公明党・公明党議員に送りましょう。

宛先はこちら　>>214-217

配当も譲渡益も優遇課税の上限を超えてしまえば確定申告が必要。

もし投資家が確定申告を忘れれば、証券会社から税務署に送られる取引報告書により判明し
脱税として税務署に摘発される。
確定申告をすれば扶養控除対象から除外、国民年金，健康保険，介護保険の負担も増大し
投資家の負担は２０％への増税以上に大きなものとなる。

今年の個人の株式・投信売り越し額は３兆円！
３兆円もの資金が投資から貯蓄へ逆流している！

今回の税制改正で更にこの流れは加速する。

計後3年優遇は続くってことですね？

投資家軽視の煩雑さ再び、日本株離れ進む懸念。2007/12/13, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 　, 619文字

　「期間限定の優遇」「限度額を設ける」。こんな証券税制が株式の投資家に
そっぽを向かれたのは、二〇〇三年からの現行税制の導入を控えた〇二年の論
議で、政府も経験済みのはずだ。今回の措置が実現すれば再び複雑さが復活する。
　多くの投資家が利用している源泉徴収ありの特定口座の場合、現在は譲渡益
について証券会社が一〇％の税率で税金を天引きする。〇九年以降は年間の譲
渡益が五百万円を超えた場合、超過分に関して二〇％の税率になる見込みだ。
　一人の投資家が一つの証券会社でしか取引をしていなければ、証券会社に天
引きを任せることもできるが、複数の証券会社で取引をする人も多い。正しい
申告を促すために、今後、証券会社は源泉徴収ありの特定口座でも、顧客の住
所地を管理する税務署に年間の取引記録を提出する必要が出てくる。
　配当も同じこと。現在は企業が個人に年十万円超の配当を払う場合に税務署
に支払い調書が提出される。一人の投資家が受け取る配当が年間百万円まで軽
減税率の適用となるなら、百万円を超える配当を受け取った人に正しく申告し
てもらうには、支払い調書の提出対象を広げるしかない。配当と株式譲渡損を
通算するための申告も面倒だ。
　株式や投資信託の所得を申告すれば、国民健康保険料や介護保険料の負担が
増えたり、控除対象配偶者の地位を失ったりする人も出てくる。今年は十一月
までで個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
（編集委員　前田昌孝）

増税まっしぐらーｗｗ

じゃぁさ、ループトレード可にしよう。ね？
だったら20％でもいいからさ。

個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。
個人の日本株売越額は三兆円を超えたが、この流れは止まりそうにない。

>>294
信用はループトレード可にしてくれるか、
あるいは、信用限度額を３倍から５倍に増やすとか、
それくらいやらないとね

簡単な話、モナコに移住すればいいだけ。

国家も外資もいよいよ荒稼ぎのキモニートどもを虐殺相場にしてきたな
あとはゆっくり過去をしらべ不正売買の濡れ衣でもきせるん
じゃないのか？　ニートなど最大のターゲットだろう

来年の今頃は景気が悪化していて株が下がりまくって
やっぱり急遽延長または減税になったりしてｗ

>>299
中小包囲網の法律がいくつも出来たしねえ
融資については責任共有制度とかで中小にお金を貸す場合は信用機関以外に
貸付をする銀行にも負担金を払ってもらって賄いましょうっていう制度が

そろそろ貸し渋りとか出ているみたいだよ
審査も下り難いって

増税数年後に株で徴収した税金を増税前とで比較検証して欲しいね。
多分60%減程度になってると思うよｗ歳入不足を補う為に増税しておきながら、
増税によって更に税収不足に陥るわ、国民を苦しめるわ、経済を停滞させ、
時価総額の減った日本市場は海外からのM&Aのターゲットにされ技術流出で
国家破綻ってんじゃ笑い話にもならん。

株の税金のほとんどは、オーナーの売却や相続関連だから
実際は市場とはあまり関係がない。
結局は印象操作をしてるだけだ。

斉藤智成みたいな手遅れゴミには勝てるが、増税はダメ。

>>302
殺されるぞ。事務所で。政党の２階とかで

結局、今回の案は、低所得者層を苦しめ、富裕層を優遇するだけ。
億をかせいでいる富裕層にとっては、２０％なんてたいしたことはない。
しかし、中小投資家は大打撃。
１０％枠だって、たったの２年で廃止だし。どうしようもない。

金持ち優遇で税率UPするのに譲渡益税５００マン以上からって金額適当杉じゃねえか？
金持ちの年間所得って５００マンなのかよｗ
夫の年間給料５００マンじゃ生活できないから夫婦共稼ぎしてるんじゃねえのか？

