軽減税率の延長、もしくはさらなる減税を求めるｽﾚ 3

政府・与党（ついでに野党）に、
株式売却益課税の軽減税率１０％継続もしくは、さらなら減税を求めていこう！

増税を主張する政党・政治家には、
わたしたち投資家は、投票しません！

増税を決定する政権を
わたしたち投資家は、支持しません！

税率２０％引き上げ断固反対！

株式売却益課税は、０％にしよう！

【補記】
格差是正というなら、たとえば、
(1)
「譲渡益１億円を越える部分に20％、それ以下は10％を継続」
「譲渡益1000万円以下は、０％」
(2)
「株式売却益課税はゼロとする。
その代わり、消費税率を段階税率とする。
食料品・日用雑貨品等の生活必需品は、税率１％
宝石・貴金属・ブランド品・セレブ御用達の高級料理・高級酒・高級車等の奢侈品は、税率３０％
それ以外は、現行通り５％とする」
(3)
総合課税として一本化する

などとすればいい。

>>2-6あたりに要望・抗議先のアドレス

前スレ
軽減税率の延長、もしくはさらなる減税を求めるｽﾚ 2
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1162989272/l50

986 ：山師さん ：2006/11/08(水) 19:40:06.44 ID:ukenk4B+
ここで情報交換＆議論だけでなく、
実際に自民党＆自民党政策担当者の議員に
「税率引き上げ反対！」「税率据え置き、あるいは税率引き下げを希望」
という趣旨のメール・電話・ファクス等を
すくなくとも１週間に１回送ってはいかがでしょうか。
（何もしないよりはマシかも）

その際、政治家はつねに次の選挙のことを考えていますから、
必ず「（我々個人投資家は）来年の参院選や総選挙の際、
株式売却益課税を投票判断においての最重要材料にします」
「株式売却益課税を増税する党には投票しない」という趣旨の文を
付記しておきましょう。

自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党に株式売却益課税増税反対のメールを送ろう！

余裕のある方は、民主党と公明党にも「増税反対」という趣旨のメールを。
民主党　[email protected]
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
株式売却益課税増税反対のメールを送ろう！

1 ：：2006/11/14(火) 22:11:42.47 ID:zMOS3xwM
このままでは税率は２０％に戻り未曾有の不景気が再び訪れてしまいます
税制調査会に直接意見しましょう

★税制調査会に軽減延長を求める意見を送ろう！

★個人投資家の生の声を届けましょう！

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm

証券優遇税制の廃止を答申へ　政府税調
2006年11月14日20時14分

http://www.asahi.com/business/update/1114/154.html

税制調査会のメンバー

こんな何もわかってなさそうな人たちが増税を決めました

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/meiboa.htm

自民党税調の津島議員、中川秀直幹事長、中川昭一幹事長、
尾身財務相、山本金融相にも「株式売却益税、増税反対！」のメールを！

902 ：山師さん ：2006/11/21(火) 16:42:02.77 ID:WkbhcNYa
１１／２４が政府税調の答申
１２／１５が自民党税調の税制大綱決定
１２月末に与党である公明党と最終合意して税制改正法案として
来年度通常国会に法案提出。

自民党税調の税制大綱が最重要。
貯蓄から投資へ優遇税制の存続が最重要であると
自民党や自民党の代議士（とくに党税調会長の津島議員、中川自民党幹事長ら）
に電話やメールやファックスを！

最低でもあと５年は優遇税率を適用して個人の証券投資を拡大
させるべきであると。

過去スレ
軽減税率の延長、もしくはさらなる減税を求めるｽﾚ 2
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1162989272/l50
証券業界は軽減税率の延長を求めているが
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1154442111/l50

消えた「貯蓄から投資」（一目均衡）2006/11/21, 日本経済新聞
日本株の独歩安が続いている。「日経平均株価が急落するほどの特段の悪材料もないので不気味だ」。こう語る証券会社のストラテジストもいる。
株安には複雑な要因が絡んでいる。特に政府税制調査会（首相の諮問機関）が十四日に株式や株式投資信託の売却益にかかる軽減税率の廃止で合意したことは
「投資家に大きなショックを与えた」（新興の運用会社幹部）という。
「貯蓄から投資へ」は政府の大きなスローガンのはず。
「預貯金に眠っていた個人の資金を証券市場に向かわせ、効率的な運用をすることは、日本の潜在成長力を生かすのに役立つ」（外資系証券首脳）と多くの関係者
は受け止めた。 中略
ただでさえ景気の先行き不透明感などを背景に株価が不安定になっているときに、株価の足を引っ張る政策を打ち出すこと自体、海外の投資家は「政府の政策立案
能力に問題がある」と受け止める。
現に二十日には海外のヘッジファンドが失望売りを出した。
実は日本の個人投資家は過去三年間で十兆円強日本株を売却する一方、外債や外国株の保有を十六兆円も増やした。
もっと日本株は日本人に買ってもらう必要がある。買収防衛の観点からも、個人が株式を買いたいと思うような証券税制にすべきだ。

もう税率100パーセントでいいよ。株式市場ぶっ壊す

そうしたら企業が潰れて俺たちヤバスな状態になるわけだがｗｗｗｗｗｗｗｗ

113 cis ◆YLErRQrAOE New! 2006/11/21(火) 22:40:01.04 ID:dzvBUu/Z0
http://zaraba.qp.land.to/up/src/1164116351230.jpg

俺のＥ＊口座なんの面白みもなし

もう本間いらね

アホ・アホ・アホの本間

譲渡益は本来、非課税であるべきだが、それでは「政治的に」通らない。
選挙を控えた政治家、株取引自体に制約のある官僚を納得させるには、累進の方が好都合。

まぁ、どこかで妥協点を探ることになるだろう。。。。

格差是正のため今から投資しますんで、ボクが富裕層になるまで
税率をさげてください

>>16
自民党と政府に「税率を下げてください」とメールを。

もう株式の時代は終わったんだよ

減税を訴えるはずの野党すら、菅が増税論だからな。
もう無理。

増税求めてる奴はどうしたいんだ？

歌舞伎町 1000名の店主がみかじめ料不払い宣言　　2006年11月22日(水) 14時47分

新宿歌舞伎町商店街組合の店主1000名が、暴力団へのみかじめ料
不払い宣言を行うと、読売新聞が報じている。参加者はホテルや
飲食店など1000名を超える模様。

証券税制優遇措置、当初方針通りの廃止に納得せず＝自民税調会長
［東京　２１日　ロイター］　自民党税制調査会の津島雄二会長は
２１日午後、ロイターとの単独インタビューで、来週から始まる党税調の
本格論議には白紙で臨むとしながらも、証券税制の優遇措置については
「時限措置だからといって、その通りに廃止ということには納得していない」
との考えを強調した。
　津島会長は、優遇措置が廃止された場合「全般に金利上昇が徐々に
みられる局面で、株式市場への影響はマイナスであるというのは経済学の
定義だ。その背中に、市場に水をかけるようなことは熟練した政策担当者の
考えることではない」と指摘した。また最近の株価下落は、政府税調が
この問題で廃止を決めたような印象を与えるからだと批判した。
　日本の個人金融資産に占める株式や株式投資信託の割合が１１％に
とどまっていることについて、「税制の優遇措置によってこの割合を
高めようとしても限界がある。証券業界には取引の透明性など自ら
解決しなければならない問題もある」（与党幹部）との指摘もある。
　これについて、津島会長は「証券業界には言いたいことが山ほどあるが、
それは税制改革と議論が異なる」と明言を避けた。
　一方、社会保障制度の給付と負担の中で、消費税について、
たとえば福祉目的税化するなどの国民的な合意が必要との考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000082-reu-bus_all
ぜひ、津島自民税調は、税率引き上げ派の本間政府税調や尾身財務相に徹底反対して、
軽減税率の延長を決定してくれ！

キャピタルゲイン課税増税反対のメールを送りましょう。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

尾身幸次 （財務大臣）
http://www.omi.or.jp/opinion.htm

本間正明 （政府税調会長）
http://base.econ.osaka-u.ac.jp/~honma/top.html

減税したから株が回復したと認識してて、
「役割をおえた」ということで減税を廃止したとしても
株が暴落したら困るって、頭悪すぎじゃない？
そりゃ減税なくしたら、また元通り株暴落するに決まってるじゃん。

>>24
キャピタルゲイン課税増税反対のメールを送りましょう。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

尾身幸次 （財務大臣）
http://www.omi.or.jp/opinion.htm

本間正明 （政府税調会長）
http://base.econ.osaka-u.ac.jp/~honma/top.html

自民党へ物申す
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html


自民党の約束
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf
「貯蓄から投資へ」の流れを加速。

貯蓄から投資への流れを加速させると政権公約としてマニュフェストに記載しながら
まったく反対の優遇税制撤廃を実施することは公約違反。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061122AT3S2200H22112006.html

どうやら20%で決定のようです・・・・

日本終わった・・・・

◆第２１回参議院議員通常選挙　選挙区選出議員公認候補者
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san21/senkyo-ku.html

◆第２１回参議院議員通常選挙　比例代表選出議員公認候補者
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san21/hirei-ku.html

2007年に長期投資目的で買うやつは増えるでしょう。

空売りする人も増えるんだけど。
買い上がる担当者が居ないんだからね。

>>1　>>8

前スレ
軽減税率の延長、もしくはさらなる減税を求めるｽﾚ 2
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1162989272/

過去ログ
証券業界は軽減税率の延長を求めているがpart2
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1154442111/

証券業界は軽減税率の延長を求めているが
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1144766587/



軽減税率の延長、もしくはさらなる減税を求めるｽﾚ 2
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1162989272/12

証券税制、国際的投資家へのインパクトを十分考える必要＝官房長官

　［東京　２２日　ロイター］　塩崎恭久官房長官は午後の記者会見で、証券税制の優
遇措置について、国際的な投資家へのインパクトを十分考える必要があるとの認識を示し
た。
　塩崎官房長官は、証券税制の優遇措置に関して「軽減税率導入の経緯と貯蓄から
投資という基本方針、市場へのインパクト、それに国際的視点を踏まえて、今後政府税
調や党税調で議論されると思うので、引き続き注視したい」と述べた。
　また「国際的な投資家が非常に多いので、そういうところへのインパクトがどうなのかとい
うことも十分考えなければならない。オープンな市場だからだ」と指摘した。
（ロイター） - 11月22日18時27分更新

将来の総理、塩崎先生、期待してますぜ。

>>26
株式は金持ちのものという、実体経済をしらん馬鹿が政治家やってるから問題なのよ。

庶民にも大きく関係あるのよね。年金は株の運用益でまかなわれることしらんのか？

★政府税調の提案している暫定措置はタダの詐欺★

２００８年から２０%は変えないのだから
来年の後半から、売りが加速するのは間違いない
それを皆知ってるから 、来年の前半も積極的に買う人はほとんどいない
当然、そんな状況を前提に 、今年、買う人もほとんどいない
従って、来年の１２月末までほとんど下げっぱなしになる

だから、２００７年に買ったものは２００７年中に売っておかないと損をする
もちろん
２００６年以前に買ったものも２００７年中に売っておかないと損をする

つまり
いくら、07年末までに購入した株式を対象に、08年以降に売却しても
株式譲渡益の一部に10％の軽減税率を継続して適用
したとしても
２００７年まで売っちまえば意味ないし
２００８年まで持ち越せば、株価の下落で損して、負けてもらった税金分は飛ぶから
これも意味がない

結局、全然緩和措置になってない
一種の詐欺だなw

株式譲渡益課税、優遇措置を一部継続・政府が検討
　政府は2007年度に証券税制の軽減税率が期限切れになるのにあわせ、
株価の下落を防ぐ市場対策を導入する検討に入った。
---------------------------------
個人投資家が07年末までに
購入した株式を対象に、08年以降に売却しても
株式譲渡益の一部に10％の軽減税率
を継続して適用するのが柱。
----------------------------------
現行の軽減税率を全面廃止した場合、投資家が保有株を駆け込み売却する
懸念があるため、優遇措置を部分的に残す。07年度税制改正に盛り込みたい考えだ。

　現行税制では株式譲渡益と配当の税額を算出する際、
軽減税率（10％）が適用される。
日経平均株価が9000円を割り込んでいた03年に株価対策として
導入されたが政府税制調査会（首相の諮問機関）は
「株価は回復し、役割を終えた」と判断。07年度答申で
軽減措置を廃止することを打ち出す。 (16:02)

アホカーそれじゃ２００８年度以降は株を買うなと言ってるようなものじゃないか！

塩崎官房長官が現在でも優遇税制維持を言わないのだから
安倍政権は株が下落してもかまわないと考えているのだろ。


来年末には安倍政権も退陣だろうね。
個人投資家には冬の時代がくる。

それにしてもいきなり税金倍増って
ありえねーよなあ・・・

いやどちらかといえば積極的に株安に誘導しようという意図だろ

2008年以降に株価がどうなろうが知ったこっちゃない。
どうせ政権交代してるんだから。

例　銘柄Ａ
07年11月　400株買付
07年12月　100株売付　益
08年1月　200株買付
08年2月　100株売付　益
08年3月　300株買付
08年4月　600株売付　損
08年5月　100株売付　益

これはまだ、単純な方だな。。。
購入時期・売却時期を反映させるとなると、計算するのが面倒だよね・・・・

ある外資系ファンドの運用担当者は、小型株や低位株の値下がり率に
驚いている。２２日の市場では上昇したものの、日経ジャスダック平均、
東証マザーズ指数、ヘラクレス指数はいずれも年初来安値圏で推移。

中でも東証マザーズ指数の値下がり率が大きく、年初来高値から約６５％
下落した。低位株の一角は昨年のピーク水準から１０分の１の水準に
低迷しており「個人投資家はひとたまりもないのではないか」（同）と懸念する。

株価下落の一因として、政府税制調査会が株式譲渡益・配当に適用される
軽減税率措置を撤廃する方針で大筋合意したことが挙げられているが、
個人投資家による株式投資の意欲が低迷した場合、外国人投資家の投資
センチメントに少なからず影響を与えそうだ。ある市場関係者によると
「ヘッジファンドなどは個人投資家の投資動向を気にしており、ネット証券
などへの聞き取り調査も常時実施しているようだ」（外資系証券）という。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-11-22T192738Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-237200-1.xml

株優遇税制、一部延長案で調整 経済界は現行継続求める (共同通信)
　
０７年度中に期限が切れる証券優遇税制について財務省は２２日、一部延長
する方向で与党などと調整に入った。財務省案は、株式市場への悪影響を
抑えるため、０７年末までに取得した株式譲渡益に限り１０％の軽減税率を残す。
配当や０８年以降に取得した株の譲渡益には、２０％課税する。経済界や金融庁は、
同案は不十分として、現行の優遇措置をそのまま１年継続し、抜本的な税制改革
の中で再検討を求める。

平成8年以降の株取引による税収は半分以下に落ち込むでしょう。

平成8年以降の株取引による税収は半分以下に落ち込むでしょう。
？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

流れはかわりつつある。
今こそ自民、税調、政治家にメールだ！！！

平成8年？

2008年までに損きりじゃなく利益確定という形で投資額を半分に削減したい。
そのためにも逃げ場がほしい、株価上昇してくれ・・・

>>44
意味ねーｗ
2008年から売買減っても問題ないってか？
単に駆け込み売りを避けられればいいと思ってんだな。

税率　あぶない　あぶない（福田和子風に）

悪魔の政党　自民党に投票しないことが、我々トレーダー、サラリーマンの生きる唯一の方法だ。

○株式売却益課税の増税

○ホワイトカラーイグゼンプション

○やらせタウンミーティング

○郵政民営化反対の議員の復党


まさに、めちゃくちゃな党である。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006112201000706

★財務省　政府税調　枢軸軍

財務省案は、株式市場への悪影響を抑えるため、個人投資家が０７年末までに取得した
株式の譲渡益に限り、軽減税率（１０％）を残す内容。配当や０８年以降に取得した
株の譲渡益には、本則通り２０％課税する。

↑
対立中　　まだ可能性は残っているかも
↓

★証券界　経済界　金融庁　自民党税調　連合軍
　
　これに対し、経済界や金融庁は財務省案では不十分と判断。
配当なども含め現行の優遇措置をそのまま１年継続し、
年明けから抜本的な税制改革の中で証券税制の在り方を再検討するよう求めていく方針だ。

自民党税制調査会幹部も「税制全体を見直す時が（制度変更の）いい機会だ」と同調している。
　優遇税制をどこまで残すかが今後の焦点となり、
１２月半ばに与党税制改正大綱がまとまる直前まで、ぎりぎりの調整が続きそうだ。

　ただ、自民党税調内には「過去の取得分に経過措置を講じるだけでは、
新しい投資家が株式市場に入ってこなくなる」との意見もあり、
財務省案で決着するかどうか不透明だ。


　（0゜・∀・）+ +　　　ﾜｸﾜｸﾃｶﾃｶ 　党税調連合軍ｶﾞﾝﾊﾞﾚ

塩漬けを勧めてるってことでいいでしょうか？

例えば保有期間に応じて課税できないか？
その日に売却：20%
1週間以内に売却：18%
1ヶ月以内に売却：15%
半年以内に売却：12%
1年後以降に売却：10%
こんな具合
まあ、源泉→10%→と来てるんで正直10%でも高すぎるのだが。
手数料高くても税率低かったあの時代が懐かしい。

単純に一年基準でええんじゃね？

なんだ税調の案は。
もーあかん、もぅ売処分で株終わりだな。

年間株で500万以上儲けてる人以外は優遇措置継続にしてくれ！

株式譲渡益の税率をあげるなら、
株式譲渡損は、その年に所得控除さ
れるのが本当じゃないか。

政府税調
党税調
財務省
財界
証券業界
個人投資家

それぞれの言い分が違ってるの？

>>55
保有期間の区切りごとに大量売却が発生し、
日本株は、いつまでも低迷しそうな悪寒。

>>55
その課税方法は事務的な負担が多すぎるだろ。
確定申告での金額が分かりにくくなる。

>>60

　　　賛成　　　　　　中立　　　　　　　反対

　　財務省　　　　政府税調　　　　証券業界
　　　財界　　　　　党税調　　　　個人投資家

こんな感じだ。
完全に割れてる・・・。
けど反対側には政治的な権力を持った政治関係がないので現状不利。
中立がどちらに動くかで今後は変わる。

>>1
1からあまりにも非現実的。特に消費税とは直接関係ないし、切り離すべき。

>>62
政府税調は賛成、財界は反対もしくは中立に近い反対のような気がするが。

>>62
あと野党大賛成、与党賛成〜反対、金融庁反対ってとこか

党税調は反対じゃないか？

>>63
すまん。
政府税調って賛成だったか。

財界はとりあえず法人税を減税してもらいたいだけ。
株の売買に対する税率には穴埋めの意味でも賛成方向だったと思う。
まあ・・・法人税だけ優遇したって結局株価が下落すれば企業に影響がくるんだが・・・。

党税調が反対を言ってる間は大丈夫。最終決定権をもってるのここだから
津島発言を注意して見ていよう。今の所ごもっともな発言しかしてない

「時限措置だからといって、その通りに廃止ということには納得していない」

「全般に金利上昇が徐々にみられる局面で、株式市場への影響はマイナスであるというのは経済学の定義だ。
その背中に、市場に水をかけるようなことは熟練した政策担当者の考えることではない」

「証券業界には言いたいことが山ほどあるが、それは税制改革と議論が異なる」

ＷＷＷＷＷＷ

昨日の夜の段階で津島会長は証券税制の暫定税率廃止に
同意している。
税率２０％増税は決定した事実なんだよ。


それが駄目だというなら２７日に開催される党税調に乗り込ん
で絶対反対を主張するしかない。

自民党金融部会は断固反対で党税調に申し入れを行う予定。

自民党の選挙資金集めで重要な役割を果たすのは
金融業界ではないのかと・・・・。
政治献金が足らん、とでも言いたいのかねぇ。

この証券税制の議論を経て、参院選のときに
業界がどういう態度に出るか、見物だな・・・

>>64
野党も鳩山や元ミンス党の海江田万里も反対だが。

これだけ損をかかえている中で、ぼろ儲けしているやつらがいると
思うと、税率２０％なんてなまぬるいこと言っていないで５０％ぐらいに
しろ。ざまあみろと言いたくなる。

気持ちはわからんでもないがｗ
自分がぼろ儲けするチャンスを潰す必要はあるまい

現行の制度でも毎年税金分が市場から消えていくことになるわけだ
仮に20％課税が定着したとしたらすげぇ勢いで株式市場はしぼむことになるなぁ
払う税金分以上の金が株式市場に入るっていう確証でもあるんか？

うん

>>72
おまえみたいな、短絡的なバカは株なんかやめろ。
再来年の話だ。
そのとき、おまえみたいなバカが幸運だけを見方に仮に一万儲けられたとして
も半分の五千円が持ってかれるんだ。おまえのクソ理論だとな。

902 ：山師さん ：2006/11/21(火) 16:42:02.77 ID:WkbhcNYa
１１／２４が政府税調の答申
１２／１５が自民党税調の税制大綱決定
１２月末に与党である公明党と最終合意して税制改正法案として
来年度通常国会に法案提出。

自民党税調の税制大綱が最重要。
貯蓄から投資へ優遇税制の存続が最重要であると
自民党や自民党の代議士（とくに党税調会長の津島議員、中川自民党幹事長、
尾身財務相、山本金融相、塩崎官房長官、そして安倍首相ら）
に電話やメールやファックスを！
自民党税調の大綱が決まるこの２〜３週間がもっとも大事な期間。

キャピタルゲイン課税増税反対のメールを送りましょう。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

尾身幸次 （財務大臣）
http://www.omi.or.jp/opinion.htm

本間正明 （政府税調会長）
http://base.econ.osaka-u.ac.jp/~honma/top.html

自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党に株式売却益課税増税反対のメールを送ろう！
政府税調の増税答申には断固反対と明記しよう！
来年の参院選の判断材料すると明記しよう！

余裕のある方は、民主党と公明党にも「増税反対」という趣旨のメールを。
民主党　[email protected]
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html

◆第２１回参議院議員通常選挙　選挙区選出議員公認候補者
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san21/senkyo-ku.html

◆第２１回参議院議員通常選挙　比例代表選出議員公認候補者
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san21/hirei-ku.html

尾身財務相には、財務官僚に媚びていると、ネットで大規模な落選運動やるぞ、
と一言つけくわえよう。

山本金融に対しては、今朝のモーサテで世論のアンケートを本村が届けてて、
増税反対派に同意していたな。
段階的ではなく、シンプルにかつ延長という形式でな。

株価は精神的な事でも影響する。

今日も暴落してまつよ




早くも水曜のリバウンドが帳消しに・・・

うわわわわわ

垂直落下　
TOPIX1525割れ
ｷﾀ━━━━━━（´・ω・｀）━━━━━━!!!!

