★日経ｱﾝｹｰﾄ　93.5％が証券税率10％以下を希望

■日経のアンケート結果
★日経ｱﾝｹｰﾄ　93.5％が証券税率10％以下を希望
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204



★10％維持か10％以下に減税派が　９３．５％

★20％増税支持がたったの 　　　　　 　６．５％　←　(　＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ





政府税調+財務省+創価　
ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!!

創価を怖れて証券税率20％にしたら

自民党の腰抜け

決定

ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!!

山本金融担当大臣が言っているように高速道路の料金を2倍にして
料金収入は2倍にはならない、同様に証券の税率を引き上げて税収も2倍にならない。
企業減税をしても株価が下がって企業の退職給付債務は増える。
株式投資で大もうけしているのは日銀の福井さんじゃないけどごく少数・・。
素人の主婦やリーマンが儲かる相場環境ではない。
累進税率をとるならいいが好景気の中で豊かになれない個人をいじめて
どうするよ?政府税調は馬鹿の集団なのか?
銀行救済のための低金利政策の中で庶民はやむなくリスクをとって投資をふやした。
まるで居心地の良い安定的なリスクの少ない自宅を追い出しておいはぎするような税調の答申には 断固として講義する。本当の金持ちはリスクをとらない、せいぜい外貨預金ぐらいだろ?
為替についても介入だけではなく外債投資の税率などきめこまやかに運営することで不必要なコストもいらない。
金融政策の無能を世界に恥をさらすような政治は悪政としかいえない。
小泉-竹中によるごりおし運営のほうがただ様子見政治よりもうまくいったとしか言わざるを得ない。
個人的には麻薬中毒患者を輩出するような民主は応援したくないし
共産党も実態と乖離しすぎで政治はまかせられん。
仕方ないから自民党だったのに復党の上においはぎかよ?
もっと広い視野で物事の流れをとらえられる頭のよい人間を税調に使えよ。

もう４％でいいよ

ネットアンケートほど信用できないものはない

>>5
また、おまえ、か
ﾎﾝﾄどこにでも顔を出すなｗｗ

宗教に税金掛けたらええやん！９０％ぐらい。層化から取ればいい。

今回のこたえは数字のうえでは

「93.5％」　が証券税率10％以下を希望と圧倒的だったけれど、
応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて
増加させてもらいます。

日本国民の１００％が証券税率10％以下を希望　　であると。




石○衣○

ふー、びっくりした

今回のこたえは数字のうえでは

「93.5％」　が証券税率10％以下を希望と圧倒的だったけれど、
応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて
決定させてもらいます。

日本国民の１００％が証券税率10％以下を希望　　であると。




石○衣○

ネットアンケートの実態がどんなものか、
２ネラーが一番良く知ってるはずだろ

税率３０％にして三角合併により欧米列強に日本優良企業を売り渡します＾＾ｖ　ｂｙ安部総裁

日経平均は下げ幅拡大 2006年12月05日14時30分更新


　日経平均株価は下げ幅を拡大している。
　１３時３０分現在１万６２４６．８５円（▼５６．７４円）。値上がり４４９銘柄に対し、値下がりは１１５２銘柄。
　東証１部業種別株価指数（全３３業種）は、海運、電気ガス、卸売などが高く、鉱業、石油石炭、その他金融などが安い。


