【世論調査】国民の94％は、株の税率引き上げに反対

【証券税制】9396人アンケートを実施・集計結果（06/12/5　日経新聞）
［質問１］まず譲渡益課税についてうかがいます。
あなたの考えに最も近いものを１つお選び下さい。
★10％維持か10％以下に減税派・ゼロ税率派が　９３．５％
★20％増税支持派 　　　６．５％
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204
・譲渡益課税の税率引き上げが格差是正となるというのは納得できない。
低所得者も株式投資ができるような政策が重要である。
そもそも税率引き上げによる株式相場の下落で最も大きな損失を被るのは、
年金に依存せざるを得ない低所得者である。(40代・男性)

・富裕層のみが証券投資をしているという政府税調の主張の前提自体が、誤りである。
仮にその前提が正しいとしても、格差是正が目的なら、
税率を段階的に設定した方が目的達成のために合理的といえる。(30代・男性)

・今回のような「格差→証券税制反映」という考えは非常に視野がせまい。
国際的に比較して、日本の資本市場（株式、債券、為替水準）をどのようにして魅力的にしていくか
というグローバルな観点での政策論議が望ましい。(30代・男性)

・貯金では、まったく資産が増加しない時代がずいぶん長く続きました。
そのため株式投資が、サラリーリーマン、主婦、老後の不安を抱えた退職者など
富裕層とは云えない人たちに広まってきました。
「株式投資＝富裕層」ではありません。
日本の経済力、技術力、営業力を信じて株式投資している人たちを支援することが重要で、
水を差すような政策はもってのほかだと考えます。(70代以上・男性)

・貯蓄から投資への流れを作りたいというのが国の基本姿勢だったはず。
このような行為が個人の投資への意欲を減退させることは間違いないと思う。
そもそも投資をする人間＝金持ちというのはあまりにも短絡的な考え方ではないだろうか？
現に私は決して裕福な人間とは言えない。
それでも少ない手持ち資金や時間をやりくりして日々勉強して投資を行っている。(20代・男性)

・無リスクで利益が保証されている預貯金と、リスクのある株式投資を同率の税率にするのはおかしい。
株式投資はリスク取りながら産業界への資金供給と、市場への流動性の供給を担っているのだから、
それ相応に果敢にリスクを取った者が報われる税制でなければ、
「貯蓄から投資へ」の流れなど永久に達成できないだろう。(40代・女性)

・株式初心者、かつ、少ない資金での株式投資なので、なかなかうまくいきません。
税率が上がることを聞いて結構ショックです。
株式投資は、リスク管理や経済への関心をもつきっかけとなる良いものだと思います。
社会に興味が薄れているといわれている現代だからこそ、
我々のような資産の少ない若者が投資をしたくなるように税制を考えていただきたい。(20代・男性)

・税率を上げたら株式市場がどうなるかという事をもっと真剣に論ずるべき。
株式市場において年々個人投資家の占める割合は高くなっているが、今年は多くの個人が疲弊している。
そういった状況の中で、税率上げて、一体どれだけの投資家が市場に残るのか考えてもらいたい。(40代・男性)

・個人による配当・株等の譲渡益などは、少ない年金で生活を余儀なくされており、
生活防衛の観点から行っており、預金利子なども含め、個人に係わるものは、無税にすべきだ。
安心して暮らせるようにするのが、政府であり、政府税調の役割ではないか。(60代・男性)

・格差是正と言い、富豪投資家とサラリーマン投資を一緒に考え、
何の考慮も無く一方的に20％に戻すやり方は、賛成できない。(50代・未回答)

・ノーリスクの預貯金利子は20％据え置き。但し、元本300万円を枠とする非課税はあっても良い。
配当は二重課税なので非課税。株式と為替や先物の課税の一体化は早急に行うべき。
税率は累進で0〜20%。未公開株式の上場による所謂創業者利益に対しては最大35%の課税。
消費税の累進制導入0〜20%。品目でなく金額で累進させるほうが望ましい。
格差が問題では無く、格差の固定が問題なのである。(30代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

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確かに総合課税にしてもいいんじゃないかと思う

株式売却益課税を引き上げたらデフレになるよ。
日経平均暴落、出来高激減したら、税収は結局マイナス。
税金稼ぎたいなら、日本国は政策として株式市場に資金投入汁！
外債や箱モノへ資金流すな。
郵貯も社保も全力で日経２２５買って長期保有しとけ。
世界中の資金を集められる魅力的な市場を構築すれば税収は確実に増える。

マスコミに出まくって、何億稼いじゃったとか言いまくってる
BNFをなんとかしないと

統計のサンプル集団が偏りすぎだろｗ

投資家対象にアンケート取ってどうすんだよｗ

投資したことないやつに貧乏投資家の苦労がわかるとでもいうのか？

まーたしかに譲渡益課税してもいいんだが、かわりに
損金の翌年以降へのもちこし基準をもっと緩和して
もらわんとな。投資家の半分、投機家の大半は元金
割ってるってのが相場の現実だろ。

20%まで引き上げるなら
トレーディング用のマンション家賃・その水道光熱費・ＰＣ関係費用を経費として認めて欲しい。

課税反対

どういう理屈で格差是正につながるんだか。
譲渡益税なんて結局株で損した人間が働いて払ってる金じゃねえか。

>>9
法人化して･･･でも法人化自体がデメリットになる事も多いの？

民主党は馬鹿だからしゃーない
引き上げ賛成してるのも貯金しか知らないワープア情報弱者のルサンチマン馬鹿だし

>>13
自民党もバカじゃんｗ

一律じゃなくて所得税みたいに収益に見合った税率にすれば皆しあわせ
年間に億とか稼いでるなら30%ぐらい取られても屁のカッパだろ？

>>1
なにこの民主党本部内で政権について聞いたようなアンケートは？

国民の９４％？　投資家の９４％じゃないの？
国民はそんなに株やってませんから。国民にアンケートしたら反対は３０％もないんじゃね？

株をやってない人にもボーナスカットされたり影響が出るわけだから国民＝投資家でOK

もし非課税にしたら、より多くの人が株式投資を始めて景気は良くなるかもしれない。

正直、非課税でもやる人は限られると思う。
株価を下げるようなことばっかりやるからな。

アレルギー持ってる人いるもんな

バブルの後遺症が残ってそうだもんな…
当時の株価推移見たけどナイアガラ過ぎてﾜﾛﾀ

額賀財務相の姿勢は、微妙だなぁ。
ロイター記事を読むと20％増税派に近いようにも受け取れ、
毎日新聞の記事を読むと、10％維持派に近いようにも受け取れる。
10％維持を決断すれば、英断だが。額賀大臣はどっちの道を選ぶのか。
20％増税の道を選択すれば、個人投資家から永遠に恨まれ、憎まれ続けるだろう。
10％維持の道を選択すれば、個人投資家から賛美・賞賛の嵐だろう。総理になれるかも。
福田首相も同様。個人投資家から憎まれるか、賞賛されるか、どっちの道を選びますか？福田さん。

証券優遇税制の廃止、税制改革の中でバランス見て判断＝福田首相
［東京　１０日　ロイター］　福田康夫首相は１０日午後の衆院予算委員会で、
２００８年以降に順次期限切れとなる証券優遇税制について
「秋以降の税制改正の中で企業、民間の色々なバランスを見ながら決めて行くべきもの」と述べた。
日本共産党の佐々木憲昭委員の質問に答えた。
　証券優遇税制については、政府税調が株式譲渡益課税の優遇について０７年１２月末での廃止、
配当課税の優遇について０８年３月末の廃止を決めたが、
与党税調で株式譲渡益課税は０８年１２月末まで、配当課税は０９年３月末まで延長し、その後は廃止する方針を決めた。
これに対して、金融庁は今年末の税制改正で優遇措置の一部延長と一部恒久化を決めるよう求めている。
　額賀福志郎財務相は、証券優遇税制の延長問題について「日本経済は本格的な回復軌道に乗っているわけではない。
したがって内外の経済状況、市場動向をよくみたい。
と同時に国民の多くは数百兆円の預貯金がある中で、低金利で経済を支えてきた事情もあるので国民生活のことも考えながら、
いろいろ見ながら結論を出していきたい」と述べ、
預貯金とのバランスもあり廃止の意向を示しつつ、経済・市場動向に配慮する姿勢も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000766-reu-bus_all

＜証券優遇税制＞額賀財務相、廃止に慎重な姿勢
額賀福志郎財務相は１０日の衆院予算委員会で、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制について
「内外の経済状況や市場動向をよく見る必要がある」と述べ、廃止に慎重な姿勢を示した。
日本経済は戦後最長の景気回復を続けており、財務省の景気認識と合わせ、
証券優遇税制の存廃論議に微妙な影響を与えそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000073-mai-bus_all

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その１】（06/12/15　日経新聞）

政府の「格差是正を促す」という意見に対して
・譲渡益課税の税率引き上げが格差是正となるというのは納得できない。
低所得者も株式投資ができるような政策が重要である。
そもそも税率引き上げによる株式相場の下落で最も大きな損失を被るのは、
年金に依存せざるを得ない低所得者である。(40代・男性)

・富裕層のみが証券投資をしているという政府税調の主張の前提自体が、誤りである。
仮にその前提が正しいとしても、格差是正が目的なら、
税率を段階的に設定した方が目的達成のために合理的といえる。(30代・男性)

・今回のような「格差→証券税制反映」という考えは非常に視野がせまい。
国際的に比較して、日本の資本市場（株式、債券、為替水準）をどのようにして魅力的にしていくか
というグローバルな観点での政策論議が望ましい。(30代・男性)

・日本の良さは格差がない事から来ている面も多いので、格差是正は必要な事だと思います。
しかし、個人の一生の中で、努力をすれば裕福に暮らせるという事は必要で、
必要以上に格差是正を強化すると働く意欲がダウンすると考えます。
富裕層の発現が悪いのではなく、富裕層が世代を越えて定着する事が悪いのだと考えますので、
格差是正は相続税強化で行うべきだと考えます。(50代・男性)

・貯金では、まったく資産が増加しない時代がずいぶん長く続きました。
そのため株式投資が、サラリーリーマン、主婦、老後の不安を抱えた退職者など富裕層とは云えない人たちに広まってきました。
「株式投資＝富裕層」ではありません。
日本の経済力、技術力、営業力を信じて株式投資している人たちを支援することが重要で、
水を差すような政策はもってのほかだと考えます。(70代以上・男性)

・私は団塊世代です。高度成長時代で会社の為、家庭を犠牲してまで頑張って来た自負が有ります。
少しずつ貯め来た貯蓄を老後の楽しみの為、投資で少し自分に対してご褒美のボーナスと考えています。
但し必ず儲かるとは思っておりません。
あくまでも自己責任と思っております。
格差是正とはいいますがもっと政治の無駄使いを是正して頂きたいし、こんなに政治家も必要は無いと思います。
私達が今の時代を支えてきたのですから年金に対してもそれ相当のご褒美を頂きたいと思います。
私の様に思っているのは私だけでしょうか。(50代・男性)

・金融商品の保有者が富裕層と言う短絡的な考えは辞めるべき。
高年齢世代が少しばかりの資産を持つのを前提に、これらの階層がもっと資産を消費に向けるような税制や課税をすべき。
証券税制を元に戻すならその分、消費材の購入が減る。
庶民的な感覚では、増税されてもそれが今の政府や官僚の能力では有効に生かされるとは思えない。(50代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
与党へのご意見
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その２】（06/12/15　日経新聞）

株式投資が「不労所得」であるという意見に対して
・リスクを負って株式投資しているのに、リスクのない預貯金などと同率の税制ということには納得がいかない。(30代・男性)

・金融所得は不労所得ではなく勤労所得と考える。
１割の人しか利益が出てないという記事もありまた利益の出ている人は大変な努力をしていることを知る人は少ない。
日本人は株式投資をしている人が少ないこともあり景気動向に鈍感なのだと思う。(40代・男性)

・株式投資は、経済と企業に関して調査研究する手間とお金がかかっています。
特に手間をかけない貯蓄とはぜんぜん違います。
それを同じ税率にするというのは、株式投資への偏見と差別だと思います。(50代・男性)

・そもそも給与所得や事業所得などは勤労性所得で、株式譲渡益が不労所得であるという考え方自体に問題がある。
株取引で利益を出すためにどれだけの知力と労力が必要なのか解っていない人の意見だ。(40代・男性)

・自分も株式投資をしているが、確かな不労所得であることを率直に感じる。
不労所得に高率の課税は当然だと思う。格差などと関係はない。
株への投資が経済活性化になるという議論にも納得できない。
少しでも不労所得を増やしたい人の都合のよい主張に思える。(60代・男性)

・株式投資は、リスクを背負って実施している。預貯金は、リスクを負っていない。
リスクをかけても利益を求めることに、一律税率を同じにすることがおかしいと考える。
貯蓄から投資へ流れが変わったかどうかは、安定志向の金融商品の額を調べれば分かると思います。
現時点では、20％戻すことには反対です(50代・男性)

・貯蓄から投資への流れを作りたいというのが国の基本姿勢だったはず。
このような行為が個人の投資への意欲を減退させることは間違いないと思う。
そもそも投資をする人間＝金持ちというのはあまりにも短絡的な考え方ではないだろうか？
現に私は決して裕福な人間とは言えない。
それでも少ない手持ち資金や時間をやりくりして日々勉強して投資を行っている。(20代・男性)

・無リスクで利益が保証されている預貯金と、リスクのある株式投資を同率の税率にするのはおかしい。
株式投資はリスク取りながら産業界への資金供給と、市場への流動性の供給を担っているのだから、
それ相応に果敢にリスクを取った者が報われる税制でなければ、
「貯蓄から投資へ」の流れなど永久に達成できないだろう。(40代・女性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

累伸課税でFA

丸優復活＋１０％維持
または
過去１０年間の損失を相殺できる＋２０％
希望

>>28
すみません。
「丸優」って、何ですか？

マル優だろ
ググれ

>>28
賛成。いいねえ。さっそく政府与党や野党に提案されてください。

ツーかただ引き上げるだけだったら反対に決まってるだろうが
どんな税金でも

引き上げなければどんな政策をあきらめることになるとか
機会費用も並べないといきなり聞かれてまともな判断なんてできるわけが無い

証券優遇の廃止、大筋一致＝「金融一体課税」も本格検討−政府税調 10月16日21時1分配信 時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000143-jij-pol
＜政府税調＞証券優遇税制廃止の方針　与野党議論に影響も 10月16日20時45分配信 毎日新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000148-mai-pol
証券優遇税制は廃止の方向、金融所得一体課税も本格議論へ＝政府税調 10月16日18時54分配信 ロイター
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000673-reu-bus_all

１に貼られている各個人投資家の意見を参考にして
マジで抗議・要望（税率維持等）したほうがいいですね。>>33、all

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
与党へのご意見
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

金持ちは税金が２倍に増える前に資金を引き上げますよ
本決まりになれば、日経平均は１００００万円割れの危機

>>35
だったら空売りすっけどね

「損益通算できるようになるという形で投資のリスクテークを容易にする。その意味で経済を活性化させる力があるはずだ」

こんなもん誰も望んでないっての
損するために投資なんかするつもりないって
税金が２倍になる方がその活力を奪い去るってぇの

空売りしても２０％取られるよ

>1 山師の99％が反対で、国民の70％は賛成だろって

市場から日本の金持ちの金が引き上げられたら
外人も手を引くよ
時価総額が暴落して、外資に大手企業もＭ＆Ａしやすくなるなって
そうか、税調の奴らは日本企業を外資にくれてやろうって密約でもしているのか？
日本の外資による占領を推進してみるかってことなのかｗ
やばいよ、日本経済も傾くよ

増税賛成！

日本経済崩壊ＯＫ
外人に日本企業をくれてやるのもＯＫ
マジですか？
日本がここで金融までだめになれば、アジアにおける地位すら危うくなるよ
５流国と成り下がりそうですが？

譲渡益税の税収って大したことないんだろ。
年間5000億くらいって聞いたことあるが。

それが税率2倍になって仮に税収が1兆になったとしてもだな。
増税が原因で市場が10%下がったら、東証の時価総額500兆から減ったとしてホルダーの懐は50兆痛むわけよ。
その逆資産効果とかどう考えてんのかな。

そんな増税すると云々という極論的なことをいろいろ言い出したら、増税なんて何もできん。

増税するところを考える前に、無駄遣いをなくすことが必要で
その後に増税が来るなら誰でも納得だが
横領しまくる公務員やら官僚、政治家を取り締まり、リストラして
初めて財源が無いから増税しようと言うなら納得だがな

しかも、政治家や官僚や公務員は金を生まない石潰しなんだから
極限まで首切りして必要最小限の政府でいいのさ
今だって夜警政府みたいなもんだ

死ね、民主党死ね

あれだけ株式市場に個人が入ってくるように
四苦八苦してたのにちょっと株価戻したらすぐ廃止って
民主党しねよ本当

よく知らないが、ずっと負けてる人はどうなるの？

配当金の税率は２０％にすれば確実に税収は２倍になるが
譲渡益の税率を２０％にすれば譲渡益の税収は半分以下になることが予想される。

>>43
通常年間数百億って聞いたよ
４割上昇した２００５年で２０００億
下落相場になったらどれくらいだろうね。

民主党アホすぎるなｗ
日本経済崩壊オメｗ

民主党の管って税率30％か40％にしろって言ってたよな。

　　　　／￣￣＼
　 　／　　 _ノ　　＼. 　　　　　なんという良スレ・・・
　 　|　　　 （ ●）（●） 　　　　スレタイを見ただけでワクワクしてしまった
.　　 |　U 　　 （__人__） 　　　　このスレは間違いなく伸びる
　　　|　　　　　｀ ⌒´ﾉ　　　　
.　　　|　　　　　　 　 }.　　 　　 ／￣＼
.　　　ヽ　　　　　 　 } 　　　/　|　＾o＾　|　
　　　　ヽ　　　　　ノ　　　./　　＼＿／
　　　　 / lヽ介/lヽ、　,rE)
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　 |＼＼　　⌒　 ⌒　甘 ＼ 　　
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>>53
もういっそのこと株投資を禁止しろと言ってくれ

管んて政治家失格だからね
ああいったアホが政治家しているのは国民のせいでも有るのだが
日本を潰すつもりなんだろ政府税調や民主党は
民主はチョソやらチュンに魂を売ってんだろ
だから、時価総額を最低にしてチョソやチュンの企業に、日本企業を乗っ取らせてやろうって腹じゃないの
日本身売りだなｗ
あほな国だよ
これは単純に自分が損しているとか、株取引してないから関係ないって話じゃないんだけどね
頭の悪い奴は目先でしか判断効かないからねｗ

菅は政治家ではなく、プロ市民だからね。

株は増税してもいいが他の金融商品との損益通算ができるようにして欲しい。

これなら「金持ち優遇」にはならないはずだ。

金持ち優遇はどんどんしろ
貧乏人のレベルに引き下げる馬鹿がどこにいる
貧乏人の底上げするには、金持ちがもっと金持ちになることが必要だ
金持ちが増えれば増えるほど国は潤う
政府税調とは能無しの集まりだな

>>58に同意。
あと損益通算も無期限にして欲しい。
投資はリスクを伴い損もする訳だから、
儲けた時だけ徴税するというのは虫が良すぎる。

>>58
工作員乙
工作員でなければ増税せずに損益通算出来るようにするよう主張するだろ
増税されて天下り官僚以外誰が得をするんだよ？

アホ税調やらアホ議員のせいで日本は近い将来アジアの一弱小国家になりそうだな
時価総額ではすでに香港上海の合計は日本を追い抜いてるし
北京オリンピックと上海万博が終わったあとには２倍くらいに差をつけられてることだろう
そうしてアジアの主要通貨は人民元にとってかわられ
円は韓国ウオン程度のローカル通貨におちぶれるのさ
領収書を１円単位にせよとかくだらん議論ばっかりしやがって
時価総額が減るってことは公的　企業年金の資産も目減りするってことよ
結局掛け金がアップし企業負担や税負担もふえて景気は落ち込み
また失われた１０年をくりかえすのさ
全体税収はダウンするよ

金融商品一律２０％で損益通算できるならば許す。
海外先物とか店頭FXの総合課税はいらん！

>>63
だから損益通算されただけで何で許すんだ？
通算しても他の商品の利益なんて株での損益に比べ微々たるもんだろ。
まさか損をすること前提で株をやっているわけでも無し。
工作員乙としか言いようがない。

＞通算しても他の商品の利益なんて株での損益に比べ微々たるもんだろ。
先物オプションやFXをやっている漏れからすれば株の損益の方がずっと微々
たるものですが、何か。

&&&&&&
（‘┏_┓‘)　＜今年も税金とは無縁ですわ

市場音痴のアｈ議員アｈ税調は日経だけでなく個人参加の比較的多い新興市場もみてくれよ
マザーズなんかこの１年８ヶ月で７８％も暴落してるんだぜ
こんな市場　世界のどこにあるんだよ
ごく一部の勝利者だけみて妬みで税制きめてたらとんでもない国富を失うことになりますよ

テレビで見たけど1日で何億も稼ぐんだろ。
ケチケチしないで税金20％ぐらい払えよ。

　ξﾐﾐﾐﾐﾐ
　 ｜´_｀|
　//＼￣￣旦＼
／/ ※＼＿＿＿＼ ＜ﾌﾞｳｯ！　ﾌﾞｯﾌﾞｯﾌﾞｯﾌﾞﾎﾞﾝ!
＼＼ 　※ 　※ ※ ヽ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ξﾐﾐﾐﾐﾐ
　 ｜´_｀| 　　　　5億ぶっこいた
　//＼￣￣旦＼
／/ ※＼＿＿＿＼
＼＼ 　※ 　※ ※ ヽ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　ξﾐﾐﾐﾐﾐ
　 |；´_｀| 　　　　　
　//＼￣￣旦＼
／/ ※＼＿＿＿＼ ＜ﾌﾞﾘｭﾘｭﾘｭﾘｭｯ ﾌﾞﾆｭｯﾆｭﾆｭｯ
＼＼ 　※ 　※ ※ ヽ　　ｼﾞｮﾛﾛﾛﾛﾛ･･････

マスコミに出まくって、何十億も稼いでるって騒ぎ立ててるんだもん

増税もしかたないでしょ。国民が納得しないよ

>>65
なら先物オプションやFXの税制を語れよ
何でそのために株が増税されなきゃならんのだ？
つか投資家なら今は株の投資は少なくても
株が主流になることもあるかもしれないし
増税されて何一つ得することはないだろ。
工作員乙としか本当に言いようがない。

トップクラスのトレーダーの稼ぎだけ前面に押し出しすぎ、悪意すら感じるわ

ＦＸや商品、２２５に資金が流れるより
個別株に資金が流れたほうが日本にとっては絶対いいのにな。

まあ、普通のサラリーマンが億れる可能性があるのは、株だけなんだけどな。
20％にしてら逆に税収は下がるね。
あほばっか

種がでかいほうが、プラスになる
種３００万でちまちまと取引してて年３０万の益が出ればいいほうで、暴落があれば
一気に儲けも吹っ飛ぶ

でも種１億だと、ナンピン地獄できるから、プラスのままなんだよな・・
暴落もあんまり被害蒙らなかったし。やっぱ資本がでかいほうが有利だと思う

>>75
ナンピン地獄ｗ
かもだなｗ

大体さぁ、自民が元気な頃自民はやるきないのにこういう事言い始めたのが
糞カルト高明等だろ、で、今は糞ミンスが自民に働きかけてこう言わせてるわけだ
カルトとミンスと自民の少数のバカは日本をどうしたいんだ？おまえら！
どう考えても株やすくして外国様に買ってもらいやすくしようとか考えてんだろこの国賊が！
ｼﾈ！まじで死ね！

>>76
うん。親が死んで遺産注入したら暴落時に買い向かえるようになって
けっこう益が出るようになった。手法は同じ。
やっぱ貧乏人はなにしようが退場する運命で、資本がでかいほうが
生き残るというか、すっげー有利だとｵﾓﾀ

つか今時20％も取ってる外国ってあるか？
アメもイギリスも国内市場に金を呼び込むために
税率を低く抑えてるだろ？
それに引き替え日本はアホみたいな低金利で
国内にカネが廻らなくなって、資金繰りの厳しい
中小企業があえいでるてのに、それに加えて
さらに国内から資金を流出させるようなことするか？普通。
”格差是正”つうお題目も理屈と膏薬は何にでもくっつくの
良い例で、どういう風に格差が消えるてんだ？
ほんとの金持ちならそんなクソみたいな税金がかかる
日本国内で投資なんかしないで、租税回避地経由するわな。
結局、増税で喜ぶのは、デフレの長期化で
恩恵を被る公務員層と既存の労働貴族どもだけだろ。

とりあえず、シンガポール移住の方法だれか教えて

移住って結構条件厳しいんじゃなかったっけ。
収入とか仕事とか。

シンガポールって華僑が支配してる上に
異常に法律が厳しいんじゃなかったっけ

仮に20％になったら株はやめるよ。
で、やめる時期なんだけど、市場に影響与えるのが顕著になるのは何時頃かな？

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その３】（06/12/15　日経新聞）

日本市場のあるべき方向について
・証券税制が変わり、もし譲渡益課税が高くなると株価への押し下げ圧力が強まり保有株の資産価値が下落することを大いに危惧する。
よって、新規投資を控え、保有株を売却するという選択肢に重きを置かざるを得ない。
株式市場の魅力がどんどん低下すると思う。(50代・男性)

・国内だけをみて格差是正等と言っていると、世界的には落ちこぼれになるのではないのか。
世界の中の日本、アジアのリーダーとしての日本という観点から何が必要で、何が不要かをもっと議論して欲しい。(50代・男性)

・ささやかでも、一般投資家がいるという事で成り立っているはずです。
大口投資家を含め、大事な資産を証券に投資する事で、この国への活性化に繋がって欲しいと思っております。
20%になれば、もう止めるつもりです。
もちろん、将来少しでも生活の足しになればとささやかな投資している一般人です。(50代・男性)

・個人の証券市場への資金シフトは進んでいない。相場は外国人の売り買いで左右されている。
個人の市場への参入を促すべき。取れるところから取るという考え方は間違っている。(50代・男性)

・東証の売買資金の６割が外資と言われるが、先進国の株式市場としては異常ではないか。
安倍内閣は投資の重要性を顧慮して優遇税制を継続し、また企業に対しては配当の増加を訴えるべきである。
投資が投機に走らないようにしながら、国民の金融資産を有効的に活用して国家財政の健全化を図ることが肝要。(60代・男性)

・「貯蓄から投資へ」というスローガンはまだ始まったばかり。
「改革から成長へ」という安倍政権の土台を揺るがすようなことを、絶対すべきではない。
個人投資家の大部分は、バブル崩壊後13年間続いた株価暴落により、巨額な損失（又は含み損）を抱え、苦しんでいる。(70代以上・男性)

・日本の株式相場は、外国人投資家の参加動向によって、左右される場合が多い。
金融市場のグローバル化するなか、これは当然のことと考えられるが、
このまま、株式の譲渡益課税を20%に戻すことになれば、
外国人投資家や日本の個人投資家の日本の株式相場場から離れ、さらに調整色を強めることも考えられる。
日本政府は、譲渡益課税を20%に戻すことによる税の収入を高めるより、
日本の株式相場の成長を維持することによる、個人の消費マインドの向上及び企業の金融収支の向上による、
税収の向上を目指すべきと考える。(40代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214
>>24 >>26が、その１、その２

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その４】（06/12/15　日経新聞）

■証券税制に関する意見
・配当二重課税は不合理。法人にのみかけるべき。
株はただでさえリスクが大きく敷居が高いのに、せっかくの利益が20％も減っては投資する者が減るのは必然。
これが米国に比べて投資割合が極端に低い原因である。(20代・女性)

・キャピタルゲインは、結局市場参加者から得たもの。
同量の損失を市場参加者に与えているのに、利益だけに間接投資と同率の課税をするのは違和感がある。(未回答・男性)

・個人の株式投資資金は、すでに一度納税を済ませた資金。
その上大きなリスクを背負った投資である。もともと譲渡益は非課税だったはず。
これを増税すれば、株式投資に対するインセンティブは確実に下がると思います。(70代以上・男性)

・税率を上げたら株式市場がどうなるかという事をもっと真剣に論ずるべき。
株式市場において年々個人投資家の占める割合は高くなっているが、今年は多くの個人が疲弊している。
そういった状況の中で、利上げして税率上げて、一体どれだけの投資家が市場に残るのか考えてもらいたい。(40代・男性)

・譲渡益課税と配当課税の税率引き上げを決まれば、今後の選挙で自民党には投票しない。(40代・男性)

