福田首相は証券税制の軽減措置廃止を行う

質問
台湾に移住して日本の証券会社
を使って、オンライントレードなどで
利益を得た場合、日本に税金払わなくて
いいですよね。実質税金0%になりますか？

たぶん今日から減税が議論されるよ

もしかして、この暴落状態で優遇廃止するつもりか？
また、反対の書き込みしてやる。
これで10回以上だ。

税制調査会
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

公明党
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

>>294
台湾に移住したら日本の証券口座は強制閉鎖。
日本に住民票のない者は日本に口座もてません。

>>297
そうですか。ありがとうございます。
ベトナムに行ってベトナムの証券会社
に口座を開設するツアーとかありますが、
日本はそのようなことは無理なんですね。

ジャスダックが赤字になったというのも個人が離れていることをものがたっている

日本から外国経由で日本株を買うことはできたはずです。
タックスへイブンで銀行アカウントを開き、日本からオーダーをだすと
注文をしてくれるそうです。売買益は口座で管理されますが
ＶＩＳＡカードなどの支払いアカウントをその口座に設定しておき
日本でそのカードを使用することで完結できるときいたことがあります。
ただしタイムラグがあるのでデイトレは不可能です。

他　海外たとえばシンガポールなど証券取引が無税の国へ住みながら暮らし
国籍は日本のままでも在住であれば口座は持てるはずです。日本にたまに里帰りするなど
の方法もあります。子供の教育面でもいいかもしれません。

外国在住で日本の証券会社に口座を持つことはできませんが
日本株を注文できる現地の金融機関で日本株を買い付けることができます。

>>298
海外に住民票を移せば海外の証券会社で口座は作れます。
住民票はそのままで何回か日本に帰るくらいなら非課税です。
ただ、少なくても半年は海外で暮らさないと日本の居住者とみなされます。

>>300
前者の方法だと属地主義である以上課税されるのでないでしょうか？
後者なら非課税だと思いますが。

>>302
実際問題として当局に海外の銀行口座売買状況を調査する権限はあるのでしょうか。
課税を嫌う資産家がわざわざ申告するとも思えません。
他にも大口資産家にはいろいろ方法があるのでしょう。
証券税制を厳しくしたところで資産家はこのような抜け道を取るでしょう。
結局金持ち優遇を是正と言いながらも、実際締め付けられるのは一般投資家だけだということです。

ただし、注意しときたいのはこのような方法を取ろうとして
わけのわからないコンサルタントなどに頼もうとすると
痛い目をみることになるのでご注意ください。

安易な増税は日本の資産流出を起こすだけだし
海外勢力と資本市場で戦っている国内投資家を痛めつけるだけというのは
日本経済にとってまずいのではないかということです。