塩崎恭久内閣官房長官に丁重に株式市場の混乱振りをメールしてくれ。
政府税調と財務省の横暴が、金融庁の証券市場振興策を台無しにしている。

暫定税率１０％を維持した上で、金融一体課税や証券市場活性化策など金融庁主体で
税制を含めて証券市場全体を見るべきだと。


このまま税調や財務省に任せていたら、日本の株式市場は世界中から相手にされなくなる。


塩崎恭久内閣官房長官
[email protected]

>>72
いま損してるのをとりかえすのに5倍の税金払うことになるんだぞ。どうみてもあほらしいだろ

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1998407&tid=ffc7pjbf6q3t2a&sid=1998407&mid=1313414

>>83
すまんけど理論教えてくれ、頭わるくてわからない。

５０パーセントになったらってことか。
わかった。

損したのは申告して、翌年５０％になったとしても、その損の部分は相殺される
だけだと思うけど、違うかな？

>>87
いまんとこはね。でもこの減税廃止の方向の流れが決定すれば、損失繰越もふきとびそうな
悪寒がする。株といっしょよ方向性がきまるとなかなか反転しない。反転するときは急激にすすむ。

>>88
そもそも、証券譲渡益課税と言うのは株式の利益に対する課税。
売りで利益を上げるのは少数派で基本的には株価が上がらないと利益は増えない。
この税制改悪で株価が暴落すれば課税対象の利益そのものが減る。
税率２倍にしても譲渡益が半分以下になれば政府には税金は入らず、
寧ろ減収になる。
しかも、貯蓄から投資の流れが逆流する訳だから一過性では済まず、
政府の貴重な税源が連鎖的に落ち込むことになる。
加えて、損する投資家が増えて利益よりも損失確定する投資家ばかりとなり
それが３年間持ち越されることが繰り返される。

利益はその持ち越された損にかき消され税収は負のスパイラルに陥る。
こんな単純な理屈も判らない財務省の役人や政府税調の審議委員って
どこまでアホなんだろ？

だいたい今の１０％が優遇だとか軽減だとか言ってること自体が
まやかし。政府税調の審議委員も国民も財務省の罠に嵌ってる証拠。
証券税制は元来高いリスクを考慮して非課税が原則だった。
それをアホな財務省が無理矢理、変な理屈を付けて財源化しようと
したのが始まり。
それをきっかけに日本の株価が暴落したのは周知の通り。
以前は確かに預金と同じ税率２０％だったが、選択で売却株価の
１.05％課税との選択が可能だった。
だから、実際は２０％課税なんて利口な投資家は誰も選択せずに済んだ。

しかも、今個人投資家の多くは証券口座で特定口座の源泉徴収有りを
選択してる。
これだと利益に対して即時に先取り課税されてしまう。
そして、その後で相場が暴落して投資家が大損を確定しても前に
即時先取りされた税金は返ってこない。
あらゆる金融課税の中でこの損益通算すらできない現行の証券税制は
極めて投資家に不利で不公平。
このことだけでも１０％税率が実は２０％税率に相当する徴収方式だ。

特定口座の源泉徴収有りを選択してる大多数の個人はそもそも確定申告が
面倒臭いからそれを選択してる。
だから、損を確定させても税務署に損失申告する投資家は少ない。
損失申告しとけば、その年に損益通算できなくとも翌年から３年間は
利益を圧縮することが可能だ。
だけど、そのためには証券口座を翌年年初に源泉徴収なしに変える必要もある。
こういうことを知ってる個人投資家がどれ位いるのだろうか？
しかも、３年間相場が停滞しっぱなしだったり、途中で株を止めた投資家は
丸々損だけする仕組みだ。

こんな財務省だけに有利で税率以上に重税感のある不公平税制を
進めておいて更に税率を上げることの何処が公平な課税なんだ？？？
優遇、軽減なんて大嘘のまやかしだ！！

>これだと利益に対して即時に先取り課税されてしまう。
>そして、その後で相場が暴落して投資家が大損を確定しても前に
>即時先取りされた税金は返ってこない。

翌日返ってきてるだろ？

>>90
たしかに返ってくるわな。

>>90
１年以内に限ればな。

昨年大儲けしていても、今年大損していれば税金は取られっぱなし。

>>92
それはしょうがないだろ。そんなこといってたらいつまでたっても税金とれないじゃん。

2000万円超えたら30％でいいじゃん

>>92
逆だったら損失繰り越しで相殺できるんだけどね。

300万以下非課税。あとは累進課税でいいんじゃね？

大株主が1抜けすれば結局株価は暴落。

おまけに大株主は資金力あるから、ハワイにでも永住権取得して日本以外の海外の株取引すれば問題ないよね。

どちらにしても20％なら株はやめる
先物だけやる

>>93
損失繰越だけでなく、損失した年は過年度に納税した税金の還付も
行われて然るべきということ。

特定口座なら過去の納税額も履歴も全て把握出てきてるわけで仕組み
としてそんなに難しいことじゃない。

>>94
いくら2000万以上でも、税率３０％になったら、さすがに株をやる人は少ないと思われ。
つーか、海外に資金を移す人も現れる。

初めてこのスレに来たんだが、まだ株の事をあまり知らないんだけど
>>税率２０％引き上
これは酷すぎだと思った。
いくらなんでもやりすぎ、今までも10％もあったんでしょ。
俺が株始めたら絶対反対するよ20％なんて。

民主党ザンバイ！大敗しる！

おまいら2000万3000万なんて株やっていればすぐ稼げるお金だぞ
こんなものに20％かけてそれ以下10％なんて
実質20％に税金あげるのと
同じ効果をもたらす
10億以上とて20％にしても同じことかと自分で書いて思ったりする

一番問題なのは投資家心理の冷え込み

オレの投資家心理は燃えたぎってんだけどなあ。

それは意味合いがチガウｗ

★株の譲渡益税を優遇しないのは不公平

もともと株のタネ銭は、会社員時代にコツコツ貯めたお金がほとんど
一度株で減らせば、回復するのは、株でしかない。
もう一度、勤めながら貯めて回復させるのは不可能に近い。
その際に重い税金を課せば、最悪、その人の人生に終止符を打ってしまう
ことになる
特に、今のような、低賃金の時代に、豊かな人生を送るには
給与所得だけではとうてい追いつかない以上
株のようなリスク商品に手を出すしかないが、その税金を重くすれば
庶民が豊かに暮らすチャンスを奪ってしまい、
再チャレンジの芽を摘んでしまう

給与所得で、資産が増えることはあっても、減ることはない
だから給与所得の税負担が多少重くても、それほど深刻な打撃は生じない
しかし株の場合は、資産が減るのは日常茶飯事
増えたときに多額の税金をとれば
減ったときの補填ができず、すぐに足が出てしまい
投資に対する意欲がそがれてしまう。

預貯金の利子が20％だから、株の譲渡益も20％でいいというが
預貯金の利子は給与所得と同じで、資産が増えることはあっても、
減ることはないから、多少税負担が重くても耐えられるが
株の譲渡益は元本を丸々リスクにさらした結果得た果実なのだから
税負担を重くすれば耐え切れない人が続出することになる。

>>100
アメリカは戻ってくるって言うレスのときにも書いたけど、
国の仕組みを考えたらどうかと。
前年の税金を戻してたら修正が生じてくるようになる。

１９８９年３月までは非課税だったのにな。
２０％じゃ株やめるわ。

>>109
国の仕組みを考えるなら、暫定税率１０％維持で決まりだろ
貯蓄の多い日本で株式課税を増税してどうする！

増税するなら損失を無期限に繰り越せられるようにしろ

繰り越せるだけじゃなくて過年度に納税した分を還付する仕組みを作るべき

>>112
俺もそれは思った。
なんでたった３年分しか損益通算できないんだろう。

損失は、他の所得から 控除出来るようにシロ

金返せ！





よー

皆さん、税率がどうの損失繰越期間がこうのって、どうしてそんなに税金を払いたいのですか。
配当税を払ってる事を忘れてませんか？
配当税を払った時点で、預貯金（利子課税）と同等の税金を払っているのにもかかわらず。
しかも配当は、法人税との2重課税という不合理な課税であるのに。
（何故2重課税かわからない人は、少し勉強しましょう。）

1)株式投資には誰もが参加する権利があり、決してお金持ちの特権ではない。
2)トータルゼロサムの譲渡損益の益への課税は資金の没収であるから、
課税分の新規資金が継続的に株式市場に投下されない限り、株価下落は必然である。
（インカムゲインとキャピタルゲインは性質が全く異なり、両者の混同はナンセンス）
その影響は他の悪材料（利上げ，企業収益悪化，NY市場下落，大災害等々）と違い、
永続的である。
3)今の株式譲渡益税は、決して軽減や優遇ではない。
インカムゲインである配当税を払った時点で、預貯金と同等の税金を納めている。
軽減や優遇というのは増税画策者の宣伝文句に過ぎず、
政治家やマスコミが安易にその言葉を使った場合は、厳重に抗議すべきである。
4)株式譲渡益課税と日本経済・国家財政の間には、明白な相関がある。
・1953年から1989年までの36年間、株式譲渡益は原則非課税で、
その間日本経済は順調に成長し、財政は健全であった。
・1989年の金融バブル対策の株式譲渡益導入により、株式市場・日本経済は長期低迷、
国家財政は急速に悪化。
・1998年の申告一本化決定とともに金融大不況となり、銀行には多額の税金が投入された。
余りの経済悪化と反対運動の結果、実施が2年間延期された。
・2000年の申告一本化実施により、株式市場は一段下落。
（2003年に日経平均7000円台＝ピーク時の5分の1）
・2005年のネット投資ブームで一時的に回復するも、
今年に入って税率アップが意識され始めて投資資金が減少とともに下落、
先日来の税調方針発表で一斉売り→大幅下落。
5)市場が冷込むと経済は打撃を受け、税収低下で国・自治体の財政は一層悪化する。
6)経済低迷で一番被害を受けるのは、お金持ちではなく低所得層で次に中堅納税者層である。
7)株式譲渡益増税を画策する首謀者は財務省官僚組織で、政府税調はその代弁者である。
彼らは課税強化による経済低迷・財政悪化の責任を負ってこなかったし、今後もあり得ない。

増税するなら金をくれ

外国はどうなん？

>>117
キャピタルゲイン課税の理不尽さ良く解った

>>119
金融庁のHPより下記URLの最後の別表を見て下さい。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zeisei/gijiyosi/f-20010309-3.html

1)ドイツは原則非課税です。（その後非課税範囲が拡大されたはずです）
他の国も、キャピタル・ロスを無期限または長期に繰越できます。
（いずれかでないと投資資金が必然的に縮小するのは、先に述べたとおり）
2)さらに非課税枠や真の優遇制度が設けられています。

資源のない日本が産業立国・投資立国を謳うなら、ドイツの税制を倣うべきです。
日本の金融官庁は、日本の株式税制の理不尽さを知りつつそれを推し進めているのです。
実は、それには深いわけがあります。それゆえ、今回の増税を覆すのは、容易な事ではないでしょう。

>>121
たしかドイツはその後、原則課税に変更されたと思う。
あるいは原則課税に変更するように税制改正中か？

これ見てくれ。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/060728.html


ドイツが非課税と訴えることは無知であって、財務省にドイツだって
課税強化しようとしていると指摘され逆効果になる。

>>122

了解

個人投資家は市場の何パーセントを占めていますか？
課税強化されたらみんな日本株買うのやめたらどうだろうか

20〜25％じゃなかった？

>>124
今年ピークで40%近くまで行ったものの、最近は25%切ってるくらいだったか

一年前個人投資家の比率は４０％あった
今は２０％、その結果は世界中の株価が上がっているのに
日本は下げっぱなし、外人の先物に左右されっぱなし、
譲渡税なんてたかだかしれてる、それより株価が下がる損失は
数十倍になるよね、
税調、財務省の頭のいい人達はわからないようですが
。

>>127 税調、財務省の頭のいい人達はわからないようですが

そうではなくて、彼らは百も承知でやってる確信犯です。
ある目的遂行のために。

>>117
>株式投資には誰もが参加する権利があり、決してお金持ちの特権ではない。

そりゃあ権利はあるけど、問題は低所得層にはその金がないことだろう。
なんで格差と言われているか少しは考えないと、同じことを何度書いても前には進まんぞ。

利子と配当が違うところは、配当は決まったときに保有していないともらえない。
ない銘柄もあるし。じゃあ、配当もないのになんで売り買いしているの？
となる。

インカムゲインは株式配当より預貯金優遇ですね

>>129
生活保護でも株って買ってるけどね

> 問題は低所得層にはその金がないことだろう。
少しでも生活の足しにと身銭を削って株やってる低所得は多いと思うよ

貧乏人こそ株を買う。
それでいいのに政府は水を指す

>129
すると銀行に金を預けるのも金持ちの特権ということにならんか？
なぜならば低所得層には預ける金がないから。

格差是正は相続税の仕事だ。それをキャピタルゲイン課税に求めるのは誤りだ。

給与所得と利子収入以外の収入を認めないというのであれば、
まっとうな職業についている中産階級や低所得者が大金持ちになるなんてありえない。
金持ちの家は銀行に金預けておけば末代まで金持ちでいられることになる。
それが格差ってもんだろう。


成り上がることができず、努力しても一生中産階級or低所得者では社会から活力が失せてしまう。
そんな社会は発展しない。

そもそも株式市場は国が運営してるわけでもなんでもないのに、勝者から
税金を取るということは国が勝手に横合いから入ってきて胴元になってる
ってことだからな。イカサマをやるにもほどがある。

証券は単元価格引き下げて300万以上は6銘柄のみ、銀行は優遇金利で大口預金集め
貯蓄から投資へを公約とする安陪内閣に反対する財務省と政府税調は抵抗勢力です

>>131-132
確かに最低投資額の低い銘柄が多くはなってきているけれども、
ある程度の儲けを得るためにはそれなりの元手が必要と思っている。

そういうケースもあるかもしれないが、個人的にはそう多くは無いと思っている。
しかし、一定以下の層の全体がどちらの意見に近いのか。
ここは株式のスレなので、あなた方の意見の方が多いと思うが、全体的な
意見を調べるのは難しいのかもしれない。

>>137
というか、もうすでに中流以下（世帯年収400万程度）の層が個人投資家の主体だっていう統計はでてるでしょ
金持ちのものじゃなくてまさに庶民のものなんだよ。今や。

格差社会をことさらに主張する層は間違っている。
問題なのは格差の固定である。

格差の固定を防ぐ意味で株式市場は非常によいシステム

>>134
株式税制に格差是正を求めているのではなく、格差問題に配慮すべき
ではないかと言っているだけ。考え方は137による。

>>138
確かに株は一般にも広まっている。
でもあなたがいう庶民とは、まだ恵まれている層であると思う。
もっと下の層の気持ちも考えてみてはということ。

>>141
もっと下のことを考える事と証券税制とは一切なんの相関もない。

生活保護の人、日雇い労働者、たくさんいるが彼らの貧困の根本にあるのは中国の安い人件費と社会保険庁のやった年金政策。

もっと下の層の雇用を増やすためにはこの人件費の国間の格差を埋めない事にはどうしようもないが、それは無理なんですよ

>>141
国家の犬さん、深夜まで宣伝活動ご苦労様です。

>>141
第一一定以下の層、それこそ最低単位の株も買えない人がなぜ他人の株式売買に口を出すのか？
一体なにか損失をうけたのか？
全く理解不能。

>>141
個人年収で300万以下が43％
300-500万が29％
全体の７割以上が500万以下だぞ？
低所得ほど株やってんだよ
いつの認識で話してるんだよ
株でもやらなきゃ希望もてないんだよ

>>141
下のほうの階層も貯金をふやして株式投資することで、はいあがれる可能性がでてくる。
それを一方的につぶし格差固定させる動きには反対。

>>141
反論できないでしょ？
間違ってんだよ。そもそも

>>140
俺は高卒でいわゆる低所得者層にいた。
就職初年度の年収は300万円を切っていた。
６年かけて種銭をため。７年兼業を経て専業トレーダーになった。

投資資金が無い。なんてのはやる気の無い奴の言い訳にすぎん。


株式市場が無ければ俺は今も低所得者だったろう。
格差問題に配慮するならばキャピタルゲインに課税すべきではない。
低所得者の浮上のチャンスを潰すことになるからだ。

役人は国民には思いのままに動く奴隷でいてほしいんだよ。
だから夢のマイホームという言葉で洗脳し住宅ローンで身動きできないようにして、
サラリーマンを持ち上げ源泉徴収で税金を逃れられないようにした。

その一般市民が株なんかで大金もつようになったら困るわけだ。
だからこそ増税＆市場潰しに躍起になってる。
今度はその方策として「格差社会」なんて言葉を持ち出して下層市民の妬みを利用
しようとしている。

↑の148氏のように、チャンスを与えて下層から脱出する道を開くのが政治なのに
一緒になって市民を市民のままでいさせようとする愚かな政治家。
また、まんまと洗脳されて株での儲けを毛嫌いする思考停止庶民。
誰かが投資で儲けたって聞いたら、妬むんじゃなくて「次はオレ」って気概持って努力すべきだろ。

奴隷とか表現やめない？そんな単語盛り込んで文章つくったって
誰がいい気分になるの？折角いい内容なのに思いのままに動く労働者と言い換えたほうが
いいでしょうに。思いのまま動く奴隷って・・・もうすでに思いのままに動くなら奴隷も
入っているのだろうけど、好きで動く人もいるのだし。

それ以外はおっしゃるとおりと思います。

>>150
その言葉遊びで響きのいい言葉ばかり選んできた結果が
今の政治だろうが。
奴隷は奴隷なんだよ。
自分から進んで奴隷になるやつはよく洗脳された奴隷だ。

どうでもいいですが
あなたの今の顔、歪んでますよ

>>141
請負だか派遣だか忘れたが、とにかく非正規雇用の若者で
２株ほどライブドアを買ってるのが居たよな。。。ＮＨＫで見た記憶がある。

株取引それ自体は、低所得層にも、かなり広がってる。。投資金額が小さいだけで。
1万円以下で単位株を買える銘柄も、３０くらいあるからな。

通常、政府は国民を富ませてから税を取る。
金の有るところからなら税金は取りやすい。まぁ、無い袖は振れないのだからあたり前の話か。
成金は気前良く金を使ってくれるから景気にも有益だ。
よって、投資家は為政者から歓迎されるべき存在だ。本来ならば。

しかし、この国では投資家は逆に忌まれる存在だ。
なぜか？それは国民の政治への無関心ぶりをそのままにしておきたいからだ。
経済に積極的に関わろうとする者は政治に対し無関心ではいられない。
投資家の政治への関心の高さはこのスレからも理解できるだろう。
つまり、国民の大多数が政治経済に関心を持ち、賢くあってもらっては困るわけだ。

また、国民を投資から遠ざけておけば、失政が国民の財布を直撃するという事態をわかりづらくできる。
失政により損失を蒙ったならば、いくら忘れっぽい我々日本人でもなかなか忘れ難い。（俺は今でも橋本と竹中と歴代日銀総裁を憎んでいる）
批判する国民など迷惑だ。と、いう本音が透けて見える。

無知を無知のまま留めさせられ搾取を続けられる存在。
これでは「奴隷」と評されてもしかたないだろう。
まぁ、無学については俺も人のことは言えんがな。


>153
ライブドアといえば小学生の女の子が親と一緒にライブドア株買ってたっけ。
株嫌いにならなきゃいいけど。
それでも株を打ち続ければいっぱしの投資家になるかもしれないなｗ

>>154
株に対してはそれを一理あるか・・・。
まあ国にしてみれば政治に関心が無い方が楽といえば楽だしな。
関心なければ辞める自体まではいかないし。
アメリカとかだと福井日銀総裁とかは絶対辞任するだろう。

ただ・・・日本人も無学すぎるんだよな。
法律とか税って生きていく上での基礎だろう。
それすらも専門じゃないと理解していないようでは利用されても仕方ない。
ぶっちゃけて言えば大多数はただ働くだけの愚民化してる。

もういちど教育から見直さなければ日本の将来は終わってる。
各家庭の何十億というお金が貯金として銀行に眠っているようでは・・・。

証券税制の優遇措置打ち切りは流れに逆行＝金融庁長官 (ロイター)

2006年11月27日(月)18時10分

　［東京　２７日　ロイター］　五味金融庁長官は２７日の記者会見で、現行の証券税制
を拡充・継続することが必要だと強調した。また優遇措置の打ち切りは、「貯蓄から投資へ」
の流れに逆行すると述べた。

　五味長官は、政府税制調査会（首相の諮問機関）が証券軽減税率を廃止する方向で
議論していることについて「緒に就いたばかりの『貯蓄から投資へ』の流れを加速・定着させ
ていく観点から、現行の軽減税率を拡充・継続することが必要だ」と強調。