・元々税金は取りやすい処から取るシステムなので、完全に給料を抑えられるサラリーマンから取るシステムです。
これを是正するには金融一体課税はやむを得ないと考える。
金融所得だろうが勤労性の所得だろうが、個人の所得としては区別がない。
すべての所得を一体にして、累進税率（所得が多いほど高税率）で課税すべきだ。(50代・男性)

・他国と比べて元々税率が高いのになぜ引き下げでなく、軽減措置に留まったのかがまず間違い。
しかも、この時期に(投資を始めた個人が痛手を負っている)その議論をするのかが税調の無能さを露呈しているようなもの。(30代・男性)

・譲渡益課税、配当課税に関して、法人の取引によるものは課税し、
非裕福層の個人の取引によるものは、上限を定めて、非課税にしてほしい。
ただでさえ、個人投資家は、株式市場でも不利な環境であるのに、
機関投資家や、ファンドなどの譲渡益税率、配当課税率と同じなのは、納得できないと思います。(40代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その５】（06/12/15　日経新聞）

・税率引き上げは投資意欲を阻害する。
むしろ、現行の10％税率を５％に引き下げれば、
預金金利の低い銀行預金から株式市場に資金がシフトされ、株式市場を活性化させるだろう。
株式市場が低迷した状況では、日本経済の建て直しは不可能。
景気が上向いてきたから税率を元に戻すと言う発想は思考的にも後ろ向きだ。
政府はもっと前向きな発想で対処すべきだ。(70代以上・男性)

・富裕層と一般投資家の振り分けが出来れば、税に格差が有っても良いと思う。
いずれにしても、20％になれば、それなりに考える。(70代以上・男性)

・貯蓄から株式投資への流れがやっと出てきた段階で税率アップを実施することに反対。
預金利子税率に合わせるための株式売却益課税の税率を20％に引き上げしないで
むしろ預金利子税率を10％に引き下げるべきである。(70代以上・男性)

・株式初心者、かつ、少ない資金での株式投資なので、なかなかうまくいきません。
税率が上がることを聞いて結構ショックです。
株式投資は、リスク管理や経済への関心をもつきっかけとなる良いものだと思います。
社会に興味が薄れているといわれている現代だからこそ、
我々のような資産の少ない若者が投資をしたくなるように税制を考えていただきたい。(20代・男性)

・個人による配当・株等の譲渡益などは、少ない年金で生活を余儀なくされており、
生活防衛の観点から行っており、預金利子なども含め、個人に係わるものは、無税にすべきだ。
安心して暮らせるようにするのが、政府であり、政府税調の役割ではないか。(60代・男性)

・景気が良くなつたとは言えサラリーマンの給料は、殆ど上がってはいない。
個人投資家が増加している要因は、少しでも給料の減少分を補うためではないかと思われます。
格差是正と言い、富豪投資家とサラリーマン投資を一緒に考え、
何の考慮も無く一方的に20％に戻すやり方は、賛成できない。(50代・未回答)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その６】（06/12/15　日経新聞）

・日本の所得税制は、個々の所得に税を掛けているが、これでは二重三重の課税となる。
配当も非課税。譲渡益も非課税。総合所得での累進課税とすればよい。所得の源は何であっても国家は関与しない。
総合所得に対して課税をするのが、最も簡単でわかりやすい。(60代・男性)

・財源の不足は、財務省が失策を繰り返したのが原因のはず。消費税や株の税金を多く取ろうとするのは筋違い。(20代・男性)

・足りなければ上げればいいという誰でもできるような税制に問題がある。
証券投資、不動産投資にかけられる税率は高すぎる。
金利引き上げ、消費税率引き上げなど出費が増える事ばかり聞こえてきており、これでは、景気は良くならない。
景気は良くなっていると政府は言うが、どこを見ていっているのか？信用できない。(50代・男性)

・日本社会を形成するには、税金は必要であるが、一律課税では、格差社会が拡大するばかり。
企業・個人を区分けし、さらに、所得に対して、きっちり課税する、明確な制度がほしいですね。
税金は、共生するための物でありたい。(30代・男性)

・税制をどうするかは国家のあり方を決める根本的な問題。個別に単に高いとか低いとかの問題ではない。
ましていきなり株式についてどうかといわれれば税率は低い方が良いに決まっている。(50代・男性)

・将来の年金にも不安があり、個人はますます自分で資産運用しなければならない状況になってきている。
しかし金利は低く預貯金で形成することは現状では無理でどうしても株等のリスクのある運用になる。
そういう意味でも国は有リスク資産運用促進政策を取る必要があると考えます。株高政策をとるべきです。(40代・男性)

・各省庁と連携した税制で経済をどのように活性化させるのかが課題なのに、証券税制の見直しは残念である。
財務省の主張は、財政健全化を大義に法人有利・個人不利の施策を目指しているようだ。(30代・男性)

・早く申告課税方式にして、収入源の違いによる税制は改めるべきです。
そのために必要であれば納税者番号（年金番号も候補）制にすればよいと思います。
ただ、プライバシーを守る意味では、社会保険庁の職員による覗き見と同じようなことが出来ないような仕組みや、
番号の匿名性を担保する仕組みが不可欠です。また、申告をしやすい仕組みにすることも必要不可欠でしょう。(50代・男性)

・ノーリスクの預貯金利子は20％据え置き。但し、元本300万円を枠とする非課税はあっても良い。
配当は二重課税なので非課税。株式と為替や先物の課税の一体化は早急に行うべき。
税率は累進で0〜20%。未公開株式の上場による所謂創業者利益に対しては最大35%の課税。
消費税の累進制導入0〜20%。品目でなく金額で累進させるほうが望ましい。
格差が問題では無く、格差の固定が問題なのである。(30代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

以上の投資家の意見を自民党、公明党、そして民主党に送ってはいかがでしょうか。

自民党
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝 →官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

中川秀直
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

俺は30代前半の男、有名大学卒だが、大学同期で株式運用してる友は８人中０人。
給料が安く運用資産がない上、資産管理の知識教養がない。
就職氷河期だったため基礎能力が高かったはずなのに、、、
もうﾀﾞﾒﾎﾟ

キャピタル・ゲイン課税を元に戻してもいいが
それならそれで、たとえ失業してもなんとかなるような社会にしてくれ。
北九州のように生保きられて、餓死させるような冷たい社会で
増税しかしないってなると、生きてけれないではないか。
銀行預金もほとんど利息が付かないような酷い状態で
福祉社会には程遠い、出費の必要な高額福祉では死んでくれっていっているようなもんだ。
米国の露払いにしかならないような軍隊など最低限に縮小するとか
新設道路建設に異常な額が振り向けられているガソリン税の配分法でも変更するとか
役所の無駄な予算の執行状態とか、いろいろやることはあるはず。

渡辺金融大臣は証券税制今のままって言ってたが

株価また1万以下に戻る予感。日本は資本主義の国止めるのかね。リスクマネーと預金の税率同じ
ってオワテるぞ

おはよ。どっちみち日本は逝くようになってるみたい。あほな政治家のせいで。今の日本売りは財政危機にある。

読売新聞
ホーム>経済・マネー>経済ニュース
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071016i115.htm
政府税調、証券優遇税制廃止で一致…相続課税「拡大必要」
（2007年10月17日1時42分 読売新聞）


朝日新聞
現在位置：asahi.com>政治>国政> 記事
ttp://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160394.html

政府税調　証券優遇税制廃止を答申へ
2007年10月17日03時00分

もっと宗教法人の税率上げろよ
そちのほうが先だろ

投資信託の利益も税率上がるのか？

野村の空売りして儲けるお

２０％はしょうがないんじゃないか。それ以上は反対。

>>91
元に戻すなら売却代金の１．０５％に課税するという制度を選択出来る
ようにしなければならんよ。
これは元に戻すのではなく単なる増税なんだから。

譲渡益はまあ我慢するが、配当は１０％を継続してほしい。
貯蓄から投資への流れを推進のために、そして法人税と所得税の二重課税の軽減の意味からも。
配当１０％継続なら株価も安定してくるだろう。

>>101
配当こそ金持ち優遇だろ。
個人にとっては配当なんて微々たる物。
譲渡益こそ据え置くべき。

譲渡益は長期保有に限り軽減税率でいい。
ジェイコムＢＮＦをはじめ、ほとんど業として
短期トレーディングを行い億単位の稼ぎを得ている
トレーダーの存在が世間に知られてしまった以上
１０％維持は無理です。総合課税なら所得１８００万で
地方税とあわせて税率５０％いくんだぜ。
１８０億で１０％では不公平といわれてもやむをえない。

軽減税制維持派は配当の１０％継続に要求を絞った方がいい。

×配当の１０％継続→○１０％本則化

え、総合課税になるの

長期保有の軽減税制って意味ないんだよね。
たとえば3年保持して売った時にのみ10％っていっても、
株価は3年間上がり続けるものはない。波があって必ず下げる。
（例外的なものはあるかもしれないがかなりの例外）
つまりそこまで持っていたら10％をはるかに超える損を出すとか、儲けそこなう。
昭和30年からバブル期までだったら話は違うんだけども。

また東京市場が税率上昇で地位がが下落。市場参加者も減少して、
世界の株価上昇からのけものになることが予想されるわけで、
なおさら長期保有は無理。

証券譲渡益増税は、
単に中国をアジアの金融トップにのし上げるための追い風にしかならない。

age

ただし、株価も法人税を納めた後の企業価値を反映するものだから、
譲渡益も法人税との二重課税だという考え方もできるかもしれないけど。

宝くじで一億当たったやつ見てやれ不労所得だ格差是正のためとかいって
税金２わりでも３割でも課したらどうなるんや
宝くじの売り上げは激減しアウチだわな

>>102
そういう個人に配慮するなら、譲渡益１０００万まで１０％、
譲渡益１０００万を超える部分は２０％ということもできるな。
源泉徴収ありは５００万を境にして、
３つ以上の証券会社を使う節税には目をつぶる。

日経が必死すぎて笑えるｗ

国民の９４％が反対てｗｗｗ
まず国民の５０％は証券税制なんか興味ねーだろうが

累進性にすると総合課税と似た体系になり、総合課税に統合される可能性が出てくる。
税率は一律の方がいい。

じゃ５年間一律１５％特例でどうだ。

何でヨーロッパ諸国みたいに、物によって変えないんですかね？
そうしたら、別に上がって文句も分散するでしょうし。
生活嗜好品5％、贅沢品10％〜35％みたいにねぇ

20%なのを特別に10%にしてたというが
元々1.05%だったのを10%に上げたと我々は認識してる

実際に声を上げないとだめなんだよ

与党にはもちろん野党にも。自民の渡辺議員は経済通でけっこうがんばったとおもう

民主党が「格差是正」とかわけのわからんこといって２０％をごり押しした。むしろ３０％にまで上げることが民意って思ってる

とんでもない勘違いだよ。

個人の多い新興銘柄なんて２００３年水準なのにね

>>92
税率決めるのは財務省

民主党も、支持母体の連合も、実質的には社会主義者だよな
小沢や鳩山はじめ、数十億円以上の莫大な資産を全額寄付してから格差是正を語れよ

昔の1.05%っていうのは譲渡益に対してではなく
売却金額に対して1.05%だからねえ。1.05％を十分に超えるのを
まっているうちに下落して塩漬けというパターンが多かったと思う。

それみろ今日も株価が下がっただろう！
日経平均が２００３年よりもち直したから２０％にするというなら株価が低迷したら
１０％に戻すというのか！実にナンセンスな話だ！

　　　　　　　　　　　　　,,,,,,,,,,_
　　　　　　　　　　　,ｨヾヾヾヾｼiﾐ､
　　　　　　　　　　rﾐﾞ｀｀ 　 　 　 ミﾐ､
　　　　　　　　　　{i　　　　　　　ﾐﾐﾐl
　　　　　　　　　　iﾞi ,,,ﾉ ､,,-=､　ﾐミﾐ!
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　　　　　　　　　　　|/ _;＿_,､ヽ..::/l
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　　　　　　r‐''" 　 ./　 i＼／ 　/ 　 　|　　　　　/　ヽ
　　　　　 / 　　　 /　　 | /;;;ヽ､ l ヽ ／　　　　 ノ　／}
　　　　　ﾉ　|　　　＞ 　 |' }::｛　ﾉ　　　＼　　 /　// ハ
　　　　 { ヽ |　　 {　　　 |　l:::l /　　 ｏ　/　 .:{　/ノ　/ |
　　　　/　ヽ|　　 l 　　　 |ﾉ:::::{　　（^ヽ/　 .::i／ ／　ﾉ |
　　　/　{　　|　　ヽ 　　　|::::::l　　　 ＼＼.:::|　 ／.::: ノ|
　　　{　ヽ､ ﾐ|　　　ﾞ､　　 |:::::l　　　/　 ヽ ヽl:::／:::ノ.::::}
　　 ﾉ　　ｰﾆ:|　　 　ヽ　　|:::l　　 /　　　 }　}　　　-''''　|
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　 ﾉ　　ﾆ-　::|　　　　 ヽ　ﾚ　 /　_,.-‐'"^ |　|ヽ　　ヾノ
　{　ﾉ　____ヽ）:::.　　　__ヽ_,,.=‐＜　　　ヽ　|　|:::::;;;; ノ
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長期保有の軽減税制は全く意味なし。
アホ個人の塩漬け屋が発生するだけ。
だいたい短期売買のほうが消費税はいるから、
国も証券会社もおいしいだろうが。

「政府税調答申」の記事が出て、一夜で大暴落。
ＮＹは昨夜、たいして下げなかったのに。。。。
しかも、ＮＹは、下げたといっても、すでにサブプライム暴落以前の
高値を更新している。
それに対して、東京市場は・・・・orz

東京は、サブプライム暴落以前の水準にさえ戻っていないのに、
なんで、冷や水を浴びせるような方針を決定するんだ、政府税調は。

解散総選挙を睨んでのことじゃね？
どうせそのうち「やっぱり延長するね」とか言って爆上げするんだよ。
そのタイミングを知ってるのは政治家だけなんだろ。

政府税調の中の人は売り屋か！

「増税反対！」という趣旨の抗議・苦情・要望の類もよいと思います。
今大切なのは、一人でも多くの個人投資家の声を政府与党・野党の政策担当者に伝えることでしょう。

政府税制調査会へのご意見
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
浅尾慶一郎　政調会長代理
http://www.asao.net/

日本政府は日本国民の意見は全て無視
まるで独裁者に支配されてる北朝鮮みたいだな

政府税調：証券優遇税制廃止の方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071017k0000m010102000c.html

株式や株式投資信託の譲渡益、配当にかかる税率を現状１０％から
本来の２０％に譲渡益は０８年末、配当関係は０９年３月末に
増税される見通しです。
優遇税制が廃止されると、現状でも勝ない個人投資家に非常に不利であり、
また、年末に株価が暴落する可能性が高いです。
税制調査会が意見を募集してますので、優遇税制廃止反対の方は
積極的に意見を書き込みましょう。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

コピペして広めてね。

営利目的でもなく
誰かが得した分 キッチリ誰かが損をするシステムなのに
なんで 税金を取る必要があるの？
税金を取るなら 損して自殺する奴の命を救うくらいしろっつーの

株の儲けに対する税金上がると年金も影響受けるよな？
株で運用しているわけだし。

ネット上で販売される数万円以上の高額投資情報・ソフト・秘伝書を
全て効果検証して投資回収率を算定、ノウハウ内容を暴露している
問題のデータ年鑑をご存知ですか?
http://analyze.full-marke.com/af.do?ad=6a8641031861

悪いのはBNFでは無くBNFのような存在が出現すると杭を打とうとする政治家と日本の国民性。
寧ろBNFのような存在が出てくる事は望ましい。
BNFを批判している人は筋違い。
悪いのはBNFでは無くお前の下手糞な手法だろう。

>>136
おや、ここにも('A`)
誤爆マルチ荒らし野郎か。

「お前」って誰だよ？ｗ

このスレでは、B.N.Fの悪口を言っている奴なんてほとんどいないだろｗ

未熟者の私は、ネットトレーダーとしてB.N.F氏に憧れているが、何か？
私は、税率10％維持派であり、増税反対派だが、何か？

ＢＮＦがテレビで何億儲けちゃったとかいいだしてから、民主とか増税言い出したんでしょ
税調も
まずＢＮＦの目立ちたがりをなんとかしないとな

その前に民主どうにかしたほうがいいんじゃね。

>>138
頭、おかしいんじゃないの？
「なんとか」ってどうすんだよｗ
脅迫でもするってのかよ。

いずれにせよ、ＢＮＦを叩いても何の意味もない。

彼を取り上げようとするマスコミがあり、
そして、彼の投資手法に興味津々の我々投資家がいる限り、
彼には罪はないだろ。

>>139
民主と、それから最終的に税率を決定する政権・与党（自公）ね。
どうにかするっても、増税に抗議するくらいしかできることはないけどね。

民主もさることながら、税調の連中が何考えてるのかわからん。
「景気が回復してきたから、譲渡益税を優遇する必要性が薄らいだ」とか言ってるんだろう？

せっかく株式市場に流れるようになってきた投資資金が、税率アップすることで細ってしまう
とは、考えないんだろうか？

>>139
>591 ：山師さん ：2007/10/18(木) 20:10:47.91 ID:ClXoEQOG
>まあ税金上がってもいいじゃん　先物とFXも税金20で同じだっけ？そっちにまわるのもありよ。
>文句言う前にちゃんと投票に行こうぜ

おまえ、他スレでこんなこと言ってるよなあ。
てっきり、増税反対かと思ったら、増税容認かよ・・・・
与党の工作員がそんな態度だとしたら、ほんとがっかりだな。
話にならん。工作員まるだし。

「民主どうにかしたほうがいいんじゃね」とか「文句言う前にちゃんと投票に行こうぜ 」
とか言っているから、明らかに自民党シンパ、あるいは公明党シンパだな。
いや、ここで増税に反対するようなふりをしていたから、自民党員っぽいな。

いずれにせよ、増税さえしなければ、おまえが支持している政党に投票してやるよ。
投票にいくかいかないかは、話はそれからだ。
まず、１０％税率を恒久化すること。
昨年にも言ったんだけど、安倍政権は実現できなかった。
それを実現できなかったから、安倍は負けたんだ。
選挙に勝ちたければ、増税を絶対してはならない。

>>140

目立ちたいからテレビに出て
増税したい政治家に使われて、俺ら投資家にのちのち莫大な利益を減らす行為をしてるのがＢＮＦだ
ちょっとは考えろ

BMFが悪いわけではないが
税率上げたくてうずうずしていた奴らに
口実を与えてしまったのは間違いない。

なんかこう、庶民の感情論みたいなもので税率が弄られるってのも、なんだかなぁ。

>>143
あんたこそ、ちょっとは考えろよ。
「ＢＮＦの目立ちたがりをなんとかしないとな」(138）って、
常識的考えて、どうもできんだろｗ

ネット上で悪口いうくらいしか。そんな不毛なことしかできないだろ。
それで、何の意味があるんだ？ （憂さ晴らしにはなるのかもしれないが）
まさか、住所でもつきとめて脅迫でもするってのか？
それじゃあ、犯罪だろが。逮捕されるぞ。

それとも、彼を取り上げているテレビ東京や「ザイ」のような雑誌を叩くか？

しかし、そんなことしても増税は阻止できないぞ。

そんなことするくらないなら、心底増税に反対なら、
税率を最終決定する政治家ども、とくに自民・公明・民主の政治家に伝えたほうがいい。
(当たり前だが、ＢＮＦが税率を決めるわけではないんだからなｗ）

ＢＮＦのせいで増税になると思うのなら、
彼ら政治家に「ＢＮＦのような超富裕投資家は、まれに見る例外であり、
我々といっしょにしないでほしい」と訴えればよいではないか。

そんなことしたら新規上場企業は資金集まらなくなって、
新興企業が育たなくなる。
外資に日本企業が食われるかもしれない。

日本を潰す気か？

なんか、グローバルグローバルって言いながら、都合のいいとこだけは、グローバル化反対なんだよな　糞政府税調

町村ｖｓ中川秀“内ゲバ”…「増税」か「成長」か対立
町村派総会で成長路線を訴える中川秀直氏（右端）。
増税路線の町村信孝氏（左から２番目）との確執は深まるばかり＝１８日午後、東京・紀尾井町
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101934_all.html

ここは、成長派の中川秀直前幹事長にエールを送り、
増税派の町村官房長官や与謝野税調小委員長に
「増税反対」の抗議メールを送ったほうがいいかも

与謝野がロイターとのインタビューで証券税制延長は
経済情勢次第だって。

　──証券優遇税制の扱いは。

　「（軽減税率）１０％は、株価が非常に低迷する中で、例外的な措置として当時決められたが、
株価は回復している。他の金融商品の税制との整合性を考えると、１０％はそろろろやめたほうが
良いのではないかという意見が出て来てもおかしくないと思っている」

　「しかし、世界的に株価が頭打ちになっている状況で、欧州では若干インフレの懸念がある。
米国では住宅産業が低迷期に入り、かつサブプライム問題が世界経済にどこまで大きな影響
を与えるか今のところ、本当にはよくわかっていない」

　「サブプライム問題で世界経済が委縮の方向に向かうのではないかとの懸念も一部にある。
そういうことも十分考えて、税制を考えていかなければいけない」

　「こういう状況なので、年末に世界経済・日本経済全体を考えたうえで判断しなければならない。
現時点でどうするか、自民党税調レベルではストレートな答えは出せない」

　──株価の状況によっては、廃止が市場に相当な影響を与えるとみているのか。

　「（株価は）経済に大きな影響をもっている。そのことを抜きに、税の議論だけで物事決めてよいのか
という問題がある」

　──再延長もありえるということか。

　「まだ税制の議論は始まっていないので、党がどう考えるかわからない。が、証券税制は経済次第だ」

株価次第というのは実にナンセンスだ！株価が下がれば税率を再び下げるというの？

グローバルにあわせようぜ（・∀・）

金持ちを貧乏にしても
貧乏人は金持ちになれない！！

>>153
同意。

政府税制調査会が意見募集していますので、
税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

まあ民主党は叩きつぶすとして
問題は自民の中にも財務省の犬として
税率上げるのをミッションとしてる人間が
結構たくさんいるということだな

■株式譲渡益税20％でこれから起きる暗い未来

【来年】　10％最期の年
★来年は2009年からの増税を見越して、誰も株を買わず、処分売りで株価暴落　
★その結果、また、企業の不良資産が生じて、元の木阿弥

【２年後】　20％に増税の年
★この年から増税が実施されるので、暴落後の株価が更に、真綿で首を絞めるように
ジリジリ安くなり、底打ちを見せないまま、停滞
★デフレ進行が加速、減損会計適用による特損発生　決算下方修正続出
★それにより企業が資産売却加速　株価更に暴落　日経１万円割れ

【３年後〜】
★税負担が重い為に投資家がなかなか利益が上げられず、株式市場は
停滞したまま、ジリ貧に。 日経ついに３０００円割れ
★株が上がらない為に、景気は一向に回復せず、これが更なる株価下落を呼び
不動産価格も再度暴落、デフレスパイラルに陥る
★新たな失われた２０年へ（２０年で済めばいいけどねｗ）

そして２０○○年、やっと失敗に気付いた、政府は株式譲渡益税を軽減したが
すでに後の祭り
日本の国力は失われ、優良企業は外資の傘下に落ち、焼け野原状態になってしまっていた
----------------------------------------------------
10％恒久化を主張しているのは金融庁だけ、自民は20％、民主は30％〜50％
いずれにせよ、このままいくと、かなーりヤバイです
唯一の希望は、ちょうど税制改革論議が始まった今、タイミングよく株価が暴落している
こと。さて、どうなることやら・・・・・
株式譲渡益税が国家の存亡に関わる重大な案件であることに気付いていない
経済音痴の政治家が多いのが心配です。

■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　


　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】

日　　本　　２０％　　　　　　　　　　２０％
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％



これではアジアにおける主導権すら
日本は他国に奪われることになりかねない・・・・

台湾にでも引っ越すか・・・・・・

>>157
マジで？！OTZ

>>155
今世論は民主だからなぁ

アジアの企業は全て東証に上場させるっていうような意気込みで
やらないとねー

■財政健全化のために本来しなければならないこと

株式や不動産など・・の資産課税の大幅減税
↓
株価を始めとする資産価格の上昇、含み益の増大
↓
消費活発化　景気回復　更なる資産価格の上昇
↓
税収大幅増　財政健全化　更なる減税が可能に


▲財務省がやっていること

株式や不動産など・・の資産課税の大幅増税
↓
株価を始めとする資産価格の下落、含み損の増大　資産デフレ加速
↓
消費沈滞化　景気低迷　更なる資産価格の下落
↓
税収大幅減　財政悪化スパイラル　更なる増税の必要性


過去、世界の歴史上、増税で蘇った国はない
減税で蘇った国ならある　サッチャー政権下のイギリスなど・・・

■サッチャー首相が大幅減税し、イギリスを蘇らせたときの発言
★お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません★
"The poor will not become rich, even if The rich are made poor."