>>303
国権だから相手国が認めればＯＫ。
認めなければマネーロンダリングとか、もろもろの国際条約で敵視される。

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　　　　　　　　　　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　　
　　　　　　　　　　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r'
　　　　　　　　　　 `,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ
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自民増税路線に内紛…竹中、山本一太ら反旗勉強会
呼応の動き続々！？
自民党有志による勉強会「プロジェクト日本復活」の顧問に就任した竹中平蔵元総務相
政府・自民党内で消費税率引き上げによる財政再建論議が加速する中、経済成長による税収増を目指す“成長重視派”がついに狼煙（のろし）を上げた。
竹中平蔵元総務相を顧問とする党内の若手・中堅議員による勉強会「プロジェクト日本復活」が23日、発足したのだ。
増税派代表格の与謝野馨・党財政改革研究会（財革研）会長を牽制（けんせい）する意味合いもあり、竹中Ｖｓ与謝野両氏は“全面戦争”に突入した格好だ。
「だいたい増税路線で衆院選を戦えるのか。選挙はそんなに甘いものじゃない。（増税派は）分かっちゃいない」
メンバーの１人は党内で強まる増税の動きに対し強く反発する。勉強会は山本一太参院議員が中心となり、竹中氏と議員９人で立ち上げた。
山本氏は同日の記者会見で「財政再建は歳出削減と経済成長によって成し遂げるべきだ。改革を逆行させてはいけない」と宣言。
竹中氏も「まず歳出削減で厳しい姿勢をみせ、その上で国民に負担を求めるのが常道だ」と増税派を批判した。
勉強会は小規模で進める方針だが、党内にはこれに呼応する動きが出始めている。
同日の党役員連絡会では小泉純一郎元首相の“偉大なるイエスマン”だった武部勤元幹事長が、
増税派の谷垣禎一政調会長を前に「地元に帰ると『自民党は増税路線に踏み切ったのか』と言われる」とチクリ。
このほか、小泉政権下で竹中氏とタッグを組んだ中川秀直元幹事長との連携も模索している。
実際、勉強会の準備段階では中川氏を講師に呼んだこともあった。
成長重視派と増税派の主導権争いは激化する一方で、与謝野氏は増税派がズラリと並ぶ財革研を足場に、
谷垣氏らと連携しながら増税路線を推進する考えだ。
これを切り崩そうと、中川氏は、財革研のメンバーとして山本氏を“刺客”として送り込み、
山本氏は会合で「諸外国での財政再建の成功の原因は歳出削減が８割、増税が２割という」と持論をぶつという連係プレーをみせている。
「プロジェクト日本復活」の背後には中川秀直元幹事長の存在もちらつく
与謝野氏も黙ってはいない。消費税について「選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と主張し、
なぜか負け戦を前提に強気の構えだ。
日を追うごとにエスカレートしていく成長重視派と増税派の熱いバトルだが、いずれ福田首相の判断が問われることは間違いない。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007102411_all.html

減税派の議員に激励＆１０％税率維持要請のメールを！
中川秀直元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
山本一太議員
http://www.ichita.com/
http://blog.so-net.ne.jp/ichita/

増税派議員に抗議＆証券税制増税反対のメールを！
与謝野 馨 税制調査会小委員長
http://www.yosano.gr.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/

中川さん、山本さん、そして渡辺金融相がんばれ！(´∀｀)

与謝野、谷垣、逝ってよし(*ﾟдﾟ)
与謝野と谷垣は、考えを改めるべき。

相場が反転しかけているところに追い討ちはやめてほしいです！！

喪舞ら　ちょっと希望が見えてきましたよ。
諦めずに国や与党に圧力掛けていきましょう！

証券優遇税制、延長強まる　自民税調、株価を懸念
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260365.html?ref=rss

議員の連中、このネタで儲けてないか？
空売りしかけたり

石油消費は冬に増えることは火を見るより明らか。ガソリンを大量に食うのはアメリカの消費者である。
　その米国はイラン制裁強化を主唱し、核武装阻止へ動いているが、イランからの原油輸出は、いまでは中国向けが筆頭で、日本より多い。
その中国は、明らかに米国主導の制裁には加わらないから、イラン経済制裁強化には意味がない。
米国の自己満足で終わり、かえって原油価格を押し上げるから、逆効果になるだろう。

　こうした無気味な原油高騰の動きに、投機筋のカネが大量に入りこんだ（フィナンシャルタイムズ、１０月２８日付け）。
それもアラブの投機資金が含まれており、しかもＯＰＥＣは「１１月から５０万バーレルだけ増産する」と言う。理由はドル安によって産油国の実入りが減っており、値上げは、ＯＰＥＣ諸国にとっては好都合なのだ。
　どのみち正価で買うのは日本くらい。アラブ産油国は、イスラム圏、とくにパキスタンには「特別料金」を適用している。

　さて原油が１００ドルを突破するとなれば、日本のデフレ時代は完全に終息するだろう。
　また金価格は先週、２８年ぶりの高値。さらに暴騰を続けており、１オンス＝８５０ドル（１９８０年の記録）に迫る勢いを見せている。
やっかいなことに、これも投機筋のカネである。