　その上で、市場への配慮から導入が検討されている激変緩和措置について「具体的な
内容は承知していないが、いずれにせよ税率が２００７年末にただちに２０％に戻ることには
変わりがないようだ。そうなると、市場に対し、優遇措置の即時打ち切りというメッセージを発
することになり、貯蓄から投資への流れに逆行する」と述べ、あくまで軽減税率の存続を求
めていく考えを示した。激変緩和措置は「かえって税額計算が複雑な税制になり、投資家
の理解が得られないのではないか」としている。

信長の野望でも
最初の貧乏なうちは税金上げてもたいした収入にならないだろ

国を富ませる
そうすれば税率低くても収入ガポガポ

>>156
五味金融庁長官は偉いな。
尾身財務相や本間政府税調会長なんかとは大違いだ。

本間政府税調が「２０％に引き上げ」という暴挙にでるなら、
これを与党税調（とくに自民税調）が阻止するよう
みんなで自民党税調メンバー全員に
「増税反対！」「増税したら投票しませんよ」という趣旨の
メールを送るしかないと思う。

総理に信長の野望をやらせろ

証券優遇税制、廃止は暴挙＝激変緩和措置も「姑息」−東証社長 (時事通信)

2006年11月28日(火)17時15分

　東京証券取引所の西室泰三社長は２８日の記者会見で、来年度税制改正の焦点
となっている証券優遇税制について、政府の廃止方針が最近の株価低迷の一因との見方
を示した上で、「打ち切りは暴挙だと言わざるを得ない」と強く批判した。

　西室社長はさらに、政府・与党内で期限前に購入した株式の譲渡益に優遇措置を一
部継続する激変緩和策が検討されていることについても、「どれが期限前に買った株で、
どれが期限後か、（仕分けるのは）個人も証券会社も考えただけで大変だ」と指摘。「姑
息（こそく）な発想をしないで正々堂々とやってほしい」と否定的な考えを示した。　

［時事通信社］

>>160
いつもはこの老害はやく引退しろってかんじなのに頼もしいなあ

お互い、権益を守るために動いてるんだな。

大人のガチンコバトルか、はたまた店番か。

復党問題のように、
「一応、反対意見もありますよ」と国民に演じたように。
1ヶ月もすれば国民は忘れる。

今回も同じと思うね。
ただ、海外投資家には通じないけどね。

>>160
こういうの狸じじぃって言うんだよ

「一応、発言はしときました」
「だからあのとき言っておいたのに」
いくらでも使えますな

>164-165
まぁまぁ、おんどれら。
東証の社長に増税賛成って言われるよりずっと良いじゃないか。

http://1.dtiblog.com/d/dayoon/file/_1-Y.gif

おまいら
とりあえずコレでも見て
怒りを静めてくれ

＞期限前に購入した株式の譲渡益に優遇措置を
＞一部継続する激変緩和策

まったく株をやったことの無い人間の発想だな。。。

つーか、これやったら、税務署、証券会社、株主とも、
税額計算だけで大変なことになるぞ。。。

余裕の有る個人の場合、「とにかく、取引しない」という選択肢もありうる罠。

ｗｗｗ

キャピタルゲイン課税増税反対のメールを送りましょう。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

尾身幸次 （財務大臣）
http://www.omi.or.jp/opinion.htm

本間正明 （政府税調会長）
http://base.econ.osaka-u.ac.jp/~honma/top.html

自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党に株式売却益課税増税反対のメールを送ろう！

余裕のある方は、民主党と公明党にも「増税反対」という趣旨のメールを。
民主党　[email protected]
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
「増税」発言をした公明党の上田勇議員に抗議メールを
http://www.isamu-u.com/

上田勇　Weekly NEWS
11/22　党税制調査会で、京都大学橘木教授と格差問題と税制などについて意見交換


ここらへんで楠木の馬鹿に何かふきこまれたに違いない。

またずいぶんと偏った意見だ
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1123_05.html
　橘木教授は、「格差の問題を語る上では、（１）強者と弱者の相対的な格差がどれくらいあるのか
（２）貧困者がどれだけいるのか――という二つの視点がある」と指摘。その上で、今年、経済協力
開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した世界の先進国の貧困率（平均的所得の半分以下の人の割合）の
国際比較を紹介し、「日本の貧困率は、米国に次いで二番目。日本において貧困者の数が増えている」
と警告した。

公明党の支持団体の大きな層は生活保護の人たちだから。
貧困だーってさわぐことで彼らの権力は強まる。

>>173
景気が悪化すれば生活保護のような社会保障費が真っ先に
削減されるのに。

景気悪化するなんておもってないんでしょ。
アホだから。
というかアホでなければ今の生活保護制度を分厚くしていこうなんて思わない。

インカムゲインは無税が当然
キャピタルゲイン税は累進課税にすべきなんだよね
＞「譲渡益１億円を越える部分に20％、それ以下は10％を継続」
＞「譲渡益1000万円以下は、０％」
譲渡益税2000万以上に対して税率20％ぐらいでもいいと思うけど、こういう制度は通らないと日本市場は間違いなく衰退するね

もはや宝くじが当たらないと、
家も建てられない層が出てきてるのにな。

格差固定を推進しようとしてるしか思えん。

964 ：山師さん ：2006/11/30(木) 14:24:14.47 ID:J91fv6Xs
http://www.nikkei.co.jp/enq/ks/nov06_shokenzeisei.html

日経でアンケートとってる。
Q5に
「国策として貯蓄から投資への流れを作るべき、かつ証券税制改悪は
格差是正の問題とは関係がない」
という選択肢がないのが気になるけど、とりあえず回答してきた。

みんなでかこー

>>178
最後の備考欄に税制案書いて送信してみた
・ノーリスクの預貯金利子は20％据え置き。但し、元本300万円を枠とする非課税はあっても良い。
・配当は二重課税なので非課税。
・株式と為替や先物の課税の一体化は早急に行うべき。税率は累進で0〜20%。
・未公開株式の上場による所謂創業者利益に対しては最大35%の課税。
・消費税の累進制導入0〜20%。品目でなく金額で累進させるほうが望ましい。
格差が問題では無く、格差の固定が問題なのである。

>>178
答えて来た

ところで　Ｑ６なんだけど「一体課税にすると富裕層も非富裕層も
金融所得に対して同一の税率が適用される」の？
Ｑ７は、上からふたつめチェックしてきたけど

みんな税制調査会に抗議メール送ろうぜ。
12/1に答申発表予定だから、今日中に。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
(右上の意見募集をクリック)

お前らベルサイユのバラ見ろ


ああいうのが貧富の格差って言うんだぞ

――「証券税制の見直しに関する調査」――
http://www.nikkei.co.jp/enq/ks/nov06_shokenzeisei.html

日経新聞がアンケート調査をやっております。
「株式売却益課税増税断固反対！」の意思を我々個人投資家一同は
示そうではありませんか！

政治家もアンケート結果をみると思いますので、
最後の意見欄で
「証券税制を選挙で考慮します」と付け加えておきましょう。

投資家は公明党に抗議メ−ルを送ろう。
投資家の敵。最大の癌は公明党税調会長の井上義久と幹部議員の上田勇だ。
こいつらは株やってるだけで金持ちだと妄想する馬鹿者だ。
生活保護所帯やホ−ムレスを基準に年収４００万程度が多く、投資額平均
５００万円以下の個人投資家を攻撃するような馬鹿者だ。

自民、公明両党は３０日、与党税制協議会の初会合を国会内で開き、
来年度税制改正について調整を開始した。
焦点の証券優遇税制の取り扱いについて、自民党内では現状のまま
延長する意見が強まっているが、公明党内では廃止論も根強いため、
今後、両党の意見を擦り合わせていく。
　公明党の井上義久税制調査会長は会合終了後記者団に、
証券優遇税制が経済対策としての役割を終えたことを指摘。
「党内で議論を進めるが、スタンスは変わっていない」と述べ、
期限切れに伴って廃止が必要との認識を繰り返した。
　同日の会合では、減価償却制度の拡充、同族会社の留保金課税の見直しなど
主要課題について、両党が意見交換した。
　両党はそれぞれ税制調査会で審議を進めながら、与党税協を随時開いて
調整を図り、１２月中旬に与党税制改正大綱を取りまとめる。

税制調査会は、向こう5年の間に景気が再び悪化したら責任取れよ

>>180
一体課税なのに同一税率じゃないというのはありえない。

株で損したら利子から控除できるんだから

証券税制の軽減税率は廃止、株式市場の変動要因にならない工夫必要
＝政府税調答申
2006年 12月 1日 金曜日 14:39 JST

株式優遇税制は始めから暫定措置なんだから、予定通り廃止しても
株式市場の波乱要因にはならないはず（井堀東大教授）

思い込みで議論を展開する政府税調。

政府税調は所詮学者の集まりで馬鹿ばっかりだからなあ

馬鹿ばっかりかどうかは良く知らないが、はずなんて思い込みで
廃止を主張した公共経済学の権威者と呼ばれる井堀東大教授は
馬鹿だと思う。

外資が手を叩いて喜んでるよ。
やったあ格安ゲット〜〜ってね

いたずらに個人投資家を動揺させ、株式市場を混乱させた責任を
政府税調に取らせるべきだと金融庁や官邸にメールしよう

政府税調幹部は財務省のお偉方に首根っこ捕まれて反対できないような人たちだらけなんでしょ。
自民は結構反発してるとおもうんだけどな・・・・

しかし閣僚よりも官僚が国を主導してくなんて民主主義じゃねえよ。なにさまだ官僚は。ポルポトきどりかって。

財務官僚と財務官僚の犬である御用学者（本間、井堀ら）は
投資家の敵と確定。
あと、尾身財務相にはがっかりだよ。
まるっきり財務官僚の犬。
政治家が官僚を犬にしないでどうする？
これじゃあアベコベ

ついでに、カルト公明も政権の癌だな。

税率下げて株価が上昇したなら、税率元に戻せば株価が下がるのは当然の事。

公共経済学の人が株式市場を語ること自体、「お門違い、専門外」。　素人の戯言と大差ない。
経済の教授だから株式市場も熟知してると思ったら、大間違い。

井堀利宏といえば昔、日本労働党のインタビューを受けてるな。。左寄りか？
http://www.jlp.net/interview/991215.html
と思ったら公明文化協会ってｗ
http://www.komei-bunka.jp/forum/09/index.html

　
公明党の井上義久税制調査会長は会合終了後記者団に、 証券優遇税制が
経済対策としての役割を終えたことを指摘。

「党内で議論を進めるが、スタンスは変わっていない」と述べ、期限切れ
に伴って廃止が必要との認識を繰り返した。

公明党って・・・・生活保護世帯が支持基盤だからな。

でも生保も株やってるよ。いまや。これまじ。

国民が株式投資で裕福になると伏仏しにくくなるからかな。
不幸な人が増えたほうが内心嬉しいんだろうね。

>>198
何で学会員は都営に入ってる人が多いんだろう
たまに学会員エリート見ると、驚いてしまう

半島の人や、層化はどうして優遇されるんだろね

半島の人はヤクザが多いから。
同和の人が優遇されるのも同じ理由。

背後にあるのは暴力。

20％でもいいからマイナスの人に10％分返して欲しいｗ
あくせくトレードしてマイナスなんだからさぁ

日本人にも太陽政策をしてほしい

文鮮明-創価学会-統一教会-安倍内閣　カルテットです

(平成18年11月7日現在)
伊　藤　元　重 東京大学教授
猪　瀬　直　樹 作家、東京工業大学特任教授
井　堀　利　宏 東京大学教授
江　上　節　子 東日本旅客鉄道(株)顧問
江　川　雅　子 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
翁　　　百　合 (株)日本総合研究所理事
北　村　敬　子 中央大学教授
幸　田　真　音 作家
神　野　直　彦 東京大学教授
田　近　栄　治 一橋大学教授
長谷川　幸　洋 東京新聞・中日新聞論説委員
林　　　宜　嗣 関西学院大学教授
本　間　正　明 大阪大学教授
増　渕　　　稔 日本証券金融(株)代表取締役社長
松　田　英　三 読売新聞東京本社論説副委員長
御　船　美智子 お茶の水女子大学教授
山　田　辰　己 国際会計基準審議会理事
横　山　　　彰 中央大学教授
吉　川　　　洋 東京大学教授
若　林　清　造 時事通信社代表取締役社長

取り易いところから取るのが国税の方針
妥協してると二重三重課税かけ50%超になる

だいたい、増税したら、株が、暴落するのも
分からんのかね。まぁ、個人投資家も損するが、
政治家の連中も株持ってんだから損するのにね。
ほんと馬鹿だよ。まぁ増税なんて、シャブと同じ。
足らないから、あげましょう。しばらくは良いけど、
シャブが切れたらまた上げましょうの繰り返し。
まぁこの国は救いようがないよ。いっそのこと
中国か北朝鮮がミサイルぶち込んでくれれば目を
覚ますにじゃないの？

ガソリンも二重課税？

パチンカスからは税をとらない不思議

>>196
なんで極左テロ集団に井堀東大教授がコメント書いているんだ？

証券税制、10％本則化を議論＝自公に意見の隔たり−07年度税制改正

　自民党税制調査会（津島雄二会長）が1日開いた
正副会長・顧問・幹事会議では、本則20％から10％に軽減されている
証券優遇税制について、現状維持すべきだとの意見が多数を占めた。

このため現在の優遇税率の延長のほか、
★本則を10％とすることも含めた議論に入る。★
しかし一方の公明党税制調査会（井上義久会長）は、
証券優遇税制の延長自体に慎重。
自公間で意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。　



★本則を10％とすることも含めた議論に入る。★
★本則を10％とすることも含めた議論に入る。★
★本則を10％とすることも含めた議論に入る。★
★本則を10％とすることも含めた議論に入る。★


ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

証券税制アンケート

日経

http://www.nikkei.co.jp/enq/ks/nov06_shokenzeisei.html

★自民税調、政府税調を相手にせず！　完全無視の意向、不快感をあらわに
　

本間正明・政府税制調査会（首相の諮問機関）会長が２００７年度税制改正の答申
に法人実効税率下げの方向性を明示すると発言したことが波紋を呼んでいる。
自民党税制調査会の津島雄二会長は
★「われわれはわれわれの考えでやるだけだ」と不快感をあらわに、
別の自民党税調幹部も「話にならない」と突き放した。★

　また、公明党筋によると、同党税調幹部会では完全無視を確認した
としており、１２月１４日ごろに決まる２００７年度税制改正大綱に
盛り込まれる可能性はかなり低そうだ。


　本間会長は３０日午後、明日正式決定する来年度税制改正の答申に、
中長期的な課題として、法人税の実効税率引き下げの方向を盛り込む考え
を明らかにした。答申では引き下げ幅など具体的な税率について触れないと
したが、法人税下げを中長期的な検討項目ではなく、
引き下げの方向性を明示する踏み込んだ書き方となることを明らかにした。

　これに対して与党税調幹部は一斉に不快感をあらわにし、政府税調会長発言を批判した。

　個人に対しては、２００７年１月から所得税の定率減税が
全廃され負担増が決まっているのに対して、
大企業優遇色の強い法人実効税率引き下げの方向が明確に示されれば、
来年夏の参院選で反発を受けるとの強い危ぐがあるからだ。

　津島自民党税調会長は２１日のインタビューでも、
本間政府税調会長の持論展開に対して「課税権の行使は国民
にとって非常に深刻な公権力を行使することになる。

★代表権なきところに課税権はない」と突き放し、
「われわれ与党が最後は決める」と述べていた。★　


　（東京　３０日　ロイター）

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ(ﾟ∀(ﾟ∀ﾟ(ﾟ∀ﾟ)ﾟ∀ﾟ)∀ﾟ)ﾟ)━━━━━━ !!!!!

★政府税調、自分達の案をゴリ押しするために
マスコミに向けに勝手に決定案として10%廃止発表
↓
★増税ショックで株価暴落
↓
★政府税調、しつこく、マスコミに向けに勝手に
決定案として10%廃止発表
既成事実化
(女系天皇容認をゴリ押ししようとした反日サヨク有識者と同じパターン)
↓
★自民党税調、役人とサヨク有識者の暴走に激怒
↓
★自民党税調、ほぼ全会一致で、10%維持を内定
反撃ののろしを上げた
↓
★自民党税調、政府税調を相手にせず！　完全無視を決め
「話にならない」「われわれ与党が最後は決める」と突き放した 　　←　今ココ（*^ヮ^*）/


　（0゜・∀・）+ +　　　ﾜｸﾜｸﾃｶﾃｶ

公明党だって創価学会が宗教法人最大の機関投資家と言われてるじゃないか。

証券市場が混乱したら困るだろう。

>>213
このアンケート今やってるの？

★自民税調、政府税調を相手にせず！　完全無視の意向

★自民税調、政府税調を相手にせず！　完全無視の意向

★自民税調、政府税調を相手にせず！　完全無視の意向

★自民税調、政府税調を相手にせず！　完全無視の意向





Σヽ(｀д´；)ﾉ うおおおお！

あはは

郵政造反議員復帰のときだって、

相反する両方の意見を戦わせ、それを演じたわけだが、

結局、復帰になったしね。

国民へのサービスですよ。必死で抵抗したんですけどね、って。

>>219
ガス抜きは政府税調の方だろ

野村総合研究所とか特定口座のときみたく余計なことせずに空気読めよ。

証券界全体で証券市場に無用な影響が出ない工夫などありえない、暫定
税率の維持以外には影響は必定という姿勢で挑め！


西室東証理事長の暫定税率廃止は暴挙以外の何物でもないという意見が
一番この問題では正しい。

暫定税率維持以外に選択肢は無いという雰囲気を出すことが大事。

>>213　
今アンケートやってるんですね、日経のＨＰの”関連”で見つけた。

>>213
日経のサイトからもいけるよ
「今日の特集」のマネーのとこに　「証券税制見直し案アンケート」ってあるよ

>>213
送信できないの俺だけ？

アンケート、送信すますた

　　 ∩＿＿＿∩ >>73　▲78万をクリアーできれば退役クマ
　　 | ノ　　　　　 ヽ その中で、ヌヌの▲52万が輝いているクマ
　　/　　●　　　● |
　 |　　　　( _●_)　 ミ
　彡､　　　|∪|　　､｀＼

送信できねえ

あんまこの議論でふざけたAAとか使わん方がいいよ

クマーかわいそすｗｗｗ

>>193
民主主義ってのは愚民を騙す建前で
実際はバリバリの社会主義国家だからなぁ。

>>142
仕事があるもので寝ました。すみません。
でもあなたの証券税制のみを切り離した考え方は一番間違っている。
取られるほう（関係するもの）の意見ばかり聞いてたら、安い方が良いに決まっている。
税の公平性について、調べてみることをお勧めする。

>>148
あなたのような方もいるのは理解できるが、客観的に考えて資金の多い
方が有利なのは確か。

一応投資家のはしくれだから、景気対策とか貯蓄から投資への流れ等
総合的に考えてなら、１０％維持に賛成。ただ、個人的な感覚とあまりにも
違っていたので。

>>147
こちらも反論待ってます。

簡単な事なのに。

年間譲渡益1000万円超えたら超えた分は総合課税にすればいいんだよ。

まったく簡単なことだ。
2000万未満の貧乏人の税率を９０％に
2000万以上は無税にすればよい。
そうすれば株板の腐れニーツはいなくなる。

郵貯、銀行、保険会社、年金資金は、集めた金の一部を株式市場で運用している。
証券増税の副作用で株価が下がって本当に困るのは、預金者や保険契約者、年金受給者。
そんなことも知らず、増税に賛成してる香具師は、いくらなんでも痛すぎ。

上場企業の場合、株価が下がったら、来年解禁の三角合併で外資に買収される
可能性も高くなるからな。。。。ちなみに、中国系、韓国系も外資。

>>184
上田勇は、パチンコ族議員。

http://www.pcsa.jp/member.htm

>>233
そんな馬鹿な話はありえない。

特定口座との整合性がとれないし、分離課税されている債券との
整合性もとれない。

そもそも総合課税なんてものは金融所得の課税方式として不完全。

>>231
レスどうも。
しかし、貴方の言う事はどうにも解らん。

資金量が多い方が有利なのはあたりまえの話。貧乏人は負けたら後が無いからね。
しかし、投下資金が増えれば、投資に失敗した場合の損失が膨らむのもこれまたあたりまえの話。
大きなリスクを負う者が大きいリターンを得るチャンスを持つのもあたりまえのこと。
どこにもおかしな点は無いが、どこかまずいのかな？


そして、なにより解らんのは、胴元が圧倒的に有利なくだらぬ小博打（競輪、競馬、競艇、パチンコ、富くじ等）、
分不相応な車や装飾品、服飾品、酒などの遊行費、享楽費に金をつぎ込む一方で
投資資金が無いなどとぬかす連中になぜ遠慮しなければならないのか？と、いう点。

所帯を持っているから、家のローンがあるから金が無いって？
人生設計を誰かに強要されたのだろうか？自分で決めたことではなかったのか？

「俺には、投資する資金も無いってのに儲けている投資家がいるのはけしからん。」
それは甘ったれのワガママってもんだよ。

結局は自民党税調次第で現行税率が継続されるかどうかが決まると思う。
現時点では継続派が優勢のようだが？
これから自民税調幹部に財務省の役人からの働き掛けが始まるんだろうな？
公明党税調が与党の癌だけど、万一自民税調までひっくり変えされたらと
思うと不安だ？
自民税調会長の津島雄二や小委員長の町村信孝は何となく改悪反対の
ようだけど今一ハッキリしない。
顧問の片山虎之助になるとまだまだ白紙。どちらとも決めてないとか言ってるし？
この税調幹部３人の意見がこの税がどうなるかの全てだと思う。
税制改正は政府税調には権限は全くなく、与党税調の専管事項。
この３人には個人投資家はメ−ルでくれぐれも現行税率で宜しく、
税率現行維持なら国政選挙では全国１０００万個人投資家は自民党を
支持すると思います。と陳情しようぜ。
特に、片山が不安なんだよね。津島や町村は裏切らないよね？