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★日本は増税してる場合じゃないだろw 減税しないとマジやばいぜ
このままいくと日本の企業は皆中国に買収されちまうぜ
ていうか、トヨタ(23位)ですら、ベスト20位に入れてないし・・・・(´；ω；`)

日本は腐った共産主義だからなｗ
相続税も異常に高くて3代目でマイナスだしなｗｗｗ

取りやすいところから取る
これ課税の根本原則
日本人、羊だからねぇ、やりやすいよ

会員登録・・・・。日経新聞・・・。

>>159
世論は民主というよりアンチ自民だな。

株も暴落しそうだし世界的に経済失速懸念が出てきてるから
また延長されるんじゃない？
ここで税率上げて株が暴落したら責任取らされるよ。

しかす　いろんなひとがみてるんだねｗ
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どうせ損ばっかだから税率とか１０％でも５０％でもどれでもいいよ

嫌気されて
外国人が一斉に引き上げたら・・・・・・・・・・・・・

あ中国バブルが崩壊　安値の日本市場に・・・・・甘い夢

この状況で、政府税調は、１１月１日、ほんとうに２０％引き上げの答申を
出すのか？
だとしたら、政府税調は、真性キチガイだぞ。
この上、さらに東京市場に冷や水を浴びせる気か？

増税なんて論外だ。
徹底抗議しよう！

http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

1979年の総選挙で、サッチャー率いる保守党はイギリス経済の復活と小さな政府の
実現を公約として勝利し、イギリス初の女性首相が誕生した。
今まで最低３３％、最高８３％だった個人所得の累進税率を次第に改めて、
ついには２５％と４０％という２段階にしてしまった。

★当初は「金持ち優遇税制」と非難されていたが、
イギリスの最富裕階級５％の人々の納める税金は、
減税前にくらべて３０％も増加したという。★

これは、過大な税率は、人々に勤労意欲を失わせ、かえって税収を減らしてしまうと
いうラッファー理論の正しさを実証したものである。

サッチャーは1990年まで約１２年間も首相を務め、さらに後継者メジャーが６年半も
政権の座にあった。
この間にイギリスの経済は再び活気を取り戻し、「英国病」は完全に過去の言葉となった。

アメリカでも１年遅れて登場したレーガン政権によって、最高７０％１５段階の累進税率が、
２回の改正を経て、１５％、２８％の２段階とされた。
レーガンはソ連との冷戦に勝利して、人類を社会主義の夢想から完全に解放した。
そのための巨大な軍事支出は巨額の財政赤字を
もたらしたが、税収そのものは減税によって増加しており、
ここでもラッファー理論の正しさが示されている。

そんなに金が欲しけりゃ、
宗教法人から税金とれよ。

>>171
保守派からもブドゥー（呪術）経済学と烙印を捺されているラッファー理論を盲信するのは、
いかがなものか。一事が万事だが、ひとつの理論を盲信するのは、危険であり、カルトに陥る。

ラッファーカーブ
南カルフォルニア大学のラッファーが言い出したもので、
税率が０％ならば税収はゼロであり、税率が１００％なら、
誰も働こうとしないため所得は発生しないため税収もゼロになる。０％〜１００％の間には弓形の曲線があり、
その中間が極大になると結論付ける。
ラッファーは、当時のアメリカは中間以上の税負担であり減税を行えば税収が増えると主張した。
これをレーガン大統領が政治に利用し、減税政策が行われたことで有名になった（レーガノミックス）。
しかし、こうした曲線は実証できておらず、税収と税額を結ぶ所得水準決定の論理が欠けており、今では全く支持されていない。
http://note.masm.jp/%A5%E9%A5%C3%A5%D5%A5%A1%A1%BC%A5%AB%A1%BC%A5%D6/

もっとも、全否定はしない。↓

経済学の世界では最終的には論争の末にラッファー曲線は間違いであるという学会定説になるわけだが、
「税率を上げれば税収は増える。税率を下げれば税収は下がる。」という当時の常識を吹き飛ばして、
「税率を下げた方が税収が増える場合もある。」という可能性について研究するきっかけを作った功績は大きいとされている。
http://www.ne.jp/asahi/comp/tarusan/main173.htm

貧者にとっても、富者にとっても、中間層にとっても、最適な税制は、なんなのか。
証券税制、ひとつをとっても、なかなか難しい問題だ。
一律に２０％に引き上げるのか、単に１０％維持かという二者択一ではなく、
分離課税方式の累進課税とか、分離課税方式と非課税枠の創設とか、総合課税方式など
分析的に比較考量しながら、しかるべきバランスを見いだす努力が必要だろう。
財務省・政府税調や与野党には、そうしたバランスを見出す努力をもっとしてほしい。

>>156
せっかく、いい事を言っているのに一部嘘が混じると全体の信憑性が損なわれるので気をつけたほうがいい。

＞10％恒久化を主張しているのは金融庁だけ、自民は20％、民主は30％〜50％

渡辺金融相が１０％税率継続を主張しているので、この点は異論なし。
しかし、次の記述が問題だ。

自民党は２０％税率を決定したわけではない。
与謝野税制調査会小委員長はインタヴュー記事で、「今後の経済情勢」如何だと述べ、含みを残している。

民主党は、３０％〜５０％などという荒唐無稽な案はさすがに決定していない。
昨年末、菅が２０％〜３０％とテレビで発言したのは事実だし、
先日、藤井が２０％と発言したのも事実だが、自民党同様、これはまだ党として決定されたわけではない。
ましてや、５０％という話は聞いたことがない。ソースはあるのかな？

なお、与党の公明党が抜けているが、昨年末、公明党は２０％に戻すことを党議決定している。
自民党側との調整で、結局、「１年延長後、２０％にする」と自民党と合意している。
今回、この決定を再確認するのだろうか。
公明党には、考えを改めてもらいたいものです。
もちろん、民主党も２０％引き上げのような馬鹿げた案は決定しないでほしい。
自民党１０％維持派も、公明党や党内の増税派には容易には妥協しないでほしい。
証券税制については、党利党略を廃し、３党で、２０％引き上げ以外のもっとよい案を提案しあってほしい。

.政府税調が20％を言い出してこの問題が再燃しているわけだけど、
自民が20％というのも違うんじゃないの？
だって自民税調は以前から一貫して,しばらく10％と言っていたし、
ここ最近はともかくも経済ニュースでここ1年何度か聞いた話では、
自民党内に10％を支持する者が多いとか、成長路線を堅持とか、
そんなものがここにきて宗旨替えしたというハッキリした話までは聞いていない。
自民は10％派と20％派がいて、福田政権下で20％派が表面上増えたのだろうが、
反応を見るためのアドバルーンのような気もする。
だから積極的に20％反対のメールを出すべきなんだと思う。

官房長官の町村は20％に戻す派で、
中川秀直元幹事長は10％維持派らしい

この件に関しては中川を応援する

>>172
しーっ

宗教法人に逆らうと政府が転覆します・・・

まあ、しかし、カギは、政権中枢にいる創価が握っているんだよなあ。

カルトが政治の中心にいるなんて、日本政治は狂っている。

増税ショックきたな

創価なんかカルトで反日で犯罪者で日本の癌なんだよな

なんで不動産にもっと税金かけないんだよ。

そんなに金がほしければ層化からとればいいだろ。

そうか。

民主党が癌
株増税に経済改革後退

癌は、政府税調・財務省と自民党増税派と公明党と民主党だ。
とくに、政権中枢にいる勢力の側のほうがより悪質な癌だ。

心底、増税反対なら、党利党略の工作員じゃないなら、
政府税調の考えと公明党の考えと自民党増税派の考えと民主党の考えを変えさせることが必要。

マジレスだが、民主党以外にも株増税いってるやついるのか、そいつには投票しない

改革に反対するばらまき野郎にも投票しない

酒の税率を上げればいいのに！
酒が無くなれば犯罪減るし一石二鳥だよ

税金を免除されているような人や組織は消費税を上げられるのが痛手なんだお。
たとえば坊主など、宗教法人がそうなのさ。そういうところで政治力のあるやつは、
消費税を上げる代わりに他のを上げようと画策するわけだ。

やってみれば分かるが、
20％に上げれば当然株価に強いマイナス。
景気にもマイナスだし、年金も減る。
株価が下がるだけではなく企業が買収を受けやすくなったりもする。
消費税もより加速して上昇させなければならない裏腹な結果に。

いまや金融力は国力の代表なんで、
アジア一番の地位を中国に奪わせることとなるだけだと思う。
まるます我々は経済的にピンチ。

実はそれを狙って20％に上げたいのかもだけど。

政治家や官僚どもは、日本を「金融立国」にする発想はないのか？

おまいらも薄々わかってるんだろ？


　　増　　税　　は　　理　　屈　　じゃ　　な　　い　　ん　　だ　　よ

増税は理屈じゃない→感情で株式市場を目の敵にする。
これで日本経済を痛めつける。日本人全体が迷惑をこうむる。
国もさらに財政が厳しくなり、また感情で増税する。

損なら-5%の課税(保障)
利益に対して15%の課税

こんなのどうだろ。
損をしても年末にちょろっと金が入ってきたら
またやりたくなる人が出てくるような

菅はポピュリスト。しょせん市民代表の愚衆政治しかできない。

菅は日本を無茶苦茶にするテロリスト

菅だけでなく、
同じく証券税制増税を図る公明党や政府税調・財務省や自民党増税派も
日本の金融経済をめちゃくちゃにしようとしているという意味では
同罪だ。

>>189
実はそれを狙って20％に上げたいのかもだけど

うわぁ・・・；

自民増税路線に内紛…竹中、山本一太ら反旗勉強会
呼応の動き続々！？
自民党有志による勉強会「プロジェクト日本復活」の顧問に就任した竹中平蔵元総務相
政府・自民党内で消費税率引き上げによる財政再建論議が加速する中、経済成長による税収増を目指す“成長重視派”がついに狼煙（のろし）を上げた。
竹中平蔵元総務相を顧問とする党内の若手・中堅議員による勉強会「プロジェクト日本復活」が23日、発足したのだ。
増税派代表格の与謝野馨・党財政改革研究会（財革研）会長を牽制（けんせい）する意味合いもあり、竹中Ｖｓ与謝野両氏は“全面戦争”に突入した格好だ。
「だいたい増税路線で衆院選を戦えるのか。選挙はそんなに甘いものじゃない。（増税派は）分かっちゃいない」
メンバーの１人は党内で強まる増税の動きに対し強く反発する。勉強会は山本一太参院議員が中心となり、竹中氏と議員９人で立ち上げた。
山本氏は同日の記者会見で「財政再建は歳出削減と経済成長によって成し遂げるべきだ。改革を逆行させてはいけない」と宣言。
竹中氏も「まず歳出削減で厳しい姿勢をみせ、その上で国民に負担を求めるのが常道だ」と増税派を批判した。
勉強会は小規模で進める方針だが、党内にはこれに呼応する動きが出始めている。
同日の党役員連絡会では小泉純一郎元首相の“偉大なるイエスマン”だった武部勤元幹事長が、
増税派の谷垣禎一政調会長を前に「地元に帰ると『自民党は増税路線に踏み切ったのか』と言われる」とチクリ。
このほか、小泉政権下で竹中氏とタッグを組んだ中川秀直元幹事長との連携も模索している。
実際、勉強会の準備段階では中川氏を講師に呼んだこともあった。
成長重視派と増税派の主導権争いは激化する一方で、与謝野氏は増税派がズラリと並ぶ財革研を足場に、
谷垣氏らと連携しながら増税路線を推進する考えだ。
これを切り崩そうと、中川氏は、財革研のメンバーとして山本氏を“刺客”として送り込み、
山本氏は会合で「諸外国での財政再建の成功の原因は歳出削減が８割、増税が２割という」と持論をぶつという連係プレーをみせている。
「プロジェクト日本復活」の背後には中川秀直元幹事長の存在もちらつく
与謝野氏も黙ってはいない。消費税について「選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と主張し、
なぜか負け戦を前提に強気の構えだ。
日を追うごとにエスカレートしていく成長重視派と増税派の熱いバトルだが、いずれ福田首相の判断が問われることは間違いない。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007102411_all.html

減税派の議員に激励＆１０％税率維持要請のメールを！
中川秀直元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
山本一太議員
http://www.ichita.com/
http://blog.so-net.ne.jp/ichita/

増税派議員に抗議＆証券税制増税反対のメールを！
与謝野 馨 税制調査会小委員長
http://www.yosano.gr.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/

中川さん、山本さん、そして渡辺金融相がんばれ！(´∀｀)

与謝野、谷垣、逝ってよし(*ﾟдﾟ)
与謝野と谷垣は、考えを改めるべき。

政府税制調査会が意見募集していますので、
税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
福山哲郎　政調会長代理
http://www.fukuyama.gr.jp/office/
平野博文　幹事長代理
https://www.hhirano.jp/opinion/
浅尾慶一郎
http://www.asao.net/

現在の税制維持派が一太に河野太郎にセコウって
なんか逆効果くせえｗ

は？税制維持派？
>>198-202の減税派、増税派って消費税の話じゃねえか

証券税制の税率延長の話と関係ない

「ロイター個人投資家調査：軽減税率廃止、株投資「手控え」
「やめる」が53％

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28522820071025

ヨーロッパだと株式の利益に数百万円の非課税枠があるらすいね

財務省主計局の職員２人が女性暴行・警視庁が逮捕

　女性に集団で乱暴したとして、警視庁捜査一課と中野署は25日、
財務省主計局主計官付係長、近藤智明容疑者（34）＝東京都北区十条台＝と
同局主計官付職員、広瀬佑樹容疑者（28）＝世田谷区上用賀＝を集団強姦の疑いで逮捕した。
2人は同僚とともに被害女性と飲食した後、女性宅に上がり込んで暴行したという。
　調べに対し、近藤容疑者は「同意の下だった」と容疑を否認、
広瀬容疑者は大筋で認め「申し訳ないことをした」と供述しているという。
　調べによると、両容疑者は今年2月23日早朝、
中野区で1人暮らしをしていた女性（34）の自宅マンションで女性に乱暴した疑い。
　両容疑者は同日午前一時過ぎ、同僚と5人でＪＲ中野駅近くで女性に声をかけ、近くの居酒屋で一緒に飲食。
その後、3人で「始発の電車まで休憩させてほしい」と女性宅に上がり込み、同僚1人が寝入った後に女性に暴行したという。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071026AT1G2505025102007.html
こんな奴らに増税されて、税金取られたくない！（＞＜）

アメリカみたいに損した場合は、何年でも繰越できるようになってるべきだろ。
なんで日本の税制って腐ってるの？

アメリカはバブル時代の日本にこっぴどくやられて
投資社会への道を歩むしかないと判断したようだ。
以来、何の迷いもなく邁進して日本はもう、はるかかなた後方へ。

日本はバブル崩壊後の失われた10年でほとんど反省することなく、
今や投資社会への道を逆行しようとしているから、
日本の税制は腐っているのも当然のこと。
日本は本格的斜陽の時代へ。失われた100年へ。
（と税率を20％にしたことをきっかけに転落するだろう）

>>208
物造り大国技術立国日本では不労所得は悪徳だから庶民の印象が悪い
庶民の印象が悪い政策は選挙に勝てない

証券税制の結論が出るまでは、株価指数は下げ基調でいいよ。

「増税しない」ことが確定した時点から上げればいい。

ああでも、株価が今後、長期的に上がるかどうかは不透明だな。。
証券増税回避くらいでは、株価の下落を止められないかも。

9年連続の給与減少、定率減税廃止に生活必需品値上げ、公共料金値上げ、
年金保険料値上げ、更に消費税率アップという状況では、消費者心理は
ちょっとやそっとでは回復しないだろうし。

車も住宅も売れないしな

株がとぶように売れてるじゃないか

>>214
空売りの貸し株

なんで政治家や役人は、財政再建第一主義で、しかも民間から搾り取るっていう安直な発想の奴が多いんだろうな・・・。
増税で景気が悪化して税収が逆に減少する可能性等どう考えてるのか、ちゃんと説明すべきなのにな。
これは株の軽減税率だけじゃなく、消費税の増税とか、一般の増税論議で重要なところなのに。
マスコミは突っ込まいといけないところなのに突っ込まないし。つかこいつらも財政再建の呪縛に囚われてるし。
ほんと嫌になるわ。

レイプ職員に額賀財務相が苦言「極めて破廉恥」

集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕された財務省主計局の職員について２６日、閣僚から苦言が相次いだ。
額賀福志郎財務相は、閣議後の会見で「昨夜、ニュースを聞いてびっくりした」と驚きの表情。
「極めて破廉恥な行為で誠に遺憾」と述べるとともに「幹部会を開き、再びこういうことが起きないよう指示する」と話した。
幹部会では本省だけではなく、地方の財務局、税関なども含めて徹底を図るという。
また町村信孝官房長官も「事実なら遺憾の一言に尽きる」と続いた。
　調べによると財務省職員の２人は今年２月２３日、東京都中野区で帰宅途中の女性（３４）に声をかけて酒を飲み、
その後「始発電車の時間まで休憩させて」とマンションへ上がり込んで２人がかりで暴行した疑い。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071027-OHT1T00052.htm

こんな奴らに増税されて、税金取られたくない！（＞＜）

証券優遇税制、延長強まる　自民税調、株価を懸念

株取引にかかる税負担を減らす証券優遇税制について、
自民党税制調査会のなかに延長論が強まっている。
津島雄二会長ら幹部による最近の非公式会合で、
軽減税率が期限切れとなる０８年度末以降も優遇を続ける方向で検討するべきだとの意見が多数を占めた。
ただ、証券税制には「金持ち優遇」との批判があり、与党の公明党にも廃止論が根強い。
年末の税制改正に向けた与党内の調整は難航も予想される。
以下、つづく
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260365.html?ref=rss

>>218
＞与党の公明党にも廃止論が根強い。
やっぱりここか。
こいつらのバックの宗教団体って感情論だけでごり押しするからな。

宗教は無税でｶﾞｯﾎﾟﾘなのにね

>>218
ソースが朝日。証券増税派の計略だろ。　油断するな。

国内金融機関のサブプライム損失は限定的＝金融庁長官
［東京　２９日　ロイター］　佐藤隆文金融庁長官は２９日の定例会見で、
国内金融機関の一部が２００７年９月末の米サブプライムローン
（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失を開示していることについて、
損失は相対的に限定されており、各社自身でマネージできる範囲にある、との認識を示した。
　そのうえで「サブプライムローン問題が、
わが国の金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にないとの認識に変更はない」との見解を示した。
　これまでに公表された国内金融機関のサブプライム関連損失の規模については
「各社の自己資本の厚みとか期間利益の規模と照らし合わせると相対的に限定されている。
各社自身でマネージできる範囲のマグニチュードであると理解している」と語った。
さらに、金融機関に対しては「（市場には）疑心暗鬼が若干あるので、各社できっちりした開示をすることが大事だ」と指摘した。
＜福田首相、国際競争力の強化を指示＞
また、佐藤長官は同日午後、福田康夫首相と３０分程度会談したことを明らかにした。
福田首相に対しては「最近の金融情勢についてと、わが国の金融・資本市場の国際競争力強化の２つのテーマについて説明を行った」という。
首相からは「国際競争力の強化についてしっかり取り組むように」との指示があったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28591820071029
>福田首相、国際競争力の強化を指示
福田首相が本気でそう思うのなら、証券税制の増税は、できないはず。
本気をみせてくれ！福田総理！

民主党にもう票いれない。

株の税金と格差是正の関係性がない
納得できる理由も考えられんアホ政治家が日本のトップ

民主党にも票入れないが、
このまま２０％税率引き上げを決定したら、
自民党・公明党にも票を入れないぞ。
そこんところを、自民党・公明党及び自民党員・公明党員は、理解しておくように。

公務員、給与　引き上げｗｗｗ

特別会計から1割2割ピンはねして
一般会計にいれればいいだけの事だろう
糞ど田舎の土建やに仕事をくれてやるための
道路予算なんか
やめてしまえ

宗教法人の数を限定すればいのに。
非課税宗教を減らすべきだと思う。

>>223
もうって事は入れたことあるのかよ。アホだな。

いよいよ、明日は、政府税調答申提出。

香西や国枝らは、金融・資本市場の国際競争力をさらに弱体化させるのか？
それとも、金融・資本市場の国際競争力強化を推進する答申を出すのか？
現状では、東京は、シンガポールや香港にさえ負けているからな。

別に税金上げてもかまわないよ
日本株から手を引けばいいだけだし。

日本株から手を引いても、日本株が下落したら日本経済も下落。
日本から手を引いて外国へ移住しない限りは、
「税金を上げてかまわんよ」とそう簡単に言えないはずだが。
仮に自分は日本から逃げられても知り合いはヒドイ目に遭うんだし。

低所得者にも不利益になることを証明できれば翻せるだろ

明日は政府税調答申発表（予定）。
政府税制調査会が意見募集していますので、
税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
井上 義久 公明党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/

米国株式市場では利下げ期待が前日終盤高まり急速に下げ幅を縮小させたが、日本ではマクロ面での後押しを期待する声は乏しい。「米国は利下げ期待で支えることができるが、
日本にはそれがない。日本株に力が欠けるのも、そういった面が影響しているのだろう」
（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）。

証券優遇税制撤廃や消費税引き上げについての論議もあり、
「日本の株式市場の魅力を低下させるだけ」（準大手証券情報担当者）と
市場からは嘆き節が出ている。

きょうから本格化する決算発表については、前哨戦をみる限り株価はさえない反応
となっている

市場では「業績拡大期待から事前に買っていた短期筋の売りに押される格好に
なっている。
景気への不安などから個人や機関投資家の実需の買いが入らない状況であり、
下げがきつくなっている」（国内証券ディーラー）との声が出ていた。

ロイター　最終更新:10月25日12時2分

>>218
> 証券税制には「金持ち優遇」との批判があり

ない。

証券優遇税制は、一般個人の財産形成を貯蓄から投資へと
呼び込むことが当初の目的だったはず。

記者のスタンスが金持ち憎しなのか知らないが、
こういう記事の書き方をアサヒったっていうんじゃないのか。

・・・と思ったら本当にアサヒでした。



どう見ても朝日です。本当にありがとうございました。

増税基調の答申を示唆　政府税調会長　10月31日8時0分配信 産経新聞

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は３０日、１１月中にとりまとめを予定する答申が全体的に増税基調となるとの見通しを示した。財政状態の厳しさを訴える財政制度等審議会や内閣府試算を踏まえ、証券優遇税制の廃止などで実質増税を答申する方向だ。
(以下省略)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000099-san-bus_all

>>237
やっぱり、香西ってのはダメだなあ。
財務省の御用学者だな。
スキャンダルで失脚した前会長の本間と変わらん。

政府税調に抗議だな！（>>234）

学者以前に官僚のままだろ

先進国は戦争の代わりに経済戦争を行っている。
経済戦争で負ければその不満は悪い意味でのナショナリズムと変化する。
そのことは世界に目を向ければ明らかだろう。
経済的にうまくいっていない地域はどうなっているか？

戦争を起こしたくなければ経済戦争で勝つに国にならなければならない。
そのためには株価を上げること。これに尽きる。

いい加減な「大増税」シナリオ
http://netplus.nikkei.co.jp/forum/academy/t_70/e_762.php
◇竹中平蔵(慶応大学教授、日本経済研究センター特別顧問、元総務相）

　ここのところ将来の財政収支がどうなるかという試算が色々と示されている。
まず10月17日の政府の経済財政諮問会議において、民間議員の名で、2011年度まで
の短期試算と2025年度までの長期試算が示された。

　10月26日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会でも、
富田俊基・中央大学教授の名で2050年までの試算が示されている。いずれの場合も、
かなり大幅な国民の税負担引き上げが必要であることを示唆する内容になっている。

　このうち、経済財政諮問会議の2011年度までの試算については前回のコラムで、
「名目成長率３％や2.2％という前提が、先進諸国の平均5％に比べて極端に低い」
ことを指摘したから、ここでは触れないでおこう。

　しかし、2025年度までの長期試算については、もっと問題のある試算と言わねばならない。
この試算では、社会保障の給付を維持するためには2025年度で14兆円から29兆円の増税が必要
であると結論付けられている。メディアでは結果だけがしきりに報道されているが、
試算の前提条件に大きな問題があることは全くといってよいほど報じられていない。

■歳出削減努力をしないという前提　
　試算の前提については、以下の点が指摘される。まず歳出について見ると、
人件費は民間の賃金上昇率と同じ、ほかの歳出は名目国内総生産（ＧＤＰ）と同率で増加する、
としている。つまり2011年度以降はいわゆる"自然体"であり、特に歳出削減努力はしない、
ということを意味している。

　公務員の数は減らさないし、民間より高いといわれている公務員賃金もそのまま、という前提である。
社会保障費用についても、厚生労働省の言い値ベースの数値が使われている。今後の社会保障制度改革
のあり方いかんで、そもそもコスト自体が大幅に変わってくるのに、そうした努力はしません、という立場に立っている。

　次に名目金利について見ると、成長率に比べて1.3−1.5％程度高いことを前提としている。名目成長率と
名目金利の関係についてはこれまで諮問会議の場でも議論してきた。理論的にも実証的にも、どちらが一方的に
高いとも低いともいえないのである。

■日銀の金融政策は失敗を前提
　しかし今回の試算では、長期にわたって成長率よりも金利が高い（しかも１％以上も）と
一方的に決め付けている。これはいかにも"ためにする"試算である。金融政策を適切に行えば、
少なくとも長期的にはこうした事態を回避できるはずだ。その意味でこの試算は「日銀は金融政策に失敗する」
のを前提にしている。

　要するに、この試算の意味は次のようになる。今後、政府は歳出改革をしない、日銀は金融政策に失敗するという前提で、
増税額は極めて大幅になる……。

　そう考えると、このような試算はほとんど意味を持たないと言ってよい。少なくとも国民から見れば、そんないい加減な
前提で政府が試算することは、決して受け入れられない。今後、私自身も少し試算してみたいと思うが、歳出改革を続けか
つ日銀が適切な金融政策を行うことを前提すれば、必要な増税額は10兆円以上は低下するだろう。

　もう一点問題視したいのは、この試算が諮問会議の民間議員の名前で出されていることだ。このような試算を財政当局
が示したがるというのは理解できる。財政当局とはそういうものだ。しかしこうした試算が民間議員の名前で出され、
かつ諮問会議ではその補足説明を官僚が行なっている。経済財政諮問会議は、そんな場所ではなかったはずだ。

>>240
経済戦争に勝つためには、悪い意味でのナショナリズムが最強。
例…ナチスドイツ、中共

まじで日本ヤバイ。
国民の代表者なのに、国民にとって不利益なことばかりやってるし。
国民の利益になることをやるのが政治家なのに。
自分たちさえよければあとはどうでもいいという考えの人ばかり。

しょうがないじゃん在日朝鮮人しかいない反日政党ばっかりなんだから

証券優遇税制、予定通り廃止すべき＝井上公明党税調会長
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004351220071101

公明党に抗議と増税反対の要望を！

公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/


主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

>>244
脳味噌には「在日朝鮮人」しかいないのか？ｗ
頭、弱すぎ。頭、狂いすぎｗ

ちなみに、「在日朝鮮人」に選挙権はありません。
小学生でも知っている常識ですｗ

日本の政治家は「貯蓄から投資へ」とか「国際金融力の強化」だとか、
口先だけのヘタレ政治家ばかりだが、
なんでもかんでも朝鮮人とむすびつける習性の嫌韓厨みたいな病的な奴が２chには
多すぎ

日本は、カルトに洗脳されるアホな日本人が多いんだよ。

創価とか、統一教会とか。。。。
この前、リンチ殺人事件を起こした神道系のカルトも多い。

それにしても、公明党は政権中枢に存在するまさに癌だな。

公明党よ、一律税金２倍は、まずいだろ。
弱者救済とか主張するなら、非課税枠くらいもうけることを主張しろよ。

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか
そしたら、少しは評価してもいい。

日経新聞読んでるやつは
株やってるやつ多いから、国民の94％税率引き上げ反対ってのは
あたっていない。
もっとも、自分も株やってるから、反対だけど、
15％にするとか、段階的にあげていくとか、結局つまんない
結果に落ち着きそうな気がする

ヨーロッパのように非課税枠を数百万確保するとか

非課税枠ってのが一番なさそうな展開だとおもうよ
金持ちは優遇したいが、税収確保、金持ち優遇への批判などで
非課税枠作るくらいなら、全廃、作らないなら、存続、
わずかな利益あげて喜んでるサラリーマン投資家なんてものの
存在は考えなくてもいいんだから

>>250
非課税枠は中所得者以下にメリットがあるのでわ？
金持ちは枠の中に収まらない

山本はよくわかってるな。

山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2006b/20061208.html

「増税必要」で一致　政府税調、答申に明示へ
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071102/fnc0711022131010-n1.htm

　現実的に消費税増税に国民の理解を得られるかどうかとなると、話は別だ。
消費税には低所得者ほど相対的な負担が大きくなる「逆進性」があり、
格差の是正に逆行すると指摘されている。


　低所得者への配慮として、食料品など軽減税率を適用するかどうかも焦点だ。　　←★
欧州では導入している国が多いが、適用範囲は各国で異なる。

　会合では軽減税率の適用範囲の設定が容易でないうえ、一部で軽減すれば
全体の消費税率を高くせざるをえないこともあり、否定的な意見が多かった。　　←★
「宝石や高級時計などに高税率をかけるべきだ」という提案もあった。

>>252
渡辺金融相や山本元金融相は、個人投資家として高く評価する・・・
が、しかし、こういった声が自民党で多数派となり、
かつ、公明党をも含む与党で多数派となり、さらには
参院第一党の民主党をも巻き込んで多数派になれるか・・・ハードルは高い。

しかし、１０％維持派の政治家には、
なんとしても一律２０％引き上げ、税金２倍だけは、阻止してほしいなあ。

プロスポーツなんて分かりやすい例だと思うけど、どんなジャンルのプロでも、
その世界にお金が注ぎ込まれて高収入の夢を描けるから、
裾野が広がって頂点が高くなる。そんな話をさっきテレビでやってた。
言われなくても当たり前の話ではあるものの、
株ではその逆を行こうとしているわけでしょ。

日本は投資社会にならないと今後どうにもならないと個人的に思っているし、
国もその路線で行くべきだと主張している。
だったら何が肝心なのかどうすべきなのかはハッキリしている。
ここで足をひっぱる者がいるから国力が落ちる。
昔から日本はこれで失敗していると思う。
会社が潰れるのもこうしたことでってって多いんじゃないかなぁ〜。

>>255
同意。
日本は「金融立国」を！

「貯蓄から投資へ」という流れに逆行するような政策をいまさら
取ってどうするんだろうか？＞政府税調・財務省・与野党の増税派

配当、あまり意識してなかったけど二重課税なんだよな
企業の純利益に税がかかり
配当や内部留保金に・・・
そして配当にはさらに税が・・・

「配当原資は法人税課税対象額から控除」にしてくれないとね。

>>257
投資家は配当の半分以上を徴税されてることを知らされていないことも問題。
長期で保有する人が儲からない、という現実を知らされていない。

インカムゲイン（配当・優待）を目的に長期保有している投資家を
アホルダーなどと馬鹿にする、デイトレーダーばかりが儲かる。

バカほど人を見下すし、それはどの世界にもいるから、それはそれとして、
長期保有して儲かるなら、そっちが楽なんでそうしたいと思っているデイトレーダも多いかも。
「三丁目の夕日」の頃の日本と違って、日本の現在の経済状態そのものが、
未来の右肩上がりを望めるものではないから、長期保有派には厳しい現実もある。

配当原資は法人税課税対象額から控除とか、
スレ違いだけどガソリンからは消費税を取らないとか、
そういうことには賛成。二重取りは理屈に合わない。

貯蓄から投資へ
の国策に合わせて預金の利息だけ20パーセントにする。
などを、落とし所、として真剣に検討しないといけないな。

結局10年後には消費税４０％、株式譲渡税50%とかなっていそうだな

貯蓄から投資へそして破産へ

世間を知らない、与謝野税調しきっているから、
税金は上げるよ。今の政治は、原油高による、
ガソリン代高騰にも何の手も打てない。
政治は機能してない。弱い国民から、
自殺していくだけの国が日本の真の姿だ。
何億もの資産があって当然の人が、政権を
運営、大臣になってる。当然、国民の苦しみは
理解できない。ひたすら、財団法人や、独立行政
法人だけをたくさん、作り、官僚の就職口の世話
だけして、国民の税金を絞りきる。これが日本。
あほは大衆。何の抵抗もしない。するのはより弱い
物をあやめるのが関の山。ああ。