　８１年、レーガン政権発足と同時に「金委員会」がホワイトハウスに設置されたことを御記憶だろうか？　
あのときリーガン首席補佐官を囲んで「金本位制」への復帰が真剣に論じられた。

　金の備蓄が世界先進国でもっとも少ない日本。対外債権が紙くずになる懼れがある米ドル建ての公社債、それも殆どを、ドル安に揺れる米国の国債で保有している。
　原油１００ドル突破の事態がくれば、深刻な経済的被害を受けるのは、日本である。

>>309
ソースが朝日。証券増税派の計略だろ。　油断するな。

これだけ大企業の業績が最高なのに
増税増税
保険料増額
給付金引き下げ
年金破綻
いつまでも業績なんて続かないのに
これから日本がどうなるのか、分かるよな？

増税基調の答申を示唆　政府税調会長　10月31日8時0分配信 産経新聞

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は３０日、１１月中にとりまとめを予定する答申が全体的に増税基調となるとの見通しを示した。財政状態の厳しさを訴える財政制度等審議会や内閣府試算を踏まえ、証券優遇税制の廃止などで実質増税を答申する方向だ。
(以下省略)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000099-san-bus_all

「増税必要」で一致　政府税調、答申に明示へ
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071102/fnc0711022131010-n1.htm

　現実的に消費税増税に国民の理解を得られるかどうかとなると、話は別だ。
消費税には低所得者ほど相対的な負担が大きくなる「逆進性」があり、
格差の是正に逆行すると指摘されている。


　低所得者への配慮として、食料品など軽減税率を適用するかどうかも焦点だ。　　←★
欧州では導入している国が多いが、適用範囲は各国で異なる。

　会合では軽減税率の適用範囲の設定が容易でないうえ、一部で軽減すれば
全体の消費税率を高くせざるをえないこともあり、否定的な意見が多かった。　　←★
「宝石や高級時計などに高税率をかけるべきだ」という提案もあった。

■本日、１１月５日は世界経済史において特筆すべき『大事件』が起きる。

　ペトロチャイナがＮＹ、香港についで、上海株式市場に上場するのだ。
そして、何がどうなるかと言えば「時価発行総額」で、世界一企業の
「エクソン・モービル」を、ペトロチャイナが抜き去ることになるからである。

　ペトロチャイナは過去十年で株価が１４倍になるほどの「異様な」成長株。
世界一の投資家ウォーレンバフェットが保有していたペトロチャイナ株を
全株売り払って、３３億ドルは稼いだのは十月末の出来事。

ペトロチャイナは、原油一バーレル１００ドル突破を前にして、沸騰する
上海でも上場され、これまでのエクソンとの２６０億ドルの時価発行額の
僅差を埋める。現在の時価発行総額は４４００億ドル。

　つまり２００７年１１月５日は、ペトロチャイナが「世界一」の座を
しめることになる“記念すべき日”となる。


★日本は譲渡益税上げてる場合ですか？
このままだと中国に日本の上場企業が乗っ取られますよ

アジア株下げてきた？？
http://gebool.web.fc2.com/kaigai.html

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油（ペトロチャイナ）　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＊2位のペトロチャイナが2007年11/5から世界一に

すでにこのバカ国は世界で　政府債務は１２０位、財政収支１１１位


キチガイ借金1000兆円　　倒産破産でＩＭＦ入り　泥棒政治屋と公務犬解体

　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１６，３００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

アメリカは損失を一生繰り越せる

日本はたったの3年
それも
当該年度の損失は、過年度の損失よりも優先する為
3年目に大きな損失を出すと、過年度の損失が無駄になる
つまり
実質的には3年も繰り越せないのが現実

どーしても20％を強行するなら
せめて
損失の永久繰越を認めてあげないと
損しているのに多額の税金を納めることになりかねず
憲法違反の恐れが出てくる

■なんと日本経済新聞が証券税の増税誘導報道をしていた！

以下の記事�@と�Aはまったく同じソースの記事だが
日経は一番大事なところを大幅にカットして流していた

�@
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT2C0900809112007.html
サブプライム問題沈静化「相当長引く」・渡辺金融相