つか、自民党税調も「大きなテーマで十分議論する時間がない」
って言ってるのが全てだろ。
「格差是正」みたいなアホな抽象的議論で決めれる問題じゃないっつーの。

商売やってりゃ普通仕入れって３０％なのよ　買い取りで

株は今は手数料入れても１２−３％でしょ　しかも売れ残り無し　やっぱ殿様商売だよ

仕入れ値の3.3倍で売っていて何が不満なんだ？
持ち株が都合よく3.3倍になるなんてことはめったにないぞ。
商品は仕入れたら即日売りに出せる。
株が上がるには時間がかかる。上がらないどころか下がる事も多い。

売りたくても株が売れない事態というのもありうる。
そんなに株がいいと思うなら貴方もやれば良い。

>>241
お前がバカなのは十分わかった

許してやれ

安倍が狡知に長けた財務官僚や本間税調にまるめこまれないか、心配だ(T_T)

さらに、公明党の存在。自民党は選挙で公明党に多大な借りがある。
そこで、自民党税調はいったん、税率引き上げ反対・10%継続という結論をだす。
ところが、公明党との調整過程で公明党のメンツを潰さないために
「自公連立政権維持という大局的な観点から
（両党の主張を足して２で割って）１５％に引き上げることを決定いたしました」
という悪夢の悪寒。
そんな茶番劇でお茶を濁して、投資家を丸め込むというシナリオがあるかも。

そうさせないためには、自民党と公明党に「増税反対！１％でも税率を上げれば投票しない！」
という趣旨のメール攻勢で牽制する必要があるかも。最後の大攻勢。

自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
公明党の井上政審会長と上田勇議員にも「増税反対メール」を

>>241
ばーか、ばーか

公明党のメンツを立てるためには、
「将来は分離課税を廃止し、総合課税に移行」
という付則をつけることでいいのではないか。

「税率を足して２で割って」とか姑息な妥協は絶対にやめてほしい。

日経が４割上げた去年で税収が僅か２０００億だっけ？
しかも３年以内日経が下がれば税は返還されるし。
税収としては大したこと無いな。

>>日経が４割上げた去年で税収が僅か２０００億だっけ？
>>税収としては大したこと無いな。

財務省の真の狙いは、
意図的に株式税制を不利にし、批判が盛り上がったところで、
金融所得一体課税・納税者番号制を実施し、国の借金返済のために、
いつでも個人金融資産を没収できる体制を実現することにあります。
株式譲渡益税がたいした額ではないことも、課税強化すれば逆に税収が減ることも、
全て承知の上でのことです。

>>247
公明党のメンツなんて必要ないよ。

しょせん参議院選挙で自民党が圧勝すれば連立解消だろうし。

安倍首相のこの件での発言はただ一つ。
証券市場に無用な混乱は起さないで欲しいだよね？
なら、内閣にしろ自民党や公明党、そしてその税調や政調、政審にしろ
安倍総理、総裁が市場に混乱を起させるな。と言ってるのに税率変えて
混乱が起きずに済むと思ってるのか？
混乱が起きないはずないじゃないか？という論理で個人投資家が
投資実感、投資や相場の見通しをメ−ルして圧力を掛ける必要が
あるんじゃね？
政府税調の委員の馬鹿な東大教授は今の税率が暫定措置だと皆が
知ってるんだから税率を上げても混乱は起きない。
などとおよそ証券市場を知らない馬鹿げたエイリアンみたいな
発言をしてる。
こんな馬鹿な議論を与党税調ではさせないことが最も重要なんじゃねえか？
もう、貯蓄から投資への流れ以前の問題だからね。
今回の税制改悪は。

>>1
おれ案

デイトレ　　　　５０％
４営業日内　　　２０％
４営業日〜１年　１０％
１年以上保有　　　無税

これなら値動きだけに投機している雑魚がへるだろ。
結果ちょっとはましな投資っぽい投機やだけが残る。

基本的にデイトレになるのは損切するときだけだから無問題
痛いのは２〜４営業日の２０％の期間だけです

>>252
あり得んが、マジで一回やってみたら面白いだろうな
自己売買も含めてな
単純長期馬鹿のリアクションが見たい

>>252
んなことしたら、株価大暴落するとおもうぞ？
デイトレがいねーと日々の株価がうごかん。

>>254
正論。
自分がデイしないからって、短期売買の投機資金が市場にもたらしてる
流動性の効能を無視してどうする？

活力のなくなった市場は自らの重さで沈んでいくのみ。

>252
面白い案だが、事務処理が面倒すぎるね。別の問題も発生するし。


-不熱心な兼業トレーダーÅさんの場合-

１年以上前から某銘柄を１株だけ所有。
平日に休みが取れた。さて、株価はっと。
ちっ、一円も上がってねぇや。配当良いしもう１株買っておくかー。
今日、同じ株を１株買い増し。途端に急騰！ストップ高へ！
うは、俺天才じゃね？利確利確♪やっぱ１株持ってりゃいいや。

彼は今年、この日一日だけしか売り買いしていない。
さて、ここで徴税の問題が発生する。
この投資家は間違いなく１年前に買った分を売ったのだ。と主張する。
税務署は当日買った分を売ったのだと主張するだろう。
この場合の税率は？

デイトレを駆逐すると流動性が下がって売買しづらくなる。
不人気銘柄だと終日商いなしって事態までありそうだ。
換金性の低さが株の価値を低めてしまう。
まずくないだろうか？

短期売買はけしからんとよくいわれるけど、一体どういう理論的根拠があるの？
そもそも長期保有することで得するのは経営者だけじゃないの？ （その株主が乗っ取りに加担しなければだけど、、、。）
それに長期保有するリスクとれるのはやはり資金に余裕がある人だけだと思うんだが、、、。

>>257
買ってから死ぬまでもってなきゃ長期保有とはいわんよな。それ以外は100パーセントの税率にすりゃいいと思うよ。

>>258
リスクのみ株主に押し付けて、配当はたいして無し。それでは株主は経営者をまもるためだけに存在するということになる。
そもそも資金の流動性こそが富を効率的に生む。 流動性がなければ株式市場の意味が無い。

暫定税率１０％以外の証券税制は暴挙以外のなにものでもない

流動性低いほうがスリルがあって面白い。
大きく負けるかもしれんが大きく勝てることもある。

>>260
そうか？
徐々に減税して国民に広く浅く株式市場に参加してもらい新規流入＆株価上昇を狙うのはアリだと思うが。
株価が安定して上がれば税率を下げても税収が上がる。
将来的には税率５％を目指す。
控除枠は50万ってとこでどうだろう。

株価を高値安定させておかないと外資に有力日本企業を軒並み乗っ取られちまうぞ。
既に手遅れ感が漂っているが何もしないよりはマシだろう。

>>261
君はカジノへＧＯ！

もともと配当に税金を掛けるのだっておかしいからな

証券税制の見直し調査（日経新聞）
長期・短期・デイトレ・売り煽り・買い煽り・・関係なく、
皆さんもどんどん書き込んで反対しましょう！
賛同頂ける方は、各銘柄の掲示板へコピペ願います。
http://www.nikkei.co.jp/enq/ks/nov06_shokenzeisei.html

>>250
無理。
自公政権は、あと何十年間もつづく。
自民党は創価の選挙協力なくしてもはや選挙で勝てない体制になっている。

参院選についていえば、自民党がもし期待を裏切って、
税率20%引き上げだったら、
投資家全員投票ボイコットだな。どこにも投票しない。

>>264 アンケートの正解

Ｑ１・まず譲渡益課税についてうかがいます。
→税率はゼロにすべきだ
Ｑ２・配当課税についてはどのようにすべきでしょうか。
→「貯蓄から投資へ」の政策目標が達成されるまで10％を継続すべきだ。
Ｑ３・譲渡益課税と配当課税について異なる形が望ましいとされた方にその理由を伺います。
→もともと株式譲渡益は非課税だった。それに戻すべき
Ｑ４・仮に08年に税率が20％に引き上げられるとすれば、
税率が上がった後の株式投資はどのようにするお考えですか。
→税制妙味が薄れるので、投資を減らす
Ｑ５・株式の譲渡益や配当に対する税率を引き上げるべきだという主張の根拠として、
政府は「格差是正を促す」と主張しています。これについてはどうお考えですか。
→富裕層のみが株式投資をしているわけではなく、格差是正と株式税制は関係ない
Ｑ６・すべての損益を通算した上で一律の税率を課す金融一体課税を
導入すべきだとの声も高まっています。これについてはどうお考えですか。
→金融一体課税は納税者番号制の導入が前提。プライバシー保護の観点から賛成できない
Ｑ７・給与所得や事業所得などの勤労性の所得と、
株式譲渡益・配当や預貯金利息など金融所得とを比べて、
税制はどうあるべきだとお考えですか。
→ 金融所得だろうが勤労性の所得だろうが、個人の所得としては区別がない。
または
個人マネーが海外に逃避しないよう、金融所得への税制が、
勤労性の所得への税制と別建てで、税率が低くなっているのはやむを得ない
Ｑ８・日経平均株価は11月20日に１万6000円を割り、
その後も調整色が強く推移しています。
その最大の理由をどうお考えですか。１つお選び下さい。
→証券税制がどうなるかなかなか決まらないこと

＜意見欄＞
1)株式投資には誰もが参加する権利があり、決してお金持ちの特権ではない。
2)トータルゼロサムの譲渡損益の益への課税は資金の没収であるから、
課税分の新規資金が継続的に株式市場に投下されない限り、
株価下落は必然である。
（インカムゲインとキャピタルゲインは性質が全く異なり、両者を混同してはいけない）
その影響は他の悪材料（利上げ，企業収益悪化，NY市場下落，大災害等々）と違い、永続的である。
3)今の株式譲渡益税は、決して軽減や優遇ではない。
インカムゲインである配当税を払った時点で、
預貯金と同等の税金を納めている。
・譲渡益への課税自体無期限の損益通産がない限り不合理
・配当二重課税は法人税引き前の法人所得を配当原資とするよう改めるべき
4)株式譲渡益課税と日本経済・国家財政の間には、明白な相関がある。
5)市場が冷込むと経済は打撃を受け、
税収低下で国・自治体の財政は一層悪化する。
6)経済低迷で一番被害を受けるのは、
お金持ちではなく低所得層で次に中堅納税者層である。
あらゆる金融商品（預貯金，保険，年金）は、直接間接に株式で運用されており、
株式投資をしない人でも経済的打撃は甚大。
7)株式譲渡益増税を画策する首謀者は財務省官僚組織で、
政府税調はその代弁者である。
彼らの真の狙いは、意図的に株式税制を不利にし、
批判が盛上ったところで、金融所得一体課税・納税者番号制を実施し、
国の借金返済のために、個人金融資産を没収できる体制を実現することです。
株式譲渡益税が大した額ではないことも、課税強化すれば逆に税収が減ることも、
全て承知の上でのことです。

★自民税調、政府税調を相手にせず！　完全無視の意向



蒋介石を相手せず

今回の税率維持を実現させるためのキ−マンは間違いなく自民党税調なんだろ？
ところで、その自民党税調の中には各税項目毎に専門部会があったよね？
確か金融なんとか部会とかい言う所が集中的に議論するはずだよね。
そしてそこで得られた結論が党税調の全体会合で承認されれば自民党税調の
意見集約になるんだよね？！
ということは、この関係する金融なんとか部会に所属する議員数人位？が
キ−マン中のキ−マンということになる訳だよね？
そしてそれを津島、片山、町村達幹部達が承認すればそれでほぼ決定。
その肝心の部会に所属する議員って誰なの？
その議員にこそ投資家は税率維持のお願いメ−ル攻勢を掛けないと行けない。
でも、その議員が誰なのか俺は知らない。
知ってる人がいたら教えてくれ。
そしてその議員に俺と一緒でメ−ルする仲間を望む。

>>268
431 ：山師さん ：2006/11/30(木) 13:15:54.03 ID:KaBbmKzR
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
（顧問）与謝野 馨、片山 虎之助
（小委員長）町村 信孝
（副会長）
　石原 伸晃、井上 喜一、衛藤 征士郎
　大野 功統、金子 一義、河村 建夫
　笹川 堯、中馬 弘毅、中山 成彬
　野田 毅、村上 誠一郎、茂木 敏充
　谷津 義男
　陣内 孝雄、舛添 要一
（幹事）
　後藤 茂之、谷 公一、増原 義剛
　宮路 和明
　岩城 光英、森元 恒雄、山崎 力
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.pdf

与党税調の癌は公明党税調。
キ−マンは政調会長兼税調会長の井上義久と税調副会長の上田勇だ。
癌である公明党税調がごちゃごちゃ言わず、自民税調の現行税制維持方針を
容認すれば、その時点で今回の税制改悪は阻止できる。

特に上田勇は本来は投資促進派だったのに財務副大臣になったら
財務省に取り込まれ祭り挙げられてミイラになってしまった。

上田のＨＰの１０の政策ビジョンは今回の証券税率引き上げと
滅茶苦茶矛盾する。

例えば、ビジョン５では対日直接投資を３倍増。
海外からから日本への直接投資を３倍に増やす為法制、税制を見直します。
としてる。
海外からの投資を増やすと言うのなら本来は証券税率は非課税にすべき。
最低でも税率引き下げが条件となるはずだ。
なのに税率引き上げを主張する馬鹿さ加減、公約との矛盾を個人投資家は
皆で批難しメ−ルなどで抗議すべきだ。
また、ビジョン６では中小企業支援で経済を再生するとしてる。
日本の株価､新興市場の株価が暴落する税制改悪をして中小企業の新規上場や
資金の市場からの公募調達という直接金融をさせなくしといて
中小企業の支援を語るのはおこがましい。
中小企業から直接金融の道を奪い、銀行借入などの間接金融だけしか資金調達
出来なくさせるのは中小企業虐めだ。
勿論、直接金融が機能しないのにエンジェル税制を拡充しても何も効果はない。

更にビジョン４でデフレ克服、経済の安定成長を掲げ、機動的・効果的な財政、
金融政策を主張してる。
だが、株価が下がる税率改悪で日本経済の安定成長などありうるはずがない。

http://www.isamu-u.com/

この税制改悪と公約、政策ビジョンとの矛盾を我々個人投資家、有権者、国民は
上田　勇議員に問わねばならない。指弾されるべきだ。
特に、神奈川６区の有権者は馬鹿にされたようなものだから、上田議員を
吊るし上げるべきだ！！

与党税調の癌は公明党税調。
キ−マンは政調会長兼税調会長の井上義久と税調副会長の上田勇だ。
癌である公明党税調がごちゃごちゃ言わず、自民税調の現行税制維持方針を
容認すれば、その時点で今回の税制改悪は阻止できる。

特に上田勇は本来は投資促進派だったのに財務副大臣になったら
財務省に取り込まれ祭り挙げられてミイラになってしまった。

上田のＨＰの１０の政策ビジョンは今回の証券税率引き上げと
滅茶苦茶矛盾する。

例えば、ビジョン５では対日直接投資を３倍増。
海外からから日本への直接投資を３倍に増やす為法制、税制を見直します。
としてる。
海外からの投資を増やすと言うのなら本来は証券税率は非課税にすべき。
最低でも税率引き下げが条件となるはずだ。
なのに税率引き上げを主張する馬鹿さ加減、公約との矛盾を個人投資家は
皆で批難しメ−ルなどで抗議すべきだ。
また、ビジョン６では中小企業支援で経済を再生するとしてる。
日本の株価､新興市場の株価が暴落する税制改悪をして中小企業の新規上場や
資金の市場からの公募調達という直接金融をさせなくしといて
中小企業の支援を語るのはおこがましい。
中小企業から直接金融の道を奪い、銀行借入などの間接金融だけしか資金調達
出来なくさせるのは中小企業虐めだ。
勿論、直接金融が機能しないのにエンジェル税制を拡充しても何も効果はない。

更にビジョン４でデフレ克服、経済の安定成長を掲げ、機動的・効果的な財政、
金融政策を主張してる。
だが、株価が下がる税率改悪で日本経済の安定成長などありうるはずがない。

http://www.isamu-u.com/

>>271
上田先生は立派なお方ですよ？
投資促進というのは今も昔もなんら変わりありません。
ただニートが社会に出ずクリックひとつで数億も稼ぐようなことを危惧しておられるのです。
個人というものは組織に属して初めて役に立つものなのです。
個人がいたずらに相場に参加をし組織の足を引っ張るようなことは容認すべきではないのです。
株をやりたいのなら投信を買ってください。そしてあなたがたは会社という組織に属して
立派に勤め上げなさいということなのです。

>>272
おまえがクリックひとつで数億稼いでからいえよ。

景気がよければ来年の靖国参拝でも安部政権は支持されるだろうけど、
景気が悪ければ靖国参拝も超悪材料になる。
自民党終わるよ。

暫定税率１０％を恒久税率にしてしまえという議論が自民党の
財務金融部会で出てるみたい。

本則に戻しても１０％なら維持と変わらないね。



株式課税は一律１０％わかりやすいし投資促進に役立つ。

>>272
クリック一つで世の中が大きく変わりうる、それほど効率的なのが現代なんだが、、。
もしかして、選挙もぜったいにネット経由じゃいやだし、税金計算も手計算じゃなきゃ嫌だとか、、、？
貨幣も紙じゃ駄目で石でできた貨幣を使って買い物したいの？

だったら北朝鮮にいきなよ。あそこはそれに近い経済だよ。

>>272
>個人がいたずらに相場に参加をし組織の足を引っ張るようなことは容認すべきではないのです。

pu

どう転んでも将来が暗そうな

１６００万人の人材派遣がいるのだから株で金ふやして食わせてやればいいのに
年寄りなんてすぐ死ぬのだから若い奴の事考えてやれよ

外国はどんな制度なの？

>>272
立派なお方、ですか。。。。
パチンコ・チェーンストア協会の、政治分野アドバイザーだからねぇ・・・
http://www.pcsa.jp/member.htm

>>280
韓国、中国、シンガポールなどでは配当課税や譲渡益課税はゼロ

>>272
この発言は自営業者、個人事業主の存在を、完全否定してるな。。。。

　＞個人というものは組織に属して初めて役に立つ
　＞あなたがたは会社という組織に属して立派に勤め上げなさい

財務大臣の尾身幸次でございます。
桜の咲くころには景気もさらに良くなってきますので、
株式投資の優遇税制は打ち切りとさせていただきます。

--------------------------------------------------------
尾身財務相：株式投資の優遇制度は打ち切り

　尾身幸次財務相は４日、東京都内で講演し、０７年度中に期限切れになる
株式投資の優遇税制について、「同じ緊急異例措置の定率減税はやめるのに
（証券税制だけ）残せない」と述べ、期限通り廃止する考えを表明した。
そのうえで「株価に対する悪影響を避ける工夫をする」として、来年１２月末までに
得た利益に対し、現行の軽減税率１０％を適用する経過措置を取る意向を示した。

　この優遇税制は、上場株式の譲渡益と配当に対する税率を２０％から１０％に
軽減しているもの。尾身財務相は▽日経平均株価が導入時から倍になり、
経済環境は改善している▽預貯金金利の税率（２０％）と同じ条件にすべきだ
−−などと指摘した。ただ、廃止に伴う売り急ぎで市場が混乱するのを防ぐため
「０７年１２月末時点での含み益については、０８年以降に売却しても、
軽減税率を適用する」との激変緩和措置を導入する方針も示した。

　自民党内には優遇延長論が根強く、政府内でも、金融庁の五味広文長官が４日、
「先進諸国は利子に比べ株式譲渡益などに何らかの税制優遇を行っている。
わが国の株式市場のみ不利な条件となる税制改正は、国益を害する」と、
廃止の動きを強く批判している。【須佐美玲子、坂井隆之】

毎日新聞　2006年12月4日　21時10分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061205k0000m020109000c.html

>>283
なにこの売国奴

自民党税調が財務省の官僚に切り崩されそうになってるぞ。
今日の町村の会見でそう感じた。
自民税調もかなりやばいぞ！！
税調議員に働き掛けを強めないと税制改悪されてしまう。

>>275
預貯金利子なども10％に揃えてしまえば、
株優遇けしからんとか言ってるやつも誰も反対できなくなるだろう。
どうせ税収もたいしたことないんだし20％に維持するメリットはない。

尾身 幸次　おみ こうじ
生年月日　　1932年（昭和７年）12月14日
出身　　　　　群馬県沼田市
衆議院議員（群馬一区、当選７回）

群馬に国賊発見！！

政府税調の証券税制への結論、考え方異なり大変残念＝金融庁長官 (ロイター)

2006年12月4日(月)18時02分

　［東京　４日　ロイター］　五味広文金融庁長官は４日の会見で、政府税調の証券税制
に対する結論について、金融庁と考え方が異なり大変残念だと語った。

　五味長官は「政府税調がまとめた答申の中で現行の優遇措置を廃して、激変緩和措置
を講じるということが盛り込まれているが、この点は金融庁の考え方と違い、大変残念」と述
べた。さらに「金融庁としては現行証券税制の拡充・継続がぜひ必要と考えている」と述べ
た。

　その理由として、五味長官は１）ようやく緒に就いたばかりの貯蓄から投資への流れを加
速・定着させていくことが国民経済の健全な発展のために必要、２）米国をはじめ先進諸
国では税制による資本市場の歪みを是正し、経済成長を促す観点から、利子に比べ株
式譲渡益、配当ともになんらかの税制優遇措置が講じられており、わが国の市場にのみ
ハンディキャップを課すような税制改正が行なわれるようになれば国益を害する―─との
２点をあげた。

　その上で長官は「引き続き、現行証券税制の拡充・継続を最優先課題として政府与
党の関係者に働きかけていく」と述べた。

　政府税制調査会は１日、２００７年度税制改正答申をとりまとめ、焦点となっている上
場株式などの軽減税率については、金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来
とともに廃止すべきと提言した。ただ、軽減税率の廃止が株式市場の無用な変動要因
とならないよう工夫する必要があるとも明記した。