富の偏在、富むものは、ますます富む

可処分所得考えたら
貧乏人に富の蓄積は、無理なんですよ。

　富の蓄積ができない！

　これがどういうことだかわかりますか？

　貧乏人は、一生貧乏人のままでいろということですよ。

発展途上国が二酸化炭素削減を反対する気持ちが分かりまつた

>>309

上手いたとえだな。

しかし、年間譲渡益500万まで、年間配当100万までという
軽減税率適用の上限金額は投資元本換算でいうと
普通の株式等または株式等ポートフォリオの場合は1000万を超えるから、
勤労者の財産形成を助ける目的で設けられている
財形年金・住宅貯蓄の利子非課税の上限（元利合わせて550万）に
比べて極端に冷遇されているわけではないという見方もできるかな。

しかし、特定口座源泉徴収制度のメリットの喪失（これは非富裕層にとっても、
富裕層にとっても等しくデメリット）や、社会保険料の増加・扶養認定の問題など、
いろいろなネガティブインパクトを考えると、今回の与党案は秀作とはいえないな。

株専業で他の収入がないからとゼロ収入で確定申告し、
国保は年間支払いゼロ（数千円）で保険証を手に入れ病院も活用し、
年金は支払い免除・減額申請で受給資格手に入れる。

もっとひどいのになると扶養に入ったまま各種手続き支払いを無視。

こんなことをして節税だ合法だと言張るなら、
そんな税制は改革してしまおうとするのは、ごく当たり前のことです。

変な理由付けでも、税金をむしりとるわけでもなく、むしろごく当然の改革。
どんどんやってキッチリ納税させないといけない。
国保にいたっては毎年50万円程度脱税してるのと変わらない状況ですからね

譲渡益も配当も年間合計を上限以下に抑えれば問題はないんだけどね。。。
上限を超える可能性がある人は、上限を超えないように取引を控えるだろうし、
上限に届く見込みがなくても、
そういうややこしい話を聞いただけで尻込みする人もいるだろう。

>>312
そんなん、全体の割合からみればきわめてレアなケースだよ。
株式を特定源泉徴収あり口座でやっていて、
他の収入で結局上限までいっている人だっているだろう。
レアケースの是正を理由にたくさんの人が不利益を被り、
日本人の日本株保有を低下させるような措置を導入するのは
私的感情による倒錯行為というものだ。

訂正

×株式を特定源泉徴収あり口座でやっていて、
　　　　↓
○株式を特定源泉徴収あり口座でやっていて、譲渡益金額が国保算定ベースに響いてなくても、

与党案でいくなら、投資意欲の萎縮を避けるために
政府は「上限までなら確定申告不要、社会保険料等などにも無影響」と
いうことをはっきりと言い、積極的にＰＲすべきだろうね。

それでもたった２年の措置じゃあねえ。投資の夢や魅力がいくらか低減する
可能性は高いかな。

>>316
同感です。

まあ、２０％引き上げ、５００万円枠も２年でおしまい
という愚策が決まったわけじゃないので、
政治資金規正法改正案のように自公民で合意してまあまあ良いものが
できたように、自公民でよく話し合って、マシな案をつくってくれることに
賭けよう。

５００万までを非課税にし、非課税枠は恒久化。
これくらいが落としどころか。

日経新聞のアンケート調査でも約９５％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006
自公民の政治家はこの現実を知ってほしい。

朝日新聞でアンケート取ったら95%が賛成になったりしてなw

配当や分配金こそ非課税化すべきだおうな。
当然に

おまえら、政府・与党からのありがたいクリスマスプレゼントだ。
国民全員にいきわたる分はないがねw

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007121602072523.html

「ばらまき」補正予算案の概要判明　総額は１兆８千億円
2007年12月16日 朝刊

２０日に財務省が原案を示す２００７年度補正予算案の概要が明らかに
なった。総額は約１兆８０００億円で、原油高対策費のほか、来年４月か
ら実施予定だった高齢者の医療費負担増の凍結による歳出増にも対応。
次期衆院選をにらんで「ばらまき」を求める与党側の意向に沿った中身
となっている。

国の歳出は「骨太の方針２００６」で、０７年度からの５年間で計１１兆円
以上を削減する方針が決まっている。補正予算はこの枠外だが、安易
な歳出増を防ぐため「国民生活の安心・安全」など緊急性の高い項目
に限定されている。