共産党しか選択肢のない状況が来そうだ

もう阻止は不可能。全株式売り払ったほうがいい
自民党は株価が1万になろうが9000円になろうが

「株価に一喜一憂しない」の態度になるのだろうか？

日本の 政治は機能してなくとも、税金だけは
官僚が絞りきる構造が日本。政治がむちゃく
ちゃて゜も、バックにアメリカさえあれば、
日本はかろうじて生きていける。
アメリカが日本を見捨てたら、日本は半年で
干しあがる。骸骨の国。日本。官僚は、検察は
労働者が株で利益上と、また、怒って株を暴落
させるため、生け贄を容易する。月収何百万という
やからがその十分の一しか、給与のない一般国民が
いきるため、、やむなく、株式をいじって利益をだそう
としてるのに、少しでも利益出すと、『逮捕」するのは
あまりに理不尽。さすがに江戸時代でも、『悪代官追放」
のために立ち上がるところなのに、今の日本大衆は女のようだ。
まるで、流砂の民だ。無知蒙昧。なさけない。団結できない。
なさけない。

>>264
はあ？
共産党政権だと、税率５０％以上になっちまうだろうがorz
共産党は論外中の論外。

個人投資家にとっては、
右派は、新自由主義政策、
左派は、「第三の道」型政策が望ましい。

税金が２倍になったら、「貯蓄から投資へ」の流れは滞る。

投資も消費も押さえ込む方向だし
投資や消費から貯蓄へ、の流れだな。

　　　　　　　　　　ヽ, /
　　　　　　　　　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_
　　　　　　　　,i':r"　　　　 `ﾐ;;,
　　　　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i 　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;! 　　
　　　　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　 増税するよ〜ん
　　　　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　　　　　　
　　　　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　　
　　　　　　　　"''i'V''‐-‐V'"l l
　　　　　 　　　 ノ　　　　　ﾉ .|　　 　　　おしりをかじりむし〜ｗ　　
　　　　 　　　 <"=ー--‐''" ノ
　 　　 　　 ○　"''/''''''''''ヾ,"　○
　　 　　　　　｀'-/　　　 　 lヽ,/ 　　　　　
　　　　　　　　　|__　　 　 _| 　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ヽ,"''''''''"ノ 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（｀"''''"'"")
　　　　　　　　　 /ﾉ　　　　ヾヽ

民主党関係者様。前原か岡田に変えて
癒着による歳出削減予算(自民では不可能)を
バラ撒きでなくプライマリーバランスの
是正や市場対策に使え! 政策を立て直せ!!
チャンスだぞ!やれば政権を変えても良い。

基本、税率は今のままでいいけど、短期売買（３日以内の決済）のみ税率50％とかにすればいいんじゃねえの？

>>272
２浪哲学ゴミは消えろ。いつ買おうが売ろうが自由

>>272
それだと逆累進課税になるだろが
ホントの金持ちは短期売買せず、株価で一喜一憂しない

>>273
＞２浪哲学ゴミ
これって何語、日本語？

本日、１１月５日は世界経済史において特筆すべき『大事件』が起きる。

　ペトロチャイナがＮＹ、香港についで、上海株式市場に上場するのだ。
そして、何がどうなるかと言えば「時価発行総額」で、世界一企業の
「エクソン・モービル」を、ペトロチャイナが抜き去ることになるからである。

　ペトロチャイナは過去十年で株価が１４倍になるほどの「異様な」成長株。
世界一の投資家ウォーレンバフェットが保有していたペトロチャイナ株を
全株売り払って、３３億ドルは稼いだのは十月末の出来事。

ペトロチャイナは、原油一バーレル１００ドル突破を前にして、沸騰する
上海でも上場され、これまでのエクソンとの２６０億ドルの時価発行額の
僅差を埋める。現在の時価発行総額は４４００億ドル。

　つまり２００７年１１月５日は、ペトロチャイナが「世界一」の座を
しめることになる“記念すべき日”となる。


★日本は譲渡益税上げてる場合ですか？
このままだと中国に日本の上場企業が乗っ取られますよ

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油（ペトロチャイナ）　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＊2位のペトロチャイナが2007年11/5から世界一に

>>275
２浪で哲学科とかゴミみたいな学科って事。
学校の先生にでもならなきゃ無意味だな。

BNFはデイトレ＋スイングですが？ｗ　アホはだまれ。

>>274
素人同然のゴミだなｗ

BNFはデイトレ＋スイングって言ってるだろ。
バフェットは長期だが、会社の安全性・将来性を確認した後、店板、風説とか
あの手この手で株価を上げてんだよｗｗｗ

フェアな長期トレードなどリスクが高い上、利益も少ない。
まぁ最初から数十億ほど軍資金があれば、長期でも十分利は出せるが

１憶もないようなところから、長期で稼ぐのは効率が悪い上、危ない。
雑魚が粋がって>>274みたいな発言を出来る２ｃｈが時々うざく感じる。

実際、村上みたいな雑魚ですら･･･あれだけ効果があったんだ。

ゴミの知ったか意見は入らないから、税率１０％で抑えろ。それか５％。
ゴミが

>>279
お前こそ知ったかのゴミｗ
資産家の実態を知らなすぎ

>>272
保有期間で税率を変えると、とても不公平な税制になる可能性大。

同額の利益を得ても、保有期間が1日違うだけで税率が違ってしまう。
それで納得する人が、どれだけいるんだろうかね。

>>281
芳しい雑魚だな。
資産家気取りの意見は要らない。
知ったか雑魚はすっこんでろ。

10％でないとヤバいですよ

分離課税方式を維持したまま、年間利益２００万までは、非課税。
２００万超分は、１５％でいいのでは。

いずれにせよ、一律税率２０％への増税は、反対ですね。

>>285
非課税枠を作るなら、1000万くらいが妥当かと

増税して一部非課税枠なんてナンセンス。市場に小市民しか集まらなくなる。
東京市場がしょぼくなって世界のというよりアジアの田舎市場に成り下がる。
巨額の資金が集まってこそ市場が活性化する。

日本経済をせめて現状維持させるためには、
税率を上げないこと。非課税枠を作らないこと。
日本の復活のためには、
社会全体で貯蓄から投資への流れを作らないといけないと思う。

今は投資の裾野を広げて、直接金融によって企業を育て、
また、売買スキルのあるものを育てて、他の先進国並にするべき。

こんな金融戦国時代なのに、非課税枠で手を打とう的な案は、
増税派にうまく丸め込まれているも同然。
こんな時代の増税派は売国奴。
非課税枠案派はその手助けを知らず知らずしていることになる。

まあ、いずれにしても、税金が２倍になる一律税率２０％への増税は、反対です。

まあ、安倍が辞めちゃったからしょうがないよ
諦めるんだな。これも民意だｗ

株価上がらないってか下がって、税収も増えないって展開ですか・・・

そしてさらに増税へという流れに･･･

これメールして

　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１６，３００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

そして更に税収は減る・・・

>>292
もう、今日で、ほぼ、１６，０００です。
明日あたり、アメリカ市場の動向によっては、
１５，０００台に逆戻りの可能性。
　
　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１６，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

株式譲渡税を20%に上げて株価が1%以上下がるなら、株価譲渡税を10%のままにして株価が+-0以上の方が税収は多いのにね。

株価譲渡税を２０%にして、損失の繰越が３年で給与所得とか合算できないこと
になれば、もしかして世界一過酷な証券税制になるんじゃないの？？

PCの前でピコピコやってるだけで簡単に
儲かってると主張している老害ジジイども
簡単なら、まず自分がやってみろ

>>292,294
ついに、１万５０００円台になっちゃいましたorz
こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
福田自公政権・政府税調・財務省・民主党など野党は、
真性キチガイですね。


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１５，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

これでは５％課税に減税して欲しいくらいですよ。

さらに深刻なのはガソリンに課税している揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の扱いだ。
道路整備を促進するため、本来の税率から上乗せしている「暫定税率」を定める法律が来年３月末で期限切れとなる。
政府・自民党は国の歳入に穴があかないよう、この暫定税率を維持したい考えだ。
だが、民主党は「暫定税率はいったんやめて、環境税を導入すべきだ」（同党幹部）といった意見が強い。

さらに株式の配当や売却益などにかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している
証券優遇税制をめぐっても両党は対立する可能性がある。
０８年度末までに期限切れを迎えるが、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの
焦げ付きに端を発する世界金融市場の不安定化を理由に
自民党内では延長すべきだとの議論が高まっている。これに対し
民主党は「金持ち優遇だ」と延長に反対している。

http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200711020518.html

民主党は「金持ち優遇だ」と延長に反対している。
民主党は「金持ち優遇だ」と延長に反対している。
民主党は「金持ち優遇だ」と延長に反対している。

ガソリン税

自民　今のまま

民主　環境税に

どっちにしろ税金捕るのかよ

税を上げる→市場縮小
あげる前より税収下がる〜
なんて浅はかなじじぃども

BNFみたいな人なんてほんの一部なのに

>>301
民主党って左派のくせに増税政党なんだな。
名前付け変えて暫定税率を恒久税にするつもりか。
そういえば自民も左派の方が増税に熱心だったな。
証券税だけでなく消費税とかも。
日本の左派って名前だけで実は既得権益層の操り人形？
既得権益を保守する保守派なのだろうか？

>>301
名前が変わるってのは、単に看板を掛け代えるという意味ではなく、税金の使い道に関係するみたい。
道路財源に充てるか、道路以外に幅広く使うか、その選択が自民と民主の大きな違いだったような。
間違ってたらゴメン

>>297
無限に資金があれば、一流企業を無限ナンピンモードで買い下がれば
比較的カンタンなのかもしれん・・・

が、しかし！

誰もがそんなに余裕資金があるわけじゃないからなぁ。

■なんと日本経済新聞が証券税の増税誘導報道をしていた！

以下の記事�@と�Aはまったく同じソースの記事だが
日経は一番大事なところを大幅にカットして流していた

�@
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT2C0900809112007.html
サブプライム問題沈静化「相当長引く」・渡辺金融相

　渡辺喜美金融担当相は9日の閣議後の記者会見で、米国の低所得者向け
住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の動揺について
「1、2カ月で解決する問題でなく、相当長引くことが予想される」と述べ、沈静化に
時間がかかるとの見方を示した。

　2008年度末までに株式譲渡益と配当への軽減税率（10％）の適用期限が切れる
ことについては、「世界の金融資本市場が動揺しているときに、あえて軽減税率を
引き上げることもない」と指摘。株式市場などの動向を踏まえ何らかの形で残す
よう議論すべきだとの認識を示した。(13:04)

�A
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004838420071109
証券税制、金融市場が不安定なときに税率を上げることもない＝金融担当相

2007年 11月 9日 10:36 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
　［東京　９日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の会見で、
証券税制について「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）
に端を発して世界の金融市場が不安定なときに、あえて
軽減税率を引き上げることもない」と述べて、優遇税制の存続を訴えた。

--------------　日経がカットしたニュース↓　----------------------
一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めた
と伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、
津島雄二税制調査会長が積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。
　サブプライム問題による金融市場の混乱については「１カ月や２カ月で解決
する問題ではない。長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。
足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。
--------------------------------------------------------------

■財政健全化のために本来しなければならないこと

株式や不動産など・・の資産課税の大幅減税
↓
株価を始めとする資産価格の上昇、含み益の増大
↓
消費活発化　景気回復　更なる資産価格の上昇
↓
税収大幅増　財政健全化　更なる減税が可能に


▲財務省がやっていること

株式や不動産など・・の資産課税の大幅増税
↓
株価を始めとする資産価格の下落、含み損の増大　資産デフレ加速
↓
消費沈滞化　景気低迷　更なる資産価格の下落
↓
税収大幅減　財政悪化スパイラル　更なる増税の必要性

　　　　　　　　　　ヽ, / ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　増税確認　ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_ 　　　死亡確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　,i':r"　　　　 `ﾐ;;, 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i 　　　　　　　　　　S安確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;! 　　
　　　　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　 買い豚ざまｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ﾌﾌﾌｯ
　　　　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　　　　　　
　　　　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　　気持ちぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃ ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　"''i'V''‐-‐V'"l l
　　　　　 　　　 ノ　　　　　ﾉ .|　　 　　　おしりをかじりむし〜ｗ　　 　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　 　　　 <"=ー--‐''" ノ 　　　 ﾌﾌﾌｯ
　 　　 　　 ○　"''/''''''''''ヾ,"　○
　　 　　　　　｀'-/　　　 　 lヽ,/ 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　死亡確認
　　　　　　　　　|__　　 　 _| 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　
　　　　　　　　　ヽ,"''''''''"ノ 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　　（｀"''''"'"") 　　　　　　　税制優遇廃止　 ﾌﾌﾌｯ 　
　　　　　　　　　 /ﾉ　　　　ヾヽ
ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ

今増税したら、日経平均にトドメをさすようなもんでしょ。
上で誰かが言っているが、減税ぐらいしてもいいと思う。

市場の８割？９割は負けてるっつーのに増税してどうするんだよ・・・ｗ
市場を過疎らせたいのか？
現場を見てないノーテンキな基地外政治家は氏ねばいいと思うよ＾−＾

町村官房長官が１０％税率延長に慎重姿勢なのに困惑。
町村には考えを変えてもらう必要がありそうだ。
期待していた政治家の一人だけに、がっかりだ。

証券優遇税制は短期的な株価動向に左右されるべきでない＝官房長官
［東京　９日　ロイター］　町村信孝官房長官は閣議後の会見で、
証券優遇税制の延長問題について「短期的な株価で左右されるべきではない」との考えを示した。
その上で「間接金融から直接金融への流れや、
個人金融資産が銀行預金ばかりに偏り株式保有比率が低いといった構造問題に着目しながら考える問題」だとした。
町村官房長官は「短期的な株化対策に活用しすぎるのは、税のあり方からいって筋が違う」と述べ、
「長い期間で見てそれが有効かという観点で議論すべき。
年末になって税を決めるときに株価が下がるつど税制を延長するのでは話にならない」として株価下落に配慮しての延長論を批判。
党税調には、昨年の議論を踏まえて
「１２月上旬までしっかりした議論をして結論を出してほしい。
私の立場として延長すべきとか廃止すべきということは言うつもりはない。
多方面からの議論が必要であるし、あまり短期的な株価によって左右される話ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000016-reu-bus_all

BNFが目立ち過ぎた

死ねばいいのに

>>310
町村官房長官の本音がどうかは知らないが、少なくともこの記事を読む限り、
10％の税率を延長することに慎重というふうには読めないのでは？

「短期的な株価で左右されるべきではない」のは正論。
せっかく10％で延長されても、短期的な株価で左右されるとすれば、
株価が上昇しているときにはもうやめようという話になる。

「間接金融から直接金融への流れや、
個人金融資産が銀行預金ばかりに偏り株式保有比率が低いといった構造問題」
で考えるべきだからこそ、
今後一貫して税率を10％固定で考えるべきという含みを感じる記事ですらある。

日本の今後を憂う政治家、経済に明るい政治家であれば、
選択肢はそこにしかないはず。

税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円まで非課税。1000万超で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。
以下、メール先
政府税制調査会へのご意見
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官（増税派？）
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
福山哲郎　政調会長代理
http://www.fukuyama.gr.jp/office/
平野博文　幹事長代理
https://www.hhirano.jp/opinion/
浅尾慶一郎
http://www.asao.net/
古本伸一郎　財務金融委員会
http://www.s-furumoto.net/opinion/index.php

日経平均は年初から10％近く下げ、中小型株は更に下げてる
個人差はあるにせよ、ならしてみれば投資家の資産が減っている状態
貯蓄から投資へと謳った政府は詐欺に近い
まずはそれに対する謝罪と分析をすべき
税制は継続とかではなく、無税で良いのでは？

猪瀬って馬鹿だな。奴は大儲けした個人投資家を見て、若いが気がPC突付いて
億万長者はけしからん。奴等から全部吸い取れ。的なことを言っているようだな。
奴はその裏の事実として敗者がいることを知らないのか？
道路公団を民営化して高速料金を倍にしやがった屑の言いそうなことだ。
最初は民営化することにより、高速料金を劇的に安くできるとほざいてたのにな。

収益に掛かるんだから、幾ら税率を上げても負けた香具師からは取れないｗ
いや、大抵の人からは先に取っちゃってるが年度末に還付で取り返されるし。

むしろ、商品先物叩くべき。
利益と確定するまでの時間で短期のぼろ儲けした所から特別徴収が掛かるように取れば、物価安定器として有益じゃね？
っとガソリンスタンドと追ったときにふとｗ

ついに、１万４０００円台をつけちゃいましたorz
こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
福田自公政権(自民党・公明党連立政権)・政府税調・財務省・民主党など野党は、
真性キチガイですね。 リアルで狂っていますね。
経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１４，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

日経平均が一時１万５千円割る、円は１０９円台に急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000205-yom-bus_all

すでに、最近の津島雄二会長ら幹部による非公式会合で、「軽減税率を期限切れ
（08年度末）以降も優遇を続けるべきとの意見が多数を占めた」（ある政界筋）という。
自民党税制調査会で証券優遇税制の再延長論が強まった背景には、
�@サブプライム問題に根差す金融市場混乱
�A設備投資の頭打ちと雇用改善の鈍化による賃金伸び悩み
�B建築基準法改正に伴う住宅着工件数急減による内需不安
�C金融空洞化による外国人投資家の日本株離れ加速−などが指摘される。

　とりわけ、再延長論には米サブプライムローン焦げ付き拡大に伴う金融不安と
米経済減速に伴う日本経済の減速感浮上がある。ただ、昨年末に延長しただけに、
再延長のハードルは高く、減税の恩恵が富裕層に集中するとして与党・公明党が
格差拡大につながると廃止を唱えており、11月末からの08年度税制改革論議は
難航が予想される。
もっとも、早ければ来年4-5月にも解散・総選挙が予想され、優遇税制廃止により
外国人投資家の日本株見切り売りや景気減速に株価不安が台頭し、
逆資産効果で消費が停滞すれば、総選挙の結果に直接響く。
これは公明党にとっても背に腹は替えられない事情であり、
「最終的には、少子化対策や他の弱者救済的施策との抱き合わせで
証券優遇税制の再延長に歩み寄る可能性がある」（ある政界筋）。
すでに、自民党税制調査会の小委員長で党財政改革研究会の与謝野会長も、
証券優遇税制について、「税制上の理論だけでなく、減速感が出てきた
世界経済や日本経済全体をみて判断する」（インタビュー）と語っており、
少なくとも自民税調では優遇税制の再延長論が巻き返しつつあるようだ。

よし！公明党がカギを握っているな。
みんなで、公明党を説得しよう。
公明党は、「金持ち優遇」とか言っているから、
「そうじゃないですよ。むしろ、税率２０％一律引き上げのほうが
大衆を苦しめることになりますよ。ネットトレード時代ですから、
市場参入へのハードルが低くなり、
中〜低所得者層の投資家が大半を占めるようになりました」
と説得すればよいのでは。事実そうだしね。
ネットトレード時代以前とはまったく状況が違う。

　　　　　　　　　　ヽ, / ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　増税確認　ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_ 　　　弱者死亡確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　,i':r"　　　　 `ﾐ;;, 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i 　　　　　　　　　　自公同盟確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;! 　　
　　　　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　 買い豚ざまｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ﾌﾌﾌｯ
　　　　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　　　　　　
　　　　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　　気持ちぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃ ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　"''i'V''‐-‐V'"l l
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　　　　 　　　 <"=ー--‐''" ノ 　　　 ﾌﾌﾌｯ
　 　　 　　 ○　"''/''''''''''ヾ,"　○
　　 　　　　　｀'-/　　　 　 lヽ,/ 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　カルト同盟確認
　　　　　　　　　|__　　 　 _| 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　
　　　　　　　　　ヽ,"''''''''"ノ 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　　（｀"''''"'"") 　　　　　　　増税確認　 ﾌﾌﾌｯ 　
　　　　　　　　　 /ﾉ　　　　ヾヽ
ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　弱者自殺確認　　　　　 ﾌﾌﾌｯ

株優遇税制の再延長を検討
　額賀福志郎財務相は１２日、大阪市で記者会見し、来年末以降に期限が切れる証券優遇税制について
「経済や市場がスムーズな場合と、そうでない場合とでは判断が変わる」と発言。
米住宅ローン問題の影響で世界的に株式市場が不安定となっている状況を踏まえ、再延長も視野に検討する考えを示唆した。
財務相はこれまで、経済への影響も含めて総合的に判断するとの発言を繰り返していたが、
この日は若干、再延長検討に傾いた格好だ。
政府や自民党でも同様の発言が相次いでおり、再延長への議論が高まりそうだ。
ただ財務相は「大きな流れとしては金融所得の（課税）一本化が望ましい」とも発言。
年末の税制改正作業に向けて、株式市場の状況などをみながら最終的な判断を行う意向だ。
財務相は１２日、大阪市の造幣局で開かれた貨幣大試験や、関西財界との懇談会に出席した。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071112-282377.html
よし！希望がでてきた。
引き続き、減税派には激励のメール＆電話と「増税派に妥協しないように」という趣旨の念押しのメール＆電話を、
増税派には「増税反対！」の抗議メール＆電話を！

>財務相は「大きな流れとしては金融所得の（課税）一本化が望ましい」とも発言。

望ましいって誰にとって望ましいの？市場参加者の大半は望んじゃないでしょ。
要するに数字がそろえばきれいだね、ぐらいのものなんじゃないの？
異なる投資対象と通算できることよりも現状維持のほうが、
景気にも良ければ税収にもいい。

財務省を含め、
あらゆる対象にとって悪い結果をもたらす「大改悪」を望ましいと感じてしまう、
その底抜けのアホぶりには開いた口がふさがらないよ。

　　　　　　　　　　ヽ, / ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　増税確認　ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_ 　　　弱者死亡確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　,i':r"　　　　 `ﾐ;;, 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i 　　　　　　　　　　自公同盟確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;! 　　
　　　　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　 買い豚ざまｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ﾌﾌﾌｯ
　　　　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　　　　　　
　　　　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　　気持ちぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃ ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　"''i'V''‐-‐V'"l l
　　　　　 　　　 ノ　　　　　ﾉ .|　　 　　　おしりをかじりむし〜ｗ　　 　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　 　　　 <"=ー--‐''" ノ 　　　 ﾌﾌﾌｯ
　 　　 　　 ○　"''/''''''''''ヾ,"　○
　　 　　　　　｀'-/　　　 　 lヽ,/ 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　カルト同盟確認
　　　　　　　　　|__　　 　 _| 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　
　　　　　　　　　ヽ,"''''''''"ノ 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　　（｀"''''"'"") 　　　　　　　増税確認　 ﾌﾌﾌｯ 　
　　　　　　　　　 /ﾉ　　　　ヾヽ
ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　弱者自殺確認　　　　　 ﾌﾌﾌｯ

『証券優遇税制廃止』『配偶者控除廃止』『消費税率の引き上』

政府税調はすでに、将来的な社会保障財源として消費税率の引き上げが必要と明記
することや、０８年度で期限切れを迎える証券優遇税制は廃止を求める方針を固めている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000010-mai-pol

証券優遇税制、廃止に理解求める・政府税調会長
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は13日の会合後の記者会見で
「（投資リスクを軽減する）金融一体課税は経済成長を促進する」と強調、
自民党内に延長論がある証券優遇税制の打ち切りに理解を求めた。
株式譲渡益と配当課税の税率は本則の半分の10％に軽減しており、
一体課税に移行するには原則として税率を預貯金利子などと同じ20％に戻す必要がある。
　政府税調は今月20日をメドにまとめる来年度税制改正答申に、
証券優遇税制を来年度末までに打ち切る方針を盛り込むことを固めている。
自民党内には不安定な株式市場に配慮して延長を求める声があるが、
香西会長は「情勢がこうだから（延長する）というのはない」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT3S1301V13112007.html
やっぱり、政府税調の香西・国枝らは、最低最悪だわ。
増税反対！
抗議しよう！
「証券優遇税制」は世論をミスリードさせるもの。
「投資促進税制」「金融立国税制」等に呼称を変えるべき！

株の売却税は２０％になりそうだが、損益通算が３年では
短すぎる、せめて５年にしてもらいたい

せめて5年にしてもらいたい？
327はなんで自分のことしか考えないかね？

証券税制が政府税調の語るような改悪に至れば、
東京市場の地位の低下はまぬがれない。
それは日本経済が傾いていくことを意味する。

株をやっている人間だけじゃない。
日本人全体が困るんだよ、これでは。
なんとしても10％固定で進まないことには日本の未来がない。
がけっぷちなんだよ。

ひとまず１０％恒久化にして、その後５％に減税するとかの議論にするべき

「証券優遇税制」廃止がチラいついてると、将来の売り圧力が払拭されない。一度、恒久化して、その後の状況で減税なり
増税なりを議論すれば良いと思う。今の状況では、市場に買い安心感が生まれ難い。

>>330
ですね。
とりあえず、法改正して、１０％以下の税率で恒久化してもらいたい。
その後、金融総合課税にするのか、総合課税にするのか、
非課税枠をどうするのか、じっくり時間をかけて検討すればよいと思う。

670 ：山師さん：2007/10/22(月) 09:07:45.14 ID:yg7cK2hT
■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　
　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】
日　　本　　２０％　　　　　　　　　　　２０％　損失は3年間のみ繰越(※「一律20％引き上げ」が決定した場合)
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％
米　　国　　５％、１５％＋地方税　　５％、１５％＋地方税　損失は永久繰越
ドイツ　　　原則非課税　　　　　　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)
イギリス　総合課税(一定額まで非課税)　　　原則10%
フランス　総合課税(一定額まで非課税)　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)

政府税調や与野党は、各国の税制を見習えよ！

資源のない日本は、金融立国をめざすしかない。

アジア最大の投資大国−不動産インフラ続々買収、世界を席巻する豪州マネー
マッコーリーグループ、豪州、投資ファンド/ 週刊ダイヤモンド(2007/11/24)/頁：120

消費税引き上げは２１年度から　自民党財革研会が確認
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195297962/

>>333
土曜日にその記事読んだよ。
超資源バブルで年金資金は100兆円！

鉱山で働くトラック運転手の年収は1500万円！
（しかも１年の半分は休暇ｗ）

2003年の上場したある会社（鉄鉱山保有）は、
未だに売上高ゼロなのに、上場当初30円だった
株価が今や5300円（170倍）！

もうね、なんといっていいやら・・・

最強の論点を練り上げ、税制改悪を目論む輩のＨＰに皆で反対の投稿をしよう。
投稿はこのスレのテンプレなどを活用しよう。 (1)

（共通の論点）
・証券譲渡益優遇課税の優遇はまやかしで全くの事実誤認であること。
以前は選択制で殆どの投資家は２０％課税なんて選択していない。
どうしても優遇を外し強行するなら元の税制に戻せ。と主張すること。

・証券投資＝金持ち優遇は明確な誤りであること。
今の個人投資家は年収４００万から５００万円が一番主流であり、
年収５００万以下の層が約７５％を占める事実を指摘すること。
更に団塊の世代など中高年や年金生活者が預金利子に不安を覚え
生活防衛でやってること。

・税率を上げると本当に税収が増えるのか？を答えさせること。
恐らく増えるとは言えない筈だ。税率が上がり相場が冷え込めば
利益自体が減るので当然税率を上げても税収は減る可能性が高い。

・野村證券での調査では税率が２０％に上がった場合は
個人投資家は６０％以上の人が株式投資を止めるか縮小すると
答えているが、これを強行して何で貯蓄から投資の流れを促進できるのか？

・上に関連して仮に調査通り個人投資家の６割以上が投資を縮小すれば
どうなるか明確な見込みは出ているのかを回答させる。
日本市場は第一の主体は外人、第二は個人投資家だから個人が手を退けば
市場（＝日本の会社、経済界≒国）が外資に支配され振り回されることに
なるがそれでも良いのか？と迫ること。実際、個人がいなければ外人が
買いを手控えただけで日本株は大暴落する。外資は個人投資家を相手に
日本株を買ってるので個人がいなくなれば外人も去る可能性があり、
その場合はもっと深刻な事態になる。

・世界で元本保証の預金利子と証券譲渡益の税率を同じにしてる国など
稀であり、シンガポ−ル始め金融先進国や新興国は譲渡益は無税。
税率２０％は世界最高水準の税率。それでも税率を無理やり同じに
しなければならないのか？疑問に対し明確な回答を求めること。

・上に関連して日本は今世界の市場の中でレバノンに次ぐ相場低迷国で
年間の株式資産評価がマイナスという世界で二カ国しかない国の一つ。
にも拘らず投資の促進と言いながら何故世界最高水準の税率を
主張するのか理解に苦しむ。明確な回答が欲しいと要求すること。