まあ税調や財務相の発言は一見狂気じみているが、
奴らは奴らで自分たちの職責を忠実に全うしようとしているに過ぎない。

与党と内閣が最終的に日本にとって正しい判断をすればいいだけだ。
間違っても外資に国ごと買収されないようにな。

「金融庁としては現行証券税制の拡充・継続がぜひ必要と考えている」と述べた。


はやくなんとかしてくれよおおおお

＜尾身財務相＞株式投資の優遇制度は打ち切り

尾身幸次財務相は４日、株式投資の優遇税制について、「同じ緊急
異例措置の定率減税はやめるのに証券税制だけ残せない」と述べ、
期限通り廃止する考えを表明した。

そのうえで「株価に対する悪影響を避ける」として、来年１２月末
までに得た利益に対し、現行の軽減税率１０％を適用する経過措置
を取る意向を示した。

（毎日新聞） - 12月4日23時34分更新

財務省は増税・・・
金融庁は減税・・・

こりゃ次期国会で金融庁を省にしなけりゃならん！！

俺はもう内需関連からグローバルな企業への投資に切り替えてるよ。
軽減税率の廃止→株価下落→国内景気低迷だと思うから。
グローバル企業なら→国内景気低迷→円安→最高益もありうる。
日本と一緒に沈没はしたくない。

20％ほぼ確定になったんだから、俺は、どんな優良株でも
売り売り売り。自給に勝るものは、ない。
そんで、来年の後半になって、駆け込み売りでどん底になった
所を拾う。

尾身は経済企画庁官時代も官僚の方を向いたいいなりなやつだった
自身の考えを持たない低レベルな議員だな　まちがいなし
引退まじかに汚点を残すだけの存在だな

尾身を落選させよ！
こいつは日本経済より、公平だ不公平だとかあほなこと抜かしている
景気が悪くなっては公平も何もあったもんじゃない

でも俺は思うが、株だけだぞ税率１０％　

俺のメインの商品や為替などはずーーーと２０％。
ふざけんなと。お前等優遇されすぎだろ！と。

どうせ君らはたいして益出しできないんだしさ。いいだろ？

竹中のとっちゃんぼうやが「株を上げるにはやはり個人の持つ
貯蓄数十兆円を、、、市場に出させるしかねえよな。。って
色々優遇しただけであって、それにはめられたお前等おつ！
BNFとかああいうのが出てきて短期的な株ブームになるのも
最初からお見通しだったんだよ。それで浮かれるド素人個人を
市場に引っ張り出すのだけが役目だったんだからな、もう株中毒
のお前らは税率２０％でも絶対にやめないことはわかりきっている。
資産が０にならない限りな。。。　

そのおかげで他の市場が閑散となったこともあってかなり迷惑だったぜ。

商品先物や為替以上に景気を左右するのが株式市場だ
優遇されて当然
金融市場の流通性を維持したければ、１０％堅持だろ
商品やってる奴らが何を言おうが知ったことではない

今まで自民に入れてきたが、
参院戦は自民に惨敗してもらうしかねえな。
民主も好きじゃないが批判票として入れる。

大豆なんて買っても配当ないんだろ
配当が大豆でも困るしな
実需があれば商品先物もいいんだろうけど
いらないものを買おうとは思わないよｗ

とにかく、個人の貯蓄と株ブームを起こす事だけが目的だった減税。
今までに無い特別な減税だっただけだと言う事は肝に銘じておく様にな。

相場の利益は税率２０％がアタリマエー！　そして２０％に戻る事もほぼ確定だよ。

君らは絶対やめないだろうし株にしがみつくだろう。これ以上ド素人がまずやる相場である
株中毒者を増やしてもそれによる犯罪も増えたりして特にいいこと無いしな。デイトレーダーが
増えるだけで・・・。証券会社しか儲からんよって。みんなには働いてもらい株も適度にやって
もらいたいのが本音なんだから。

ま、引き締め（というか通常の投資家たちの相場に戻る）も必要ってことだ。株がいやなら為替や商品に来いよ！
レバも効かせられるし手数料だって正直株よりも安い。株よりも儲けられるかもしれないだろ？ｗ

やはり諸悪の根源は財務官僚体質だな
いかに増税するかがかれらの出世街道でありその後の天下り先が最重要課題
なのだろう
経済活性化なんて眼中にないぜ

>>302
デイトレーダーが増えて困るなら
日計りは20％にして、あとは10％で維持すればいい
まだまだ投資に金がまわってないんだから
税率を上げるのは明らかに愚策

>>281
まぢでｗｗｗすげえｗｗｗ

＞そのうえで「株価に対する悪影響を避ける」として、来年
＞１２月末までに得た利益に対し、現行の軽減税率１０％
＞を適用する経過措置を取る意向を示した。

投資家は将来の期待収益率で株式が割高か割安かを決定している。
企業収益が変わらないなら、期待収益率は税率上昇分１０％低下する。

再来年以降の株式投資への収益率が２０％課税で低下するのに、来年末までは
軽減税率１０％を適用するからと言われて、株を保有し続ける投資家がいるわけが
ないでしょう。


尾身財務相や財務省は証券投資の基礎すら理解してないようです。

尾身の考えを変えさせないと駄目だね。
尾身がこの問題で冷たいのは財務大臣と言うこともあるが
理由は二つだ。

一、尾身自身は普通の自民党の政治家と違い株を全く保有してないこと。

二、尾身は経済企画庁長官という経済閣僚経験者でもあるが、本来は
経済産業省や中小企業庁の立場を代弁する商工族だ。
だから、財務官僚とは意見が合わないことが多い。
ただ、財務官僚の方がこの件では上手で、尾身をイノベ−ション拡大、
中小企業の振興に繋がるエンジェル税制の拡充と引き換えに認めたのだろう？

だが、エンジェル税制はそもそも株式市場が好調で直接金融が円滑に
行われなければ何の意味もない税制だ。
だからその点を尾身に訴えるのが最も効果がある。
それと尾身は一度選挙に落ちてるから選挙恐怖症が強い。
群馬の有権者と聞いただけで個人投資家達からの訴えにも
反応するはずだ。

>>307
群馬の投資家から圧力かけるしかねえんじゃね？

>>308
ネットからメ−ルで抗議するなら、
別に尾身の選挙区の有権者で自民党支持だけど
と偽っても問題ないだろ？
仮にバレても国会議員は本来地元と関係なく
広く国民の意見を聞くべきだと言えば済むこと。

>>308
群馬といえば群馬銀行（略して群銀）が金融機関として圧倒的な存在感を
持っている。

全国銀行協会は投信の窓販を促進するために、証券税制の暫定税率維持
を要望しているから、群馬財界を上げて尾身財務大臣に陳情してくれるよう
に群銀に要望メールを出そう。

仮に税率アップしたら投信の売れ行きが落ちて群銀も困るはず。

尾身財務大臣や自民党県連の強固な支持団体に陳情をかけてもらうのが
年末の課題だろう。

>>310
とりあえずテンプレ作成よろ。

尾身は歴史に汚点を残した日銀総裁三重野みたいな

財務大臣になりそうな悪寒がするぉ。

歴史に悪名が残るのは政治家には辛いぉ。もっと誉めてヤレ。

もう、あきらめようぜ。
維持されるわけないよ。

>>313
最近の自民党税調の流れからいって、増税はすべて参議院選挙後に先送り
暫定税率延長が落しどころだと思う。

あとは如何にして尾身財務大臣のメンツを立ててあげるかが大事。

とくに当選回数が同じで森派でのライバルだった町村会長（税調委員長）との
確執から意固地に増税に拘らないように誉めて陳情してお願いしてもらうのが
一番。

群馬銀行や群馬の商工会に陳情してもらうのはメンツが立ちやすいと思うよ。

これで増税決定！


「三角合併」の乱用防止・自民税調が方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061205AT3S0402204122006.html

>>308
群馬に投資家なんていねぇよｗ

【ＴＢＳへ、亀田疑惑と竹下疑惑についての説明を求め抗議をしましょう！】
�@ＴＢＳの番組は見ないこと。
�AＴＢＳへの抗議の電話とメール。
�BＴＢＳのスポンサーへの抗議の電話とメール 。
�CＴＢＳのスポンサーの商品の不買運動 。

ＴＢＳのスポンサーの不買運動の理由としては、下のようなお金の流れがあるので
【視聴者→ＴＢＳのスポンサー→ＴＢＳ→暴力団】
↑の事実については、国の監査で判明しています。

つまり、ＴＢＳのスポンサーの商品を買うということは、暴力団への資金供与に加担することになるので、貴社の商品
を買うことはできません。と明確に、ＴＢＳのスポンサー企業に電話とメールで抗議するのが効果的。
これにより、ＴＢＳ様が下記の疑惑について、みのもんたの朝ズバッ！の番組でみのもんた様ご自身による、ズバッ！
と切り裂くような説明義務を果たすことを要求していきます。
�@８・２の亀田ｖｓランダエタ戦の数々の疑惑の真相
�A世界バレーの疑惑の竹下ＭＶＰ選出の真相

※全ての真相を知り、事実と真実を報道する義務があるＴＢＳに説明責任があります！
　上場企業であり、放送免許を国民から委託されているＴＢＳ様が自社の疑惑の説明責任から逃げるなどということは
ないと信じております。 他社あるいは一般市民の不祥事や不正や疑惑はあれだけ徹底して叩いているのですから。
※また、ＴＢＳの他の数多くの疑惑や悪事については、ボク板の亀田ｖｓランダエタのスレのテンプレを参照。　　　　　　　　　
ＴＢＳは、日本のプロスポーツ界と日本の民主主義への最大の脅威です！

【みのもんたの朝ズバッ！のスポンサー情報】
企業名：サニー・九電工（追加情報の提供をお願いします。）

※ピ-コ＆ペースト推奨！

>>314
いや町村もやばいよ！
財務官僚から色々炊き込まれて、増税に傾いてきたようだ。
なんか増税できる項目は証券税率しかないとか言う理由で強行されかねない。
自民税調の中にも税率を上げることを前提とした特定口座を利用した
激変緩和措置（財務省案）を採用しようという動きが強くなってる。
町村のこの発言はそれを意識したものだと思う。
これだと増税を強行されてしまうぞ！！
やはり捻くれ者の町村は信用できん。
抗議メ−ルを送ろう！！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000155-jij-pol

早く安部退陣して小泉復活しないかな

■日経のアンケート結果




★10％維持か10％以下に減税派が　９３．５％

★20％増税支持がたったの 　　　　　 　６．５％　←　(　＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ





政府税調+財務省+創価　
ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!!

ふー、びっくりした

今回のこたえは数字のうえでは

「93.5％」　が証券税率10％以下を希望と圧倒的だったけれど、
応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて
決定させてもらいます。

日本国民の１００％が証券税率10％以下を希望　　であると。




石○衣○

石○衣○の基地外ならばこのアンケート結果を受けて
日本国民の１００％が証券税率20％を希望　　であると。
と、結論付ける
やりなおし！

>>320
よし！
このアンケート結果をアドレスを添付して
安倍首相、
自民党議員(とくに税調関係者・幹事長・政調会長）、
公明党議員（とくに税調関係者・代表・幹事長・政調会長）に送ってやろう。
「世論を無視して、増税したら、来年の参議院選挙で投票しない」と付記して。

★日経ｱﾝｹｰﾄ　93.5％が証券税率10％以下を希望
http://live19.2ch.net/test/read.cgi/stock/1165291314/

軽減税率廃止なら

貸株料と空売り規制も何とかして欲しいよ





糞った市場だ

２０％がいやならやめればいい。そんな投資家は要らないですよ。
本当は３５％にしたいところです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オミ

>>326
おまえみたいのが東京市場をシンガポールや香港の下に置かせているのだよ。
売国奴め

>>相場の利益は税率２０％がアタリマエー！　そして２０％に戻る事もほぼ確定だよ。

古い制度が何時までも正しいと信じる、年功序列の栄光（これも工業化の発展の為に、
熟練労働者を囲い込む必要のあった昭和からの常識で、それ以前はなかった制度）か
ら抜けきれない馬鹿がでた。

「優遇廃止なら株売却」、過半数に＝個人投資家調査―野村証券

野村証券金融経済研究所は5日、個人投資家を対象に行った定例アンケート
調査の結果を発表した。それによると、2007年度末までに期限切れとなる
証券優遇税制に関し、廃止が決まった場合、合計57％の投資家が「廃止前に
保有株式の一部あるいは全部を売却する」と回答。存廃が投資行動に与える
影響の大きさが、改めて浮き彫りになった。　

（時事通信） - 12月5日20時1分更新

【20%増税までの暫定措置がダメな理由】

★暫定措置というのは、言うなれば、目先だけ甘やかすということだ
政府は同じようなことをして大失敗した例がある
ズバリ、それは、◆ゆとり教育◆、　と、◆ゆとり返済◆、である。
どちらも、後々になって、悲惨な結果を生じさせ、社会を混乱に陥れた。
いずれ20%にするなら、暫定措置など何の意味もないまやかしだ。

★暫定措置をとって、徐々に税率を上げることにすれば
税率が上がるたびに、半年以上前から株価が下落し
結局は20%になるまで、株価停滞が長引くだけで、時間の無駄になる
財政再建を進める上で、致命的な打撃を与えることになろう。

★万一仮に暫定措置で、上手く20%に移行できたとしても
20%という税率は、株の譲渡益にかかる税金としては高すぎるので
20%適用後は株価が長期停滞に陥り、景気は一向に回復せず
財政再建など夢のまた夢ということになりかねない。

★そもそも、20%という税率で、◆継続的に◆利益を出していける人は
ほとんどいないと言われている。
あえて言えば、高度経済成長の頃やバブル景気の頃のような
何を買っても儲かるような相場つきの時にしか、
一般の投資家には継続的に利益を出していくのが難しいのが
20%という税率である。

★株式投資はバクチではない。
バクチと違うのは、◆種銭は長年働いてコツコツ貯めた貯金がほとんど
◆失えば困る資金で失敗が許されない　◆金額が大きい　◆遊興目的ではない
などの点である
バクチならトータルで損しても笑っていられるが、
株式投資は預金と同じ健全な資産運用である以上、20%にしてほとんどの人が
損する環境になれば、誰もやらなくなる。

★つまり20%という税率そのものが誤りであり、この税率を見直さなければ、暫定措置を
設けたところで、意味はない。本当に景気を回復させ、財政再建を進めたいのならば
10%を恒久的に維持するしか方法がない。10%から1%でも税率が上がれば上がるほど
景気回復は遠のいていくことになろう。
◆20%という税率は撤廃すべきであり、10%を超える税率は株式投資には酷である

★政府税調の提案している暫定措置はタダの詐欺★

２００８年から２０%は変えないのだから
来年の後半から、売りが加速するのは間違いない
それを皆知ってるから 、来年の前半も積極的に買う人はほとんどいない
当然、そんな状況を前提に 、今年、買う人もほとんどいない
従って、来年の１２月末までほとんど下げっぱなしになる

だから、２００７年に買ったものは２００７年中に売っておかないと損をする
もちろん
２００６年以前に買ったものも２００７年中に売っておかないと損をする

つまり
いくら、07年末までに購入した株式を対象に、08年以降に売却しても
株式譲渡益の一部に10％の軽減税率を継続して適用
したとしても
２００７年まで売っちまえば意味ないし
２００８年まで持ち越せば、株価の下落で損して、負けてもらった税金分は飛ぶから
これも意味がない

結局、全然緩和措置になってない
一種の詐欺だなw

■株式譲渡益税20％でこれから起きる暗い未来

まぁいずれにしろ20％が決まれば

【来年】
★来年は株価暴落決定　1万円割れもほぼ決定
★その結果、また、企業の不良資産が生じて、デフレが進行

【２年後】
★2年後は、暴落後の株価が更に、真綿で首を絞めるようにジリジリ安くなる
★デフレ進行により減損会計適用による特損発生　決算下方修正続出
★それにより企業が資産売却加速　株価更に暴落

【３年後〜】
★税負担が重い為に投資家がなかなか利益が上げられず、株式市場は停滞したまま
★株が上がらない為に、景気は一向に回復せず、これが更なる株価下落を呼び
デフレスパイラルに陥る
★新たな失われた１０年へ（１０年で済めばいいけどねｗ）

そして２０○○年、やっと失敗に気付いた、政府は株式譲渡益税を軽減したが
すでに後の祭り
日本の国力は失われ、優良企業は外資の傘下に落ち、焼け野原状態になってしまっていた。

日経アンケート記事に、俺が自由記入欄に書き込んだのが
そのまま紹介されてた。前田さんきちんと読んでくれたんだね。
締め切り間近かと思い急いで書き上げたんだけど、
アンケート送ったかいがあったよ。

尾身は財務省の壊れたスピーカーみたいな存在だな
株式投資のしくみがまるでわかってない
あのポマード大臣よりさらに低レベルだな

日経やトピックスが下がるより、銀行が含み損持つのが怖いんじゃないか？

証券税制、軽減措置の撤廃で金融庁が反発
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061206AT2C0504405122006.html



どう見ても金融庁の言い分が正しい。

市場から個人投資家の撤退を促す目的なんだろ

共産や公明が増税を求める以上、誰に利益があるのかと疑ってしまう。

組織的に増税に賛成しているのは、三角合併解禁後、
日本企業を安値で買収したい外国勢力の手先かな、とか。

>>338
公明党はまず中国だろうね

年中損してるおまえらには関係ないやろ

増税が嫌なら、意見と一緒に代替案も言わないとダメだろ。
宗教とかパチンコとか。
減税維持派は自己中キチガイで自分の利益しか考えてないと思われているから、
政治家や役人は誰も聞いてくれないんだよ。
増税やむなしですよ。

回答者の九五％が実際に株式投資をしているので、
「税率アップに反対」という声が圧倒的なのは自然だ。
ただ、株式投資をしていない人（百九十九人）だけの回答を見ても、
二〇〇八年からの税率アップに賛成したのは一五％にとどまった。

投資家
★10％維持か10％以下に減税派が　９３．５％

投資家以外
★10％維持か10％以下に減税派が　８５．０％





政府税調+財務省+創価　
ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!!

★証券税制の軽減措置、「廃止でも反発少ない」と主張する財務省に
金融庁が猛反発している


二〇〇七年度の税制改正で大きな争点となっている証券税制の軽減税率について、
廃止をうたう財務省に金融庁が猛反発している。
同庁は五日、「勉強会」と称して記者を集め、軽減税率の維持を強く訴えた。
金融庁と財務省はかつては「大蔵省」の中で同じ屋根の下におり、
意見対立がここまで表ざたになることはなかった。

　現在の税制は、株式譲渡益や配当に適用する税率を一〇％に抑えている。
来年末から順次期限が切れるため金融庁は延長を要望しているが、
財務省は預金などと同じ二〇％に戻す方針。政府税制調査会（首相の諮問機関）
も答申に特例廃止を盛り込んだ。
　金融庁が軽減税率維持の論拠として持ち出したのが、
「軽減税率は金持ち優遇という議論は間違っている」という点だ。
財務省などは株式や投資信託を購入しているのは富裕層が多いとし、
軽減税率を廃止しても国民的な反発が少ないとみている。

　だが、金融庁は「保有額の伸びは中所得層が最も高い」とし、
廃止は「大衆増税」につながるという。すでに投資のすそ野は幅広い所得層
に広がっているが、「軽減税率の継続で貯蓄から投資への流れをなお
定着させる必要がある」と同庁幹部は言う。
　さらに同庁は、法人税を払った後の利益を原資とした配当に課税するのは
二重課税であるという「そもそも論」すら持ち出し、「欧米などでは二重課税を
調整する動きもある」とけん制する。

　金融庁は自民党税制調査会（津島雄二会長）の関係者にも説明に回っている。
実際、永田町には市場への影響を懸念する議員も少なくない。
旧大蔵省で同根の金融庁と財務省が表立って角を突き合わせるようになり、
「議論が以前より透明になった」とする声も出ている。

市場、相場には影響しないと言う財務省への反論材料として
この記事を金融庁や内閣府、与党税調議員に個人投資家がメ−ルで
貼り付けて送付してやれよ。
俺は何度も色々メ−ルして疲れた。
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=economicPoliciehttp://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=economicPolicies&storyID=2006-12-06T040829Z_01_nTK3013126_RTRJONT_0_MnTK3013126-1.xml

証券優遇税制廃止に伴う激変緩和措置、実現に疑問の声も (ロイター)

2006年12月6日(水)13時55分

　［東京　６日　ロイター］　証券優遇措置の廃止をめぐり、財務省などが検討している
激変緩和措置の実現可能性に疑問の声が挙がっている。税額の算出方式が複雑すぎる上に、
一部に投資家の理解が得られにくいケースがあるためだ。ある政府関係者は「この案には
問題がありすぎ、そのまま通ることはないのではないか」と指摘。別の関係者も「制約が
ありすぎてその効果に疑問符がついた緊急投資優遇税制の二の舞にならなければいいが」
と懸念する。

　財務省などが検討しているのは、２００７年末までに取得した株式を０８年以降に売却
する場合、譲渡益の一部に１０％の軽減税率を継続して適用する仕組み。０７年末に一度、
含み益を確定させ、その部分に１０％の税率を適用する。

　例えば０７年末以前の取得価格１００円、０７年末時点の株価１５０円、０８年以降の
売却価格が１８０円とすると、譲渡益８０円のうち、０７年末時点の含み益５０円につい
ては１０％、０８年以降に生じた利益３０円については２０％の税率を適用する。

　尾身幸次財務相は４日、都内で行った講演で「来年１２月までに得た利益の１０％にす
る。来年１２月以降は２０％にするということで、いつ売っても、来年１２月末までに得
たキャピタル・ゲインは１０％にするというシステムをつくれば、株価に対する悪影響は
避けられる」と述べ、激変緩和措置に理解を求めた。