０７年度補正予算案では、１兆８０００億円のうち約７０００億円が災害
対策費など「安全・安心」の目的で使われる。

ところが、「義務的経費などの増加」との名目で計上した残りの約１兆
１０００億円の中には（１）高齢者医療費負担増凍結関係の１７００億円
（２）老人医療給付費負担金の１５００億円（３）中小企業金融公庫（中小
公庫）出資金等の２３００億円−など、必ずしも「緊急性」が高いとはい
えず、本来なら０８年度予算案に盛り込むべき項目も含まれている。

ガソリン代の急騰など生活を直撃している原油高対策や、民主党が提
唱する農業者戸別所得補償制度に対抗した農業活性化費も盛り込ま
れる。

財源には、想定より低金利となったために余裕が生まれた国債費や
０６年度の剰余金を充てる。

剰余金などは本来、国債費の償還など財政健全化に限定して使うべき
だとの指摘もあるが、０７年度の税収が当初見積もりを９０００億円ほど
下回る見通しになったこともあり、苦心を迫られた形だ。

自由民主党に対するご意見・ご要望
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi


公明党あて
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

>>321
地方の年寄り優遇税制反対！

日本でもうすぐ暴動が起こる時代到来するな

　　　　　　　　　　　 　 ,､
　　　　　　　　　　　　 ／/
　　　　　　　　　　　／／／）
　　　　　　　　　 ／,.=ﾞ''"／　　　　　　　_,r'三￣｀ヽ､　　　　これ以上官僚をのさばらせては、
　　　　　　　　　i f　,.r='"-‐'つ　　　　 /ﾍ/"￣ﾞ＼,ミ＼　　　日本国民そのものの存亡に関わるのだ。
　　　　　　　　 /　　　_,.-‐'ﾞ~　　　　　,! ､!r r｡-r　ﾐ　　 i　　　　国民の為、明日の未来の為に、
　　　　　　　　,i　　　 ,二ﾆｰ;　　　　　ﾄﾞﾂ ヽ￣　　fハ, il　我が日本国民は立たねばならんのである！！
　　　　　　　 ﾉ　　　 ilﾞ￣￣　　　　　 l ｰ-＿ﾞ　　　,､/ /　　　　　　　　　
　　　　　　,ｲ｢ﾄ､　　,!,!　　　　　　　　　ﾞ! )二｣ﾞ　　,!i　Y 　　　　　ジ　ー　ク　・　ジ　オ　ン　！　！
　　　　　/　iﾄヾヽ_/ｨ"＿＿＿.　　　　　ヽ.t　　_／,!　 i
　　　　r;　　!＼ヽi._jl/ﾞ_ﾌﾞ,ﾌヽヾｰtｰ:､__　,ﾄf-≦-=､＿,L　　　　　　　　　日本株式市場のため立てよ国民！！
　　　 ∧l 　 ＼ﾞ7'ﾞ .j!/ / ／＼jr=ﾆ:ｰ-ﾞ┴､　ﾞﾐ三ヽi]l｢/l　　　　　　__＿__　
　　 ./　i !　　　＼.// /./　 .／　　　＼　┌‐ヽミ≦‐十'"!　　　　r",.-､,　＼
　　/　　iﾞi　　 　 / ￣￣￣　　　　　　 i　.l ｯｰ-､＼_ミ｢彡ﾞ'ｰ=‐ (_.人　ヽ._　ヽ
　ノ　　　ヾ､　　/　　　　　　　　　　　　i!　!　＼_￣i　i l r‐へ.__　ゝ.　＼　　 /
/　　　　　　ﾞ''y'　　　　　　　　　　　 　 l　.i　 ､　l　 !.j .l l ｢,＞　（　 ＼　　 人

>>325
その人は、誰ですか？

>>326
ロビンフッドでつ

(･∀･)warota

煮詰めてあれか？

意味なし

はあ

30歳で手取り月収16万円でボーナスなし、手取り年収200万円。
少しの貯金で株を買ってボーナス代わりにしようと思ったのに大暴落。
福田さん、株は金持ちだけが買うのではないですよ。

家賃と生活費と光熱費と、月3万円の貯金を除けばほとんど残らない。
昼休みは同僚に隠れて、公園の隅で生のインスタントラーメンをかじりながら500mlのパックのコーヒー牛乳で流し込んでます。
正社員だけどワーキングプアでつ。
結婚を考えてる女性がいるけど、彼女には収入のことは話さないし、話せません。

仕事変えろよ。
まだ３０歳なんだから。
技能の身につかない仕事選ぶほうが悪い。

>>332
そういうおまえはなんなんだ？ｗ

ワープアには職種自体が低賃金で脱出不可能なケースと
会社変えればいいだけのケースと２種類ある。
特に競争の少ない地方では全く同じ仕事でも会社によってアホみたいに給料は違う。
リーマンなのに極端な低賃金ならまず後者と考えていい。