・先日の短期間の日本株の下げだけで日本市場から６５兆円以上の
資産が消滅しました。今般の税率改悪でそれ以上のマイナスの影響が
生じる可能性がありますが、それでも強行しようとする理由は何ですか？
と迫り回答させること。

・上に関連して今回の株価の暴落で国や日銀が保有してる株の含み益が
減ったり、含み損に変わった銘柄が出てきてると報道されてますが
本当ですか？と尋ねること。

・更に上に関連して、国や日銀は以前の不況を乗り切るために銀行株など
多くの銘柄を買いました。そしてそれらは市場の状況を見ながら「必要な
利益を確保」した上で時間を掛けて市場で売却し回収する計画のはずですが、
それは今回の税制改悪で相場が低迷しても計画通り実行できますか？
また、ＪＲや郵政関連を始め政府保有株も後々市場売却が計画され
その利益を既に見込んでるとのことですが、相場低迷でも影響は
ないと言い切れますか？を答えさせること。

・インフレを適度に抑制しながらの株高は経済の七難を隠すとも
言われます。実際、株高になると企業は株の含み資産が増えて
余裕が出来てあらゆる点で動き易くなり活性化します。
ＢＳが良くなるだけでなく、その余裕が賃上げに繋がったり、
雇用を増やす効果もあります。結果として設備投資が活性化、
賃上げで内需、消費が上向きます。
勿論、今回の税率改悪はこれらが全て逆に作用し悪影響が
懸念されますが、本当に大丈夫なのでしょうね？と迫ること。

>>336-337
おまいの熱意は解かった。

しかし、この内容、御国にメール送信したか？
吠えているだけなら狼少年と変わりないよ

1938　　37年恐慌
充分に景気が拡大していない段階で、財政再建のために
緊縮予算を組んだため、アメリカのGNP （国民総生産）
は再び−10％以下に落ち込む。
アメリカの景気が回復するのは、イギリスなどが
実施したブロック経済が
自由貿易体制を分断し、ドイツ、イタリア、日本
などで台頭したファシズム・軍国主義が
第２次世界大戦を開始して、アメリカで戦争特需が発生するのを
待たなければならなかった。

共通の論点に加えての個別の論点
（政府税調に対して）
・政府税調の答申は財務省の作ったシナリオ、作文通りだとの
主張もあります。明確な税収増の試算、目処も示さず何も
財政上のメリットが明示されないままでは納得できません。
試算を出してください。また、株価や株価に与える影響も
結果を総括できるように事前開示して下さいよ要求すること。

・政府税調は金融関連の税率を同じにすることで経済が活性化し
投資が促進されるとしていますが、全く納得できません。
税率を上げて株価が上がったり、投資が促進されるという
根拠を明確にして下さい。我々個人投資家は全く逆で
悪くなると思っています。投資家の意思を無視して強行する
以上結果が悪く出た時はどう責任を取るのか？
また放置すれば悪化が予想されますが、どう善処するのか？
予め明確にして頂きたい。と迫ること。

（公明党に対して）
・公明党は貯蓄から投資へを謳いながら、格差是正、金持ち優遇と称して
増税しようとしてますが、個人投資家の平均年収４００万円弱は金持ちですか？
だとすれば、公明党が目指す政治は国民を貧乏にすることなのですか？
決して豊かでもない将来不安から投資してる人から資金を奪い貧乏に
することが格差是正なのですか？格差是正とは国民を総貧乏化することですか？
と迫ること。（宗教がバックだと実際貧乏化したいのかも知れないが？
そんなことは言えないはず。

・日本は少子高齢化で大変と言われますが、他の国にはない国民が持つ
膨大な金融資産があります。上手にそれを活用できるような貯蓄から
投資の流れを作れば、運用次第で消費税を上げなくとも年金財源の多くを
確保したり、公明党の宿願の子育て支援策も実現できます。
自然増収も望めるのにあえて増税し、大事な個人投資家を投資から
逃避させる理由を国民に説明して下さい。

・最後に自民党が税率１０％恒久化で纏まり与党協議で公明党が反対し、
税率改悪が決まった場合は日本株の暴落が予想されます。
日本経済の状況は常に日経平均で語られます。
日本株を暴落させ、日本経済を失速させたのは公明党だと個人投資家を
始め国民は皆そう考えます。
そんなことをして国民に選挙を勝たせて貰えると思いますか？
と駄目押ししよう。

国民の資産＝国の１０００兆円の借金、円は必ず紙くずになる

って事は国債も？

菅直人の経済オンチバカ発言もあったしな。あれも徹底的に糾弾したい。

バカ発言って、お前２チャンネルに書き込んでいる段階でバカだろ

>>344

民主党信者が顔を真っ赤にして狼狽レス乙

>>344
俺がバカかどうかは関係ないw
菅が譲渡益課税は30％でもいいと発言したことをバカだと言っている。
こんな発言する奴が民主党の要職についていると言うのだから呆れる。

>>344
やっぱ、民主党だな、、。ネットのことがまるでわかっていない、、、。

age

age

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all

「消費税率引き上げ」明記　政府税調が答申
株式譲渡・配当益減税については前年同様に廃止の方向性を打ち出した。
　政府は、この答申を福田康夫首相の帰国後に提出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000974-san-bus_all
福田はこんなクソ答申を一蹴すべき。

一番大切なことは金持ち優遇じゃなくて国民全体に影響するということだ。
民主党が反対して経済が減速してしまったら、
これを自民党の政策が悪いと主張するのではなく自らの政策ミスだと主張してほしい

絶対に言い訳するだろうね

だから先物の特定口座作ってくれって
そしたら2割に戻してもいいから

バブルが崩壊して株価が急激に下がっているときに日銀は利上げしたんだよね。
それでバブル崩壊が加速して10年も響くことになった。
金融立国を目指している日本がまだ一歩を踏み出しただけのときに、
譲渡益課税を上げるのだとしたら、それはそのときの日銀と同じぐらいの愚行じゃないかね？

「やらなければならないときにはやらなければならない」と、
最もやるべきではないことを、最もやるべきではないときに行う。
なぜかこれが日本の為政者の正体なのだよね、どういうわけか。

また同じ過ちを繰り返すのだろうか、今回も。
いいかげん前の失敗に学んで欲しいのだが。
バブル崩壊後の失われた10年の間の自殺者と同じぐらい出るよな・・・。

独立行政法人の繰り越し損失、5兆5000億も税金で穴埋め?
なんのお咎めもなし？

日本では、株で儲ける人間は悪人だそうだが、こいつらは善人扱いか?

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071110AT3S0901O09112007.html

ついに、１万４０００円台をつけちゃいましたorz
こんな状況で、もし税金引き上げを決定したら、
与党(自民党・公明党)・民主党など野党は、
真性キチガイですね。 リアルで狂っていますね。
経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。
（なお、政府税調は増税の答申を提出済み。マジで狂っている）


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１４，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

日経平均１万５千円割れで大引け、１年４か月ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000011-yom-bus_all

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
この記事を全政治家は読んでほしい。

「増税したい人たちに気をつけろ！」−竹中平蔵氏が消費税１７％に大反論
来年度の消費税アップは否定した福田首相ですが２０２５年までに１７％アップという方針は消えていないよう。
その増税に竹中元総務相が大反論。増税する前にコスト削減できる要素が色々あるようです。
竹中氏が考える増税せずにすむ方法とは？増税派を納得させられるか？
◆週刊朝日 2007/11/30
ttp://www.zasshi.com/medama.html
竹中に財務大臣になってもらいたい。なんで辞めちゃったんだよ。

与党の政治家＝富裕層と言って差し支えないと思う

富裕層から見たら、貧困層が楽に稼げないように腐心するのは
自己防衛の点からも当然の理屈
株価なんざ知ったことではない、日本は株価が下がって政治家がクビになる国じゃない

>株価なんざ知ったことではない、日本は株価が下がって政治家がクビになる国じゃない

その発想は本来、公共心の無いシナ人朝鮮人のものなんだけどね。
日本の政治家はシナ人化朝鮮人化しているということか。

「俺さえ得すれば、他の奴らが死のうが生きようが関係ない」という
公共心なきエゴイストは、残念ながら、日本にも増えている。

26日から本格審議−自民税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000035-jij-pol

デイトレは日本に残された最後のフロンティア

株も普通に累進課税にすればいいと思う。

民主党が政権を取るとどうなる？
ttp://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-576.html

　国家公務員は、およそ24万人の自衛隊も含めて約90万人いるが、それに対して
地方公務員はその3倍、約310万人もいるのだ。
　巨大な地方公務員の集団。　その人件費は年間31兆円かかっているが、地方の
税収は32兆円と言われる。　地方のお役所は、お役人に給料を払っただけで、
すっからかんになる計算だ。

　つまり民主党は、「政権を取ったら、地方公務員にストライキをする権利と、
ストをやっても刑事罰や民事上の責任を問われない権利を与えます」と言って
いるのだ。
　地方公務員は、ほぼ終身雇用が認められていて、しかも良く言われている
ように不況で苦しむ地方の民間企業で働くサラリーマンより総じて給料は高い。
その上、国で働く中央官僚より待遇が良いとも指摘されている。

　つまり、民主党は自治労のような地方公務員の集団からの組織票で、選挙を
勝ってきたのだ。
　なぜ民主党がこれほどまでに地方公務員にやさしい理由がお分かり頂けた
だろう。
　そして夏の参院選は、「消えた年金問題のＡ級戦犯」は地方公務員であった
のに、国民は地方公務員が応援する民主党を勝たせてしまい、地方公務員の
代表を国会議員としてトップ当選させてしまったのだ。
私が、参院選は国民のオウンゴール（自殺点）だったと言った意味が
良くお分かりいただけたはずである。

>>365
マルチ、ウザイ！

>良くお分かりいただけたはずである

まったく理解できないね。

そもそも、責任転嫁は見苦しい。自民党信者や公明党信者の責任転嫁コピペは見飽きた。
良かれ悪しかれ、長らく政権与党にいた側が、より多くの責任を負う。
世界共通の常識だ。
消えた年金問題も、膨大な財政赤字問題も、自民党の責任がいちばん重い。
（消えた年金問題のＡ級戦犯は、社会保険庁トップや自民党厚労族）
責任を負いたくなければ、下野して、野党になるべきだ。
そしたら、「民主党は与党のくせになにをやっているか」と批判できる。

証券税制の問題も、２０％引き上げが決まったら、
与党の責任だ。野党に責任転嫁しようとしてもそうは問屋を卸さないよ。
野党が反対しても、衆院で再可決すればよいのだから、
それをやらなかったら、与党としての自公の罪は重い。

与党支持者は、潔く責任を認めるべきだ。責任転嫁は見苦しい。
証券税制の問題でも責任転嫁して逃げようたってそうはいかないぞ。
おまえたちが考えていることはすべてお見通しだ。

自民党には、少なくとも揮発油税問題と同等以上の優先度でやってもらいたい。
「株の税金は上げるけど、道路は計画通り作るから（はぁと）」
というのは通じないと思う。

>>367
それは言えてるね。同感。
竹中も今の自民党を批判してたけど、
この財政状況の中で道路づくりは、もうやめてほしい。
道路作りするカネがあるなら、年金に回すか、
証券税制の減税をやってほしい。

株の税率据え置きもいいが、それより金融一体課税の方を先にやってくれ。
株は大損、先物そこそこ勝ち、FX少し勝ちでトータルマイナスなのに先物とFXは課税されるとかたまらん。

>>369
自分の得意なジャンルを把握していないのが悪い。あちこち手を出すなよ。
上手いやつならあちこち手を出していいが、株で大損を出しているんだから言うまでもないだろう。
今後は先物か、FXに絞ったら？そのほうが能力も上昇するはず。
通算できるとかえって伸びるはずの潜在能力を引き出させない気がする。
もちろんそれが儲けが低下するということに直結するわけで、事実上、良くないと感じている。

>>369
金融一体課税もよいが、
まず、株のキャピタルゲイン税率１０％恒久化を実現することが必要。
金融一体課税はそれから。

本格審議スタート−自民税調 11月26日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000045-jij-pol
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は26日、総会を開き、2008年度税制改正に向けた本格審議に入った。都市と地方の税収格差是正や、上場株式などの配当や譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減している証券優遇税制の存廃などが焦点。

自民党の論議は如何に渡辺金融大臣や中川秀直の主張が
すんなり通るかに掛かってるね。

最大の癌は与謝野馨一派だから奴等を黙らせること。
津島は財務省の犬の与謝野に近いから一抹の不安を感じる。
自民党税調の大勢は現行税率維持なのだろうが、津島ら幹部が
勝手に公明や民主と妥協してしまう危険がある。

政調会長の谷垣も癌だが、消費税ほどこの件では危険ではない。
何故なら谷垣自身が日本株を大量保有し、信託銀行に預けてるから。
株が下がるのは谷垣も困る。

公明党の切り崩しは金持ち優遇は間違い、格差是正と証券譲渡益は無関係
であることを庶民の個人投資家が訴えれば可能。
配当は二重課税の問題を解決できるなら税率は２０％も判らなくはないが、
譲渡益は本来は非課税にすべき。

最大の抵抗勢力は民主党税調なんだろうが、これも財務省ＯＢの藤井以外の
顔が見えない。民主税調って藤井以外にどんな議員がいるのか是非教えて欲しい。
どうせ頭の悪い奴しかいないのだろうが？

もし、民主党が自らのマニフェストで掲げてる政策（貯蓄から投資の促進）を無視して
増税する方向が変わらないなら？
個人投資家がメ−ルで批判を展開する必要がある。

藤井が言うように優遇する時期は過ぎた。税率は上げるが長期投資は優遇する。
と言うのであれば？
個人投資家は最低限、それなら元の源泉分離課税を選択可能にしろと言うべき。
配当は確かにある意味では金持ち優遇であり、貯蓄利子に近い性格がある。

だから、二重課税が解消されるなら２０％も仕方ないかも知れないが、
民主党は譲渡益に重税を課し配当だけを１０％に据え置こうとしてる感じだ。
実際には二重課税を解消できないなら１０％でも高いから上げることは
論外だが・・・。

譲渡益は本来非課税化すべきだが、優遇をどうしてもなくすと言うのであれば
以前の源泉分離を選択できるようにするのが筋。
これが実現するなら長期の個人投資家の税負担は現行税率１０％
よりも気分的に軽くなる。
別に源泉分離を選択しない人はそのままにしておけば良い。

実はこれこそが民主を妥協させる落しどころだと感じる。
優遇をやめても貯蓄から投資の促進、長期投資家優遇を
謳うなら源泉分離課税を復活させれば良い。

源泉分離はデイトレなど売買頻度の高い投資家にはメリットはないが、
１年に数回程度の売買や中長期投資が目的の個人投資家には
現行税率より税負担が軽くなる可能性すらある。

例えば、１００万円で購入した株が値上がりし１３０万円で利確した時、
現行税率では３万円の税負担。２０％なら６万円の税負担。
ところが、以前の源泉分離課税で税率１.05％が使えるなら税負担は
１.3万円強に留まる。

資金に応じての税制にすべき
資金一億以下は税ゼロとかねｗ

現行の税率１０％を廃止し、優遇をどうしても止めるというなら
税制自体を優遇前に戻すことこそ筋。

源泉分離課税の選択が可能なように元に戻してもらえるのなら
優遇というまやかしを逆手に取って甘んじて受け容れても良い。

普通の平均的個人投資家はそんなに売買頻度は高くないから
源泉分離が選択できるなら絶対にその方が有利だ。
特に政府も与野党も貯蓄から投資の促進のために考慮したい
という長期投資の観点からなら尚更だ。
優遇を止めても実質的に長期個人投資家のメリットが大きいのが
以前の税率での源泉分離課税の復活だ。

但し、売買額そのものに課税されるから売買頻度の高い
デイトレやスイングトレ−ドの投資家には税負担は重い。
彼らには税率２０％を選択してもらうしかない。
ＢＮＦのようなボロ儲けのスイングトレ−ド投資家や
投機色の強い金持ち優遇批判もかわせる。

民主の主張の延長線上で妥協可能なのはこの手しかないかも知れない。

来年度税制改正議論がスタート、証券優遇税制は条件付き延長論も
＜証券優遇税制、株価低迷などで条件付き延長論も＞
２００７年度改正で１年間の時限付きで延長した証券優遇税制については、
最近の景気減速懸念や株価低迷で再延長論が根強い。
自民党財務金融部会・金融調査会は１５日の会合で軽減税率の継続・恒久化で一致。
証券税制は経済成長を促進して「豊かさを実感できる社会」につながると主張する方針を確認した。
予定通りの廃止を主張している公明党が「金持ち優遇」と批判していることについても、
軽減税率で株式・投信の保有を増やしているのは年収４００万─５００万の中所得層とデーターで反証する予定だ。
　税調幹部内でも、２００７年度改正で延長に最も前向きだった津島会長は、
株価低迷が顕在化する前のロイターのインタビューで早々と「白紙」を強調。
与謝野馨・税調小委員長も１０月１９日のインタビューで
「証券優遇税制（の存廃）は、経済状況次第」と述べ、再延長に含みを残す発言をしている。
　さらに、関係者によると、軽減税率廃止が２００９年に導入される株券の電子化の時期と重なるのは避けたいとの意向もあるという。
このため「単純延長」ではなく、金融商品の損益通算拡大策など金融所得一体課税を進める２０１０年を軸とする延長論が浮上している。
　ただ、民主党は原則廃止の方針を貫いており、仮に与党内で再延長の方針が固まったとしても、実現のメドは不透明だ。
　与党は２００７年度改正で、株式の売却益は２００８年１２月末まで、
配当所得は２００９年３月３１日まで、それぞれ１０％の優遇税率を延長適用することを決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000495-reu-bus_all
＞公明党が「金持ち優遇」と批判
＞民主党は原則廃止の方針
やはり、公明党と民主党がカギだな。
ここで両党の悪口だけを言っていても建設的ではない。
公明党と民主党に対しては、
・サブプライム問題による株価暴落、景気減速懸念
・個人投資家の大半は低〜中所得層
この２点を強調して、考えを改めてもらおう。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。
なお、増税答申提出済みの政府税調は処置無し。あれはダメだ。

公明党へ
１００年安心年金プランは継続中だよね

自民税調会長、証券優遇税制の単純延長に難色
　自民党税制調査会の津島雄二会長は27日午前、都内で講演し、
2008年度税制改正の焦点である株式譲渡益と配当にかかる税率を軽減している証券税制の優遇措置について
「単純に延長はしたくないというのが私の願望だ」と強調。
同時に預貯金利子や株式譲渡益、配当などの損益を差し引きして課税する金融一体課税の導入に積極姿勢を示した。
　証券税制は本則の税率20％を10％に軽減しており、2008年度末までに期限切れを迎える。
党内では米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを背景に優遇措置自体は今後も必要との声が多い。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3S2700F27112007.html
津島さんにちょっとがっかり。個人投資家を敵に回す気？
津島さんに「増税反対！」の意見を。

自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/

公明、民主にも「増税反対！」という抗議を！
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
藤井　裕久　税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
井上 義久 公明党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm

増税反対！

増税、増税、増税と今年はひどかった。
定率減税廃止の次は、株の税金の引き上げ？
とんでもない！

証券優遇税制で異論　与党協議会、調整が焦点に
自民、公明両党は２８日、２００８年度税制改正に向けた与党税制協議会の初会合を開いた。
証券優遇税制や道路特定財源の一部で両党の考え方に違いがあり、調整が焦点となる。
この日は焦点の一つである上場株式の譲渡益や配当への課税を軽減している証券優遇税制について、
両党は基本的な見解を確認した。
公明党税調の井上義久会長は、０７年度大綱の中で「適用期限を１年延長し廃止する」と明記したことを根拠に、
「昨年の大綱を出発点として議論したい」と強調した。
これに対し、金融所得の一体課税導入の検討意向を示している自民党税調の津島雄二会長は、
「証券市場への影響も考慮しなければならない」と述べ、再延長に含みを持たせた。
自民・公明両党は、１２月３日に開く次回協議から具体的な検討に入る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071129-00000005-fsi-bus_all
・株価暴落、景気減速懸念
・個人投資家の大半は低〜中所得層
この２点を強調して説得し、公明党に考えを改めてもらおう。

そもそもこの法案を必死に公明党が提出するのは
創価の池田大作先生が日本で譲渡益課税の税率引き上げ日本経済に打撃を与える代わりに
韓国での層化の布教許可を貰ったからなんだけどね。
そして今、大作や公明党幹部がこの法案を通すのは今しかない！と公明党に大号令を強いている
だからテレビで株批判を煽ったりヤクザマネーを問題にしたり国民を洗脳するのに公明党は必死なんです。

今回の大阪市長選に池田大作が態々駆けつけたにもかかわらず敗北。
危機感の表れを露呈した恰好だが残念な結果に。公明党が政権与党
足りえるのはその得票率に他ならない。しかしその神通力ももはや
風前の灯火。しかし、結局彼等を駆除しても、今後政権を握る民主党自体が
証券税制30%〜40%を提唱するゴキブリの親方であるという事実を我々は
受け止めねばならん。何か具体的な解決策はあるかね？この状況は
行くも地獄、戻るも地獄、、、、。もはやこの国に政治家に希望は持てぬ。
我々にできる唯一の反逆はシンガポールや香港に拠点を移す他ない。
国賊のレッテルを貼られようと、それは国を思うが故の苦肉の決断。この国の
民にそれを理解してもらえれば、是幸い。