>>345(続き)
　これに対して、市場関係者の間からは、株価が一本調子で上昇している場合はわかりや
すいが、株価が上下に変動した場合の処理に疑問を投げかける声がある。

　例えば、取得価格１００円、０７年末時点の株価８０円、０８年以降の売却価格１３０
円のケースでは、売却益は３０円となるが、この利益は０８年以降の株価上昇でもたらさ
れたことになるため（０７年末時点では２０円の含み損だった）税率は２０％。これに対
し、取得価格１００円、０７年末時点の株価１５０円、０８年以降の売却価格１３０円の
ケースを見ると、売却益は同じく３０円となるが、この利益は０７年末時点ですでに発生
していたため（０７年末時点では５０円の含み益だった）税率は１０％となる。

　両ケースでは、取得価格１００円、売却価格１３０円は同じでありながら、０７年末の
株価で税率が異なる。これが株式累積投資になると、さらに計算が複雑になる。

　金融庁の五味廣文長官は１１月２７日の定例会見で、激変緩和措置について「かえって
税額計算などが複雑な税制になり、投資家の理解が得られないのではないか」と懸念を表
明。加えて複雑な計算をせざるを得ないために、激変緩和措置が「特定口座」の利用者だ
けを対象にしていることについても触れ「確定申告を行っている者との間で公平性に欠け
るのではないか」と疑問を呈した。市場からは「激変緩和措置は、（株売却が減って）効
果が上がって初めて激変緩和になり得る。複雑すぎて（株式売却が減らず）効果がでなけ
れば、本末転倒だ」（中堅証券）との声が聞こえてくる。

自民党中川幹事長（ブタのほうな）
は
証券税制の優遇措置について
今後も（10％）を、断固として、恒常的に維持すべきと
断言した。
（テレビ東京ニュース）

↑
売国奴のブタ中川もたまには良い事言うんだなｗｗ

▼自民党の現状

安倍首相　　　　経済音痴
塩崎官房長官　10％維持すべき
中川政調会長　10％維持すべき
中川幹事長　　 10％維持すべき
党税調　　　　　 ９割のメンバーが　10％維持すべき
・
・
・
創価公明党　　 20％に増税すべき

★証券税制、１０％本則化も議論
＝自公に意見の隔たり−０７年度税制改正 (時事通信)


　自民党税制調査会（津島雄二会長）が１日開いた
正副会長・顧問・幹事会議では、本則２０％から１０％に軽減されている
証券優遇税制について、現状維持すべきだとの意見が多数を占めた。

このため現在の優遇税率の延長のほか、本則を１０％とすることも含めた議論に入る。
しかし一方の公明党税制調査会（井上義久会長）は、
証券優遇税制の延長自体に慎重。自公間で意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。　

［時事通信社］

公明　あぶない　あぶない（福田和子風に）

★証券譲渡益税を上げるとなぜデイトレが増えるのか


企業経営を考えてみよう。
商品ひとつ当たりの利益が以前より減れば
商品の回転数を増やして、利益を上げるしかなくなる

株の場合も同じである。
増税で１回の取り引き毎の利益が減れば
取り引き回数を増やすしか、利益を維持する方法はない。
つまり、より短期の取引が増えるということだ。

また、そうなれば、以前よりも利益確定の売りが早い段階で
出てくることになるから
なかなか株価は上がらなくなる。
そうなれば、当然、長期で保有していても儲からないから
長期投資をする人は激減し、きわめて不健全な市場環境が
出来上がることになる。

結果的に、増税賛成派の政府税調や公明党が批判の矛先を向けている
ゲーム感覚の投機家が増え、逆の結果を生じさせてしまう。

まったくバカげた話と言わざるをえない。

更に、このように、短期的に利益を上げざるを得ない状況になれば
より高度な機敏な投資が求められ、一般の個人投資家が利益を上げることが
非常に難しくなる為、結果的に、個人投資家の人口が激減することになる。
悪循環に陥るだけで、良い事は何も無い。

やはり、証券譲渡益税は10％が限度で、10％を超える税率は
無理があると言わざるをえない。
つまり、実は、現時点で、既に賦課可能な最高税率を課しているわけで
優遇税率どころか、既に、厳しい税率を課しているのが現実なのである。

＞取り引き回数を増やすしか、利益を維持する方法はない。

まずこれがおかしい

>>352
ちゃんと根拠付きで反論してくれ
ただ、おかしいといっても何の説得力もないよ

海外投資家も証券税制を注視、日本株売りのリスクも
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-12-06T170834Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-238694-1.xml

ロイターの記者がんばってるなあ
2ページある力作記事だ

政府税調は強気のように見えて、意外と弱い。
「折り込んでいる」とかほざいていた癖に、
相場が急落したら「激減緩和措置を設けたい」とか言い出した。
「こんなので緩和になるか！」
と多くの人が怒れば、しぶしぶでも延長に納得するんじゃないか。

>>351
すばらしい視点だね。
金融庁にメールで書き送ってくれ。

中川シャブ直豪腕幹事長マンセー！

http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=373
■ 証券税制の特別扱いの時期は継続されるべきである
カテゴリー: N-1.各紙社説- - 2006年12月6日(水曜日)
毎日の社説「証券優遇税制」「特別扱いの時期は過ぎた」より。
―中川の眼―
この社説に異論がある。
「特別扱いの時期は過ぎた」ではなく「特別扱いの時期は継続されるべき」だからである。

また、格差是正の手段はこれだけではない。また、そもそも、金持ち優遇の批判がおかしい。
個人投資家の裾野を拡大し、株式市場を民主化し、企業の成長の「配当」を
国民全体が享受できるようにすることが正しい方向性であると考える。

さらに、先進諸国では経済成長を促す観点から、利子に比べ株式譲渡益、配当ともに
なんらかの税制優遇措置が講じられており、金融市場の国際競争の観点も忘れてはならない。

　　　　　　 　　／￣￣￣フ＼　　 　　　　　　　　　　　　＿　　　　　　　ﾉ＾)
　　　　　　　／／￣フ ／　　 ＼　　　　　　　　　　　 .／／＼　 　　　./　/
　　　　　 ／／　 ∠／　 ＿＿＿＼＿＿＿　 ＿＿／／　　　＼　　 /　（＿＿＿
　　　　／／￣￣￣フ ／＿　.／／＿　 ／／＿　 ／　　　　　　＼./　(＿（＿＿）
　　 ／／￣フ ／￣／／／／／／／／／／／／　　　　　　　　　|　 (＿（＿＿）
　／∠＿／.／　.／∠／／／∠／／／∠／／　　　　　　∧ ∧ /)　(＿（＿＿）
∠＿__,,,__／　.∠＿＿／∠＿＿／∠＿＿／　　　　　　　(´ー｀ （ （　(＿（＿__）
＼　　　　＼　＼／￣￣￣フ＼ ＼ ＼＿　＼　 ＿　　　/⌒　｀´　 人＿＿＿ソ
　 ＼　　　　＼　＼フ ／￣＼　＼ .／／＼　 ／／＼ / 人　l　 彡ﾉ　　　　　＼
　　　＼　＿ 　＼／／＿＿＿＼／∠＿ 　／／　　　<　Y ヽ　ヽ　(.　　　　　　 ＼
　　　　／／＼／／／＿　 ／／＿　 ／／／　　　　 人├'"　　　 ヽ￣￣￣￣￣
　　 ／／　 ／／.／／／／／／／／∠／　　　　　 ヽ-i ヽ＿＿　　ヽ
　／∠＿／／.／∠／／／∠／／　.＼＼　　　　　　　`ﾘﾉ ヽ　|＼　　ヽ
∠＿__＿／.∠＿＿／∠＿＿／∠フ＼.＼＼　　　　　 ｃ;_,;....ﾉ　ヾﾉヽ__ﾉ

政府税調と自民党税調が正反対なのは政治家独特の両面作戦の一環なんだろうよ。
要するに規定路線であった再来年からの税率戻しの議論、討論の場で戻すとして世間一般の世論の反応を伺うと言う探りも
入れられる点がまず一つ・・で、一方では来年の参議院選挙で大敗したくないから自民党税調では世論に沿った延調すべきだを
大半の意見としてニュースで流す。
一見対立している様に見せながら反発が少ないと踏めば規定路線で元に戻して終了、反発が大きいとなれば自民党税調案を
受け容れる形にして一般世論の気持ちを組んだ・・として党の印象度アップを狙う・・両天秤作戦な。最初から狙っているのだろう。

政府、そして自民党の猿芝居だよ。
他の野党にしたって政治の舞台と言うのは裏で平気で連んでいたりする筈だよ。
全て一般国民を五十年でも百年でも芝居しまくって騙し続けて甘い汁を啜りまくっているだけだろうよ。
日本国民が余りにも次元が低過ぎてバカばかりだから好き放題の事が何でも出来てしまう・・だから国会議員、官僚、辞められないわな。
腐りきっている日本と言う資本主義国家とは名ばかりの、実情は政治家+各省庁及び官僚が全てを牛耳って好き放題に
操作しているだけの社会主義国家と同じ国なんだと言う事に気づいた方が良いと思うぞ。
ジム・ロジャースさんの世界冒険旅行の二冊の書籍でも読んでみてくれよ。
世界中で支配者と国民との関係、現状がよく他国と比較出来ると思うし、先進国で資本主義は形だけの現実は国家統制社会なのが
現在の日本にも当て嵌まる事に嫌でも気付くからさ。
世界中に存在している酷い国と大差ないって・・少しばかり自由が謳歌出来ているだけ、肝腎要の部分は全て政治家+官僚達が
牛耳って国民に皺寄せを押し付けているのが六十年の歴史なんだから。

ごめん、教えてください。
これって中国株にも適用されるの？

なんで日経先物と株の損益が通算されないの？

ふーーん　売らなけりゃ税金なんてかからんのにね。　

Wバフェット

別にキャピタルゲイン課税払うのが怖いのではなくて、株価が下落して含み損が発生するのが怖いんだからね。

頑迷固陋な公明党及び公明党議員（井上政調会長や上田勇議員ら）にも
「９５％が増税に反対」という日経の調査を送ってやりましょう。
創価といえども、完全に世論を無視する事はできないと思うが。

自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党に株式売却益課税増税反対のメールを送ろう！

余裕のある方は、民主党と公明党にも「増税反対」という趣旨のメールを。
民主党　[email protected]
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html

★証券譲渡益税を上げるとなぜデイトレが増えるのか


企業経営を考えてみよう。
商品ひとつ当たりの利益が以前より減れば
商品の回転数を増やして、利益を上げるしかなくなる

株の場合も同じである。
増税で１回の取り引き毎の利益が減れば
取り引き回数を増やすしか、利益を維持する方法はない。
つまり、より短期の取引が増えるということだ。

また、そうなれば、以前よりも利益確定の売りが早い段階で
出てくることになるから
なかなか株価は上がらなくなる。
そうなれば、当然、長期で保有していても儲からないから
長期投資をする人は激減し、きわめて不健全な市場環境が
出来上がることになる。

結果的に、増税賛成派の政府税調や公明党が批判の矛先を向けている
ゲーム感覚の投機家が増え、逆の結果を生じさせてしまう。

まったくバカげた話と言わざるをえない。

更に、このように、短期的に利益を上げざるを得ない状況になれば
より高度な機敏な投資が求められ、一般の個人投資家が利益を上げることが
非常に難しくなる為、結果的に、個人投資家の人口が激減することになる。
悪循環に陥るだけで、良い事は何も無い。

やはり、証券譲渡益税は10％が限度で、10％を超える税率は
無理があると言わざるをえない。
つまり、実は、現時点で、既に賦課可能な最高税率を課しているわけで
優遇税率どころか、既に、厳しい税率を課しているのが現実なのである。

　　　　　　　：／⌒三⌒＼：
　　　　　 ：／ （○）U（○）＼：　　　　　　　やってしもたぁぁぁ
/⌒)⌒)⌒. 　　（__人__）　U　＼：　 　　/⌒)⌒)⌒))
|　/　/　/　し 　 ｀ ⌒´　　　u　|　(⌒)/　/ / /／
|　:::::::::::(⌒)　　　　U　　 　　 ／ 　ゝ　　::::::::::://
|　　　　　ノu 　 　　　∪ 　 　＼　 /　　）　　//
ヽ　　　　/　　　　　　　　　 　 　ヽ/　　　　／'

増税を主張する政党・政治家には、
わたしたち投資家は、投票しません！

増税を決定する政権を
わたしたち投資家は、支持しません！

税率２０％引き上げ断固反対！

株式売却益課税は、０％にしよう！

創価学会の公明党ばんざーい！

増税賛成ばんざーい！

ふと思い出したゲームのシムシティー・・・
税率を上げまくって人口が減って行くのを。
まさに現実になりそうだ、早くなんとかしないと。

クソ証券会社よ
お前らの盗ってる貸株料の廃止も訴えろよ
税金なんかより遥かに個人投資家は盗られてるんだぞ

党税調がんばってるなあ
10％恒久化まで言いはじめてるぞ！

世界各国の税金比較するなら、貸株料の比較もしろよ
日本以外にこんな手数料盗ってる国があるのかは知らんが

なに？この毎日新聞の社説は？！
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061206ddm005070145000c.html


証券市場の信用創造機能を真っ向から否定して、市場そのものを投機と斬り捨てるような
批判一色の書き方はいったいどういった人間が社説を書いてるの？

証券税制が小手先の改善であって、市場の抜本的見直しが必要って？

この斜め方向見た意見は共産党員と価値観が似ている。




毎日新聞なんか購読してないが、こんな誤った意見をどうどうと社説に掲載
しているマスコミは看過できない。
自民党の中川幹事長が怒りのコメント出すのはもっともだね。

俺たちも徹底して毎日新聞社に講義していこう！
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

株と引き換えに金を貸してもらえて、
その上に金利まで株を借りた人から貰える
こんな夢のような制度を創った国は日本だけじゃないのか？
日本ではお金より株券のほうが貴重なんだそうですよ

抗議していこう
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

こうゆう腐った証券会社が個人を食い物にしてるから
個人が投資から遠ざかっているんだよ
税金の問題じゃない

>>368
> 創価学会の公明党ばんざーい！
>
> 増税賛成ばんざーい！


氏ね！反日サヨクのキチガイ

抗議する先は証券会社だよ
メディアでも政府でもない

証券優遇税制の存廃問題、自民・公明の溝埋まらず結論持ち越し
＝与党税制協
　
［東京　７日　ロイター］　
与党税制協議会は７日夕方の会合で、２００７年度中に期限を迎える証券
税制の優遇措置存廃問題などについて議論したが、存続を主張する自民党と
廃止を主張する公明党との溝は埋まらず、結論は持ち越された。

株をやらない人になぜ株をやらないか聞いてみて
誰も税率なんかすら知らない、理由はただひとつ

　証　券　会　社　が　信　用　で　き　な　い　か　ら

株をやらない人が一番わかってるね

層化は基地外集団だと思うけど、
この件に関しては頑張って欲しい

創価は前から嫌いだったけどますます嫌いになった。

>>381
証券税制の増税に賛成するなんて共産主義者だけ

>>380
そうやって市場の信用創出を認めずに、銀行に預金していた人間が
バブルを引き起こしたんだよ。

銀行預金してる預金者は自分たちの預金を保護してもらうために
どれだけの税金が銀行に投入されたか反省するべき。

バブルは銀行と証券会社の所業
まったく落ち度の無い預金者に責任転嫁しようとするところが流石に証券会社の手先ですね

本間は言わされてるだけ
黒幕は他にいる
特に創価　公明党

宗教法人は原則非課税
だから
他の分野の増税は相対的に創価に有利に働き
創価の財務力が増し
日本支配への道が近づく

創価が消費税以外は増税賛成なのはこの為

>>373
さすが層化新聞すってるだけのことはある。援護射撃かｗｗ

>>385
金を預けていた預金者にも責任があるに決まってるだろ。

預金者に責任なんて絶対にない

例えば信用でMonotaRO買った人が大損したとして
信用買いできるようにしていた証券会社に責任があるの？

税制延長に向けて証券業協会が立ち上がるようだ
http://www.jsda.or.jp/html/pdf/keigen.pdf

>>389
なんで無いの？

預金者の金が不良債権化して税金が投入されたんだよ？
銀行なんかに金を預けずに、自己責任原則の株式や投信に個人の金融資産が
あれば税金投入なんて馬鹿なことは起りえなかった。


銀行預金者への大優遇が銀行への税金投入なんだよ。

減価償却制度拡充で法人減税＝証券優遇税制、延長論も−自民税調
　
自民党税制調査会（津島雄二会長）は７日、与党税制改正大綱の１４日
策定に向けて大詰めの作業に入った。これまでに、企業設備の取得費用
全額を損金算入可能にする減価償却制度拡充が固まるなど、法人減税色が濃い。
ただ経済界から要望の強い法人実効税率引き下げは、来年以降の課題となる。

また、株式譲渡益と配当に対する課税軽減措置の延長を求める声が大勢だが、
公明党税調は慎重姿勢のため、引き続き調整を続ける。

（時事通信）

公明党はかつて株式課税の非課税化を主張していた
http://www.alles.or.jp/~ishii229/010309katudou_kinnkyukeizaitaisaku.htm

＞公明党からは、冬柴幹事長、北側政務調査会長、政調副会長の石井啓一も出席し
＞証券市場の活性化、土地流動化、不良債権の的確な処理などを柱とする緊急経済
＞対策をまとめ、森善朗首相に申し入れた。
＞株式譲渡益への非課税制度創設などを盛り込んでおり、首相も了承した。


景気が悪化していた５年前には非課税化を主張し、格差問題が話題になれば
増税を主張する。

わずか５年間の間にコロコロと論理をすりかえる公明党。

>>388-389
仲間同士喧嘩すなw
>>392
原因はあっても責任まであるとは思わない俺も。

銀行なんてもっと潰れればよかったんだよ
税金なんか入れろなんて俺は賛成していないし大多数の国民は納得してないと思うよ
大手は中途半端に生き残って本来潰れるべき物が温存されて国民の借金だけが増えてるじゃん

>>396
＞銀行なんてもっと潰れればよかったんだよ
それこそ信用収縮がスパイラル的に発生して、大恐慌になっただろう
間接金融主体の金融システムでは経済に危機的状況が生まれるから
貯蓄から投資へと銀行での投信窓販も解禁されたんじゃないか。

それを証券税制の増税で逆戻りさせるべきじゃない。

>>397
それもよく言われたよね、大変なことになるとか恐慌になるとか
でも実際にそうなったかは誰にもわからない
ただひとつ言えることは行員の給料の３０そこそこで一千万は温存された一方で
国の借金は膨れ上がって増税しないとやっていけなくなってるじゃない

>>373
ほぉ、毎日にしてはまともな社説だな。
おまいらは嫌がるんだろうが。

当時は個人が対面で取引してたら間違いなく証券会社に巻き上げられたでしょ？
証券会社に巻き上げられるのと銀行に預金しておくか問われたら、あなたはどっちにするよ？
預金者が預金に逃げるのには理由があったからだよ

>>398
国の財政はそんなに大きな問題ではない。

証券税制の暫定税率を維持したままでも、景気の回復による自然増収で
２６兆円台にまで赤字国債の発行は抑えられる。

株式課税を増税することで企業の資金調達が滞ることになれば、景気回復
もおぼつかない。
そもそもプライマリーバランスを均衡させるためには、証券税制なんかいじる
必要も無く公務員人件費の削減と消費税の増税でしか解決策はありえない。

消費税なんて増税したら、それこそ逆効果ですよ

>>402
消費税増税は俺の持論じゃなくて、公共経済学の教授が揃っている
政府税調での議論だから。
プライマリーバランスの均衡には消費税の増税が必要だって。

>>401
公務員人件費の削減と社会保険事業の民営化ですべて解決すると思う。

株の税金なんて儲けたら払うだけでしょ
消費税なんて儲けようが損しようが問答無用に毟り取られるだけじゃん
株の税金には反対で消費税上げろって、どこが良いのかわからん

>>405
＞消費税なんて儲けようが損しようが問答無用に毟り取られるだけじゃん
収益が一定額以下であれば消費税を納める必要はない点では株と一緒。
むしろ１円でも収益があれば問答無用で課税される株式のほうがリスキー。

>>405
文句は政府税調に言えよ、あいつらが消費税増税するしか
プライマリーバランスを均衡させるのは不可能だって言ってる
んだから。

それと株は税金が上昇すれば収益率が落ちるから、債券や預金
に個人金融資産が移動することは間違いない。
まさしく投資から国債へという流れだな。

>>406
誰も商売の話なんてしてないよ

あと消費税を導入してからのほうが財政は悪化している気がするのですが
何故皆そのことを云わないんでしょうか？

景気がよくなりはじめるとすぐ増税増税って
橋本内閣の過ちからなんにも学んでないね

>>408
株式への課税が実質非課税から実質課税に転換されたのも、消費税導入時期と同じ。
つまり株式課税が実施されてから、財政も景気もずっと悪化しつづけている。

３兆3000億円の実質増税になる定率減税の廃止。07年1月からの実施です。
1997年の橋本内閣における消費税引き上げ＆医療費値上げによる９兆円インパクトほどではないが・・・
家計収入が当時より減っているので実質的なマイナス効果は数字より大きい

その一方で法人税は実質減税・・・
誰のための政治なんだかねえ
さらに株からもむしり取りますか

公明党が最後の障害になってきたな。
公明党に“大攻勢”を！

頑迷固陋な公明党及び公明党議員（井上政調会長や上田勇議員ら）にも
「９５％が増税に反対」という日経の調査を送ってやりましょう。
創価といえども、完全に世論を無視する事はできないと思うが。

自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自民党に株式売却益課税増税反対のメールを送ろう！

余裕のある方は、民主党と公明党にも「増税反対」という趣旨のメールを。
民主党　[email protected]
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html