（*^ヮ^*）/

http://www.mihara-atsuo.com/keyword/index.html
優遇など寝言は止めよう


そこで国内に目を転じると、相も変わらず「株は金持ちだけのもの」
とか「証券税制は金持ち優遇だ」とかいった議論がまだ大声で論じられている。
　金持ちを優遇せずに虐待したら、いったい誰がリスクをとって事業を興し、
人を雇い税金を払うのか。
代わりに税金を払ってくれる覚悟があって言っているのなら、
それはそれで立派な意見だが、結果として社会主義国化し大きな政府になる
ことを覚悟して言っているようにはとても思えないのである。
嫉みを煽っているのだろう。
　目下証券税制を巡る議論が盛んだが、決まって出てくるのが
「もう株価も戻ったのだし、ここらで優遇税制は止めよう」という声であり、
外国ではどうなっているのかといった声など聞こえたためしがない。
　日本の市場は物理的には日本にあるが、参加者はいまや
世界中から来ているのであり、そんななかで国内の世論ばかりを
気にしている場合ではないだろう。
　日経ＮＢＣに寄せられたご意見でも「もう優遇という言葉は止めて欲しい。
むしろ市場活性化税制とか市場応援税制、リスクに対するご褒美税制」
といったネーミングにしたらどうだという、まことに建設的な声もある。
「貯蓄から投資へ」というのが今度の国策のはず。
だとすれば市場応援税制をきっちりと恒久化しなければ、
中長期的に保有することで自分の好きな企業を応援する株主など育つはずもなかろう。
　年金や健保の将来が危ぶまれている折でもある。
自分で自分の人生を切り拓こうとする個人を育てるのが証券税制の
あるべき本来の役目のはずである。。
「株などやってない」とうそぶく政治家の人たちも、もっと真剣に
この問題を考えなければ、新興国に大きく水を開けられて、
それこそ孫たちが泣きをみる日本になるだろう。
もっとしっかりした国家観や大局観を持つ、それが政治家の本来の役目ではないのか。

個民投資家がいなくなり、和製企業が無くなる。そして大和労働者も排除される。

フセイン支持99％にﾜﾛﾀ

>>14
株主名簿に載らないような１カイ２ヤリ取引するのが故人凍死家か？

２０％にしたら
暴動が起こる悪寒
(((( ；゜Д゜)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

そういえば小学生のときから株や投資を学ばせようって話しあったよな。

え、なんで創価が関係あるんだい？教えてよ

公明党＝創価

つーか、日経のアンケートに答える層を考えたらこんなもだろ。

俺も回答したけどさ。

>>19
公明党は税率２０％に戻したいから

【20%増税までの暫定措置がダメな理由】

★暫定措置というのは、言うなれば、目先だけ甘やかすということだ
政府は同じようなことをして大失敗した例がある
ズバリ、それは、◆ゆとり教育◆、　と、◆ゆとり返済◆、である。
どちらも、後々になって、悲惨な結果を生じさせ、社会を混乱に陥れた。
いずれ20%にするなら、暫定措置など何の意味もないまやかしだ。

★暫定措置をとって、徐々に税率を上げることにすれば
税率が上がるたびに、半年以上前から株価が下落し
結局は20%になるまで、株価停滞が長引くだけで、時間の無駄になる
財政再建を進める上で、致命的な打撃を与えることになろう。

★万一仮に暫定措置で、上手く20%に移行できたとしても
20%という税率は、株の譲渡益にかかる税金としては高すぎるので
20%適用後は株価が長期停滞に陥り、景気は一向に回復せず
財政再建など夢のまた夢ということになりかねない。

★そもそも、20%という税率で、◆継続的に◆利益を出していける人は
ほとんどいないと言われている。
あえて言えば、高度経済成長の頃やバブル景気の頃のような
何を買っても儲かるような相場つきの時にしか、
一般の投資家には継続的に利益を出していくのが難しいのが
20%という税率である。

★株式投資はバクチではない。
バクチと違うのは、◆種銭は長年働いてコツコツ貯めた貯金がほとんど
◆失えば困る資金で失敗が許されない　◆金額が大きい　◆遊興目的ではない
などの点である
バクチならトータルで損しても笑っていられるが、
株式投資は預金と同じ健全な資産運用である以上、20%にしてほとんどの人が
損する環境になれば、誰もやらなくなる。

★つまり20%という税率そのものが誤りであり、この税率を見直さなければ、暫定措置を
設けたところで、意味はない。本当に景気を回復させ、財政再建を進めたいのならば
10%を恒久的に維持するしか方法がない。10%から1%でも税率が上がれば上がるほど
景気回復は遠のいていくことになろう。
◆20%という税率は撤廃すべきであり、10%を超える税率は株式投資には酷である