ＮＨＫスペシャル 「ワーキングプア」

みんなまだあきらめるのは早いよ。
これから国会審議だから。
政治資金規正法も自公民ばらばらだったけど、
結局一致して、なかなかいい案ができて成立した。

証券税制もよりよい案をつくって、３党で合意して
自公民大連立だ。いや、自・民大連立かな。まあ、どっちでもいいや。

自公民に我々投資家の要望をどんどん出そう。
シンガポール・香港並に０％税率にしてくれとかなんでもいいや。
とにかく、今の案(自公案・民主案)には賛成できないということをはっきり伝えよう。

日経新聞のアンケート調査でも約９５％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006
自公民の政治家はこの現実を知ってほしい。

宛先はこちら　>>214-217

証券増税で得た資金は、道路建設のほか、独立行政法人の赤字の穴埋めなどに
有効に利用させていただきます。

個人投資家の方々には社会貢献を行うよい機会だとご認識いただき、国民の義務
として積極的に納税いただけるよう、ご協力をお願いいたします。

民主党税調が税制改正大綱案について議論
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29471820071221

証券優遇税制の株式譲渡益課税の軽減税率廃止で得られる増収分などを地方に
手当てすることを説明し、道路整備事業の水準は現行を維持する方針が示された。

独立法人削減先送り多く　骨抜き裁定追及必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007122202074169.html

ただ、〇八年度予算の財務省原案によれば、合理化計画の実施などで千五百億円
以上の削減が実現されるというが、これは千四百億円を削減した〇七度予算並みに
とどまる。国から独法への財政支出は同年度で三兆五千億円もあり、全体の予算
規模からみても限定的だ。

全領収書０９年分から公開へ　改正資金規正法が成立
「一円以上」の領収書公開を柱にした改正政治資金規正法が二十一日午前の参院本会議で、
自民、民主、公明、社民、国民新五党などの賛成多数で可決、成立した。共産党などは反対した。
「政治とカネ」の問題が相次いだことを受け、政治資金の一層の透明化を図るもので、
二〇〇九年分収支報告書から適用。領収書と合わせて一〇年十一月ごろ公開される。
改正法は、領収書の公開対象を、現行の政治資金管理団体から、国会議員と国政選挙の候補者がかかわる政治団体と政党の選挙区支部に拡大。
その上で（１）総務省に提出する領収書を五万円以上から一万円超に引き下げ、情報公開制度に基づいて公開する
（２）一万円以下は団体側が保管し、請求を受けた場合に原則開示する−ことにした。
総務省に有識者で構成する第三者機関「政治資金適正化委員会」を設置し、
同委員会に登録した公認会計士らによる収支報告書の監査を、対象団体に義務づけた。
現在認められていない収支報告書の閲覧時の複写、インターネット公開時の印刷も可能にする。
政治資金規正法をめぐっては、安倍前内閣当時に閣僚の事務所費問題が相次いで表面化したことを受け、
五万円以上の領収書添付を義務づける与党提出の改正法が先の通常国会で成立した。
しかし、与党が七月の参院選で惨敗したことを受け、与野党から透明性をさらに高めるべきだとの意見が噴出。
与野党六党が議論を進めた結果、適正化委員会の新設などに反対した共産党を除いて合意に達した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007122102074015.html
こうなったら、政治資金規正法改正のように、国会における与野党審議の過程でよりよいものをつくっていくしかない。

増税反対！
与野党は考え直せ！

特定口座「源泉徴収あり」を選択している場合では、確定申告をしなくてもよいのですが、
定率減税により確定申告をすると源泉徴収された税金が還付される場合があります。
　しかし、確定申告をすると、株式譲渡益が合計所得金額に加算されるので、配偶者控除を受けられなくなる、
住民税と国民健康保険料が高くなる、各種所得控除へ影響を与えますので、総合的に判断する必要があります。
　さらに、「複数証券会社の損益通算」、「譲渡損失の繰越控除」も考慮せねばなりませんので、
各個人の条件で税額計算が必要でしょう。
・複数の証券会社で口座を持ち、利益となった口座と損失となった口座がある場合は、確定申告すれば還付金がもらえます。
・「譲渡損失の繰越控除」を利用するためには、源泉徴収あり・なしにかかわらず、確定申告をする必要があります。
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/stock/tax.htm

ブ 「ところでこの国保なのですが、特定口座の『源泉徴収あり』を選択すると納税額が増えないということを聞いたのですが
本当なのですか？」
え 「はい。本当です。『源泉徴収あり』にすると所得税も住民税もそれで完結するので、
住民税とリンクしている国民健康保険税にも影響が出ないわけです。」
ブ 「え〜！！私は『源泉徴収なし』を選択したという理由だけで○十万円も余計に国保を払わなければいけないのですか！」