　渡辺喜美金融担当相は9日の閣議後の記者会見で、米国の低所得者向け
住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の動揺について
「1、2カ月で解決する問題でなく、相当長引くことが予想される」と述べ、沈静化に
時間がかかるとの見方を示した。

　2008年度末までに株式譲渡益と配当への軽減税率（10％）の適用期限が切れる
ことについては、「世界の金融資本市場が動揺しているときに、あえて軽減税率を
引き上げることもない」と指摘。株式市場などの動向を踏まえ何らかの形で残す
よう議論すべきだとの認識を示した。(13:04)

�A
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004838420071109
証券税制、金融市場が不安定なときに税率を上げることもない＝金融担当相

2007年 11月 9日 10:36 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
　［東京　９日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の会見で、
証券税制について「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）
に端を発して世界の金融市場が不安定なときに、あえて
軽減税率を引き上げることもない」と述べて、優遇税制の存続を訴えた。

--------------　日経がカットしたニュース↓　----------------------
一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めた
と伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、
津島雄二税制調査会長が積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。
　サブプライム問題による金融市場の混乱については「１カ月や２カ月で解決
する問題ではない。長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。
足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。
--------------------------------------------------------------

■財政健全化のために本来しなければならないこと

株式や不動産など・・の資産課税の大幅減税
↓
株価を始めとする資産価格の上昇、含み益の増大
↓
消費活発化　景気回復　更なる資産価格の上昇
↓
税収大幅増　財政健全化　更なる減税が可能に


▲財務省がやっていること

株式や不動産など・・の資産課税の大幅増税
↓
株価を始めとする資産価格の下落、含み損の増大　資産デフレ加速
↓
消費沈滞化　景気低迷　更なる資産価格の下落
↓
税収大幅減　財政悪化スパイラル　更なる増税の必要性

最新仕手株情報
http://www.infotop.jp/click.php?aid=34203&iid=6573

町村官房長官が１０％税率延長に慎重姿勢なのに困惑。
町村には考えを変えてもらう必要がありそうだ。
期待していた政治家の一人だけに、がっかりだ。

証券優遇税制は短期的な株価動向に左右されるべきでない＝官房長官
［東京　９日　ロイター］　町村信孝官房長官は閣議後の会見で、
証券優遇税制の延長問題について「短期的な株価で左右されるべきではない」との考えを示した。
その上で「間接金融から直接金融への流れや、
個人金融資産が銀行預金ばかりに偏り株式保有比率が低いといった構造問題に着目しながら考える問題」だとした。
町村官房長官は「短期的な株化対策に活用しすぎるのは、税のあり方からいって筋が違う」と述べ、
「長い期間で見てそれが有効かという観点で議論すべき。
年末になって税を決めるときに株価が下がるつど税制を延長するのでは話にならない」として株価下落に配慮しての延長論を批判。
党税調には、昨年の議論を踏まえて
「１２月上旬までしっかりした議論をして結論を出してほしい。
私の立場として延長すべきとか廃止すべきということは言うつもりはない。
多方面からの議論が必要であるし、あまり短期的な株価によって左右される話ではない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000016-reu-bus_all

>その上で「間接金融から直接金融への流れや、
>個人金融資産が銀行預金ばかりに偏り株式保有比率が低いといった構造問題に着目しながら考える問題」だとした。
>町村官房長官は「短期的な株化対策に活用しすぎるのは、税のあり方からいって筋が違う」と述べ、

恒久化したいんじゃね？

ついに、１万４０００円台をつけちゃいましたorz
こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
福田自公政権(自民党・公明党連立政権)・政府税調・財務省・民主党など野党は、
真性キチガイですね。 リアルで狂っていますね。
経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１４，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

日経平均が一時１万５千円割る、円は１０９円台に急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000205-yom-bus_all