★政府税調の提案している暫定措置はタダの詐欺★

２００８年から２０%は変えないのだから
来年の後半から、売りが加速するのは間違いない
それを皆知ってるから 、来年の前半も積極的に買う人はほとんどいない
当然、そんな状況を前提に 、今年、買う人もほとんどいない
従って、来年の１２月末までほとんど下げっぱなしになる

だから、２００７年に買ったものは２００７年中に売っておかないと損をする
もちろん
２００６年以前に買ったものも２００７年中に売っておかないと損をする

つまり
いくら、07年末までに購入した株式を対象に、08年以降に売却しても
株式譲渡益の一部に10％の軽減税率を継続して適用
したとしても
２００７年まで売っちまえば意味ないし
２００８年まで持ち越せば、株価の下落で損して、負けてもらった税金分は飛ぶから
これも意味がない

結局、全然緩和措置になってない
一種の詐欺だなw

■株式譲渡益税20％でこれから起きる暗い未来

まぁいずれにしろ20％が決まれば

【来年】
★来年は株価暴落決定　1万円割れもほぼ決定
★その結果、また、企業の不良資産が生じて、デフレが進行

【２年後】
★2年後は、暴落後の株価が更に、真綿で首を絞めるようにジリジリ安くなる
★デフレ進行により減損会計適用による特損発生　決算下方修正続出
★それにより企業が資産売却加速　株価更に暴落

【３年後〜】
★税負担が重い為に投資家がなかなか利益が上げられず、株式市場は停滞したまま
★株が上がらない為に、景気は一向に回復せず、これが更なる株価下落を呼び
デフレスパイラルに陥る
★新たな失われた１０年へ（１０年で済めばいいけどねｗ）

そして２０○○年、やっと失敗に気付いた、政府は株式譲渡益税を軽減したが
すでに後の祭り
日本の国力は失われ、優良企業は外資の傘下に落ち、焼け野原状態になってしまっていた。

証券税制、軽減措置の撤廃で金融庁が反発
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061206AT2C0504405122006.html

金融庁と財務省が大ゲンカ　　　（´∀｀） 　　　<｀∀´>

回答者の九五％が実際に株式投資をしているので、
「税率アップに反対」という声が圧倒的なのは自然だ。
ただ、株式投資をしていない人（百九十九人）だけの回答を見ても、
二〇〇八年からの税率アップに賛成したのは一五％にとどまった。

投資家
★10％維持か10％以下に減税派が　９３．５％

投資家以外
★10％維持か10％以下に減税派が　８５．０％





政府税調+財務省+創価　
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★証券税制の軽減措置、「廃止でも反発少ない」と主張する財務省に
金融庁が猛反発している


二〇〇七年度の税制改正で大きな争点となっている証券税制の軽減税率について、
廃止をうたう財務省に金融庁が猛反発している。
同庁は五日、「勉強会」と称して記者を集め、軽減税率の維持を強く訴えた。
金融庁と財務省はかつては「大蔵省」の中で同じ屋根の下におり、
意見対立がここまで表ざたになることはなかった。

　現在の税制は、株式譲渡益や配当に適用する税率を一〇％に抑えている。
来年末から順次期限が切れるため金融庁は延長を要望しているが、
財務省は預金などと同じ二〇％に戻す方針。政府税制調査会（首相の諮問機関）
も答申に特例廃止を盛り込んだ。
　金融庁が軽減税率維持の論拠として持ち出したのが、
「軽減税率は金持ち優遇という議論は間違っている」という点だ。
財務省などは株式や投資信託を購入しているのは富裕層が多いとし、
軽減税率を廃止しても国民的な反発が少ないとみている。

　だが、金融庁は「保有額の伸びは中所得層が最も高い」とし、
廃止は「大衆増税」につながるという。すでに投資のすそ野は幅広い所得層
に広がっているが、「軽減税率の継続で貯蓄から投資への流れをなお
定着させる必要がある」と同庁幹部は言う。
　さらに同庁は、法人税を払った後の利益を原資とした配当に課税するのは
二重課税であるという「そもそも論」すら持ち出し、「欧米などでは二重課税を
調整する動きもある」とけん制する。