もちろん「えくす」さんからメールをいただいた直後にブッチャがとった行動は
特定口座を「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」に変更する書類の請求です。
ブッチャは損きりすることはほとんどない（今のところはゼロ）ため、実のところ「源泉徴収あり」のメリットは少ないのです。

う〜ん、本当に高い授業料を払ってしまいました。皆さんも社会保険から国民保険に切り替わるときは気をつけてくださいね。
http://weblog.buttya.com/archives/2005/07/post_154.html
わが国の税制って、ほんとおかしい。
確定申告をまじめにした人が多大な損害を被るなんて・・・・どんだけおかしいんだ。

FXの雑所得扱いもなんとかしてほしい。
最高税率５０％って、どんだけ〜

むしろＢＮＦみたいな投機家がでてきやすい
税制と投資環境整えることが税収安定するし国益だろう。
まったく逆行した発想で金持ちいじめるとジリ貧になるだけだ

この国では投資もまともに出来ない

公務員になるのがベスト

>>343
公務員は半分をリストラせい。

ほんまにくそ馬鹿な国だよ。

>>341
>公務員になるのがベスト
泥棒になれって、そんな、、、。

ほんと日本の税制は複雑怪奇でめちゃめちゃ。
有価証券にかかる税は、もちろん、住民税も所得税も廃止して、ゼロとする。
個人にかかる税は、消費税だけにせよ（名称は、社会保障税でもなんでもいい）
消費税率は３０％（ただし、食料品・日用雑貨品は５％据え置き）。
徹底的に小さな政府。公務員は５分の１。議員は国会も地方も含めて１０分の1
３０％の消費税を財源にすべての国民に最低所得を保障（一人当たり月１０万）

これくらいのことをやってくれる「思いやりのある新自由主義」が今こそ必要だ。

>>347
住民税，所得税，贈与税すべてを廃止しても、消費税を７％増税すれば
解決するぞ。

消費税３０％なんて全くする必要がない。

逆にいうと日本には所得税も住民税も支払わずに、のうのうと暮らしている
人間がそんだけ多いってことだけどな。

税率５％の消費税収入は国税約１１兆円、地方税約３兆円。
仮に１２％に増税したら税収は２．４倍となって
国税約２６兆円、地方税約７兆円。

十分に所得税，住民税，贈与税という個人税収を代替できる。

国民負担が増えるばっかり。
国民健康保険料や年金保険料がまたアップするしな。
証券税制も改悪。

政府は、どこまで国民を苦しめれば気が済むんだ？

自民党は延長しようとしてたが
公明党の強い反対で複雑な税制に

民主党の配当課税優遇は金持優遇税制です
とくに鳩山優遇税制

公明は宗教法人から税金取るようにしてから
証券税制を語れアホ
冬芝不況引き起こしやがって

低所得者ほど保有期間が１年未満になりがち。
富裕層は長期で保有する。だから税はほとんど気にしない。
また安くなるまで待つだけ。
新興起業家が上場時に売却益で得た分ぐらいにしか効果的に課税されない
これはこれで起業意欲や上場意欲を減退させるしな。

絶対見ないでください。10万円を一億円にする方法。
http://dougaset.com/trade.html

有価証券にかかる税は、もちろん、住民税も所得税も廃止して、ゼロとする。
国民健康保険料も年金保険料も廃止。
個人にかかる税は、消費税だけにせよ（名称は、社会保障税でもなんでもいい）
消費税率は２５％（ただし、食料品・日用雑貨品は５％据え置き）。
徹底的に小さな政府。公務員は５分の１。議員は国会も地方も含めて１０分の1 。
特別会計廃止、特殊法人・独立行政法人廃止など徹底的な行財政改革断行。
２５％の消費税を財源にすべての国民に最低所得を保障（一人当たり月１０万）

これくらいのことをやってくれる「思いやりのある新自由主義」「新自由主義と社会民主主義の統合」が今こそ必要だ。

増税は我慢しる

役人が楽をする為に仕方が無い

>>356
と、財務省の犬が申しておりますｗ

増税反対！
与野党は考え直せ！

自公案も民主案も反対！
白紙撤回せよ！

両案とも官僚の利益を代弁した法案だ！

株などやめて、額に汗して働け！

で、民間人が額に汗して働いている傍ら、特殊法人の役人は朝からスポーツ新聞と・・・
改革なくして増税なし、でお願いしたい。

>>360
それから、痴呆公務員どもが温室に入るだけで高温手当とかもらってんだから、
「糞馬鹿税金泥棒のしりぬぐい控除」として、１億円ほど税額控除してもらおうか。