>>327
いや、彼ら増税派の価値観で言えば、14000台はまだ余裕なんだろ
日経10000割れに追い込まれないと、増税を諦める気配は無さそう

町村大先生は１０％維持派みたいだよ。
あと自民党で反対しているのは財務省くらい？

１０％維持廃止言ってないで、０％にするって言えばサプライズでよし。

そうだよね。
２０％　→　暴落
１０％　→　反応臼
０％　　→　サプライズで反転上昇

最近１０％派が勢いを増してきてニュースにもでてるから、
どちらかというと市場は１０％維持で織り込み済みの可能性もある。
２０％はサプライズで大暴落ってこともおこりうるな。

株あんまり詳しくないから
よくわかんないんだが、
空売りして儲かったやつか
らも取れるんでしょ？？

１９８９年４月から２００３年まで約定金額の１．０５％課税を続けたのだから
少なくとも１０％課税は１０年は続けるべきだと思うが・・・。

わしは専業だが、毎月１００万の利益が80万になる程度。
やっていけないことはない。

消費税増税したらデイトレ激減で大暴落でおk？

>>335
「俺さえ良ければ、増税賛成」ってのは、どうかと思う。
典型的な自己厨ｗ

禿同、損することに変わりないのにな。

>>336
外人も下がると予想して前もって売ってくるだろうし、
みんなもそう思うからその前に売っておこうとなり、
その恐怖の連鎖で「超」がつく大暴落だろうよ。
恐怖の連鎖はサブプライムで実証済みだからな！

株優遇税制の再延長を検討
　額賀福志郎財務相は１２日、大阪市で記者会見し、来年末以降に期限が切れる証券優遇税制について
「経済や市場がスムーズな場合と、そうでない場合とでは判断が変わる」と発言。
米住宅ローン問題の影響で世界的に株式市場が不安定となっている状況を踏まえ、再延長も視野に検討する考えを示唆した。
財務相はこれまで、経済への影響も含めて総合的に判断するとの発言を繰り返していたが、
この日は若干、再延長検討に傾いた格好だ。
政府や自民党でも同様の発言が相次いでおり、再延長への議論が高まりそうだ。
ただ財務相は「大きな流れとしては金融所得の（課税）一本化が望ましい」とも発言。
年末の税制改正作業に向けて、株式市場の状況などをみながら最終的な判断を行う意向だ。
財務相は１２日、大阪市の造幣局で開かれた貨幣大試験や、関西財界との懇談会に出席した。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071112-282377.html
よし！希望がでてきた。
引き続き、減税派には激励のメール＆電話と「増税派に妥協しないように」という趣旨の念押しのメール＆電話を、
増税派には「増税反対！」の抗議メール＆電話を！

政府税調とか自民税調とかあるけど、どこが決定権もってるの？

証券優遇税制、廃止に理解求める・政府税調会長
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は13日の会合後の記者会見で
「（投資リスクを軽減する）金融一体課税は経済成長を促進する」と強調、
自民党内に延長論がある証券優遇税制の打ち切りに理解を求めた。
株式譲渡益と配当課税の税率は本則の半分の10％に軽減しており、
一体課税に移行するには原則として税率を預貯金利子などと同じ20％に戻す必要がある。
　政府税調は今月20日をメドにまとめる来年度税制改正答申に、
証券優遇税制を来年度末までに打ち切る方針を盛り込むことを固めている。
自民党内には不安定な株式市場に配慮して延長を求める声があるが、
香西会長は「情勢がこうだから（延長する）というのはない」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT3S1301V13112007.html
やっぱり、政府税調の香西・国枝らは、最低最悪だわ。
増税反対！
抗議しよう！
「証券優遇税制」は世論をミスリードさせるもの。
「投資促進税制」「金融立国税制」等に呼称を変えるべき！

>>341
最終的には、自民党税調と公明党税調の合意によって決まる。
政府税調に妥協しないよう自民党税調・公明党税調に要請しておく必要があるでしょう。

証券優遇廃止を明記・政府税調の08年度答申案
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071116AT3S1502G15112007.html