　金融庁は自民党税制調査会（津島雄二会長）の関係者にも説明に回っている。
実際、永田町には市場への影響を懸念する議員も少なくない。
旧大蔵省で同根の金融庁と財務省が表立って角を突き合わせるようになり、
「議論が以前より透明になった」とする声も出ている。

海外投資家も証券税制を注視、優遇廃止なら日本株売りリスクも
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=economicPolicies&storyID=2006-12-06T040829Z_01_nTK3013126_RTRJONT_0_MnTK3013126-1.xml

証券税制の優遇措置について政府税調が撤廃の方針を示していることを受け、
日本の上場株式の４分の１超を保有する海外の機関投資家の日本市場への資金
流入に影響を与えると指摘する声が市場関係者の中で浮上している。安倍政権
の金融・経済政策に対し「直接金融の発展・改革の推進」という小泉政権の
政策から、転換するとのメッセージを海外に発信することになり、海外勢の
失望感を招いて日本株売りにつながりかねないと危ぐする声も出ている。

ヘッジファンド関係者はすでに、証券税制の優遇措置が廃止されるとの政府
税調の方針に懸念を表明し始めた。あるファンド関係者は、優遇税制の廃止が
最終的に決まれば「配当利回りの高い銘柄に投資しているファンドは目先、
ポジションを見直すことになるだろう」と話す。別のファンド関係者は、ヘッジ
ファンドの多くが日本国内の投資家の動向に注目していると指摘し、「日本の
投資家が０７年末に向けて利益確定の売りに急ぐという地合いを察知する前に、
ショートポジション（売り持ち）を作りに動くだろう」とみる。

どうせ儲けないんだから５０％以上でいいよ

つい三年前に7600円にまで平均株価が大暴落して未だに２０年位前の水準で一服付けている次元で元に戻して元の木阿弥に
したいんだろう。
大多数の国民が所得が低くてやっとこさでやり繰りしながら生きている事等お構いなしなのさ。
株式は金持ち優遇・・金持ち程株式投資に大金を投資していると言うのだろうか。
金持ち程リスクヘッジをキチンと取って分散投資をしていると思われ、貯蓄→投資へと声高に叫んでいた日本独特の死金システムの
現状を一歩でも欧米の次元まで引き上げて有効に利用しようとは思わないのかな。

税金が20%では儲からないから外国人も個人投資家もマインド低下で株式市場が閑散としてしまう事が必定だろうが・・
仮に20%に戻した所でどれだけの税収アップすると言うのか？
より多くの市場参加者を集めて市場を活況にする事の方がどれだけ継続した＋効果があるか位は考えろ。
ボンクラ政府税調が先導していて財務省も譲らない以上は悪い方向に来年〜行くだろうな。
市場最高値を更新し続けている様なアメリカ市場と２０年近くも前の水準で停滞している日本市場が同じで良い訳ねえだろうが。
こんな事も分らないで数万人に一人、数十万人に一人位で存在している様な株で成功している人間をあたかも普通の出来事の
様に存在していると勘違いをしている政治家、官僚、お前らは全員公職から去れ！
お前らの様なバカのろくでもない意見がニュースで伝わる度に世間一般の相場で悪戦苦闘している数百万人の個人投資家が
大迷惑しているんだよ。
自民党も民主党もその他の野党もろくでもない政党、そしてボンクラな人材ばかりだよ。
財務省、官僚、ろくでもない国家統制社会の社会主義システムと殆ど同じ日本のシステムだよな。
こんな腐りきった日本なんて北朝鮮かロシアか中国にミサイル撃たれたり紛争になって危機になればいいのになと思うよ。
戦争になれば面白いだろうな。