国民健康保険は、任意加入制とせよ！

大証の先物はイブニングセッションとかあるらしい。

株もイブニングセッションといった夜間市場を開設してほしいね

■■■■■■■■自公民に最後のお願いをしよう！■■■■■■■■
>自民党税制調査会（津島雄二会長）と公明党税制調査会（井上義久会長）は１２日午前、
>０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、
>譲渡益にかかる優遇税率１０％を年間５００万円を上限に２年間延長し、
>配当にかかる優遇税率は同１００万円を上限額に３年間延長する方針を固めた。
>譲渡益、配当とも上限額を超えた額には本来の税率２０％を適用する。
>両党税調は同日午後、与党税制協議会を開き最終的に合意し、０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000049-mai-pol
上記の自民党案の修正を求めよう！ 公明党にも求めよう！
民主党案も反対！民主党にも以下の修正を求めよう！
修正ポイントは、
・上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化（あるいは恒久的な非課税枠の創設）
・上限額の引き上げ

「上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化を求めます」
「上限額をもうすこし引き上げてください」
「庶民個人投資家に配慮して、恒久的な非課税枠を創設してください」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制です」
「日本は、個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米先進諸国と比較して極めて低い。
増税すれば、保有比率が伸びるどころか、ますます減ってしまう」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層です」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民です。金持ち優遇はまったくの誤解です」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める庶民に対するいじめです」
「株価下落により日本企業が株式交換による三角合併で外資に買収されてしまう」
「公的年金の運用損で国民の負担増につながる」
「景気が悪化して譲渡益税の増収どころか、全体の税収が減る」
「日本市場の国際的地位の低下につながる。
シンガポールや香港、そして上海にアジアの金融センターの地位を奪われ、東証は単なるローカル市場になってしまう」
「庶民個人投資家イジメのこの案では貴党に投票できません」
といった意見を自民党・自民党議員・公明党・公明党議員・民主党・民主党議員に送りましょう。

宛先はこちら　>>214-217

東証らは、夜間市場を開設しないと、個人投資家いなくなるぞ！

正月早々不吉な話題で恐縮だが、このままだといずれ日本は韓国に経済力
で抜かれるな。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h18-kaku/percapita.pdf

上記内閣府のHPによれば、2001-2006年の1人あたりGDP成長率（年率）は

日本：＋1.2％
韓国：＋12.6％

となっている。

今後もこのペースで進むと、2012年の1人当たりGDPは

日本：34,252×1.012^6=36,793ドル
韓国：18,387×1.126^6=37,475ドル

となり、日韓逆転が起こる。

（1人当たりGDPなので）少子高齢化とは無関係に、日本はアジアの中でさらに
没落していくことになる（現在進行形で没落しているわけだが・・・）。

証券税制の議論に見られるように、日本の政治家・官僚は全く当てにならない
ので、今年は真剣に海外脱出（移住が難しければ資産だけでも海外に向ける
ことも含め）を考えないといけない年かも知れんな。

※日本経団連はファイティングポーズを崩していないので、ここだけが最後の
希望だが。

所得水準「世界最高、10年で」・経団連が年頭所感
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080102AT3S2900L31122007.html

５００万円の利益を保証してくれるのなら
この税制でもいいがな。

税金なんか２０％どころか５０でも９０％になったとしても
今の税制法律なら痛くも痒くも無いだろ
ぼろ株で同時撤退繰り返せば、すぐに帳簿差し引き０にできるからな。

税率アップじゃなくて元に戻るだけだろ
時の政府に甘えすぎ頼りすぎ
昨秋に税率戻るつもりで持ち玉いろいろ処分したんだからさー

>>369-370
国民の財布からカネを搾り取ることしか考えていない泥棒財務省の犬ども、必死だなｗ

>>368
現実は、財務省は５００万を保障するどころか、
自公案の「５００万まで１０％」枠の撤廃さえ主張し、
結局、２年間しか１０％枠は続かない

公務員の給料一律2/3にすれば増税の必要無いだろ。今すぐ給料下げろよ

公務員の給料なんて雀の涙にもならん

非課税枠の拡大しかないだろ

>>373
>公務員の給料なんて雀の涙にもならん
まさか。公務員の給与下げたら兆の単位で浮くよ。譲渡税なんせいぜい２〜３０００億。比べ物にならない。
>>372
公務員のコストパフォーマンスは1/3だろ？だったら1/3で十分だろ。今まで泥棒した分を考えればそれでも多すぎるぜ！