配当の10％軽減維持＝証券優遇税制で−民主税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000002-jij-pol
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は29日の役員会で、
2008年度までに期限切れとなる証券優遇税制の対応を決めた。
上場株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本則20％から
10％に軽減している措置について、配当は10％の軽減を維持し、
譲渡益は20％に戻す。
~~~~~~~~~~~~~~

少額配当は税軽減継続・金融一体課税、20％で09年導入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071130AT3S2901M29112007.html
　財務省がまとめた金融一体課税の具体案が29日明らかになった。
2009年から株式譲渡益と配当の損益を通算できるようにするが、
税率は20％に引き上げる。一方で、年間の配当所得が一定額を
下回れば、引き続き10％の軽減税率を選ぶことができる。株式
譲渡益についても08年末時点で保有する分については、当面10％
の軽減税率を適用する。
　財務省は30日に自民党税制調査会に提示する。政府・与党は来年度
税制改正大綱に譲渡益と配当の損益を通算できる一体課税導入を
盛り込む方針で、財務省案を軸に具体的な制度設計に入る。(07:00)

＼(^o^)／

財務省原案は思ったよりもまともな内容かも知れない？
政府税調の答申と比べれば遥かに市場に配慮されてはいる。
ただ、現行税率ですら貯蓄から投資への促進なんて進まない。
本来はシンガポ−ルのようにすべきだ。

民主の主張は酷過ぎる。最悪だ。
配当のみ軽減税率を維持などというのは完全に世界の常識からかけ離れている。
常識的には譲渡益は非課税、配当は非課税乃至は預金利子より低い課税。
これから二重課税もなくなる方向に動くのに配当だけ優遇してどうなる？

譲渡益軽減は役割を終えたと言うなら少なくとも元の源泉分離課税を
選択できるように改めるべきだ。
貯蓄から投資の促進、長期投資環境への配慮をマニフェストで掲げてる
からには当然配慮すべきだ。

テレビ業界が息の根を止め消費者を排除する
ワイドショー型複合不況で沈む日本経済

日本経済は、残念ながら新しいタイプの不況に入り込んだようです。ワイドショー型複合不況とも言えるでしょう。
不祥事、報道、国会追及、ワイドショー、謝罪、糾弾、法律やルールの改正、極端な業界の落ち込み、そして日本経済の落ち込み、
というプロセスが蔓延しています。
食の分野での問題もやむ気配がありません。かつては狂牛病の疑いのある原料の混入でハムや食肉のメーカーが疑われ、
雪印や不二家の期限切れ材料の使用や細菌検出の問題が暴露されました。今年になると、白い恋人、ミートホープ、比内鶏、
赤福、船場吉兆、と日本列島縦断の不祥事の続発です。地方の有力企業の売り上げが落ち込み、観光地の評判が下がっています。
英会話教室で最大手のNOVAは、法令違反の契約への処分がきっかけになってあえなく倒産し、40万人の生徒の権利は宙に浮きました。
介護の分野で最大の企業であったコムスンは、介護報酬の過大請求などの違反行為から全面的な撤退に追い込まれました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071126/141531/?P=1

問題は財務省原案の一定の配当額が一定額を下回れば現行税率を選択できる。
ここがポイントだと思う。
そして殆どの個人投資家が対象となる配当１０万円以下にこれが適用されるなら
俺は悪くない気がする。
（ただし、その場合はこの制度を恒久化して欲しい。）
更に配当への税率も１０万円以下は１０％恒久化になるなら悪くはない。

しかも、０８年末まで買った株は無条件で１０％課税。
これで今保有されている株は売られにくくなるし、期限までに駆け込みで
株を買う動きも起きる。

俺は配当１０万円以下で譲渡益１０％を選択できるなら賛成する。

というか配当２０％で譲渡益１０％が良いか配当１０％で譲渡益２０％が
良いのかを最悪でも個人投資家自身が選択できる税制にして欲しい。

民主党案も財務省案も反対。どちらも現行より大幅な増税。
「貯蓄から投資への流れ」に逆行する愚作。
自公与党は、１０％税率恒久化を決めてほしい。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。
「増税反対！」
「証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
という意見とともに全国会議員にこの記事をメールで送りましょう。

＜証券優遇税制＞激変緩和の財務省案、自民税調まとまらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000126-mai-bus_all
　上場株式の売却益と配当にかける税率を本来の２０％から１０％に軽
減している証券優遇税制をめぐり、財務省は３０日、期限が切れる０９
年以降も、小口の配当や一定期間保有し続けた株式の譲渡益については
現行の優遇税率を維持する激変緩和措置案を自民党税制調査会（津島雄
二会長）に示した。優遇延長論が根強い自民党税調では「検討に値する
案」（与謝野馨・党税調小委員長）と評価する声が出た一方、「制度が
複雑になり分かりにくい」（柳沢伯夫・同顧問）など批判的な声も相次
ぎ、決着はつかなかった。
　財務省の提案は、（１）０９年に原則として税率を２０％に戻す（２）
譲渡益と配当を損益通算できる金融一体課税を０９年に導入する（３）
小口の配当に配慮して一定期間、軽減税率を継続する（４）既に保有し
ている株式は一定期間、譲渡益の軽減税率を継続する−−の４項目で
（３）と（４）が激変緩和措置。小口とみなす金額や期間は今後検討す
る。０９年から原則として優遇税制を廃止するものの、株式市場に与え
る影響を小さくすることを狙っている。
　一方、証券優遇税制を「金持ち優遇」と批判し廃止を主張している公
明党税調も同日、財務省案を議論し、「大衆投資家が増えていることに
配慮したものだ」と評価する声が出た。
　これに対して民主党の税調は、「配当はすべて１０％の優遇税制を継
続する」との方針を決めた。これまでは「１年超保有の株の配当は１０
％を維持」と主張していたが、これを「すべての株式」に拡大した。

【政策を問う】税制改正　野口悠紀雄・早大大学院教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000085-san-bus_all

>■異例措置「証券優遇」廃止を
>
>　−−平成２０年度税制改正に向けた論議が本格化したが、注目する点は
>
>　「（上場株式の譲渡益や配当への税率を２０％から１０％に引き下げている）
>証券優遇税制はやめて、本則に戻すべきだ。もともと、株価が非常に軟調なと
>き導入された異例の措置。低金利下で預金の金利は低いのに、配当は増えてお
>り、バランスが取れない」

>　「また、高齢化社会の支出の財源を賄うには、資産課税など、高齢者への課
>税を強化しなければならない。現在の所得税のように、若い人の負担では持た
>なくなる。この点からも、証券優遇税制の延長は進むべき方向に逆行している」

野口教授と、その主張を載せた産経新聞は、増税派？

ぶっちゃけ、なんで累進税率にしないんだ。

BNFのように年間売却益が億単位の奴らだけ、20%に引き上げ、
千万単位の人は、10%、
そして、千万未満の人は、０％にすればいいんだよ。
こうなると、大衆投資家がいまよりももっと増える。

一律２０％にしたら、大衆投資家は激減し、
より日本市場は外国人に支配される。
っていうか、誰もいなくなっちゃうか('A`)
大衆は「投資から貯蓄」へ逆戻り。

しかし、どうして、政治家や官僚や御用学者どもは、
一律税金20%引き上げにしようとするんだろうか。
なんで累進という発想がないのだろうか。
「金持ち優遇」とかいうけど、一律引き上げじゃあそれこそ「庶民いじめ」だろ。

■■■■■■■■　なんと税金が２倍に！　証券税制大増税反対！　■■■■■■■■


■首相官邸　 http://www.kantei.go.jp/
　TEL　03-3581-0101
　ご意見募集　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■自由民主党　http://www.jimin.jp/
　本部　　TEL　03-3581-6211
　公聴室　TEL　03-3581-0111
　自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

■民主党　http://www.dpj.or.jp/
　代表　　TEL　03-3595-9988
　政策課　TEL　03-3581-5111
　メール　http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html

■公明党　http://www.komei.or.jp/
　TEL 03-3353-0111
　メール　https://oubo.fresheye.com/cgi-bin/access_page/access_page.cgi?id=10471&pageid=question

■自民党議員データ　都道府県別、参院比例区別
http://www.jimin.jp/jimin/block/index.html
その他の野党
共産党
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.html
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/index.shtml
新党日本
http://www.love-nippon.com/goiken.htm

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
福山哲郎　政調会長代理
http://www.fukuyama.gr.jp/office/
平野博文　幹事長代理
https://www.hhirano.jp/opinion/
浅尾慶一郎
http://www.asao.net/
古本伸一郎　財務金融委員会
http://www.s-furumoto.net/opinion/index.php
ふじすえ健三(税制調査会の副主査)
http://www.fujisue.net/archives/2007/10/post_2153.html
民主税調の役員構成
　顧問　　　　　中川正春（『次の内閣』財務担当）
　　　　　　　　原口一博（『次の内閣』総務担当）
　会長　　　　　藤井裕久
　会長代行　　　峰崎直樹
　副会長　　　　古川元久（筆頭）、松本剛明、渡辺周
　事務局長　　　尾立源幸
　事務局長代理　古本伸一郎
　事務局次長　　大久保勉、田村謙治、大串博志
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12061

民主党にも抗議したから、配当は１０％税率に変えたのかな。
抗議は、何もしないより効果あるかもしれないよ。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。
「増税反対！」
「証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
という意見とともに国会議員にこの記事をメールで送りましょう。

>>394
政治を動かしてるのが金持ちだから

「申告分離課税＋非課税枠」でどうよ。
申告するのは、めんどくさいけど。

1000万まで非課税。
1000万超は、20％。
B.N.Fクラスを除く、大多数の投資家は今より有利になる。

たとえ、2000万の売却益があった人でも、
今の税制だと200万取られ、
この税制でも200万取られるから、変わりない。
つまり、この税制だと、年間利益2000万までの人は、不利にならない。
年間利益1500万の人だと、
今の税制では、150万取られるけど、
この税制なら、100万にとどまる。
1500万の利益出している人でも、「申告分離課税＋非課税枠」
のほうが有利だ。

日本人は小市民ばかりだからB.N.Fクラスを潰すことしか考えない傾向にあるけど、
それで本当にいいのかね？
格差が広がることの弊害はあるにしても、頂点が高いからこそ裾野が広がる。
可能性のある相場に多額の資金が集まるし、優れた人材が揃う。
アメリカが最高とも思わないけどここらへんはアメリカに学ぶ点があるように思う。

金持ちが大金を使うことも大事で、
日本車が大衆車しか売れ筋がないというのもその影響だろうし(今やそれすら売れなくなっているが)、
大局で判断する大物が少ないのも人間が小粒だからじゃないのか？
人が小粒なのは精神の問題というより、
金銭的な問題が大きいような気がする。

現在のB.N.Fクラスがうじゃうじゃいる市場にして、
世界中から金をかっさらう日本にしたほうがいいんじゃないの？

小さなパイで税金を奪い合う姑息な状況を脱して、日本人全体が富むことを国策にすべし。

外貨獲得大作戦実行指令発動景気向上刺激策導入要検証検討開始義務必然的現象

>>401
累進の一形態ね・・・　政治の駆引きの中で、そういう解決を図る可能性はあるかも。
政府税調、自民増税派、公明、野党からの風当たりが強いのは、BNFやcisといった大口個人だろうし。

特に、公明党や野党は「２０％」という数字を、実績として欲しがる。
ただ、小口零細まで巻き込むのは、彼らの選挙対策上も、好ましくないだろうな。

しかし、1000万まで非課税は良いとしても、税率0％と20％の２段階・・・。
税務署の味方をするわけではないけど、累進で確実に徴税するには、
税率の多段階化を図る必要もあると思われるが・・・　1000万から1億までは10％とか。
まぁそれは、こちらが言うことではないか。。。

>>404
同感
>>403
むしろ、２０％一律増税で「潰される」のは、
B.N.F、CIS、ますぷろのような億トレーダーではなく、
1000万未満、あるいは500万未満の中小投資家なんだよね。

２０％一律増税策こそ、富裕投資家と中小投資家の格差を拡大する。

「金持ち優遇」とかアホなことを言っている政党や政治家が
与党にも野党にもいるけど、結果として、彼らは、ネット証券を介して
市場に参入した中小投資家を潰そうとしている。
まさに本末転倒。

所得税との整合が取れないとだめだから２０％なんだろう
所得税と住民税いれると３０％はいくからね

株の売買も年何回売り会するかで違うだろうが。。
配当を３０％にして、売買利益を１０％にするほうが理にかなってる

自民の案はおかしいね

>>406
世界一高い法人税を取った上でさらに配当から３０％取るのはおかしいだろ
常識的に考えて・・・

譲渡益１０％は賛成。

株式税制は「年金補完」の意味を持つ

　配当や売買益の課税を「本来の」２０％に戻すべきという圧力は政府税調を始めとして強いものがあります。
そもそも、配当は法人税を支払った後の純利益から支払われており、その段階で「２重課税」で、
今の状態が「軽減税率」というのも投資家にとって納得できないことです。

　そもそも１０％でも取り過ぎ状態ですが、投資家の立場でなくても税金を取るべきではありません。
証券関係の税率を厳しくする意見は「株主はお金持ち」だと誤解している可能性があります。
勿論、そういう人もいますが、日本で最大の投資家は他ならぬ年金加入者です。
株式市場は年金資産の主要部分であり、一部のお金持ちのものでは決してありません。
一部のお金持ちが競ったところで、年金の株式保有額の約６５兆円には遠く及びません。

　同時に、年金は国債を大量に保有していますから、税金を無駄使いする役人や政治家は
年金資産を劣化させる人たちということになります。
ばら撒き政策による財政悪化は国債の価値を下げるだけでなく、高い利率の外債を買うにも円が安くては話になりません。

　また、個人の株式保有者の過半数が年収で言えば、低所得の「サブプライム層」であることはあまり認識されていない事実です。
なぜ、株式ホールダーの大半が低所得層かというと、日本の個人投資家は現役引退後に年金で生活している人がたいへん多いことによります。
不足する年金を補てんする為にリスクを取り、外債や株式で運用しているわけです。
それでも、裕福な年金生活者の支援策と思われるかもしれませんが、少子化でいずれ若い世代に継がれる資産であり、
どの世代にとっても「年金補完」の意味を持つことに変わりがないでしょう。

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

証券税制、配当と譲渡益を区別するのはよくない＝金融担当相
［東京　４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、
財務省が３０日の自民党税制調査会小委員会に、証券税制の見直し案を提示し、
２００８年度末の期限切れと同時に軽減税率を原則打ち切る一方で、
小額の配当に限って継続を認める内容を示したことについて
「配当とキャピタルゲインを区別することはよくない。
同じ企業価値から出てくるので、この２つはどちらも軽減税率適用でお願いしたい」と語った。
財務省の見直し案に対しては「配当のみを軽減税率にするということは、
配当しないで内部留保を高める努力をする企業に不利に働く税制になりかねない」と指摘した。
さらに譲渡益と配当の税率についても「１０％の税率は所得税の実効税率と比べても高過ぎる」と指摘した。
　証券税制の軽減税率（１０％）は、譲渡益が２００８年末、配当が２００９年３月末で期限を迎える。
金融庁は、譲渡益の軽減税率は延長し、配当は恒久化を求めている。
３０日の自民党の小委員会では、軽減税率の継続・恒久化を求める意見が相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000819-reu-bus_all
「渡辺金融相案」を支持。
「増税反対！渡辺金融相案を支持！」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ！」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「一律２０％引き上げは、中小投資家、大衆投資家いじめだ！」
という意見とともに国会議員にこの記事をメールで送りましょう。
宛先は、>>395-398

２００７年１２月３日（月）
株式税制は「年金補完」の意味を持つ
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm
>>408
そのとおりですね。
政治家の皆さんは、いったい何を考えているのでしょうね。

>>405
そうだよ。
貧乏人を億万長者にしてから税金をガンガン取ればいいんだよ。
その頃には税金なんて20％取られても痛くも痒くもなく、あらゆる
戦略を駆使できる。

>>411
金くれるなら、がっちり貰うぞｗ
by貧乏人

厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は５日、公的年金積立金の
７〜９月期の運用実績（市場運用分）が１兆６３２８億円の損失を計上したと発表した。
米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響で
国内外の株価が下落したためだ。

運用利回りはマイナス１．８０％と水面下に沈み、
２００６年４〜６月期（２兆００３２億円の損失、運用利回りマイナス２．７３％）以来、
５・四半期ぶりにマイナス運用となった。

サブプライム問題に伴って台頭した米経済の先行き懸念は世界の金融市場に打撃を与えたが、
中でも日本の株価下落が運用に大きく響いた。
この結果、今年度上半期（４〜９月）の運用収益は７４２４億円にとどまり、
利回りはプラス０．８５％となった。１０〜１２月期についても「市場は厳しい状況」とみている。

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007120500593

平成19年度第2四半期運用状況〜年金積立管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h19_p02.pdf

売却益３千万円超は廃止　証券優遇税制　金融庁が妥協案
０８年度税制改正の焦点になっている証券優遇税制について、金融庁の見直し案の全容がわかった。
株式などの売却益のうち、年３０００万円を超える部分は０８年末の期限切れと同時に
１０％の軽減税率を廃止して２０％に戻す。３０００万円以下は軽減を一定期間維持。
配当は軽減を続ける。「金持ち優遇」批判を受け、優遇税制の全面継続の姿勢からやや歩み寄った。
７日の自民党税制調査会に示す。優遇税制をめぐっては、財務省が原則廃止し、
少額配当についてだけ続ける案を出している。
税調は両案を検討するが、隔たりは依然大きく、決着は与党が税制改正大綱をまとめる来週に持ち越されそうだ。
財務省案に対し、金融庁は「情報システムの整備など実務面に問題が多い」として反対の姿勢を崩していない。
ただ、税調幹部から、「１年延長して、廃止する」とした昨年の与党大綱に沿った検討を指示され、今回の案をまとめた。
配当と売却損を相殺して課税所得を圧縮できるようにする損益通算の拡大は、
財務省案と同様に０９年から実施する。
ただ、財務省案と異なり、損益通算の限度額は設けない。
http://www.asahi.com/business/update/1206/TKY200712060369.html
１０％税率継続がいちばんいいのだが、
妥協案としては、この金融庁案が落としどころかもしれない。
ぜひ、与党（自民・公明）と民主党は、この金融庁案に賛成して、早急に証券税制の問題に決着をつけてくれ。
証券税制がどうなるかいつまでも宙ぶらりんでは、皆さんも、精神衛生上、良くないでしょう。
しかし、金融庁と渡辺大臣はなかなかいいなあ。次期総理候補として名が挙がってもいいのが。
前任の山本前金融相も１０％税率を主張していて良かったな。

>>414
年間３０００万の利益までは１０％なのか？

それなら、おｋ。ＢＮＦは利益を還元しろよ！アホ

自民党は早急に連立解消を！

http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK004807920071207

証券優遇税制の存廃は結論持ち越し、金融庁案に自民は支持多数・公明は難色
2007年 12月 7日 20:26

［東京　７日　ロイター］　２００８年度税制改正で焦点となっている証券優遇税制の
存廃をめぐり、金融庁は７日、自民党税制調査会と与党税制協議会に、３０００万円
以下の株式譲渡益課税に１０％の軽減税率を継続する案を提示した。同日午後の
自民党税調の小委員会では多くの議員の支持を得たが、同日夕の与党税制協議
会では公明党が強い難色を示し、結論は持ち越しとなった。

金融庁は当初、株式・投資信託にかかる譲渡益と配当の軽減税率（１０％）の継続
・恒久化を要望していたが、７日に提示した見直し案は、譲渡益と配当の課税は原則
１０％の税率を存続させ、３０００万円を超える譲渡益については税率２０％への引き
上げを認めた。また、金融一体課税については、譲渡益と配当の損益通算は申告
納税を２００９年１月から始め、特定口座を活用した損益通算は、証券会社のシス
テム開発を待ったうえで、早ければ２０１０年１月からの開始とする。

これに対して、財務省が３０日の自民党税調に提出した証券税制の見直し案は、
譲渡益と配当の税率を予定通り２００９年に本則の２０％に戻したうえで、市場特例
措置を設ける。特例措置は、２００８年末までに取得した株式・投信は一定期間の譲
渡益課税を１０％の税率とし、小口の配当課税についても一定期間は１０％の税率を
維持する。金融一体課税は、譲渡益と配当で損益通算は申告納税を２００９年に導入
し、特定口座の活用は２０１０年の開始とする。ただ、損益通算には、限度額を設ける
こととした。

財務省の見直し案に対して、金融庁が対案を出す構図となったが、７日午後の自民
党税調小委員会では、出席した多くの議員が株式市場の育成の重要性などを指摘
して金融庁案を支持。「貯蓄から投資の流れを進める中、今までどおりの税率を継続
させるべき」との声が相次いだ。一方で、財務省案に賛同する意見は少なく、市場特
例措置については「煩雑だ」として批判的な声が出た。

しかし、公明党幹部によると、同日夕に開かれた与党税制協議会では、金融庁案に
否定的な声が出た。同幹部は、記者団に対し「（金融庁案の）譲渡益の３０００万円以下
とは金持ち優遇そのものではないか」と指摘したうえで、金融庁の見直し案は「もっと
早くに出せばよいものを財務省案が出たので慌てて出してきたのではないか」と批判した。　

そのうえで、同幹部は、公明党としては、証券税制は昨年度の与党税制改正大綱に沿
って、１）軽減税率の廃止、２）損益通算の範囲拡大、３）市場特例措置──の３原則を
重視するよう求めたうえで「基本的に財務省案は３原則に沿っている」と評価し、財務省
案に沿って実務面を詰めていくべきとの考えを示した。

次回、自民党の小委員会は１１日午後に開かれ、与党税制協議会も同日夕に開催される。

証券優遇税制の存廃は結論持ち越し、金融庁案に公明は難色
［東京　７日　ロイター］　２００８年度税制改正で焦点となっている証券優遇税制の存廃をめぐり、
金融庁は７日、自民党税制調査会と与党税制協議会に、３０００万円以下の株式譲渡益課税に１０％の軽減税率を継続する案を提示した。
同日午後の自民党税調の小委員会では多くの議員の支持を得たが、同日夕の与党税制協議会では公明党が強い難色を示し、結論は持ち越しとなった。
　金融庁は当初、株式・投資信託にかかる譲渡益と配当の軽減税率（１０％）の継続・恒久化を要望していたが、
７日に提示した見直し案は、譲渡益と配当の課税は原則１０％の税率を存続させ、３０００万円を超える譲渡益については税率２０％への引き上げを認めた。
また、金融一体課税については、譲渡益と配当の損益通算は申告納税を２００９年１月から始め、
特定口座を活用した損益通算は、証券会社のシステム開発を待ったうえで、早ければ２０１０年１月からの開始とする。
これに対して、財務省が３０日の自民党税調に提出した証券税制の見直し案は、譲渡益と配当の税率を予定通り２００９年に本則の２０％に戻したうえで、
市場特例措置を設ける。特例措置は、２００８年末までに取得した株式・投信は一定期間の譲渡益課税を１０％の税率とし、
小口の配当課税についても一定期間は１０％の税率を維持する。
金融一体課税は、譲渡益と配当で損益通算は申告納税を２００９年に導入し、特定口座の活用は２０１０年の開始とする。
ただ、損益通算には、限度額を設けることとした。
財務省の見直し案に対して、金融庁が対案を出す構図となったが、７日午後の自民党税調小委員会では、
出席した多くの議員が株式市場の育成の重要性などを指摘して金融庁案を支持。
「貯蓄から投資の流れを進める中、今までどおりの税率を継続させるべき」との声が相次いだ。
一方で、財務省案に賛同する意見は少なく、市場特例措置については「煩雑だ」として批判的な声が出た。
しかし、公明党幹部によると、同日夕に開かれた与党税制協議会では、金融庁案に否定的な声が出た。
同幹部は、記者団に対し「（金融庁案の）譲渡益の３０００万円以下とは金持ち優遇そのものではないか」と指摘したうえで、
金融庁の見直し案は「もっと早くに出せばよいものを財務省案が出たので慌てて出してきたのではないか」と批判した。　
　そのうえで、同幹部は、公明党としては、証券税制は昨年度の与党税制改正大綱に沿って、
１）軽減税率の廃止、２）損益通算の範囲拡大、３）市場特例措置──の３原則を重視するよう求めたうえで「基本的に財務省案は３原則に沿っている」と評価し、
財務省案に沿って実務面を詰めていくべきとの考えを示した。
　次回、自民党の小委員会は１１日午後に開かれ、与党税制協議会も同日夕に開催される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000582-reu-bus_all
うわあぁぁぁぁ〜やっぱり、公明党は与党内のガンだ・・・('A`)
ここまで妥協して、まだ反対かよ・・・('A`)
大衆投資家を潰す気かよ！東京市場を潰す気かよ！
・・・まあ、そうは言っても、公明党に考えを変えてもらわないとどうにもならん。民主党も同様。
そこで、公明党や民主党に「増税反対！金融庁案を支持！」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ！」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「一律２０％引き上げは、中小投資家、大衆投資家いじめだ！」
という意見を送りましょう。
自民党や自民党議員には、「金融庁案、熱烈支持！」という趣旨のメールを送りましょう。
とにかく、金融庁案で早急に決着してほしい！
追伸：「貯蓄から投資へ」の流れに逆行する政策を主張する頭の固い公明党のことだ。
再妥協案として、「譲渡益3000万円以下は10％継続」のところを「譲渡益1000万円以下は10％継続」とかに変更しないと、
受諾してくれないかもしれないね。民主党にも同様の提案が必要でしょう。
宛先は、>>395-398

>　かつての経済大国の残像だけが残っているのだろうが、いまや
>情報とカネを制することを考えなければ、モノ作りだけでは到底
>経済大国の再現は難しい。
>　にもかかわらずまだ日本は金融がらみの政策はとかくマネーゲ
>ームと見做され、むしろいまの政策は外資排除、国内でも金融課
>税の強化に乗り出しているのだから、外国から見ると日本には近
>寄らない方がいいと感じるだろう。金融を制するためには欠かせ
>ないのが市場の整備であるが、その市場が外国勢から見放されつ
>つあるのが何よりの好例である。

(中略)

>　証券界も日本の市場の活性化のために外国に出掛けては東証上
>場の勧誘に努めているのだが、その担当者が外国企業から浴びせ
>られた言葉。それがもの凄くショッキングな一言だった。
>
>「なぜ東証のようなローカル市場にわが社が上場しなければなら
>ないの。他にもシンガポールや香港、そのうち上海など規制が緩
>やかでしかも活気のある市場があるのだから、何も東証など行か
>なくてもいいのではないか」
>
>と言われたのだそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071208-00000000-sh_mon-bus_all

この問題も本当に本当に今が正念場。
１１日での議論がとても重要。
その内容が与党の大綱として纏められてしまう。
去年も自民党の多くが増税に反対してたので少し
安心してたら公明党や財務省、与謝野に押し切られ
津島ら自民税調の一部幹部が１年だけの延長にしてしまった。
税率が上がってから文句を言っても後の祭りだ。
税率改悪に反対の個人投資家はメ−ルするなり
電話するなりして自分の意見を必ずぶつけて欲しい。

敵は民主や公明ばかりではない。
この税制改悪に反対なら最悪な増税派議員には
抗議の意見をぶつけ頑張ってる議員には応援メ−ルを送ろう。

基本的に抗議メ−ルは相手によって少し内容を変える程度でも良い。
応援メ−ルも同様だ。

応援メ−ルは渡辺金融担当大臣や自民党税調の税率維持派に送ろう。
但し、自民党でも財務省の犬で最大の敵与謝野と谷垣には絶対に
抗議メ−ルを送ろう。
津島も与謝野や財務省に直ぐ妥協するし、公明党の言いなりに
なるから信用できない。津島にも送ろう。

公明党への抗議メ−ルは同じ内容で良いから
出来れば党税調幹部だけでなく国会議員全員に送ろう。
公明党のＨＰから簡単に送れる。

民主へも税調会長の藤井だけでなくここのスレに出ている
党税調役員には強い抗議メ−ルを送ろう。

私の本音は、１０％税率維持。
（本音の本音は、ゼロ税率だが）
しかし、今の厳しい政治状況を踏まえるなら、
金融庁案（年間売却益3000万円以下は、１０％維持）が
落としどころとしてはベストでしょう。
さらに、妥協するなら、
「年間売却益1500万円以下は、１０％税率維持」でしょう。

自民党に対しては、「金融庁案支持！
公明党や民主党に安易に妥協しないように」という趣旨のメールを送り、
公明党や民主党に対しては、「金融庁案支持！
格差是正というのなら、数の上では大多数を占める大衆投資家を
いじめる20％一律増税では、矛盾する。
どうしても、10％維持がだめなら、売却益1500万円以下を
10％税率する二段階の累進税率にしてはどうか？」と提案。

あと、以下のアンケートも添付して送ったら良いと思う。
投資家のほとんどが２０％一律増税に反対という意思を伝えましょう。

日経新聞のアンケート調査でも約９４％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5）
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見（06/12/15）
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006

宛先は、>>395-398

追伸
>>1さんへ
日経新聞のアンケート調査を表示したそのページのＵＲＬが上記のように
変更になりました。

短期、デイトレは20％に戻していいよ。でも、長期は10％でいいんじゃないのかね？
貯蓄から投資へという流れも出てくると思うんだけど。
配当も10％のままでね。

なんか皆自分の利になることを
さも正しいかのように言うんだな

別に悪いとかじゃないけど　妥当とは別の次元
だわなー

非課税でいいじゃん
なんで課税ありきなんだよ

>>421
長期優遇の根拠が不明。　

利益の規模を考慮せず、一律の税率でもなく、保有期間で税率を分けるというのは、
きわめて主観的で恣意的な判断が税体系に入ってしまう。

それに、結局トータルで増税なら、長期だけ優遇を残しても短期は居なくなるのだから、
「貯蓄から投資」の流れは縮小する。　むしろ、市場の流動性が低下する分、
「投資から貯蓄」に逆戻りする恐れさえある。

>>424
まったくだ。流動性の否定は市場の否定だ。
長期投資家にとっても結局自分で自分の首をしめることになるのが理解できないんだろうか。
長期長期と騒いでるのは、インターネットのスピードについていけないだけの時代遅れの連中か、
屑経営者やその関係者が買収されたくないからゴネてるだけ。

短期を否定すれば長期は得をすると思っていること自体何も理解できていない証拠。
問題なのは株をやっているくせにそれが見えていないこと。
株をやっていてそれほど不勉強不見識なのだったら、
株をやったことのない政治家や役人に、株価が何を意味するか、
日経平均が下がればどうなるか、そんなことが分かるわけもあるまい。
ここがこの問題の深刻な点だ。
そしてその不勉強不見識は日本人全体の不幸に通じるわけだ。
譲渡益が20％になったら日本の将来は深刻なレベルに暗転する。

>>423
あたりまえじゃないですか。
非課税が個人投資家にとっていちばんいい決まっているじゃないですか。