自民党中川幹事長（ブタのほうな）
は
証券税制の優遇措置について
今後も（10％）を、断固として、恒常的に維持すべきと
断言した。
（テレビ東京ニュース）

↑
売国奴のブタ中川もたまには良い事言うんだなｗｗ

▼自民党の現状

安倍首相　　　　経済音痴
塩崎官房長官　10％維持すべき
中川政調会長　10％維持すべき
中川幹事長　　 10％維持すべき
党税調　　　　　 ９割のメンバーが　10％維持すべき
・
・
・
創価公明党　　 20％に増税すべき

★証券税制、１０％本則化も議論
＝自公に意見の隔たり−０７年度税制改正 (時事通信)


　自民党税制調査会（津島雄二会長）が１日開いた
正副会長・顧問・幹事会議では、本則２０％から１０％に軽減されている
証券優遇税制について、現状維持すべきだとの意見が多数を占めた。

このため現在の優遇税率の延長のほか、本則を１０％とすることも含めた議論に入る。
しかし一方の公明党税制調査会（井上義久会長）は、
証券優遇税制の延長自体に慎重。自公間で意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。　

［時事通信社］

★証券譲渡益税を上げるとなぜデイトレが増えるのか


企業経営を考えてみよう。
商品ひとつ当たりの利益が以前より減れば
商品の回転数を増やして、利益を上げるしかなくなる

株の場合も同じである。
増税で１回の取り引き毎の利益が減れば
取り引き回数を増やすしか、利益を維持する方法はない。
つまり、より短期の取引が増えるということだ。

また、そうなれば、以前よりも利益確定の売りが早い段階で
出てくることになるから
なかなか株価は上がらなくなる。
そうなれば、当然、長期で保有していても儲からないから
長期投資をする人は激減し、きわめて不健全な市場環境が
出来上がることになる。

結果的に、増税賛成派の政府税調や公明党が批判の矛先を向けている
ゲーム感覚の投機家が増え、逆の結果を生じさせてしまう。

まったくバカげた話と言わざるをえない。

更に、このように、短期的に利益を上げざるを得ない状況になれば
より高度な機敏な投資が求められ、一般の個人投資家が利益を上げることが
非常に難しくなる為、結果的に、個人投資家の人口が激減することになる。
悪循環に陥るだけで、良い事は何も無い。

やはり、証券譲渡益税は10％が限度で、10％を超える税率は
無理があると言わざるをえない。
つまり、実は、現時点で、既に賦課可能な最高税率を課しているわけで
優遇税率どころか、既に、厳しい税率を課しているのが現実なのである。

おーい早く１０％以下に決めろ。
それ以外ならもう外貨預金に回すわの。

２ｃｈねるに長文を書き込む暇があったら
メールで抗議文送れっての。

★証券譲渡益税を上げるとなぜデイトレが増えるのか


企業経営を考えてみよう。
商品ひとつ当たりの利益が以前より減れば
商品の回転数を増やして、利益を上げるしかなくなる

株の場合も同じである。
増税で１回の取り引き毎の利益が減れば
取り引き回数を増やすしか、利益を維持する方法はない。
つまり、より短期の取引が増えるということだ。

また、そうなれば、以前よりも利益確定の売りが早い段階で
出てくることになるから
なかなか株価は上がらなくなる。
そうなれば、当然、長期で保有していても儲からないから
長期投資をする人は激減し、きわめて不健全な市場環境が
出来上がることになる。

結果的に、増税賛成派の政府税調や公明党が批判の矛先を向けている
ゲーム感覚の投機家が増え、逆の結果を生じさせてしまう。

まったくバカげた話と言わざるをえない。

更に、このように、短期的に利益を上げざるを得ない状況になれば
より高度な機敏な投資が求められ、一般の個人投資家が利益を上げることが
非常に難しくなる為、結果的に、個人投資家の人口が激減することになる。
悪循環に陥るだけで、良い事は何も無い。

やはり、証券譲渡益税は10％が限度で、10％を超える税率は
無理があると言わざるをえない。
つまり、実は、現時点で、既に賦課可能な最高税率を課しているわけで
優遇税率どころか、既に、厳しい税率を課しているのが現実なのである。

証券優遇税制廃止前に売却が６割、野村証券調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000005-fsi-bus_all