創価対国民の図式になってきました。

創価学会が支持母体の公明党を悪く言うな！
増税こそ、わが国民同士を幸せにするんだ。

層化はみんなが貧乏人のままでいて欲しいんだろ

公明党に株式売却益課税増税反対のメールを送ろう！
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
公明党・上田勇議員
http://www.isamu-u.com/

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
（顧問）与謝野 馨、片山 虎之助
（小委員長）町村 信孝
（副会長）
　石原 伸晃、井上 喜一、衛藤 征士郎
　大野 功統、金子 一義、河村 建夫
　笹川 堯、中馬 弘毅、中山 成彬
　野田 毅、村上 誠一郎、茂木 敏充
　谷津 義男
　陣内 孝雄、舛添 要一
（幹事）
　後藤 茂之、谷 公一、増原 義剛
　宮路 和明
　岩城 光英、森元 恒雄、山崎 力
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.pdf

＞また、株式譲渡益と配当に対する課税軽減措置の延長を求める声が(自民党税調では)大勢だが、
＞公明党税調は慎重姿勢のため、引き続き調整を続ける。 （時事通信）

創価学会が支持母体の公明党こそ、日本の国主

「平成版楽市楽座」「竹中無き竹中路線」の守護神として大奮闘中。
中川秀直自民党幹事長「証券税制の特別扱いの時期は継続されるべきである」

http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=373
>■ 証券税制の特別扱いの時期は継続されるべきである 2006年12月6日(水曜日)
>毎日の社説「証券優遇税制」「特別扱いの時期は過ぎた」より。

>―中川の眼―
>この社説に異論がある。「特別扱いの時期は過ぎた」ではなく
>「特別扱いの時期は継続されるべき」だからである。

>昨日、私は、自民党議員のパーティーで証券税制に関連して、
>「市場の波乱、かく乱を起こすことは絶対にあってはならない」と述べたが、
>軽減税率廃止により、個人投資家の大半が市場から去ってしまうことを懸念している。

>また、格差是正の手段はこれだけではない。また、そもそも、金持ち優遇の批判がおかしい。
>個人投資家の裾野を拡大し、株式市場を民主化し、企業の成長の「配当」を
>国民全体が享受できるようにすることが正しい方向性であると考える。

>さらに、先進諸国では経済成長を促す観点から、利子に比べ株式譲渡益、配当ともに
>なんらかの税制優遇措置が講じられており、金融市場の国際競争の観点も忘れてはならない。

age

配当まで税率２０％じゃ、今後預金金利が上がっていった時、
配当目的で株買う機関や個人はいなくなるなｗ
リスク取ってまで長期保有するバカはいないだろ

>>420
２０％なら、日経平均は、また４桁まで下がるかもな。。。。

宗教が個人投資家を弾圧する時代

税率２０％にすると

創価学会の力が増す…

貧乏人は貧乏人のままで南無妙法連

公明党が勝った！
増税万歳！

創価学会信者で選挙のたびに電話してくる友人，知人に今回の公明党の件を
逆に電話してやった。
証券税制が格差を助長していることはないし、証券市場の強化と貯蓄から投資
への流れは国策として進めるべきだと。


相手も俺が株やってること知ってるから、わかったわかったって感じで対応。

公明党が増税を譲らないなら２度と選挙で投票しないし、電話してきても無駄だぞ。

しかし、、確かに税金が５０％とかになって
個人投資家が株を頻繁に売買してくれないと
また変なゆがんだ市場になってしまう可能性はあるよな。
もう少しうまくやってほしいとは思う。デイトレスイングの
税率は３０％までは認めるけど・・・・

>>407
国債にタンス預金が流れたところで借金払えなくなってデフォルトですよｗ

>>427
>デイトレスイングの税率は３０％
こんな事をしたら市場の流動性を保てなくなるよ

公明党税調のメンバーを教えて>>事情通の方


公明党よ、「金持ち優遇」云々と言うなら、
株式売却益２０％引き上げではなく、分離課税廃止・総合課税として
一本化するべきといえ。

分離課税０％（つまり廃止）・総合課税として一本化。
累進税率が適用されるから、「金持ち優遇」ではなくなる。

分離課税で一律２０％引き上げじゃあ、それこそ「庶民イジメ」だろうが、公明党よ。

>>430

──証券税制はどうあるべきか。

「原則として、勤労所得や不動産収入などを一体で考える所得総合課税
が適しているだろう。税制は中立であるべきで、株式の譲渡益と配当だけ
が優遇されるのは適当ではない。欧米も原則は総合課税で、金融商品を
分離課税にしているのは大国では日本くらいだ」

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=economicPolicies&storyID=2006-11-30T012101Z_01_nTK3004870_RTRJONT_0_MnTK3004870-1.xml

>デイトレ収益の課税強化派の皆さんへ

デイトレ＝悪。って印象操作に引っかかってるみたいだけど、デイトレーダーは別に不正を行っているわけじゃない。
儲けるために工夫をして手間をかけているだけなのに懲罰的課税を科すのはおかしいだろう。
設ける事は悪い事なのか？

株式会社の長期的発展には無関係に値動きを取るために売買してるって所が気に喰わないんだと思うが
市場に流動性をもたらしているのは紛れも無い事実。

何が言いたいかってぇと、市場の役に立つんだからそんなに毛嫌いしなくてもいいじゃないかってこと。
デイトレは市場に寄生しているわけではなく、共生しているという風にご理解いただきたい。

>>429

流動性がなくなって、昔みたいな地獄の日々に逆戻り。


中長期の投資家ってシコリ玉を抱えまくっているからマーケットが上がるにも
上がっていかないという事があり過ぎる。

その点デイトレはシコリ玉を、みじんも生み出さない。

だから　デイトレ取引こそ　税を優遇するべきだろ。

公明党税制調査会井上義久会長

デイトレ排除はきっとリーマンの妬み根性からくるものだろうから、市場を夜に開けばいいんじゃね？

中長期の投資家ってシコリ玉を抱えまくっているからマーケットが上がるにも
上がっていかないという事があり過ぎる。 （９０年にバブル崩壊してから株価が１５年上がらなかったのは
シコリ玉があまりに多すぎたという主因。）


その点デイトレはシコリ玉を、みじんも生み出さない。

だから　デイトレ取引こそ　税を優遇するべき。

>>431
そもそも上田の馬鹿の認識が間違っている。

アメリカは表面的には総合課税だが、現在は軽減税率が適用されており
実質的には申告分離課税と言える。

フランスは日本と同じく申告分離課税
ドイツは原則非課税

先進国だけでなく全世界で金融所得を総合課税している国は非常に少ない。
Ｇ８の中ではイギリスが総合課税。

つい１０年くらい前まではヨーロッパでも総合課税を適用している国が多かったが
ＥＵの影響で域内課税が重視されるようになり、総合課税を適用していた北欧諸国
でも申告分離課税が次々と導入された。


経済のグローバリゼーションが進む中で、総合課税が正しいという主張はおかしい。
これについては、もっと勉強しろと直接上田議員に伝えてある。

公明党譲らず、「富裕層への優遇は早期に打ち切るべきだ」

>>436
>デイトレ取引こそ　税を優遇するべき
これはこれで問題あり
投資マネーと投機マネーは一定の割合を保つ必要がある

>>438
だから富裕層への優遇という認識が前提として間違っている。

政治は結果責任だから、こういう誤った認識で行動した責任は
選挙でとってもらう。

どっちでもいいから早くはっきりさせてくれ

これをきっかけに日本経済が長期停滞したら層化の思うツボ

財務、日銀、公明はデフレ不況に戻そうとしてる

>>438
じゃあ創価学会にも課税しましょうって言いたい。めちゃくちゃ富裕だろ、と

国家公務員に冬のボーナス支給　昨年同期より実質アップ
ttp://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/061208/skk061208003.htm

　国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が８日、支給された。
一般行政職の国家公務員（管理職を除く。平均年齢３４．７歳）の平均支給額は約６８万３０００円で、
平均支給月数は２．３１月。今年度の人事院勧告で水準改定が見送られたため、前年同期の平均支給額と
比べると平均年齢上昇分の約１０００円増にとどまった。
　最高額は首相と最高裁長官で約５８２万円。衆参両院議長は約５５３万円で国会議員は約３３０万円、
各府省事務次官は約３４０万円。閣僚については、組閣時の申し合わせに基づき首相が支給額の３０％、
大臣が１０％を自主的に返納する。

中長期の投資家ってシコリ玉を抱えまくっているからマーケットが上がるにも
上がっていかないという事があり過ぎる。 （９０年にバブル崩壊してから株価が１５年上がらなかったのは
シコリ玉があまりに多すぎたという主因。）


その点デイトレはシコリ玉を、みじんも生み出さない。

だから　デイトレ取引こそ　税を優遇するべき。

>>446
３５歳で６８万もボーナスもらうなんて贅沢だな

１年延長でとりあえず決着か
恒久的に１０％にすればいいのに
また来年の課題だな
山本ちゃんにがんばってもらおう

参院選で自民が負けたほうがいいのか勝ったほうがいいのかそれが問題だ。

自民税調の方が公明税調よりはましな気がするけど

公明税調は日本経済沈没させたいのか？

社会保険庁解体すれば国民負担軽減できる
自民党応援してるからカルト教団に負けるな

投資家の政治団体あったらいいな

>>450
天地の開き。

アリとサメくらいの違いあり

>>448
これから毎年１０％論議か。しはす＝山師走だな。

財務省の07年末含み益ペテン激変緩和措置は論外
だいたい持株会のように累積投資で買っている簿価をどう計算するのか？
課税金額が複雑なため、特定口座のみ有効で確定申告では認めないというのも変
こういった複雑怪奇及び場当たり的な姿勢を外国人投資家は一番嫌う

■証券税制「軽減税率」廃止は08年度以降に・自民税調検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061209AT3S0802X08122006.html

お　ま　え　ら、　今　す　ぐ　自　民　税　調　の　幹　部　に　応　援　メ　ー　ル　を　出　せ　！

優　遇　措　置　の　延　長　は、　も　う　一　押　し　だ　！

この証券税制結果で選挙では誰に投票するかだ。カードは我々にある。

>>456
まったく同意。

ペテン財務省のいいなりになってる尾身財務大臣も情けない。

あんなペテン緩和措置は大臣室で担当者を一喝して表に出さないで
もらいたい。
自民党の代議士が証券市場を軽視していると間違ったメッセージを
国内外の投資家に与えてしまう。


今回の証券税制の騒動では尾身財務大臣のメンツは丸潰れになって
しまい泥を被ってもらうことになってしまう。
やはり、ここは政府，財務省側から暫定税率維持の方向を出してもらう
ことで安倍政権の弱体化を防ぎたいところ。
（公明党のメンツも政権の枠組みを維持するということで立つし）


津島党税調会長，中川幹事長と塩崎官房長官の三者で、金融庁の意見
を取り入れた税率１０％本則化の改正案を出すという方向で話し合いを
してはどうか？
（党税調としては将来的に見直していくという付帯意見をつければいい）

っしゃきたああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

あれ？

何で盛り上がってないの？

公明党の売国奴どもは何か企んでるだろう

創価は存在自体、社会悪。
一日も早く滅ぼさないと。

どうせ1年延長でｼｬﾝｼｬﾝ

愚民も1年延長で納得。外資は逃げる。それで日本沈没

来年の雰囲気見て中長期投資の株はいったん決済するわ。
税制はっきりするまでは短期投資でもいいし。

証券会社に寺銭払って一大産業支えてんだから
20％はばくち打ちじゃなくても怒るわ。無税でいいよ。

ほらよ。
各国税比較も載ってる

ttp://www.jsda.or.jp/html/pdf/keigen.pdf

日本が財政破綻してＩＭＦ管理国になるぎりぎりまで１０％で行って欲しいね
どうせそう長くはないんだから　　　　　　

貸借取引貸株料　[読み：たいしゃくとりひきかしかぶりょう]


祐作：先輩、貸借取引貸株料ってなんですか？

兜：ふむ、貸借取引貸株料とは、証券金融会社が証券会社を通じて、信用取引の売り方から徴収するお金のことだな。
貸借取引貸株料は、証券金融会社が徴収する貸株料（年率０．４％）に、０．７５％上乗せして、年率１．１５％とする証券会社が多いな。

祐作：なんで貸借取引貸株料なんてものがあるんでしょうか？

兜：バブル崩壊以降、2000年初頭まで空売りで儲けようとするトレーダーが世の中に多くいた。
これに危機感を覚えた政府が2002年に、「貸借取引貸株料」を創設したんだ。
空売り規制の一種だな。世の中、空売り派だらけになったら、日経平均株価が下がって下がってどうしようもなくなると政府は思ったんだな。

祐作：ということは、2003年以降は日経平均株価も回復したんですから、いらない制度じゃないですか？

兜：いらないと思うな。売り方は逆日歩だけでも大変なのに、それとは別に必ず貸借取引貸株料を徴収されるんだから、
売り方には厳しい世の中だよ。ちなみに、貸借取引貸株料は「貸株料」や「信用取引貸株料」と呼ぶこともあるから覚えておくといいさ。

増税だけじゃなく貸株料の廃止も主張したらどうだ？クソ証券会社よ

国家公務員に平均68万円もボーナス出してるんだからな。
財政破綻すら考えてないんだろ。

自民党税制調査会は７日、０７年度中に期限切れとなる株式の
譲渡益などへの優遇税制を１年間延長する方向で調整に入った。
売り急ぎなどで株式市場に悪影響が生じるのを避ける狙い。

ただ、「富裕層への優遇は早期に打ち切るべきだ」との批判が
公明党などから出ているため、廃止時期を明示することにした。

（毎日新聞）

来年は参議院選挙だからな。
自民の「ホレ延長してやったぞ、ありがたく思え。その代わり
選挙のときは分かってるんだろうな」って魂胆が丸見えだな。
でもって、また来年の今頃、ループする。

少なくともこのままの税率延長が決まれば自民のおかげだから
俺は自民に入れる。
公明はもちろんダメだが、カンなんて30%にしろなんて言っているんだから
民主なんてとんでもない。

>>471
いままでも、これからも自民党だろ。

小泉構造改革の継承、小さな政府、官から民へ、貯蓄から投資へ

これらは全てワンセットでなければ、絶対に上手くいかない。
民営化した公営企業の株の担い手は外資ではなく日本の国民で
あるべきだ。


少なくとも共産党なんかと共闘している民主党に投票するやつらは
完璧な敵。

五年は延長しろ

>>473
むしろ自民党の参議院議席獲得数で決めればいいんじゃないか？

次の自民党の改選議席数が６５議席。
前回の参議院議席獲得数が４９議席。


前回の獲得議席数４９議席を下回れば２０％増税、５０議席以上なら１０％継続。
自民単独過半数に迫る７１議席以上で非課税。

>>473
誰に命令しているんだ？
自民党税制調査会は、ここみてないぞ。

なんか色々と意見はあるようだが、論点はもっと単純だろ。
要は、証券税制引き上げによって生じるメリット、デメリットと、10％維持によって生じるそれを比べてみればいい。
まず、税収的には証券税制を10％引き上げたって得られる税金なんてたかが知れてるだろ。それより、税制据え置きで全体から得られる税収のパイを大きくしたほうが国のためにもなるのは明白。
次に、選挙対策の面では周知の通り。証券税制維持を主張している産業界のトップはかなり多い。参院選前のこの時期に組織票を失うような行動を自民党が積極的に取るはずがないだろう。
そもそも、貯蓄から投資への流れというが、投資信託の主な増加分って何か知ってる？殆どがソブリン債等を組み入れた債券型の毎月分配投信とMRF、MMFだよ。「投信残高過去最大」とかいう新聞の見出しに躍らされてはいけない。
貯蓄から投資への流れはまだ本格的には始まってないんだよ。今ようやく恐る恐る一歩を踏み出してる感じ。 そんなときにいきなり大きなハードルを課したら誰もそのハードル跳ぼうとしなくなるってｗ
まぁ、安部さんも橋龍の二の舞にはなりたくないと思ってるだろうから、本音では株価がピークアウトしようとしてるこの時期に税率UPなんて愚行をしたくはないだろうよ。安部さんにとって得るものが何もない。

余談だが、俺自身は別に自民党マンセーって訳じゃないが、現状自民以外の選択肢がない。
売国奴の民主、社民は却下だし、公明、共産なんぞ論外。消去法的に自民に入れるしかないんだよな。
日本ももっとまともな野党勢力が出てきてくれればもうちょっと政治も変わるだろうに…民主党(実態は社民に近いがｗ)が何で第二政党なんだよｗ

タネの少ない奴や儲かってないやつの方がむしろ
税率で大騒ぎしているのか笑えるな。
まあ、低いに越したことはないが。

余力でやっていて、年数百万程度の儲けですから、年20％でも別にかまわんよ。

取り敢えず公明党が糞だということが判った。

金持ち優遇がどうのという理由はともかく
いままでの倍額が市場から国に吸い上げられるのが嫌だ

3年延長して

　　　　　　　　 ＿＿＿
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　　　.lji;　 jr,ﾅi':::_;: --　 ,.::､ - l:' i
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　　　 i　;li'/!r';三:‐'`ﾅ`;::i　i`ﾅ;゛i゛i
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　　'i/ i'　r'/ij,r'''r';,　, ,:-―,.-､ ﾐ　ヾ
　　i.l　li. l lrｨi::i' '";i' "'"""゛ヾ゛､　 ,,j
　　'i:ヽj i 乂ヾli. il　il!r　　　　i' j li!il;!
　 '´rr'　;ﾉ i川li ﾐi､li::.j!　 ; ,; !l　,!/"ヽ
　/,! ji'　,r';r'彡ﾉﾉ,l!,i:.j, i! ,i!　!　　　 `il
　!　 ヾil jllill!ii'r'r''ｲi'i / ,　,　i　!i　　,ノ
　ヾ_ ;:'' ;! )::.lヾ.ヾヾ:j!i :(　i;.　 '/　 ｲヾ
　 .r'´r'r'　/' ',ri/;il ｲ, li j　 i r　 ;　　,!,! 　　　
　　　　 ヾ:.　　!i:i'　li' i' .Y　　,.;　　 j
　　　 　 `　ii'ヾヽヽヾ ヽ`,ｲi
　　　　　　　　 ''　ヾr'r''
　　　　　　　　オメコーマンヒロゲロ
　　　　　　　　(1452〜1519　属国清大)

貸借取引貸株料　[読み：たいしゃくとりひきかしかぶりょう]


祐作：先輩、貸借取引貸株料ってなんですか？

兜：ふむ、貸借取引貸株料とは、証券金融会社が証券会社を通じて、信用取引の売り方から徴収するお金のことだな。
貸借取引貸株料は、証券金融会社が徴収する貸株料（年率０．４％）に、０．７５％上乗せして、年率１．１５％とする証券会社が多いな。

祐作：なんで貸借取引貸株料なんてものがあるんでしょうか？

兜：バブル崩壊以降、2000年初頭まで空売りで儲けようとするトレーダーが世の中に多くいた。
これに危機感を覚えた政府が2002年に、「貸借取引貸株料」を創設したんだ。
空売り規制の一種だな。世の中、空売り派だらけになったら、日経平均株価が下がって下がってどうしようもなくなると政府は思ったんだな。

祐作：ということは、2003年以降は日経平均株価も回復したんですから、いらない制度じゃないですか？

兜：いらないと思うな。売り方は逆日歩だけでも大変なのに、それとは別に必ず貸借取引貸株料を徴収されるんだから、
売り方には厳しい世の中だよ。ちなみに、貸借取引貸株料は「貸株料」や「信用取引貸株料」と呼ぶこともあるから覚えておくといいさ。

増税だけじゃなく貸株料の廃止も主張したらどうだ？クソ証券会社よ

自民はどういう考えなのかな？
とりあえず一年延長して証券税制そのものを
見直す様な調整をするのか、妥協点として
一年延長して選挙後にはアッサリ20%にしてしまう
つもりなのか・・・
後者であれば愚策だよな。

結論は先送りだな。

今回の件で、自民党を少しは見直した
山本有二なんて今までほとんど存在感の無い議員だったが、名前覚えたぞ
それにしても民主党アホだね。菅が30％課税言い出すなんて、完全に空気読み違え取る

今日の日経朝刊によると１年延長にも
公明党は強く反対してるようだ

>>478
>タネの少ない奴や儲かってないやつの方がむしろ
>税率で大騒ぎしているのか笑えるな。

そのことこそ、
税率10％が金持ち優遇ではなく、
20％化が庶民を直撃するということの証拠。

>>488
公明の推してる報酬比例年金は、国家保証のついた投信のようなもの。
金持ちがより豊かになるためのインチキシステムであり、
実態は社会保障の名を借りた利殖システムであろう。
もし今の年金が、証券「優遇」税制並みに課税できれば、
国家財政にどれほどプラスになるであろうか！
そんな糞制度を、自民は公明の顔を立てて野放しにしてやってる。
公明はそこんとこきちんと理解しろよ。
証券税制で自民の顔を立てるのが筋ってモンだろ。