大発会−７００近くの大暴落。
これで税金上げるっていうなら、もう国会議員どもはキチガイ集団だな。

いまからでも遅くはないから考え直せ！＞自公民

先進国では日本は極端に消費税率が低い！
ドイツのように消費税率を２０％にして株式譲渡益を非課税にしろ
とはいいませんが、中間の政策をお願いします。

特殊法人の職員だって30万人もいるんだ。
科学技術部門除いて全部解体しろ！

日本の公務員天国ぶりは異常過ぎ。

公務員なんて首になる心配無いし、仕事は民間の半分以下。
給料も民間の半分でいいよ。
それでもなりたいやつは幾らでもいる。

>>1
低所得者は高所得者を支えなければならないから
まじめに働くのが資本主義の大前提　株などやらんでよろしい

>>379
陰険陰湿な嫌がらせは見飽きたよ、財務省のワンちゃんｗ

政府が本気で「貯蓄から投資へ」と考えているのなら、
富裕層はもちろん、低所得者層も参入できるような税制を導入すべき。

ゼロ税率が妥当。

故人凍死家の皆様、新年下げましておめでとうございます。
今年のキーワードは「凍死から貯蓄へ」。
個人向け国債をどうぞよろしくお願いいたします。

by 財務省

損失の持ち越し３年しか出来ないのに
元本の２割しか残ってない。
残りはあと２年も無いのにｗ
しかもそれに間に合わず税率上げられたら
さすがに株やめるわ。

タイの証券会社で株を購入した場合も税金を払う必要は
あるのだろうか？

租税条約が結ばれてる国ならどこの株だろうが日本の税金がかかる
源泉で二重にとられてるなら申告で取り返せる

利益500万以上は税率20％、その場合は特定口座が機能しなくなるって税制、
この税制は、
新規も含めて参加者減るだろうし、そうなればデイトレだから関係ないとかも通じにくくなる。

出来高減は利益500万円に届かない人達にも無関係な話じゃないよ。


特定口座の恒久化希望！10％税率恒久化希望！とか簡単なのでもいいと思うし、
意見を混ぜて送ってもいいと思うから、まだ送った事がない人は、「俺ひとりが送っても…」なんて人任せにせず是非自分で送ってみよう！
家族や友人にもお願いしてみるといい。それだけで２倍、３倍になる。

１日のアクセス件数が結構多いこの２ちゃんねる見てる全員が要望を出せば…、、

ただひとこと要望をメールするだけだからこんなに簡単すぎる事はないし。


自由民主党に対するご意見・ご要望
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi


公明党あて
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

>>386
同意。
より詳細な宛先はこちら　>>214-217

公務員
永遠に安泰

日銀の運営混迷　利下げ観測も浮上、新体制船出も難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000929-san-bus_all
利下げも良いが、証券税制の税率の引き下げはもっと良い。

確定申告だと
リーマンとか主婦はもう株はやらないだろ
で、閑散となり株価が崩落
外資がＭ＆Ａ

ウマーーーーッｗ

政治家や官僚は何考えているんだろうね

アメリカは金融政策・財政政策で景気・株価刺激策を取ろうとしているのに、
日本政府は何をやっているのか。

減税を打ち出せよ。＞政府・自公民

2008年度税制改正、国税は平年度ベースで3600億円の増収へ＝政府試算
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK007257220080111?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155
［東京　１１日　ロイター］　政府が１１日に閣議決定した２００８年度税制改正要綱によると、２００８年度改正によって
国の税収は初年度に４０億円の減収になるが、平年度ベースでは、３６００億円の増収となる見通し。

　増収見込みの大半は証券税制関連によるもので、上場株式等にかかる譲渡益・配当の軽減税率廃止に伴い、
平年度ベースで３０９０億円の増収となる見込み。２００８年度改正では、上場株式等の譲渡益・配当にかかる
７％軽減税率（住民税とあわせて１０％）は２００８年末をもって廃止し２００９年以降は同１５％（住民税とあわせて２０％）に
戻すが、新制度への移行を円滑にするための特例措置として、２００９年─２０１０年の２年間については上限を設けて
軽減税率を適用することとなっている。試算は特例措置終了後の制度に基づいており、
特例期間中の増減税規模は試算に加えていない。

>>394
国民にばかり負担させ､官僚改革せず狂気だわ

>>394
ワロタ。太平洋戦争開戦直前、開戦してインドシナを占領した場合の石油備蓄率の政府試算を思い出したよ。

特定口座は廃止してもいいから、税率１０％の上限を上げて欲しい。

>>396
というよりね、譲渡益税については試算すら不可能だと政府自身が
認めているんだよね。
にもかかわらす増税を強行する。
あ、やっぱり太平洋戦争かwww

＜税制改正＞０８年度要綱決定　４０４２億円の増税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000039-mai-pol