★速報　ＮＨＫニュース

自民党内は軽減税率10％を延長すべきの意見で一色だ

公明党税制調査会

会長 / 井上 義久
税制調査会顧問 / 坂口 力
事務局長 / 石井 啓一

↑
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バカばっか

宗教法人の増税を求む

宗教法人が優遇されてる方が意味わかんね

増税反対！

ここに書き込む暇があったら抗議メール送りまくれ

宗教法人に課税しる！

草加消えろ

宗教法人への課税に俺も大賛成。
課税をしていない今の状態だと、俺のような無宗教の人間が宗教の税金未払いの
トバッチリを受けて多くの税金を負担しなければならなくなる。
憲法は信教の自由を謳っているが、信仰を持っていない人間が宗教法人が本来
支払うべき税金を代替負担させられているということは、結果として信教の自由を
奪われていることになる。
宗教法人への非課税は憲法違反。

>>1
日経ネットの読者なんて株やる奴が大半を占めてるわけで、その統計が
一般に当てはまるとは一概に言えないわな。
日本の人口に占める株やる奴の割合はたった13％だし。

池田の個人所得のみ増税希望
理由：格差是正のためｗ

>>48
全部の設問見たか？
株やってない奴なんて答えられねえんだよｗ

ほらよ。
各国税比較も載ってる

ttp://www.jsda.or.jp/html/pdf/keigen.pdf

>>48
未成年者を除けば、もう少し比率は上昇するけど、やっぱり国民のほとんどが
自国の証券市場に投資しないというのは異常な状態。

リチャード・クー氏は日本人の遺伝子が株式投資を受け付けないのでは疑い
たくなるとか言ってたけど、世界初の先物取引を堂島米会所で生み出した
日本人のＤＮＡが投資に向かないとは思えない。


金融教育をもっと充実させて国民全体が、企業の成長の配当を受け取れるよう
政策を具体化させるべき。

宗教法人に課税しる！

増税反対

株主は、法人税払ってるんだから、法人税以外の税は当然廃止。

★相関図

▼20％支持派
創価
政府税調
反日マスコミのほとんど
反日サヨク系の雑誌マスコミ
財務省
社会党・民主党
野村證券

▼10％本則支持派
自民党
党税調
保守系の雑誌マスコミ
ネット利用者のほとんど
金融庁
東証
経済界
野村證券以外の証券会社

▼20％支持派　本間くんの不祥事　ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html



ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!!

政府税制調査会の本間正明会長、
都内の官舎に愛人と同居していることが判明

本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは？
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html
　それによると、本間氏は平成１５年１月から、
ＪＲ原宿駅から徒歩５分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。
部屋は上層階の９６平方メートルで、民間の相場で５０万円はくだらないとされるが、
本間氏はわずか７万７０００円で借りているという。

政府税制調査会の前会長、石弘光が使った公費も徹底調査しろよ！

証券税制の増税を主張するより,本間本人こそ愛人と官舎での生活を
低賃料で優遇されてるのを
見直したらどうか。

>>60
これは税制議論とか経済活性化とか天下国家を論じるような
レベルの話じゃない。

品格の無い大学教授が税金をくすねていた、その教授が政府
税制調査会の会長だったてこと。

奥さんに証言してもらおうよ

各党は、この調査で示された世論を元にマニフェストを作れ！

本間なにやってんだ！！
週刊ポスト、週刊文春、フライデーにすっぱ抜かれてる

相当遊んでたのかな？もうクビだろ

ガソリン税ができた頃、車は極一部の金持ちの物だった。
それが今では一家に数台の時代でガソリンの高さに不満を漏らしている。

株式投資も今は一部の人しかしていないが、今後投資が一般化してくる。
もし証券税制が高くなるようだったら、ガソリン税と同じ後悔を
将来の一般国民はするようになるだろう。