論じるまでもない。
しかし、現実は、財務省が、公明党が、民主党が、税金を２倍にしろ
と言っている。
よって、断腸の思いで落としどころを探らざるを得ない状況に
我々個人投資家は追い詰められている。
現時点でベストの落としどころは金融庁案。
これを公明党にどうしても呑んでもらわなければ、ジエンドですよ。

公明党をどうにかしないと、２０％一律増税という最悪の事態に。
ほとんどの人が公明党を嫌いだろうが、
税金をいままでの２倍取られたくなければ、彼らを説得するしかない。
このままでは、与党が、野党の民主党と交渉する前に、
与党案として２０％引き上げを決定し、決着してしまう。

「増税反対！金融庁案を支持！」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制だ！」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層だ！」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民だ！金持ち優遇はまったくの誤解！」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「一律２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める大衆に対するいじめだ！」
「どうしても、金融庁案に反対なら、大衆個人投資家に配慮して
譲渡益１５００万円以下だけでも１０％税率を継続しては？」
といった意見を公明党・公明党議員に送りましょう。
■公明党　http://www.komei.or.jp/
TEL 03-3353-0111
https://oubo.fresheye.com/cgi-bin/access_page/access_page.cgi?id=10471&pageid=question
http://www.komei.or.jp/announcement.html
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

>>427
お前が落とし所を探っても無駄。
われわれ投資家は増税に断固反対
増税に踏み切れば自民党には投票しない。
共産党に投票するか平沼新党が出来ることを祈る。

日本は税金無くて困ってる
株も知らないできない人もたくさん
だからあなた達の様なインテレクトが優れている人種から
少しくらい税金貰っても大丈夫
それによって僕らのような馬鹿達も助かるのだから
税率20％　もともとの税率に戻したいと思います。

>>429
×税金なくて困ってる
○天下り先のさらなる創出と維持のために困ってる振りをしてる。


本当に金ないなら天下りを禁止して特別会計を廃止しろよ。

記憶に新しいタクシー初乗り６６０→７１０
ニュース等でも報じられているが、たった５０円の値上げでも如実に客離れが起き、
このままだとむしろ売上げ減少の懸念があるという。

株の税金"値上げ"したらどうなるか、議論するまでもなかろう。
私は売り方だが断固反対する。市場衰退は最悪である。

水は高いところから低いところへ流れる
税が高くなり儲けも出ないことを悟れば株式市場が壊滅的な
被害を受ける
泣くのは金融関係者、何も言う事はない♪ルンルン

>>428
おまえ、頭、大丈夫か？
共産党なら、２０％どころじゃなく、証券税制５０％になりかねない（苦笑

共産党は論外。話にならん。

>>433
現時点で自民や民主、何より公明に一番嫌がらせ出来るのは
共産党に投票することだろ。
どうせ政権を取ることもない。
一番いいのは平沼新党ができることだが。

あきらかに20歳台のガキニートどもが雑誌やテレビに出まくって

はい　1日で数百万〜数億もうけったってバカやって調子こいた

のが原因　こいつら徹底的にホリエみたく調べればなにかある？

>>429

勘違いがはなはだしいようだが、税率が上がって市場参加者が困る以上に、
株をやらない者、とくに低所得者にダメージが及ぶわけで、
それを含めてたいへんなことになると、我々は言っている。
自分のために、日本人全体のために、これは酷いことになると恐れている。
あなたのような自称馬鹿は黙っていたまえ。

>>429
税金は余ってるんじゃないの？　ボーナスもたくさん出たようだし。

>>429
君はまさか株式譲渡益課税の税率を２倍にすると
税源が拡大して国に税金が２倍入るなんて思ってないよね？？？

こんなことをすれば間違いなく国の税収は減るよ。
配当への課税なら確かに直接的な税収は２倍近くになるかも知れない。
でも株式譲渡益は株の利益が出ないと課税できない。
一般に増税のせいで株価が大きく下がれば税率を上げても
税収は増えるとは限らない。
２倍になることなど有り得ない。
下手をすればここでの税収は減る可能性すらある。

しかも株価が下がると直接的に景気に影響する。
企業は保有株の含み益がなくなると急に萎縮する。
すると設備投資に慎重になる。
ここがスタ−トで景気は悪化していく。
また、株価が下がることで直接的に個人の消費が
落ち込む逆ル−トの景気悪化もある。

勿論、景気が悪くなれば法人税も消費税も大幅に減る。
株に関する税率を２倍にしても最大で税金は２０００億円しか増えない。
でも、税率を一律で２倍にすればＧＤＰが大きく落ち込むという試算も
ある位だから税収面でもト−タルで何十倍もマイナスになる。

では何故税収が減るのに財務省は増税を強行しようとするのか？
答えは簡単。
彼らはこれで景気が悪くなることも税収が減ることにも実は賛成。

税収が足らないと大騒ぎし、消費税増税に道筋を付けること。
投資に関する税（と言うより国民個々の金融資産）の捕捉が
確実に行えるような仕組みを作りたいだけなのだから。

>>435
そんなつまらない次元で税制を弄る方が、よっぽどバカ

譲渡益の億単位の税収増を求めた結果、
日本経済の兆単位の損失なんて事になったら
本当に、洒落にならない。。。

>>434
共産党員、工作活動、乙ｗ
証券税制大増税を主張する共産党に投票するくらいなら、
棄権したほうがマシｗ

譲渡益、配当に上限設け延長へ　自民税調
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20071211k0000m010140000c.html
＞譲渡益は０９年１月から、配当は０９年４月から、上限額を超えた場合
＞に本来の税率２０％で課税する。
＞　党税調は１１日に上限額や延長期間など詳細を詰めるが、譲渡益は
＞３００万〜５００万円、配当は３０万〜５０万円程度を上限額にする方向
＞で調整する。延長期間は譲渡益が２年程度、配当は５年程度とする方
＞向で、期限切れ後は本来の税率２０％に戻す。また０９年から譲渡益と
＞配当の損益を通算して課税する金融所得一体課税を導入する。

証券優遇税制を延長・自民税調、上限500万円軸
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071211AT3S1002A10122007.html
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は10日、2008年度税制改正で焦点
の証券優遇税制に関して、株式譲渡益と配当課税の軽減税率（10％、本
則は20％）を上限額を設けて延長する方針を固めた。08年末で期限が切
れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大２年間とし、年500万円ま
での利益を軸に調整する。上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち
切る方針だ。
　自民税調は10日の幹部会合で証券税制について議論した。金融庁は年
3000万円以下の譲渡益は軽減税率を維持するよう求めてきたが、税調幹
部からは「高所得者優遇との批判は免れない」との意見が大勢を占めた。
このため優遇の限度額は500万円前後とし、優遇期限は08年末から１―
２年間とする方向だ。(07:03)

■■■■■■■■　自民党に修正を求めよう！　■■■■■■■■
>08年末で期限が切れる譲渡益への軽減税率の適用は延長幅を最大２年間とし、
>年500万円までの利益を軸に調整する。
>上限を超える部分は08年末で軽減措置を打ち切る方針だ。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071211AT3S1002A10122007.html
上記の自民党案の修正を求めよう！
修正ポイントは、
・上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化
・上限額の引き上げ

「上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化を求めます」
「上限額をもうすこし引き上げてください」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制です」
「日本は、個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米先進諸国と比較して極めて低い。
増税すれば、保有比率が伸びるどころか、ますます減ってしまう」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層です」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民です。金持ち優遇はまったくの誤解です」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める庶民に対するいじめです」
「今の自民党案では、選挙で自民党に投票できない」
といった意見を自民党・自民党議員に送りましょう。

■自由民主党　http://www.jimin.jp/
　本部　　TEL　03-3581-6211
　公聴室　TEL　03-3581-0111
　自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

■自民党議員データ　都道府県別、参院比例区別
http://www.jimin.jp/jimin/block/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

■■■■■■■■自民党・公明党に最後のお願いをしよう！■■■■■■■■
>自民党税制調査会（津島雄二会長）と公明党税制調査会（井上義久会長）は１２日午前、
>０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、
>譲渡益にかかる優遇税率１０％を年間５００万円を上限に２年間延長し、
>配当にかかる優遇税率は同１００万円を上限額に３年間延長する方針を固めた。
>譲渡益、配当とも上限額を超えた額には本来の税率２０％を適用する。
>両党税調は同日午後、与党税制協議会を開き最終的に合意し、０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000049-mai-pol
上記の自民党案の修正を求めよう！ 公明党にも求めよう！民主党にも以下の修正を求めよう！
修正ポイントは、
・上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化
・上限額の引き上げ

「上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化を求めます」
「上限額をもうすこし引き上げてください」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制です」
「日本は、個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米先進諸国と比較して極めて低い。
増税すれば、保有比率が伸びるどころか、ますます減ってしまう」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層です」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民です。金持ち優遇はまったくの誤解です」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める庶民に対するいじめです」
「株価下落により日本企業が株式交換による三角合併で外資に買収されてしまう」
「公的年金の運用損で国民の負担増につながる」
「景気が悪化して譲渡益税の増収どころか、全体の税収が減る」
「日本市場の国際的地位の低下につながる。
シンガポールや香港、そして上海にアジアの金融センターの地位を奪われ、東証は単なるローカル市場になってしまう」
「私は決して裕福ではない有権者ですが、低所得者層イジメのこの案では貴党に投票できません」
といった意見を自民党・自民党議員・公明党・公明党議員に送りましょう。

宛先はこちら　>>395-398

世界経済が不安定さを見せてる中でよほどの材料が無い限り今後も
毎年据え置き宣言がされるでしょ。まあそれくらいに日本経済が脆弱で
手の施しようがないってことなんだが・・・

株式売却益500万円以下10%維持でBNFあぽーんｗｗｗ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1197449572/

特定口座の人はどういう計算になるんだろう

500万かよっ！
せめて1000万にしてほしかった・・・

>>448
180億（？）の資産をもつBNFみたいなのは、10％だろうが20％だろうが、
痛くもかゆくもないよ。

しかも、その「500万円枠」ってたったの２年間だけ。

痛みを伴うのは、中小投資家。。。。。

結局、負担増で苦しめられるのは低所得者層・中所得者層orz

ほんとひどい改悪だよ（涙

つぶれる会社でるやね。
木を見て森を見ずやね。
水に投げた小石が波紋をひろげるんだわ。
その波紋が消えるのにどれだけの、、、もうあほかと。
投資家云々で納まるわけがない。
負敗腐のループ→おわり

500万以上が金持ち扱いなのか？
じゃあ、痴呆公務員どもがろくな仕事もしてないのに年収９００万とか泥棒してるが、
こいつらは何様なんだ？

民主党はその500万円枠も阻止しようとしているんですけど。

メール問題でインターネット時代にまるっきりついてこれてないことを露見させ、
株主は金持ちで悪人だとかいって資本主義社会にすらついてこれてない、あの民主かい？

あの民主に投票したやつらの責任も重いな。
そのせいで参議院で第一党になったために自民も強気に出れない。
弱くなった自民はさらに公明にも考慮する必要が出たしな。

まがりなりにも自民党・公明党は与党なんだから、
野党に責任転嫁は不毛。

自公にちゃんと考えを改めてもらうことが大事。
もちろん、民主にも。
悪口いっても、何の意味もなし。

いやいや参議院では民主党は与党のようなものだろ。議席を取ったんだから。
それに悪口ではなくて為政者のくせに経済に対する認識の酷さに呆れるだけだ。
民主党がまともな経済に対する認識を持っていればなんてことはない。
でも今回のこの件で民主は自民が決めたことを参議院で否定するだろ。
500万？金持ち優遇だと。

今回の騒動でわかったのは、（少なくとも今の執行部では）自民党はまったく駄目
だということ（株より道路を優先する時点で話にならない）。

民主党は、これからの審議で存在感を出せば、評価が上がる可能性がある。

個人的には、譲渡益は自民党案を丸のみした上で、配当については１０％の上限
なし・恒久化を強硬に主張することを期待している。

ようするに投資と言っても

臣民が株で儲けていいのは500万くらいまでだよ
臣民が配当もらっていいのは100万円までだよ
不労所得で大儲けなんてとんでもない

って国は考えてるってこと

>>459
国っていうか公明党がな。

自民は金融庁に全面賛成だった。
３０００万っていう数字にな。


公明党というか池田がそうおもったってこと。かれらは１円も納税しないが。

>>458

それから、民主党、とくに小沢は株の税金を３０％以上にするとはっきり言っている。
彼のＨＰにもはっきりそう書いてある。


民主党も今回は減税に大反対だった。
公明党とともにな。

>>461
見つからないんだが、リンクを張っていただけるとありがたい。

>>462
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

高額所得者への支給制限
社会の公正さの観点から、年金、医療、介護も、「子ども手当」等の諸手当も、高額所得者についてはその支給を制限する。

また、株取引による所得をはじめとする資産性所得については、同様の観点から、適正な水準にまで課税を強化する。
　　　””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””””


ここでは３０％以上とは言ってないがテレビでは何度も言ってる。
とにかく課税強化ってこと。

これは株だけじゃなく不動産もなにもかもな。

税金でまきあげて、農家にばらまくっていうのが小沢の政策

悪いけど、明確なソースがないと信用できない。

>>464
は？？

はっきりと書いてあるだろうが

課税を強化するって


字読めないひと？

管も３０％以上にすべきって言ってたな。


民主党＝増税だとおもってまちがいない

民主党、「株式売却益課税を30％へ」との考え（2006年10月30日）

【NIKKEi NeT】などで報じているように、民主党の菅直人代表代行は
10月29日のテレビ朝日の番組の中で株式の売却益への課税について、
「(税率が)10％まで下がった。20％、場合によっては30％ぐらいにあげるべきだ」と述べ、
株取引への課税強化を民主党の格差是正措置の柱に位置づける考えを示した。

これは29日午前10時から放送された「サンデープロジェクト」の中で行われた発言によるもの。
すでに【証券業界にとってのウィークポイント「優遇税制」の存続を求めた攻防戦が続く】
などでも報じているように、2007年末には株式の譲渡益に関する優遇税制が期限切れとなり
現状の10％から20％に戻り、株式の配当についても2008年4月から現状の10％の措置が
無くなり20％に差し戻されることになる。現在、各官庁や関連団体の間で、
「優遇税制を延長する」「しない」という綱引きが展開されている。

現状では「元に戻す」、つまり20％に戻すという当初予定に従う措置が優勢。だが、
株式投資家の投資動向に与える影響をかんがみ、新たな優遇措置(長期投資への
譲渡益に関する優遇税制を再設定)を設けた方が良い、という話もある。

税率については色々な立場の人からさまざまな意見が述べられている。
しかし政党幹部によって「現行、あるいは過去の税率より高い」30％への言及が
公的な場でなされたのは恐らく今回がはじめて。発言者の立場からするに、
これが一政治家の発想に留まるものではなく、該当政党の統一見解と考えてもおかしくはない。
今後個人投資家を中心とする投資家らの間から、どのような「反応」があるか、注目したいところだ。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/10/30_6.html

菅氏の発言は知ってる。
でも、小沢氏が３０％と明言したとの報道は知らない。

で、今の民主党の方針はこれ。
2007/11/30-00:23 配当の１０％軽減維持＝証券優遇税制で−民主税調
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007113000006

民主党の現在の方針が３０％でない以上、それを前提に議論するのは時間の
無駄だと思う。

民主党内部からそういう発言（３０％）があった以上、そうなる可能性も考慮に入れるのが当然だろう・・

金持ちも貧乏人も同じ一票、しかも数は圧倒的に貧乏人の方が多い。
貧乏人を動かすには、まず嫉妬心に訴える事。
株式市場がいかに大切なものといえども、次の選挙の一票の方がもっと大切だ。
市場が、この国がどうなろうと、そんな事は二の次三の次だ。
民主は、この方法で大躍進した。凄い党を躍進させてしまったものだ。

>>467
ＨＰ見ればわかるでしょう？

課税を強化すべきだっていうのが彼の主張。
その中で３０％、４０％っていう数字が出てくるのは自然。

今が２０なんだから。

民主党が配当の１０％維持って言い出したのは初めて見た。
選挙用だろうな

結局は施行されないって思うけど。来年中に大きい売りが続出、また見直しって事になると思う。

今の案で決まるなら、源泉徴収ありで年間利益が５００万円以下でも、
税務署に年間取引報告書が送られ、保険が馬鹿高くなるってことでしょうか？

>>436
もうそのコピペは見飽きた。

>>ID:GHxcKO+c
株やっている人かどうかしらないが、
たとえ民主党が嫌いでも、小沢や菅が嫌いでも
たとえ民主党が増税の考えでも
民主党に考え方を変えてもらうしかないだろ。
それ以外、方法はない。
自民党・公明党にも。
心底、株の税金が上がるのが嫌ならそう考えるはず。

特定の政党と特定の政党の擁護が目的で
「民主党政権になれば３０％になるから、
自公案でも我慢しろ。与党に投票しろ」と工作したいのであれば、
姑息すぎるね。

とにかく、工作員の心底はバレバレだから、その手には乗りませんよ。

増税するなら、どこの政党にも投票しない。
民主案も自公案もダメ。
投票してほしければ、自公民とも考え方を変えること。
各党の工作員殿。

利益の額によると思うが、2、300じゃ無税 1000万じゃ 40、50パー行っても仕方ないような・・・

国民の９５％は、今回の税制に賛成なんだってね。

今まで株だけで暮らしてるからと、扶養に入ったり
国保逃れしていた人たちが一掃できるからだって。

まあしょうがないよね、当たり前の事いってるだけだし。

景気がいい景気がいいといいながらも大企業だけで、
しかも一般の従業員は給与の上昇もない。
中小零細はもともと現状維持から下り坂だった。

好況を感じることなく好況が終わりそうな予感があったが、
今朝の日銀短観が大企業の好況も終わりを告げた、
というかそろそろそうなる雰囲気をかもした。

譲渡益課税増税がとどめを刺しそうな構図となってしまうな。

>>476
工作議員　乙ｗ

恒久に１０％でいい。しなければ、脱税するだけ。　年金・国保も払いません

ＦＸで儲けてた主婦が、確定申告を身勝手に無視、
数年後摘発されて逮捕前科モノ、紙面ネットに実名晒し、延滞重加算その他で
儲けた以上に支払いになって、借金背負い込んで
一部財産差し押さえうけたのには笑った。

>>479
またおまえかｗ

株式投資だけを行なうことで、普段は無職だと主張し、
扶養家族のまま、国保加入も回避、年金も免除申請、
こんな脱税者を全員あぶりだす為には、
株式譲渡益を２０％にし確定申告を義務付けることは必要なこと。

合法と言張りながらの脱税は許されることではない。
この証券優遇税制改革は、日本国全体の為に歓迎されるべきものだ

主婦ウケするＦＰ荻原博子というおばさんがメディアの先頭で
「株は金持ちのやるもの」だから証券税制を上げるのが妥当であり、税制は
弱者にもっといたわりのあるものにしなくてはって説いている。

一般の人は洗脳されているんじゃないでしょうか。

朝日新聞を空売り

>>483
メディアはいいですねー
地デジ移行で地方局かかえるところとかかなり財務がやばくなるみたいですし

>>481
殺されるよ

民主党に政権を握られるのはまずいので、大連立を推すしかないな。
理論的に税金30%を逃れる方法はこれ以外無いだろ？

>>482
どうやって金を使わずに済むのか、始末して、始末して、始末しまくれって
人でしょ？再びデフレスパイラルをもたらして、日本の経済を破綻させようと
しているのかと思った。この人に経済は無理だわ。

UFJニコスの株価を見ると、まさに政治テロって感じｗ
03年時並、何が長期投資だっての
長期でもてるように政策とかちゃんとやれよキチガイ官僚とキチガイ政治家ども

>>487
だって不況になればなるほど、庶民が困れば困るほど、
活躍の場が増えて収入が増える人なんだから当たり前でしょう？
日本国の経済がうまくまわるようにしたいわけじゃない。
というよりそうなっちゃこの人的には困るわけで。
株の税率が上がることで不況の引き金が引かれればいいわけでしょ。
まことに理屈にあった行動をしている人だと思うね。
自分のことしか考えてないけど。

>>489　荻原に限らずエコノミストは、不景気で出番ありだよね。
エコノミストは、不景気だからこのような対策をと、いうのが仕事だから、
不景気なポジショントークするね。

「つながり力」「環境力」（嘲笑）
おじいさーん、ついにボケちゃったのー？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071215AT3S1402E14122007.html

新成長戦略の基本骨格まとまる・環境などに「福田色」

政府の経済財政諮問会議は14日、福田康夫首相が策定を指示した新経済
成長戦略の基本骨格をまとめた。「つながり力」と「環境力」を前面に打ち出す
など首相の意向を色濃く反映した内容だ。景気減速懸念がくすぶるなかで
「財政再建偏重」とのこれまでの政権イメージを薄める思惑も見え隠れする。
法人税減税などの税制抜本改革は見送っており、力不足は否めない。

「格差を克服するためにも経済成長が大事だ。そのために何をするのか、
良いものを作っていきたい」。首相は同日の会合で成長戦略の具体化に
意欲を示した。(07:02)

>>486
それがいいよ。
民主党に金融庁案に近いを案を呑ませて、
自民・民主の大連立が政局の安定につながる。

だから、民主党に考えを変えてもらうことが必要なんだよ。
せめて、１０００万以下は１０％税率で、この枠は恒久化。
そうすれば、大連立ＯＫ

２ちゃんでいくら喚いても無駄、政治は団結して圧力かけないと
変わらない、株やってるやつらなんて完全な烏合の衆、そんな集団
の意志なんて政策に反映されることはない。

株専業で他の収入がないからとゼロ収入で確定申告し、
国保は年間支払いゼロ（数千円）で保険証を手に入れ病院も活用し、
年金は支払い免除・減額申請で年金受給資格を手にし、
こんなことをして節税だ合法だと言張るなら、
そんな税制は改革してしまおうとするのは、ごく当たり前のことです。

そんなふざけた合法的な節税という名の脱税を続けておいて、
まとまって圧力かけて今まで通り脱税したい、などと言張っても
誰もそんな人たちに共感も支援もしません。

まじめに確定申告して、国民健康保険を上限一杯まで払ってください。
みんなで支えあうのが国家です。稼いだ人は相応の納税を！

日本国内一部の若者層へサイレントテロ拡大問題

＊嗜好品、車、高価なものはいくら金に余裕あっても購入しない。
＊派遣・請負を多用してる会社の製品は買わない
　・買わない　　使わない　　消費しない　　提供しない　　貢献しない
今まで是とされてきた大企業に無駄に煽られる消費活動、ブランド志向を
否定しはじめた。
兆候としては、 TVを見なくなっている・新車（商品）が売れない・旅行者が若年で
激減・非婚者が過半数 テロを意識しないまでも国内は勝手にしぼんでいる。

この旗頭にあって、特に敵と目されるのが”経団連” の製品は
一級Sテロ対象商品 として絶対買わない。
この国の労働者は時間と労働力、税金等を企業や政府に搾取されすぎた
社会を壊すんではなくて、ジワジワ腐らそう。中途半端に腐らそう。
金を使うのは最低限、ライフライン維持程度にとどめればいい。
企業なんか、根枯れしてくる。 内需を壊滅させる一翼を。


勝ち組は負け組を馬鹿にしました。負け組の上に成り立つ勝ち組を引きずり落とすには、
負け組が競争社会を放棄すればいいのです！

・とにかく競争心を持ちません。負けるが勝ちです。
・食事…安い食事で済ませます。 高級飲食店で無駄金は使いません。
・衣類の無意味なブランドには興味もちません。
・同棲、結婚、出産、共同生活等、生産性を促す社会活動には、加担しません。
・子供は只の消費財。子供一人につき４千万円の出費です。今時、親になるのは正気の沙汰ではありません。
・勝ち組の不幸・転落ニュースが最大かつ唯一の楽しみです
・他人や社会には嵌められないようにチェックはしますが、競争には加わりません。
・女性は必要に応じて安価な風俗で済ませます。
・基本思考は「所詮、人生なんて死ぬまでの時間つぶし」
・奴隷労働型企業では働きません。自分の働いた半分は楽している勝ち組に搾取されるだけです。　
・高級品・高級車・住宅は、使いません買いません。欲しがりません。
・学歴も金もいい女も思い出も、墓場までは持っていけません。
・今使っている物以上は、持ちません、買いません。
・テレビ、雑誌の記事はなにか買わせようと煽っているだけ。そんなものに乗るのはアホです。
・テレビは宣伝する会社、全て何か買わせようとたくらんでるとみなします。
・勝ち組の競争の誘いにはのりません。
・金のかからない快楽を見つけます。
・できるだけまめにオナニーして３０後半まで頑張って性欲を封じ込めます。
・ネットをフル活用しすべての娯楽、生活情報収集は基本料のみで済ませます。
・ひとはすべて快楽で動いています。脳内の電気信号で一生振り回されているだけ。
・快楽に貴賎はありません。ごろ寝・妄想オナニー各自の好きな快楽追求で十分です。
・勝ち組だろうが負け組だろうが、結局、人生の最後に行き着くところは「死」です。結果は同じです。

>>494
所得と収入の違いが全然分かっていない。
株の所得がマイナスでも収入は絶対にプラスになる。
確定申告を1度もしたことが無いのがバレバレだな・・・・・・

01年以前に損した分を返してくれよ。と俺のオヤジは言ってました。
昔から株式運用をしてる人はかわいそうですね。
官僚の糞政治のおかげで、大損して。

>株の所得がマイナスでも収入は絶対にプラスになる。

馬鹿が登場しました

>>498 創価などの宗教法人、莫大な資産を持つ池田大作などにも
相応の税金を納めてもらって、みんなで支えあっていかねばなりませんね！

>>498
お前が馬鹿だと思うけど

収支はマイナスもありうるが収入は絶対にプラスになる。

こういう事をさも偉そうに言うほうが馬鹿なんでは？ｗ

まあ、２０％引き上げ、５００万円枠も２年でおしまい
という愚策が決まったわけじゃないので、
政治資金規正法改正案のように自公民で合意してまあまあ良いものが
できたように、自公民でよく話し合って、マシな案をつくってくれることに
賭けよう。

５００万までを非課税にし、非課税枠は恒久化。
これくらいが落としどころか。

日経新聞のアンケート調査でも約９５％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006
自公民の政治家はこの現実を知ってほしい。

おまえら、政府・与党からのありがたいクリスマスプレゼントだ。
国民全員にいきわたる分はないがねw

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007121602072523.html

「ばらまき」補正予算案の概要判明　総額は１兆８千億円
2007年12月16日 朝刊

２０日に財務省が原案を示す２００７年度補正予算案の概要が明らかに
なった。総額は約１兆８０００億円で、原油高対策費のほか、来年４月か
ら実施予定だった高齢者の医療費負担増の凍結による歳出増にも対応。
次期衆院選をにらんで「ばらまき」を求める与党側の意向に沿った中身
となっている。

国の歳出は「骨太の方針２００６」で、０７年度からの５年間で計１１兆円
以上を削減する方針が決まっている。補正予算はこの枠外だが、安易
な歳出増を防ぐため「国民生活の安心・安全」など緊急性の高い項目
に限定されている。

０７年度補正予算案では、１兆８０００億円のうち約７０００億円が災害
対策費など「安全・安心」の目的で使われる。

ところが、「義務的経費などの増加」との名目で計上した残りの約１兆
１０００億円の中には（１）高齢者医療費負担増凍結関係の１７００億円
（２）老人医療給付費負担金の１５００億円（３）中小企業金融公庫（中小
公庫）出資金等の２３００億円−など、必ずしも「緊急性」が高いとはい
えず、本来なら０８年度予算案に盛り込むべき項目も含まれている。

ガソリン代の急騰など生活を直撃している原油高対策や、民主党が提
唱する農業者戸別所得補償制度に対抗した農業活性化費も盛り込ま
れる。

財源には、想定より低金利となったために余裕が生まれた国債費や
０６年度の剰余金を充てる。

剰余金などは本来、国債費の償還など財政健全化に限定して使うべき
だとの指摘もあるが、０７年度の税収が当初見積もりを９０００億円ほど
下回る見通しになったこともあり、苦心を迫られた形だ。

>>501
>>498みたいに偉そうに言ってて間違えてるのは大馬鹿ですね。

>>498　>>501
だから所得と収入の違いが分からんのか？
例えば100万で買い付けし８０万で売却したとする。

８０（譲渡による収入金額）−１００（取得費）＝−２０（所得）

だから売買をすれば儲かっても損しても収入は絶対にプラスになる。
嘘だと思うなら税務署に聞いてみろ。
絶対に所得を収支と間違えないように。
こんな基本的なことも分からないお前が大馬鹿だ。
確定申告をやったことがあればすぐに分かることだ。

>>506
>例えば100万で買い付けし８０万で売却したとする。
>８０（譲渡による収入金額）−１００（取得費）＝−２０（所得）
>だから売買をすれば儲かっても損しても収入は絶対にプラスになる。

マイナスじゃねーかｗ
テラキチガイ

7─9月期家計の金融資産残高は前期比1.3％減、株価下落が影響＝日銀資金循環統計
2007年 12月 17日 10:43 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
　［東京　１７日　ロイター］　日銀が発表した７─９月期の資金循環統計速報によると、
家計の金融資産残高は１５３６兆円となり、１９７９年度以降で過去最高だった４─６月期（１５５６兆円）から１．３％減少した。
日銀によると、株価の下落が影響した。

　家計の金融資産残高構成では、最大項目である現金・預金が５０．２％に上昇した半面、株式・出資金が１１．３％に低下した。
株式・出資金の構成比は０５年７─９月期（１０．４％）以来の低水準となった。日銀によると、
比率低下は株安で評価額が減少したことが影響したという。債券は２．９％となり、０２年４─６月期（２．９％）以来の
高水準となった。投資信託は前期比で横ばいだった。

公明不況で間違いなし！
100年安心年金制度も公明の大嘘！

個人投資家なんて、たかが知れてるのに、税率上げても
税収なんて増えるかアホ

政治家どもは、すこしは国民の声を聞いてよ。

>>503とか

そうはいかんざき

(抜粋)平成20年度税制改正大綱 自由民主党
http://kabup.tank.jp/img/1198000876599.png
http://kabup.tank.jp/img/1198000927209.png
http://kabup.tank.jp/img/1198000970762.png