譲渡益は試算が困難で今回の試算には加えていないが、配当分は
３８２６億円の増税とした。

さっさと、減税しなさい。＞自公民
さっさと、利下げしなさい。＞日銀

株式譲渡益税節税方法研究スレ
http://live27.2ch.net/test/read.cgi/stock/1200197271/

今の状況だと、０％税率の導入が妥当

大半の金持ちは株の売買だけで金持ちになったわけじゃないんだよ
税率をあげてもこれらの人から直接搾り取れるわけじゃない。
一方低所得者はまさにこれしか大金を得る方法がないような人たち。
富の配分や公平性という面からみても的外れなことをやってると思う。

>>402
同意同感

福田不況
●2007/12/12に証券優遇税制改悪決定　　　　[ 日経平均　15,932 ]

「金持ち」の水準とされる年間の限度額は、金融庁が
「譲渡益３０００万円」の見直し案を提出したが、公明党の強い反発
を受けて引き下げに向かい、譲渡益は５００万円・
配当は１００万円に落ち着いた。限度額を超える譲渡益
と配当には２００９年１月から本則の２０％の税率が適用される。

与党税協の合意では、譲渡益・配当とも源泉徴収は１０％で、
限度額を超える利益には申告義務を課すこととした。
このため源泉徴収付きの特定口座でも、申告義務が課される。

●それから約1ヶ月で約2400円暴落　　　　　　[ 日経平均　13,504 ]

証券優遇税制の廃止が今回の値下がりの大きな要因。

税率も大変に大きな問題だが、個人の投資を活発にさせるためには
特定口座の源泉徴収の維持は絶対条件。

源泉徴収を止めてしまったら会社に知られたくない
サラリーマンは絶対に株から撤退する事になるし、
株に望みをかけている下層も確定申告をしなければならなくなると、
健康保険など各種負担に耐えられなくなって株を諦めてしまう｡

証券税制っていうのは匿名性の維持が真の焦点なんだよ。
金融庁案じゃ、現行の特定源泉ありの取引も税務署に報告しなきゃ
成立しないんだから、全くの愚作。

>>406
同感。

抗議＆再改正を要望しましょう。

宛先>>214-217

福田支持率低迷に拍車？　日経平均株価の大幅続落で
日経平均株価の大幅続落に、福田康夫首相らが神経をとがらせている。
福田政権の改革姿勢に対する失望感が一因と指摘されているためだ。
町村信孝官房長官はこうした見方の打ち消しに躍起だが、
経済無策ぶりは支持率低迷に拍車をかけそうだ。
「福田政権のどういう部分が株価にどう影響したのか、
論理的に説明してもらえれば大いに参考にしたい」。
町村長官は１６日の記者会見で、いらだちをあらわにした。
福田政権が発足した昨年９月から日経平均は２５００円近く下落し、サブプライム問題の震源地である米国よりも低迷。
市場関係者の多くはその理由を「構造改革の後退に失望した外国人投資家が日本株を売っている」と指摘する。
実際、福田政権では独立行政法人改革などで首相が指導力を発揮した場面はなく、官僚主導の政策決定が目立っている。
公明党幹部は「このままでは、政権のマイナス評価につながる」と懸念を表明。
自民党の中川秀直元幹事長も「日本株が独り負けの状態だ。
しっかりした政策目標のメッセージを発していくべきだ」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008011739_all.html

＞公明党幹部は「このままでは、政権のマイナス評価につながる」と懸念を表明。

どの面下げて、ほざいてやがるんだ？偉そうに。

おまえら、公明党のせいだろが。
１０％税率延長、のみならず、金融庁が提示した妥協案まで潰した公明党。
株価が下落しているのは、与党第二党の公明党のせいだ！与党だから、罪は重い。

特別な事をしなくても暫定じゃなく恒久的に10%の税率で
申告不要の源泉徴収にしますと宣言すれば株価戻るよ｡

金持ち優遇って言うけど、ここまで下がると
年金目減り、雇用手控え、民需崩壊で官需を増やさざるを得なくなってさらに財政悪化
いい事なんか何一つ無いだろうが｡

もう20％で構わないから申告義務が無い方が良いよ
こんな改悪よりも
暫定措置終了でそのまま元の20％に戻る方がよほどマシ

泥とれ、超短期は税率３割でもいいんでないかと思うな。

源泉徴収を崩すな｡
申告義務があったら株離れおこす｡