『週刊ポスト』（12月22日号）が久々にスクープらしいスクープをやってのけた。
「本間正明税調会長『愛人と官舎同棲（どうせい）』をスクープ撮！」。
安倍改革の旗振り役、本間正明政府税制調査会会長。
大阪府在住、月に何回か上京するだけの氏が、
原宿駅５分、１０階建、超高級マンションを思わせる官舎に９６平方メートルの部屋を借り、
愛人（北新地の女性らしい）と同棲というのだから穏やかではない。
〈民間賃貸なら家賃５０万円はくだらない部屋にたった７万７０００円で愛人と住む税調会長。
この人に、「税を取られる側の気持ち」はわからないだろう〉
氏は２００１年から経済財政諮問会議の民間議員。
同会議は、昨年１１月、不要な政府資産の売却を打ち出している。
その象徴が官舎で、財務省は「原則売却」を決めた。
〈ところが、その方針を決めた（中略）本間氏ご本人が、官舎で愛人と同棲し、
税金を乱費していたのである〉
『ポスト』の追及には「プライバシー侵害」だと取材拒否していた本間氏だが13日になって記者会見。
「不徳の致すところで深く反省」と釈明したが、それで済む話ではあるまい。
http://www.sankei.co.jp/books/column/061216/clm061216000.htm

増税反対

　　　　　　

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日本
人口１億３０００万人が一人年間１０００万円を稼いだら　１３００兆円
人口０億８０００万人が一人年間１０００万円を稼いだら　　８００兆円

アメリカ
人口２億４０００万人が一人年間１０００万円を稼いだら　２４００兆円
人口３億００００万人が一人年間１０００万円を稼いだら　３０００兆円　現在の人口３億人突破
人口３億４０００万人が一人年間１０００万円を稼いだら　３４００兆円

中国
□１３億００００万人が一人年間　　５０万円を稼いだら　　６５０兆円
□１３億００００万人が一人年間　１００万円を稼いだら　１３００兆円
□１３億００００万人が一人年間　３００万円を稼いだら　３９００兆円


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本間税調会長、家賃踏み倒し
原宿の高級官舎で愛人と暮らしていた
政府税調の本間正明会長(62)の仰天事実がまた明らかになった。
問題のあの３ＬＤＫの部屋は、本間氏が教授を務める大阪大に
関東財務局が無償で貸し出す契約になっている――
と財務省の担当者が答弁したのだ。
家賃相場が50万円のところを７万7000円の格安で借りていた
ということになっていたのだが、
つまり、家賃タダで愛人と暮らしていたことになる。
本間会長は官舎を退去したというが、それだけでは済まされなくなってきた。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18700
家賃相場５０万円がゼロ円。。。。(ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
こいつ(本間)だけには、日本の税制にタッチしてほしくない。

祝！本間“愛人豪華感謝公私混同”政府税調会長辞任！(´∀｀)

こんどはもっとまともな人を政府税調会長に任命してね、安倍さん。

個人投資家に理解のある山本金融相を政府税調会長に兼任させることはできないのかな。

2009年度以降の証券税制を各党は、明らかにせよ

増税反対！ヽ(｀Д´)ノ

>>72
法人税制を撤廃し二重課税を解消した上で個人所得に納税者番号制を
導入して累進課税にするか、所得税も廃止して消費税へ一本化。

まぁ、あれだ

別に株式の税率なんざ10%でも100%でも好きにしてくれたらいいんだけどな。
で、株式の旨みがなくなるのなら別の投資対象に移ればいいだけの話だ。
先物とか為替とか。別に株式に固執しなければならないわけでもないだろ。