http://kabup.tank.jp/img/1198001006694.png
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冬芝のおかげで建設不況到来

公明のおかげで証券不況もきそうだ
馬鹿が金融庁の案で手を売っとけばいいものを・・・

学会員の生活水準まで引きずり落とすことが目的です

シンガポールや香港にもう抜かれたんじゃないの。
シンガポールや香港の税制で株を売買したい

でも、国籍変えないと、税金０にならないんだろ？

みんなまだあきらめるのは早いよ。
これから国会審議だから。
政治資金規正法も自公民ばらばらだったけど、
結局一致して、なかなかいい案ができて成立した。

証券税制もよりよい案をつくって、３党で合意して
自公民大連立だ。いや、自・民大連立かな。まあ、どっちでもいいや。

自公民に我々投資家の要望をどんどん出そう。
シンガポール・香港並に０％税率にしてくれとか
金融庁案で合意してくれとか、なんでもいいや。
とにかく、今の案(自公案・民主案)には賛成できないということをはっきり伝えよう。

日経新聞のアンケート調査でも約９５％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006
自公民の政治家はこの現実を知ってほしい。

宛先はこちら　>>395-398

証券増税で得た資金は、道路建設のほか、独立行政法人の赤字の穴埋めなどに
有効に利用させていただきます。

個人投資家の方々には社会貢献を行うよい機会だとご認識いただき、国民の義務
として積極的に納税いただけるよう、ご協力をお願いいたします。

民主党税調が税制改正大綱案について議論
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29471820071221

証券優遇税制の株式譲渡益課税の軽減税率廃止で得られる増収分などを地方に
手当てすることを説明し、道路整備事業の水準は現行を維持する方針が示された。

独立法人削減先送り多く　骨抜き裁定追及必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007122202074169.html

ただ、〇八年度予算の財務省原案によれば、合理化計画の実施などで千五百億円
以上の削減が実現されるというが、これは千四百億円を削減した〇七度予算並みに
とどまる。国から独法への財政支出は同年度で三兆五千億円もあり、全体の予算
規模からみても限定的だ。

毎年１％ずつ上げていくのが影響が少ないと思うんだけどな？
もう遅いの？

増税反対！
与野党は考え直せ！

消費税をフィンランド並みの25%にして、
所得税、住民税、キャピタルゲイン税、一切なしにしろ。

>>481、>>494
アメリカには実際納税者番号があるが、投資家の投資意欲は削がれること
なく、株式投資は活発に行われている。
給与との相殺を認める総合課税、損失の無期限繰り延べや、非課税枠の
設定など低所得者に対する配慮、投資利益を損なわない、徹底的に無駄を
省いたスリム化した透明性の高い公正な社会保障制度・・・等々、社会の
公正さが保たれ、国を挙げて投資支援策をとっている。だからアメリカ人は
納税者番号があっても安心して株式投資ができる。
翻ってわが国の諸制度−−−
投資利益を得ることにより扶養対象から外されるなど、互いに影響はし合う
のに、損益通算は認められない、投資家を欺く、税務当局に都合のよい、
給与と株式の「分離課税」。
職業によって負担格差の大きい、無駄だらけの不必要に肥大化した不透明、
不公正、不平等でデタラメな社会保障制度。お寒い限りである。
納税者番号を導入するのなら、税制や社会保障の改革が先であろう。
税収大幅減覚悟で、給与との相殺まで認める総合課税の導入。
社会保障の一本化。給与と金融所得の損益通算、社会保障負担の給与以外の
金融所得等への拡大は、給与と個々人の所得の対応関係を消滅させる。
よって、労使による保険料の折半負担を核とする、現行の雇用と一体化した
社会保障というもの自体が成り立たなくなる。年金も健康保険も、職業に
関わらずすべての国民が100％自己負担とすべき。すべての国民が自らの懐を
痛めることにより改革の意識が目覚め、社会保障改革は劇的に進展するだ
ろう。投資家だけが巨額の負担にさらされるということもなくなる。
このような改革なしに、現行の税制や社会保障を温存したまま納税者番号
だけが導入されるようなことにでもなれば、投資家は甚大な被害を被り
バカを見るだけである。到底受け入れられない。

特定口座「源泉徴収あり」を選択している場合では、確定申告をしなくてもよいのですが、
定率減税により確定申告をすると源泉徴収された税金が還付される場合があります。
　しかし、確定申告をすると、株式譲渡益が合計所得金額に加算されるので、配偶者控除を受けられなくなる、
住民税と国民健康保険料が高くなる、各種所得控除へ影響を与えますので、総合的に判断する必要があります。
　さらに、「複数証券会社の損益通算」、「譲渡損失の繰越控除」も考慮せねばなりませんので、
各個人の条件で税額計算が必要でしょう。
・複数の証券会社で口座を持ち、利益となった口座と損失となった口座がある場合は、確定申告すれば還付金がもらえます。
・「譲渡損失の繰越控除」を利用するためには、源泉徴収あり・なしにかかわらず、確定申告をする必要があります。
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/stock/tax.htm

ブ 「ところでこの国保なのですが、特定口座の『源泉徴収あり』を選択すると納税額が増えないということを聞いたのですが
本当なのですか？」
え 「はい。本当です。『源泉徴収あり』にすると所得税も住民税もそれで完結するので、
住民税とリンクしている国民健康保険税にも影響が出ないわけです。」
ブ 「え〜！！私は『源泉徴収なし』を選択したという理由だけで○十万円も余計に国保を払わなければいけないのですか！」

もちろん「えくす」さんからメールをいただいた直後にブッチャがとった行動は
特定口座を「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」に変更する書類の請求です。
ブッチャは損きりすることはほとんどない（今のところはゼロ）ため、実のところ「源泉徴収あり」のメリットは少ないのです。

う〜ん、本当に高い授業料を払ってしまいました。皆さんも社会保険から国民保険に切り替わるときは気をつけてくださいね。
http://weblog.buttya.com/archives/2005/07/post_154.html
わが国の税制って、ほんとおかしい。
確定申告をまじめにした人が多大な損害を被るなんて・・・・どんだけおかしいんだ。

ほんと日本の税制は複雑怪奇でめちゃめちゃ。
有価証券にかかる税は、もちろん、住民税も所得税も廃止して、ゼロとする。
個人にかかる税は、消費税だけにせよ（名称は、社会保障税でもなんでもいい）
消費税率は３０％（ただし、食料品・日用雑貨品は５％据え置き）。
徹底的に小さな政府。公務員は５分の１。議員は国会も地方も含めて１０分の1
３０％の消費税を財源にすべての国民に最低所得を保障（一人当たり月１０万）

これくらいのことをやってくれる「思いやりのある新自由主義」が今こそ必要だ。

日本が参考にすべき証券税制の一つとして、
かつては間接金融優位国であったドイツの証券税制を挙げられる。
ドイツでは、「制限的所得概念」4を受け、
個人が株式を 1年以上保有した場合は原則非課税である。
さらに、80 年代に「財産形成制度」ができ、
自社株投資と株式投信に対する投資を対象に、
国が個人投資家に奨励金を与えている。
「財産形成制度」は 99 年の改正を経て、
現在は年間所得 3.5 万マルク（既婚者の場合は世帯で 7万マルク）以下の者を対象に、
年間 800 マルクを限度に株式投資額の 20％の奨励金が支給される仕組みである。
www.research-soken.or.jp/inform/gen21/03kawano.pdf

有価証券にかかる税は、もちろん、住民税も所得税も廃止して、ゼロとする。
国民健康保険料も年金保険料も廃止。
個人にかかる税は、消費税だけにせよ（名称は、社会保障税でもなんでもいい）
消費税率は２５％（ただし、食料品・日用雑貨品は５％据え置き）。
徹底的に小さな政府。公務員は５分の１。議員は国会も地方も含めて１０分の1 。
特別会計廃止、特殊法人・独立行政法人廃止など徹底的な行財政改革断行。
２５％の消費税を財源にすべての国民に最低所得を保障（一人当たり月１０万）

これくらいのことをやってくれる「思いやりのある新自由主義」「新自由主義と社会民主主義の統合」が今こそ必要だ。

大和総研の吉井一洋制度調査部長は、
「分配の多い投資信託の利回りは５〜１０％。退職金などで１０００万〜
２０００万円の運用残高があれば、配当の上限額を超える」と指摘。
退職世代などは資産があっても収入は少なく、金融庁や証券業界は
「金持ち優遇ではない」（渡辺喜美金融担当相）と主張してきただけに、
影響を懸念する。

事務的な変更点も不安材料だ。現行制度では、配当は企業が源泉徴収
しており、譲渡益も源泉徴収付き特定口座を使えば証券会社が代行して
くれるため、投資家は申告の必要がない。税率が２段階になることで、
上限を超えた投資家は確定申告が必要になる上、超えない場合でも取引
記録などを税務署に提出することとなりそうだ。複数口座を持っている
場合はさらに煩雑。個人の投資意欲減退につながる恐れもある。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712140033a.nwc

増税反対！
与野党は考え直せ！

自公案も民主案も反対！
白紙撤回せよ！

国民健康保険は、任意加入制とせよ！

大証の先物はイブニングセッションとかあるらしい。

株もイブニングセッションといった夜間市場を開設してほしいね

■■■■■■■■自公民に最後のお願いをしよう！■■■■■■■■
>自民党税制調査会（津島雄二会長）と公明党税制調査会（井上義久会長）は１２日午前、
>０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制について、
>譲渡益にかかる優遇税率１０％を年間５００万円を上限に２年間延長し、
>配当にかかる優遇税率は同１００万円を上限額に３年間延長する方針を固めた。
>譲渡益、配当とも上限額を超えた額には本来の税率２０％を適用する。
>両党税調は同日午後、与党税制協議会を開き最終的に合意し、０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000049-mai-pol
上記の自民党案の修正を求めよう！ 公明党にも求めよう！
民主党案も反対！民主党にも以下の修正を求めよう！
修正ポイントは、
・上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化（あるいは恒久的な非課税枠の創設）
・上限額の引き上げ

「上限以下の利益に適用される１０％税率の恒久化を求めます」
「上限額をもうすこし引き上げてください」
「庶民個人投資家に配慮して、恒久的な非課税枠を創設してください」
「１０％税率は、証券優遇税制ではなく、貯蓄から投資への流れをつくるための投資促進税制です」
「日本は、個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米先進諸国と比較して極めて低い。
増税すれば、保有比率が伸びるどころか、ますます減ってしまう」
「現行税制は、決して金持ち優遇ではなく、投資家のほとんどは中所得者層＆低所得者層です」
「ネットトレード時代の投資家のほとんどは庶民です。金持ち優遇はまったくの誤解です」
「富裕層はごく一部。ほんのごく一部の者を基準にした税制にしないでほしい」
「２０％引き上げは、個人投資家の大多数を占める庶民に対するいじめです」
「株価下落により日本企業が株式交換による三角合併で外資に買収されてしまう」
「公的年金の運用損で国民の負担増につながる」
「景気が悪化して譲渡益税の増収どころか、全体の税収が減る」
「日本市場の国際的地位の低下につながる。
シンガポールや香港、そして上海にアジアの金融センターの地位を奪われ、東証は単なるローカル市場になってしまう」
「庶民個人投資家イジメのこの案では貴党に投票できません」
といった意見を自民党・自民党議員・公明党・公明党議員・民主党・民主党議員に送りましょう。

宛先はこちら　>>395-398

５００万円を越えた部分を毎年１％ずつ上げていくというのはどう？
市場への影響が少ない税制を望みます！

正月早々不吉な話題で恐縮だが、このままだといずれ日本は韓国に経済力
で抜かれるな。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h18-kaku/percapita.pdf

上記内閣府のHPによれば、2001-2006年の1人あたりGDP成長率（年率）は

日本：＋1.2％
韓国：＋12.6％

となっている。

今後もこのペースで進むと、2012年の1人当たりGDPは

日本：34,252×1.012^6=36,793ドル
韓国：18,387×1.126^6=37,475ドル

となり、日韓逆転が起こる。

（1人当たりGDPなので）少子高齢化とは無関係に、日本はアジアの中でさらに
没落していくことになる（現在進行形で没落しているわけだが・・・）。

証券税制の議論に見られるように、日本の政治家・官僚は全く当てにならない
ので、今年は真剣に海外脱出（移住が難しければ資産だけでも海外に向ける
ことも含め）を考えないといけない年かも知れんな。

※日本経団連はファイティングポーズを崩していないので、ここだけが最後の
希望だが。

所得水準「世界最高、10年で」・経団連が年頭所感
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080102AT3S2900L31122007.html

そろそろ坂本竜馬みたいな人が日本でいないと困るね。

税金なんか２０％どころか５０でも９０％になったとしても
今の税制法律なら痛くも痒くも無いだろ
ぼろ株で同時撤退繰り返せば、すぐに帳簿差し引き０にできるからな。

こんな国こんな社会は早く潰れしまえ

と社会の底辺ど貧民が申しております

>>534
韓国はその直前にＩＭＦ入りで、落ち込んだ反動の部分もあるよ。

大発会−７００近くの大暴落。
これで税金上げるっていうなら、もう政治家どもはキチガイ集団だな。

いまからでも遅くないから考え直せ！＞自公民

ＰＥＲ15倍の日本株は割安、金融大改革実践が重要＝金融担当相
［東京　４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は２００８年の東京証券取引所の大発会であいさつした後、
記者団に対しきょうの株安について「米国株安などによるもので、ＰＥＲ１５倍の日本株は割安だ」との見方を示した。
その上で、危機を乗り切るために金融大改革のプランを出し、成長戦略を提示することが重要と述べた。
渡辺担当相は、今年前半はサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響を受けるとの認識を示したが、
日本のマーケットは「金融大改革のシナリオを打ち出す一方、新しい成長戦略を提示すればピクリともしない」との考えを示した。
その上で「世界中のソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）を合計しても、日本国内の個人金融資産に満たない。
金融改革と成長路線を実践し、方向性を示せば、貯蓄から投資の流れに向かう」と述べた。
　また、サブプライム問題など危機への対応として、（国内の）巨大金融機関と監督官庁の努力が必要と前置きした上で、
「失われた１０年で蓄えたノウハウを生かすべき。日本がそれを（世界に）広め、国際的な場で経験を述べることが重要だ。
金融問題を政局の道具にしてはならず、与野党の垣根を越えて前向きなシナリオを出す必要がある」と語った。
　これに先立つ大発会で渡辺担当相は「貯蓄から投資へ流れを向かわせるため、今年は金融大改革の年になる」とあいさつした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000032-reu-bus_all
ならば、自公案を白紙撤回してほしい。今の日経平均を見る限り、ゼロ税率が妥当ですね。

自民党、民主党、公明党には絶対に票を入れない！
支持しない！
電車に飛び込むくらいなら、政治家を狙いたいとさえ思う。

なんだかんだ言っても、もう変わんないんだろな。

500以上が20％の税率
これだけならとりあえず俺は目を潰れるよ、嫌だけど。
でもその場合には特定口座が機能しなくなるっていうオマケだけはマジで勘弁。

面倒くさすぎる。と言いつつそれに慣れる為に去年の取引報告書で既に練習中じゃあるけど(笑)

ってかどの角度から見ても株価下がるし、というか下げようとしているとしか思えない。
外資に安値で拾われるだろうし、国を潰す気なんだろうか？

何を言っても意図してやってるとしたらこのまま通すんだろうね。
そんな事すればどうなるか解らない馬鹿な人間の集まりだとも思えないし

馬鹿じゃないんだ、確信犯なんだよ。

どうせ10年後にはみんな死んでいる爺さんどもが大臣をやっている
わけだから、自分たちが生きているうちにたくさん税金を徴収して
関係者にバラ撒いたほうが得だろ？

株価がどうなろうが、将来国民がどれだけ苦労しようがオッパッピー
というわけだ。

くそじじい共が揃っておっぱっぴーか(笑)
一堂に会した場所の床が抜ければいいのに。

http://blog.livedoor.jp/esu4499/

800万円→100万円→1億円達成の株式投資術

「サラリーマンが株で１億円を稼ぐ！！」

自民もミンスと連立組みたがってるし公明もお仕舞だなｗ
優遇証券税制解除も結局外資の圧力で頓挫するさｗ

>>543
その５００万円枠もたったの２年間限定なんだよ。

恒久枠なら、まだいいんだが。

この点を修正して、恒久枠にしてほしい。

>>547
外資は黙って逃げるだけじゃないのか？

アジアを見ればほかに有望な投資先がいくらでもあるのに、
衰退国家日本にこだわる理由はどこにもない。

カモの個人が株やめた時、はめ込む奴おらんから、
外資もこの国の株に投資しない　

>>549

香港とか税率０％なんでそ？

そんな中で税率上げるとはホント目先しか見てない豚供だな。

利益500万以上は税率20％、その場合は特定口座が機能しなくなるって税制、
この税制は日本株の下げ要因の大きなひとつだよ。

新規も含めて参加者減るだろうし、そうなればデイトレだから関係ないとかも通じにくくなる。

出来高減は利益500万円に届かない人達にも無関係な話じゃないよ。


簡単に、特定口座の恒久化希望！10％税率恒久化希望！とだけでもいいと思うから、まだ送った事ない人は人任せにせず是非送ってみよう！
ただひとこと要望を送るだけだから簡単すぎる事だし。


自由民主党に対するご意見・ご要望
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi


公明党あて
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

自民は据え置き派だろ。
池田犬作教とミンスの経済オンチが言い出してるんじゃないんかい。

>>549
たしかに、外資は、日本市場から撤退して、他の投資先に矛先を変えるだろうね。
んで、優良企業の株価がゲロ安になったところで買占めてハゲタカ方式ね。
日本の会社は会社で、買い占められたくないから、コスト削減と人件費圧縮に血眼。
下請けの中小いじめに、派遣社員を増やして、なおかつ、正社員もこってり絞られると・・・。
まさに、明るい未来ですな。

税率の議論も良いが、地方税を国税に統合しろよ。
税職員が国と自治体の二重にいるなんて無駄過ぎ。

タダでさえ、今後の政局が不透明で、小泉構造改革がウヤムヤになりつつある上
日本企業の業績見通しが鈍化するのが目に見えているんだから、外人が日本株を
買い上げていく理由が見あたらない。
まぁ、一部の優良銘柄の株価が下がれば、喜んで買い増すこともあるだろうけど。

あとは期待の昔のようなＰＫＯ期待？

>「貯蓄から投資へ流れを向かわせるため、今年は金融大改革の年になる」

恒久5％にして言ったら分かるが、何だこれ↑ワロス

>>553
自民党は公明党に妥協して、しょうもない案をつくってしまったわけだから、
自民党には再考してもらわないと。

休みを挟んで４日続落。

まだまだ下がるぜ
２月に中国大暴落くるし

日本は昔から政策があべこべなんだよな。
金融政策を行わなければいけない時に行わず、
財政政策を行うべき時に緊縮財政に向かう等。
後から見ると全部失敗。
>「貯蓄から投資へ流れを向かわせるため、今年は金融大改革の年になる」
ならば税金0%にしろ。

日本市場は外人に支配されてるからこそ日本人投資家をふやすべきなのに、
株で儲ける事が悪だと触れ回ってバイアスをかけ、
あげくの果ては譲渡税をあげる、などと、もう、逆噴射しまくり。
気が狂ってるとしか思えん。

>>561
日銀なんてその典型だよな、バブル膨らんでる時は利上げせず
バブル崩壊してるのに利下げせず、ＩＴバブル崩壊してるのに
利上げして７６００円まで急降下

イタリア以上の財政破綻のクレージーなキチガイバカ国はもう崩壊あるのみ

借金しても世界はでたらめぶりを見抜いており崩壊すべく世界のウリターゲット

バカ国は昔から腐りきったバカ国だから米国外資に完全占領されるがよい。

おまえら　外資やマスコミや在日外国新聞社に投書しとけば実現かもよ

★証券優遇税制廃止の場合　ＧＤＰ２５兆円減　大和総研試算

大和総研は２０日、上場株式の譲渡益、配当などの税率を本来の２０％から１０％に引き下げている
証券優遇税制を廃止した場合、２００８年度からの５年間で、
実質ＧＤＰ（国内総生産）を合計２５兆２０００億円押し下げるとの調査をまとめた。
■消費・設備投資が減速
個人消費が１４兆４０００億円、企業の設備投資が１３兆６０００億円それぞれ減少する。
軽減税率の廃止や株価の下落圧力により買い控えなど消費に悪影響が出始めるとともに、
需要が先細りし企業の生産活動が低迷、設備投資も減速するとの見通しだ。
これに伴い景気にブレーキがかかり、就業者人口は今後５年間で延べ３４万５０００人減少。
６年後の平均賃金は１・０％低下する見込み。
日本経済への影響度合いは、日銀が政策金利を０・７５％引き上げるのに匹敵するとしている。
調査は０５年度の国税庁統計を基に実施。軽減税率の廃止が年間、
約７０００億円の増税に相当するとの前提でまとめた。
大和総研の岡野進・資本市場調査本部長は
「今のタイミングでの廃止は影響が大きい。
個人の金融資産に占める株の保有比率が欧米並みに高まるまで廃止を見送るべき」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000009-fsi-bus_all

あの源泉分離から申告分離にしたときに
１０％恒久にしとけばよかったんだよ
５年間なんか期限つけづにさ

だな。いまの事態を考えると、竹中らも痛恨の極みだろうな。

アメリカは金融政策・財政政策で景気・株価刺激策を取ろうとしているのに、
日本政府は何をやっているのか。

アメリカは減税するぞ

日本は増税するぞ

公明・民主による格差是正政策で株価は落ちまくり
昨年あたりに塩漬けした人かわいそう

年末にはタンス株の処分売り
来年からは主婦もサラリーマンも、もし源泉使えなくなったら
株辞めます

投資から貯蓄が国策だから仕方なし
個人がやめたらカモ不在で外資も撤退

それにしても日本の機関は相場全く作れないなぁ。
外人の売り買いにただくっ付いていくだけ。

日本は増税ですか、、、

2008年度税制改正、国税は平年度ベースで3600億円の増収へ＝政府試算
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK007257220080111?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155
［東京　１１日　ロイター］　政府が１１日に閣議決定した２００８年度税制改正要綱によると、２００８年度改正によって
国の税収は初年度に４０億円の減収になるが、平年度ベースでは、３６００億円の増収となる見通し。

　増収見込みの大半は証券税制関連によるもので、上場株式等にかかる譲渡益・配当の軽減税率廃止に伴い、
平年度ベースで３０９０億円の増収となる見込み。２００８年度改正では、上場株式等の譲渡益・配当にかかる
７％軽減税率（住民税とあわせて１０％）は２００８年末をもって廃止し２００９年以降は同１５％（住民税とあわせて２０％）に
戻すが、新制度への移行を円滑にするための特例措置として、２００９年─２０１０年の２年間については上限を設けて
軽減税率を適用することとなっている。試算は特例措置終了後の制度に基づいており、
特例期間中の増減税規模は試算に加えていない。

>>574
>平年度ベースで３０９０億円の増収となる見込み。
役人は楽でいいな。寝言言ってるだけで給料貰えるんだから。

減税を打ち出せよ。＞政府・自公民

>>574
今の市場を基準に計算するとは、ほんとに馬鹿だな。
どうせ日本市場から撤退者続出して、税収もプラスどころかマイナス。
しかも、日本株なぞ誰も買わず、本格的な景気低迷になるだけだろうな。

直近の銭しか見えず、将来的にどうなるか予想もできない屑が
仕切ってるから、日本まじでｵﾜﾀな

じゃ売り玉もてばイインダね

譲渡益に至っては増税額を試算することさえ不可能なんだとwww
じゃあなぜ増税するか？
日本を壊滅させるために決まっているよな。

＜税制改正＞０８年度要綱決定　４０４２億円の増税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000039-mai-pol

譲渡益は試算が困難で今回の試算には加えていないが、配当分は
３８２６億円の増税とした。

今でも１０％も抜いてるのに２０％抜いたとしたら

売却益２０％＋配当益２０％＋売買手数料

まあ長期で勝つのはかなり無理っぽい

売買手数料の5%は消費税だしな

さっさと、減税しなさい。＞自公民
さっさと、利下げしなさい。＞日銀

　　　　　　　　　　　,ｨヾヾヾヾｼiﾐ､
　　　　　　　　　　rﾐﾞ｀｀ 　 　 　 ミﾐ､
　　　　　　　　　　{i　　　　　　　ﾐﾐﾐl
　　　　　　　　　　iﾞi ,,,ﾉ ､,,-=､　ﾐミﾐ!　　愚かな凍死家ども
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　　　　　 　 　 　 　l￣,,,,_,ﾞ￣｀　:::ン 　　私からの「落とし玉」は気に入って
　　　　　　　　　　　|/ _;＿_,､ヽ..::/l　 　　もらえたかねﾌﾌﾝ
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　　　　　　　　　　　　　　07年末　　　08/01/11　08年騰落率
中国 上海総合　　　　5,261.56　　　5,484.68　　　　4.24%
インド SENSEX30　　20,286.99　　　20,827.45　　　2.66%
カナダ S&P TSX　　　13,833.06　　　13,632.57　　-1.45%
メキシコ IPC　　　　　29,536.83　　　28,723.82　　-2.75%
ブラジル Bovespa　　63,886.00　　61,942.36　　　-3.04%
アルゼンチン Mervaｌ　2,151.73　　2,082.93　　　　-3.20%
イタリア MIB30　　　　38,885.00　　37,637.00　　　-3.21%
香港　HANG SENG　27,812.65　　26,867.01　　　-3.40%
イギリス FTSE100　　6,456.90　　　6,202.00　　　-3.95%
シンガポール ST　　　3,482.30　　　3,344.53　　　-3.96%
フランス CAC40　　　5,614.08　　　　5,371.41　　　-4.32%
ドイツ DAX 　　　　　　8,067.32　　　　7,717.95　　　-4.33%
スペイン IBEX35　　　15,182.30　　14,458.00　　　-4.77%
米国　Dow　　　　　　13,264.82　　　12,606.30　　　-4.96%
台湾 加権　　　　　　　8,506.28　　　8,029.31　　　　-5.61%
オ-ストラリア ASX　　6,421.00　　　6,054.40　　　　-5.71%
韓国 KOSPI　　　　　　1,897.13　　　1,782.27　　　　-6.05%
オランダ AEX　　　　　515.77　　　　481.83　　　　　-6.58%

日経225　　　　　　　　15,307.78　　14,110.79　　　　-7.82%

>>583
マザーズもすばらしかったんじゃないか？
確か世界最低、ギネスに乗るだろ？

財源が足りなければ道路特定財源を一般財源に回せばいいんだよ。
譲渡所得税を増税して東京市場を空洞化させるきか。

日本の株価下落は世界一ィィィィィィィィィィ！！！！！

　　　　　　　　　　　　　　　07年末　　　08/01/11　08年騰落率
東証２部　株価指数　　　3,276.82　　3,110.67　　-5.07%
JASDAQ ｲﾝﾃﾞｯｸｽ 　　　72.17　　　　68.03　　　　-5.74%
TOPIX (東証株価指数)　1,475.68　　1,377.58　　-6.65%
日経平均株価　　　　　　15,307.78　14,110.79　　-7.82%
大証 ﾍﾗｸﾚｽ指数　　　　1,180.25　　1,073.77　　　-9.02%
東証マザーズ指数　　　783.18　　　703.39　　　　-10.19%
東証REIT指数　　　　　　1,868.57　　1,670.52　　　-10.60%

>>585
そもそも譲渡益税が安定財源たりえないことは政府自らが認めて
いるわけで。

でも増税する、非投資家の嫉妬心を満足させるために。

＜税制改正＞ ０８年度要綱決定　４０４２億円の増税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000039-mai-pol

譲渡益は試算が困難で今回の試算には加えていないが、配当分は
３８２６億円の増税とした。

民主党が在日の皆さんに選挙権を与えるようです
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2010138

もっと早く生まれたかった

来週の銀行決算しだいでFRBの緊急利下げあるかも

俺は死んだが、
再び生まれ代わっても、日本の株に投資するぞ。

ベンジャミンフルフォード　泥棒国家の完成　どおり借金1000兆円はとうとう
返済できない破産倒産状態なのに　税金年金泥棒増税不況の犯罪国家だと
親分の米国外資にばれて売られまくった。まさに憲法財政法無視に近い犯罪的借金だ。

昨年7月からはついに外資も見放して売りまくったバカ国の年金税金横領詐欺隠蔽組織的
犯罪ぶりはすでにイタリアよりひどい。世界最悪借金国はすでに世界にばれて米国中国と外資の
植民地だからなにも打つ手はない。座して先物やカラウリされてバカ国は死すべしってことだ。
バカ国の汚さは外資　在日マスコミ　米国大使館に通報して市場破壊で示されるだろう。

民主の原口が馬鹿すぎる。ありゃ話しにならん屑だｗ頼むから
株式・金融・経済の話はやめてくれ。痛すぎて聞いてられん。
株主を叩き潰すと日本経済が復活すると真剣に思い込んでいるﾎﾞｹだ。

株式譲渡益税節税方法研究スレ
http://live27.2ch.net/test/read.cgi/stock/1200197271/

保有期間に応じた税率にすればいいよ

デイトレにはFX同等の税率を課すべき

>>595
ヘタクソ塩漬け名人はどっか行ってください馬鹿

>>595

1.ニートレーダーが自立の道をなくしその後の長い人生を生活保護で済まし、
2.株の流動性の低下が日本経済のマイナスバイアスを招き、
ダブルで595の両肩に重くのしかかるにのにもかかわらず、
それにもめげず持論を述べる姿勢は立派。
さすがにエリートは違うね。

バブル時の株価３万円を回復するまで、０％税率が適切な政策でしょう

>>598
同意同感。

今の時点で、増税は愚の骨頂

１万３０００円台だぞ！

税率２０％どころか、逆に１０％未満にすべき！

何をやっているのか！政府は。

日本では、
株はマネーゲームだからけしからん。譲渡税あげて禁止するのが正義。
外国企業が日本企業にM&Aかけようとすれば、司法がそれを止める。それが正義。
というおとぎの国。論理は通用しない国。

日経新聞のアンケート調査でも約９５％が「譲渡益課税の２０％引き上げ」に反対しています。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006
【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1004014122006
自公民の政治家はこの現実を知ってほしい。

福田支持率低迷に拍車？　日経平均株価の大幅続落で
日経平均株価の大幅続落に、福田康夫首相らが神経をとがらせている。
福田政権の改革姿勢に対する失望感が一因と指摘されているためだ。
町村信孝官房長官はこうした見方の打ち消しに躍起だが、
経済無策ぶりは支持率低迷に拍車をかけそうだ。
「福田政権のどういう部分が株価にどう影響したのか、
論理的に説明してもらえれば大いに参考にしたい」。
町村長官は１６日の記者会見で、いらだちをあらわにした。
福田政権が発足した昨年９月から日経平均は２５００円近く下落し、サブプライム問題の震源地である米国よりも低迷。
市場関係者の多くはその理由を「構造改革の後退に失望した外国人投資家が日本株を売っている」と指摘する。
実際、福田政権では独立行政法人改革などで首相が指導力を発揮した場面はなく、官僚主導の政策決定が目立っている。
公明党幹部は「このままでは、政権のマイナス評価につながる」と懸念を表明。
自民党の中川秀直元幹事長も「日本株が独り負けの状態だ。
しっかりした政策目標のメッセージを発していくべきだ」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008011739_all.html

＞公明党幹部は「このままでは、政権のマイナス評価につながる」と懸念を表明。

どの面下げて、ほざいてやがるんだ？偉そうに。

おまえら、公明党のせいだろが。
１０％税率延長、のみならず、金融庁が提示した妥協案まで潰した公明党。
株価が下落しているのは、与党第二党の公明党のせいだ！与党だから、罪は重い。

なんつーか、日本は垢抜けないね

荻原博子みたいな主婦の味方というＦＰは節約だけを謳い
株なんかの税率引き下げは当然って言っている
株はお金持ちのやるものらしいからね

こういう人が幅を利かせている限りまあ難しいだろうね