公明は証券税制の増税を議論する前に
宗教法人の課税を考えるべきだと思うね
近くに層化のデカイ豪華な会館あるんだけど
非課税だと思うとムカつくんだけど。

>>78
いいポイントをついているね。
その通りですよ。

・・・・しかし、公明党に何を言っても、
公明党は宗教法人税制だけは、スルーするんだろうな┐(´ー｀)┌
優遇税制に知らないふりをして、見て見ぬ振りをして。

税金払う意味がわからん
証券インフラには手数料を払っているわけだろ？
集めた税できちんと証券市場の整備に使ってるのか？
お粗末な証取見ててとても思えない。

宗教法人の税率は60％とるべきだろ。

お布施とかお賽銭とか篤志料とか非課税でぼったくりすぎ。

カルト禁止法が必要だ。

最近テレビでも、怪しげなカルトの山師が跳梁跋扈しているし。
細●とか江●とか。。。。

自民党は個人投資家の意見を尊重し、2009年度以降は、
税率０％をマニフェストに打ち出すべき。

なんとか10％で落ち着きませんかね。

>>84
与党で参院選前に統一マニフェストを出して、あきらかにすることですな。

証券10%を継続して、
パチンコ0%を10%にした方が健全。
世の中の掃除になる。

パチンコ議員が与党にも大勢いるだろ

パチは８９３絡んでるから無理。
この国に何を期待しても無駄。
投票率に表れてる。

結局組織票のある公明が残る。

稼ぐだけ稼いだら、俺はこの国とっとと出るよ。

通りそうもないのか

基本的にはパチの税金は雑所得扱いで20パーだお
それを取り締まるのは本来国税の義務なんだが物理的に不可能と言う問題がある
だったら、パチ屋自身に課税してそれをパチで遊ぶアホどもに転嫁させる形を取れば可能になる
それをやるのが政治の役割な筈だ
いつまでもグレーゾーンを放置しておくのは美しくないですぞ

健全な投資行動が潰されてパチが温存される世の中には絶望してしまうだろうね

age

税金上げないで

税金sageて

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なにこれ？

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【記事】安倍首相の“友達”が捕まる日
粉飾決算を問われている日興コーディアルグループは30日、
特別調査委員会（委員長・日野正晴元金融監督庁長官）の報告書を発表した。
「利益操作が組織的に行われた」「有村純一前社長に重大な経営責任がある」
との中身で、結構、踏み込んでいたが、その一方で、新たな疑惑が浮上した。
日興の粉飾は０５年３月決算期だけでなく、０６年３月期決算にも疑惑があり、
粉飾の総額は１２３０億円にも及ぶというのだ。新たな疑惑を報じたのは月刊現代。<略>
日興コーディアルはこの粉飾で黒字になり、役員報酬を増額させた。
疑惑の責任者は有村純一前社長で、粉飾決算、背任、株価操縦といくつもの罪状が思い浮かぶ。
しかも、町田リポートによると、
有村氏は「（自分は）安倍首相と同郷で家族ぐるみの付き合いだから、
当局が自分に手を出せるわけがない」とうそぶいていたというのである。
「これが本当だとしたら、よくぞ、言ったものです。
金融庁は疑惑の幕引きをしたいのかもしれないが、そうはいかない。
悪質な飛ばしや利益水増しが明らかになった以上、東証だって上場廃止にせざるを得ないだろうし、
野党議員も手ぐすねをひいている。当局は逮捕を視野に動き出すはずだし、
監査法人もタダではすまないと思います」（金融庁関係者）
安倍首相の友達も覚悟しておいた方がいい。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3011887/

2009年度以降も10%税率継続を願います。

もしくは、格差社会批判に応えるなら、
年間売却益300万円以下は非課税とし、控除すればよい。
300万円超から20%で。

朗報！株式投資の軽減税率は適用期間を延長

ttp://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/topics/lifetimemoney/070208_4th/

これはどういうこと？

ニュースになってる？

>>106
なんだ、その記事は…('A`)

昨年末の「１年間延長」のことじゃん。

とっくの昔の既報。

＞2007年2月8日

２ヵ月後の今ごろ、記事にしているとは、なんだこの筆者（2007年2月8日　小長谷 敦子＝公認会計士・税理士）はｗ

もうみんな知っているよ。

そりゃ低い方が良い

低いほうがいい。保険料も低いほうがいい。

>>107

レスありがとう。

私はこの記事を偶然発見して、再度延長されたのかと早とちりしたよ・・

税金、あげないで
保険料払うのでせいいっぱい

保険料払いたくない

税金はらいたくない。。。あたりまえか

国や自治体にカネをとられたくない