１０％恒久化に反対した層化には２度と投票しない

この問題に関係なく創価なんかに投票するなよｗ

公日月党はアホだな２０％に上げたら、経済規模が縮小して
現在よりも税収が減るだろ！
有権者もアホだよ、草加学会なんかに政治やらせるなよ！

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165632308/

株主は、法人税払ってるんだから、その他の税は無しで当然。

整理する。

間違えた。

自民＝10％を維持
公明＝20％に戻す
民主＝30％に増税

整理するとこんなところか。参議院選挙ちゃんと行けよお前ら。

公明党が空売りしてるかどうか調査したほうがいいな

太平洋戦争の死亡率超える　イラク人死者６５万人超に
【ロンドン１１日共同】英医学誌ランセット（電子版）は１１日、２００３年３月
のイラク戦争開戦後から今年六月までの３年余りで、戦争やその後の治安悪化、テ
ロなどによるイラク人の死者数が約６５万５０００人に上ったと推計する米大学の
研究結果を発表した。
　これは250万人の日本人が犠牲となった太平洋戦争の死亡率を人口比で超えている。
　英米系の非政府組織（ＮＧＯ）イラク・ボディー・カウントは報道を基に、開戦
後のイラク民間人死者の累計が最大で４万８０００人を超えたとしているが、今回
の推計値はこれを大幅に上回っており、情勢の深刻さをあらためて浮き彫りにした。
　米ジョンズホプキンズ大などが、イラク４７カ所で約１８００世帯、１万２００
０人以上を対象に、これまでの家族の死者や死因を調査。それによると、開戦後の
死亡率は開戦前の２倍以上に跳ね上がり、人口１０００人当たり年１３・３人だっ
た。
　サンプル調査の結果を全土に当てはめ、同国人口の２・５％に当たる６５万人以
上が戦争とその後の状況変化の犠牲になったと結論づけた。
　暴力による死者は約６０万人とみられ、うち半数以上の５６％が銃撃による死
者。米英など外国軍が原因となった死者は３１％で、残りが自動車爆弾や他の爆発
物などによるものと分析している。

（23:59）

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006101101000870

年間利益が
200万以下0%
600万以下10%
1200万以下20%
1200万以上30%

これくらいがちょうどいい

公明党は増税論者。

国民を奈落の底に落とす酷い政党だ。

>>495
あんた良い事言うねー。

一般口座で申告しなかったら、すぐばれるものなの？

その質問の答えは、君の居住地を所轄する税務署の職員がどの程度勤勉かによるな

脱税は犯罪だしな〜。リスク高すぎ。善良な市民にはお勧めできない
ま、どうしてもと言うなら止めんがねｗ
ただ、証券会社から税務署へ取引についての報告書が送られるということは知っておいたほうが良いだろう

申告してないことは、税務署はすぐに把握する。が、
一般口座の場合、損してるなら申告しなくても良い訳で、
そもそも一般口座では利益が出てるかどうかも把握できない
ゆえに、普通はなぜ申告してないのか？のお尋ねが来る

お尋ね来るけどいつもシカトｗ
しょっちゅう住居移転していることもあってここ20年バレてない。
ちゃんと払っている馬鹿じゃね？

貸借取引貸株料　[読み：たいしゃくとりひきかしかぶりょう]


祐作：先輩、貸借取引貸株料ってなんですか？

兜：ふむ、貸借取引貸株料とは、証券金融会社が証券会社を通じて、信用取引の売り方から徴収するお金のことだな。
貸借取引貸株料は、証券金融会社が徴収する貸株料（年率０．４％）に、０．７５％上乗せして、年率１．１５％とする証券会社が多いな。

祐作：なんで貸借取引貸株料なんてものがあるんでしょうか？

兜：バブル崩壊以降、2000年初頭まで空売りで儲けようとするトレーダーが世の中に多くいた。
これに危機感を覚えた政府が2002年に、「貸借取引貸株料」を創設したんだ。
空売り規制の一種だな。世の中、空売り派だらけになったら、日経平均株価が下がって下がってどうしようもなくなると政府は思ったんだな。

祐作：ということは、2003年以降は日経平均株価も回復したんですから、いらない制度じゃないですか？

兜：いらないと思うな。売り方は逆日歩だけでも大変なのに、それとは別に必ず貸借取引貸株料を徴収されるんだから、
売り方には厳しい世の中だよ。ちなみに、貸借取引貸株料は「貸株料」や「信用取引貸株料」と呼ぶこともあるから覚えておくといいさ。

増税だけじゃなく貸株料の廃止も主張したらどうだ？クソ証券会社よ

俺にとっては500〜1000万円の増税になるよ。

>>439
投機マネーは多ければ多いほど相場は安定する。

安倍政権の正体／本間税調会長「愛人と官舎同棲」をスクープ撮！

政府税制調査会会長・本間正明、安倍首相　 週刊ポスト(12/22) 26


本間失脚するかも？ｗｗｗ

株の売却益はもともとは非課税

増税反対運動しようぜ

本間税調会長
血税で愛人と暮らす

>>513
マスコミもたまには良いことするんだな。
財務大臣の尾身とか創価公明の金融利権疑惑でも出てくりゃいいのに。

でっちあげげもいいから、証券増税派の馬鹿どもを失脚させ黙らせたい。

民間なら５０万はくだらない９６平米豪華官舎を
７５，０００円で借りて、55才の愛人と二人きりで住んでるんだって

★相関図

▼20％支持派
創価
政府税調
反日マスコミのほとんど
反日サヨク系の雑誌マスコミ
財務省
社会党・民主党
野村證券

▼10％本則支持派
自民党
党税調
保守系の雑誌マスコミ
ネット利用者のほとんど
金融庁
東証
経済界
野村證券以外の証券会社

▼20％支持派　本間くんの不祥事　ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html



ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!!

本間バッシングくる！！なかなか自民の工作員もやるじゃないｗｗ

府税制調査会の本間正明会長が、都内の官舎に愛人と同居していることが
１１日、分かった。官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う
構図が問題視されている中、税制調査組織のトップにいる人物としての
モラルが問われそうだ。
本間氏の官舎愛人同居疑惑は、１１日発売の週刊ポストが報じた。

それによると、本間氏は平成１５年１月から、ＪＲ原宿駅から徒歩５分の
東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。部屋は上層階の９６平方
メートルで、民間の相場で５０万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか
７万７０００円で借りているという。

その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏がなぜ
東京の官舎を借りられたのか。実際、１３年１月から今年１０月まで務めた
経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月３回程度しか開かれて
いないのに。

しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、実際は、
同誌の取材に愛人関係であることを認め、「奥さんとは離婚調停中。結婚
しようと話し合っている」。本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を
承知しているが、「離婚の話は具体的にはない」と話している。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html

納税者と公務員にの格差を問題にすべきだよ。
民間家賃との差額は贈与税として徴収すべきじゃないか？

政府税制調査会の前会長の石弘光も調べろ！
他にも税金を無駄に使っている委員がいるはずだ！

財務省や総務省の税調関連の支出を徹底調査するべき。

＜支持率急落！　馬脚を露わす安倍政権の正体＞
本間正明税調会長「愛人と官舎同棲」をスクープ撮！
国民に大増税を強いる裏で、血税使って東京妻と甘い生活

安倍政権の支持率が５０％を割り込んだ。国民の失望は郵政造反組の復党問題への対応から、企業にばかり優しい
「税制改革」へと移りつつあるが、さらにその裏側で、納税者たる国民に対するとんでもない背信行為が続けられていた。
改革の旗振り役である本間正明・政府税調会長本人が、「愛人と官舎同棲」し、血税を無駄遣いしていたのだ。
この政権と税制改革が、いま根元から問われようとしている。

大阪にいる本間は東京来たときに
官舎をやり部屋として使ってたのか？

同居人の届出、虚偽の同居人書いたのは私文書偽造にならないか？

政府税調の責任論は年明けにでも自民党に要望するとして
まずは１０％を暫定税率ではなく、本則とするように要望しよう。

金融一体課税の中で税制を見直すが、それまでは１０％を
本則として投資促進税制にするべきだとお願い。

「1年延長」なんて決められると、
1年後は必ず問答無用で２０％になる。
そのときは民衆の意見など聞きもせずにな。

一年延長で決定したの？

本間、愛人ワロスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

曰く「プライバシーの侵害だ」だってｗ

こいつ税調会長までやって私人気取りだよｗ

嫌ならとっとと辞めろやｗ

なんか公明党がごちゃごちゃ言ってるし、
最高の結果でも１年延長で打ち切りが限度なのか？！

１年延長で喜ぶ奴もいるようだが俺的には想定範囲内で
最低最悪の結果だ。

>>528
そう思うなら株売って２度と出てこなければいいだろ

１年延長でもいいや。

本間ゴシップは抹殺指令が出た結果だろうから、
本気で１０％恒久化を狙ってる勢力がいるってこった。安心安心。

「お金持ちに手厚い措置」


報道ステーションｷﾀ━━━━ヽ(´∀｀)人(・ω・)人( ﾟДﾟ)人(・∀・)人(￣ー￣)人(´_ゝ`)ﾉ━━━━!!!!!

その次の49才生保母子供殺し事件のあとにイオンの高級お歳暮CMわろす

一年延長して、また期限が切れそうになると
また延長するの？

むしろ下げろ
金持ちに優遇と言うが、それは儲けた時だろ
そうかんたんに儲からないんだ、７％あたりにしろよな

なるほど、本間とリンクだな

本間、公明、朝日・・・気が合うのは似た者同士だから？

今日、町村が記者団に向かったときの表情、
時代劇の大黒屋の表情そのもの
こんな表情はなかなかできるもんじゃないぞ

最終的に決まるのは１４日じゃん
一年延長して、議論するのか。
公明党に配慮して、一年延長してキッパリ止めるのか
どうなる

古館はあんな電波飛ばして毎日いくらギャラ貰ってるんだよ。

安心しろ。
延長決定したその最終年末には、日本経済は下り坂になってるさ。
株以外の商品を探そう。

>>538
参議院選挙で自民党が勝てるかどうかだ

１年延長なら素晴らしいな。諦めてたし。
てかいつになったら決まるんだよ

参院選おわったら、撤回するんじゃないか？

>>543
格差議論や金持ち優遇で自民党が負ければ、増税もしかたないだろう。
要は日本人の民度が問われるのが選挙だからな。

株主は、法人税払ってるんだから、その他の税は無しで当然。

全力で自民を応援するわ

日本全体が社会主義ってのはもうまっぴらだ。

>>544
法人税減税と復党問題がひびいて負けるかも知れんなｗｗでますます公明党に牛耳られて20パーセントになったりして

しかし政府ってアホだぜ。
業界がなんかいうと撤回して
消費者団体が圧力かけるともどしたり
税に関してはそんな対応が多いから
結局切られるのは社会保障費だったり
地方向け財源だったり・・

個人向けの株税はあきらかに取りすぎなんだよね。
損したときに他の所得から通算できないのはちょっとハンデありすぎるよ。
リーマンはとてもじゃないけど短期トレードなんか出来ない。
今の政府のふざけた対応じゃどうにもならん。

株にかかる税金は累進課税にするか個人と法人はわけるべきだよなあ

株で損失を出した人間に税金で補償する制度をつくってくれ。
そしたら自民党に三票入れてやる。

一年延長　あぶない　あぶない（福田和子風に）

自民党単独の長期政権作ってくれ。で恒久的に10％で固定にする。

自民党工作員が姑息な工作をしているが、
１年延長でごまかし、参院選が終わったら、
２０％引き上げという魂胆か。

１０％以下恒久減税明記しない限り、自民党には投票しないから、
自民党税調に伝えておけ＞自民党工作員

税率を16527％に上げてくらはい　　上げてくらはい

【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5）
［質問１］２００８年からの証券税制をどうすべきだとお考えですか。
まず譲渡益課税についてうかがいます。
あなたの考えに最も近いものを１つお選び下さい。
★10％維持か10％以下に減税派・ゼロ税率派が　９３．５％
★20％増税支持派 　　　６．５％
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204
自民党議員や公明党議員に上記結果を送付してあげましょう。

証券優遇税制、1年に限って延長し、2008年度中に廃止する方向

期限はっきり決めてしまうようだな。　そうなると、延長こそあるものの、もうそれ以上は伸びないぞ。俺たちも覚悟を決めよう。


証券税制、延長は１年・与党方針
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061212AT3S1101711122006.html

草加は我々が金持ちになるのを黙って見逃してはくれないんだな。

１年延長だから逃げ切れそうだ。

冗談じゃない。覚悟なんか決めるか！

一年延長でその後論議しないで２０％になるなら
金は国外に脱出だ。

小手川しねやボケ！
お前のせいなんだよ！！！！！

為替リスクを受けるくらいなら20％のほうがましだ。

まだ２年ほどあるんだ。頑張ってその間に資産を築こうぜ。

ほんとに延長で決まるのかまだ分からんが、１年延長なら正直最高だ。
それまでに死ぬ気で稼ぐしかないな。
１年延長の変わりにまた�dでもない規制ができないか心配だが・・

とりあえずしばらくは上げるな

今回ばかりは経団連を応援させて貰う

１年延長は完全にポジティブサプライズでしょう。
日経２万円までいくかも。

金融庁は１０％の本則化をあくまでも要求していく方針

増税は小手川のせいだな。

投資したことない奴らは「株＝儲かる」と思っているから困る

来年の参議院選挙で自民党には証券投資促進税制として１０％恒久化を
公約として掲げてもらう。

参議院選挙で自民党が勝利すれば投資促進のめの税制が民意だ。



公明党が嫌だというなら、その時点で連立を解消すればいい。

在日だって税金納めてるだろ。
日本人は納税の義務を果たせよ。２０％くらい払えアホ。

>>570
じゃあやれよ、というと「いや、ちょっと・・」

自民片山氏 : 株の軽減税率、経過措置取り1年経ったらやめるべき
2006/12/12, 13:54,

２０％も収めたら年間2億も収めなくちゃ
ならんのか。厳しい。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html
ほんま、どうしようもないなコイツは

尾身幸次財務相は11日、軽減税率の延長問題について
「（自民党税調では）いろいろな状況から１年延長との結論が出されそうだ。
来年は必ず止めてもらうことも決めて頂いた」などと述べていた。

12月12日（ブルームバーグ）

>>574
片山は財務省よりではないんだけど、総務大臣経験者だからな。
総務省は地方税の所管だから総務省の官僚から働き掛けられたんだろ？

それよりポイントは公明を攻略することだな。
公明の最大の弱みは創価の池田大作。
自民に公明が摺り寄り連立組んだのだって
散々池田大作攻撃を自民党にされ、黙ってもらう為と
政権から離れると大作を守れなくなるからだ。
大作には色々な弱みがある。公明なんて大作ネタで封殺すれば良い。

自民党の税制調査会は来年度中に期限が切れる証券優遇税制について、
期限を１年間延長することで合意しました。自民税調の町村小委員長は税制
のあり方を議論した上で１年後には本来の税率に戻す考えを示しています。

証券優遇税制を巡っては公明党が廃止を求めており、きょう与党・税制調査会
でさらに調整を図ることになります。

http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/061212/t2.htm

自民党では合意したけど、あくまでも公明党がノーと譲らなかったらどうなる？

宗教法人からもちゃんと税金取れや！

一年後株価がガタガタでも２０％に戻すんだろうか？
一年後、状況を見て判断した方が良いと思うが

貸借取引貸株料　[読み：たいしゃくとりひきかしかぶりょう]


祐作：先輩、貸借取引貸株料ってなんですか？

兜：ふむ、貸借取引貸株料とは、証券金融会社が証券会社を通じて、信用取引の売り方から徴収するお金のことだな。
貸借取引貸株料は、証券金融会社が徴収する貸株料（年率０．４％）に、０．７５％上乗せして、年率１．１５％とする証券会社が多いな。

祐作：なんで貸借取引貸株料なんてものがあるんでしょうか？

兜：バブル崩壊以降、2000年初頭まで空売りで儲けようとするトレーダーが世の中に多くいた。
これに危機感を覚えた政府が2002年に、「貸借取引貸株料」を創設したんだ。
空売り規制の一種だな。世の中、空売り派だらけになったら、日経平均株価が下がって下がってどうしようもなくなると政府は思ったんだな。

祐作：ということは、2003年以降は日経平均株価も回復したんですから、いらない制度じゃないですか？

兜：いらないと思うな。売り方は逆日歩だけでも大変なのに、それとは別に必ず貸借取引貸株料を徴収されるんだから、
売り方には厳しい世の中だよ。ちなみに、貸借取引貸株料は「貸株料」や「信用取引貸株料」と呼ぶこともあるから覚えておくといいさ。

増税だけじゃなく貸株料の廃止も主張したらどうだ？クソ証券会社よ

１年後に廃止なんて話が通用するわけが無いだろ！

参議院選挙に勝って１０％恒久化だ！

本当は民主党に勝ってもらいたかったけど
管の発言で期待できないし
自民党も何だかな

>>585
管は第三の道の信望者のはずなのに、金融商品の税金をあげようとしてるわけで、わけわからん。
ぜんぜん第三の道じゃねえじゃん。

>>586
しょせん経済音痴

参議院選挙終われば増税お構いなしだからね。どうせ次の選挙までには国民の関心は他に移ってるし。

［東京　１２日　ロイター］　
片山虎之助参議院自民党幹事長（党税調顧問）は１２日、午後の定例会見で
２００７年度内に期限が到来する証券税制の軽減税率の見直しについて
「１年は続ける」と述べ、１年延長の方針を明らかにした。

同時に「１年たったらやめる。その時の状況で経過措置を入れてもよい」とし、
１年延長後の廃止を原則としながらも、状況に応じて激変緩和措置の適用
もあり得るとの認識を示した。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2847787/detail


公明党の・・・・・勝ちだ！！！！！

安部総理だからビミョーに先送りかな？と思ってたけど、
実際その通りになったな。

よっしゃ１年延長！　GJ！！

１年延長か・・・株オワタな

これで２０％に間違いなく戻される

本来勝ち取るべきは１０％もしくは５％の恒久化だった

株オワタ

とりあえず増税を主張している公明、民主、社民、共産の議員は全員死ね

>>592
期間が延長されるわけだし、それまでに5億稼いで引退すればいいじゃん。
いつまでもダラダラ株やってんなよってこと。
俺はあと2億弱で5億なんでなんとか達成できそうｗ

>>594
おまい程度の才能でこれから、そんなに稼げるはずが無いだろwwww

俺もあと４億7000万で５億だぜ・・・・。
２年で死ぬ気で稼がないとなあ。
株なんてさっさと辞めて悠々と生きたい

公明しなすぞ

ということは２００９年１月から２０％に戻るってことでしょ？

公明は、歳出削減も考慮せず、まず増税ありきなんですね。
庶民イジメです。

宗教法人が優遇され過ぎてることについては
スルーして大衆増税かよ

増税増税と一番ほざいているのは、税を無駄使いし、横領する側の人間、いや寄生虫供。

どこかの総本山が楽して節税している事を隠蔽誘導する為に、株ニート伝説を
煽る（株で巨額の財築いた奴は、たまに馬鹿あたりした奴くらいで実際はそん
な奴ほとんどいないだろ？）政党なのかもな

2010年１月から２０％じゃないのか？

０７年いっぱいで終了から１年延長。
つまり、来年の今ごろにまた同じ論争が起こるって事だろ。

論争しないで無条件に２０％になるって話じゃなかったっけ？

>>605
そんなことあるはずが無いだろwww

来年の今頃、日経平均が１万円割れば１０％恒久化出来るよ

公明党税制調査会井上義久会長
http://www.komei.or.jp/announcement.html

じゃあ来年の12月は２ちゃねらーが一致団結で
全力で売りだ！
まあでも実際の話10％延長、即20％とは言わないと
思うよ。状況を見て調整出来る余地は絶対に残すだろう。

小手川君が　デイトレーダー＝荒稼ぎ　みたいなイメージ植えつけたからもうどうしようもないね

損してる人がもっとテレビに出るべきだが、恥の上塗りだしな。

>>608
絶対こいつは次の衆院選小選挙区で落選させる

自民党にあくまでもキャピタルゲイン課税１０％以下の恒久化を求めよう！

【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5）
［質問１］２００８年からの証券税制をどうすべきだとお考えですか。
まず譲渡益課税についてうかがいます。
あなたの考えに最も近いものを１つお選び下さい。
★10％維持か10％以下に減税派・ゼロ税率派が　９３．５％
★20％増税支持派 　　　６．５％
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204
自民党
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
片山 虎之助
http://www.toranosuke.net/
（小委員長）町村 信孝
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
衛藤 征士郎
http://www.seishiro.jp
大野 功統
http://www.e-ohno.com/
金子 一義
http://www.kazuyoshi.gr.jp/
河村 建夫
http://www.tspark.net/
笹川 堯
http://www.e-sasagawa.com
中馬 弘毅
http://www.chuma-koki.jp
中山 成彬
http://www.nakayamanariaki.com/
野田 毅
http://www.nodatakeshi.com/
村上 誠一郎
http://sei-murakami.web.infoseek.co.jp/
茂木 敏充
http://www.motegi.gr.jp/
谷津 義男
http://www.yatsuyoshio.net/
陣内 孝雄
http://www4.ocn.ne.jp/~jinnouch/
舛添 要一
http://www.masuzoe.gr.jp/

キャピタルゲイン課税１０％以下の恒久化を訴えましょう。

（幹事）
後藤 茂之
http://www.510.to
谷 公一
http://www.tanikouichi.jp/
増原 義剛
http://www.masuhara.com
宮路 和明（ＨＰなし)
岩城 光英（ＨＰなし)
森元 恒雄
http://www.t-morimoto.com/
山崎 力
http://www.yamachannel.gr.jp/
http://www.jimin.jp/jimin/yakuin/yakuin-3.pdf

公明党も考え直すべき。
総合課税ができるまでは、１０％以下の税率で、と考えるべき

公明党
http://www.komei.or.jp/
http://www.komei.or.jp/announcement.html
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

株式売却益課税１０％以下の恒久化・増税反対

自由民主党総裁　安倍晋三
http://www.s-abe.or.jp/
自由民主党幹事長　中川秀直
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
自由民主党政調会長　中川昭一
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
財務大臣　尾身幸次←増税派
http://www.omi.or.jp
金融大臣　山本有二←減税派
http://www.yamamotoyuji.com/
首相補佐官　世耕弘成←安倍側近
http://www.newseko.gr.jp/

宗教党は、特定アジアに安値で企業を買ってもらうために必死です。
正論いっても聞くわけありません。

来年の今ごろは、もっと強烈になってる事でしょう。

消えた「貯蓄から投資」（一目均衡）2006/11/21, 日本経済新聞
日本株の独歩安が続いている。「日経平均株価が急落するほどの特段の悪材料もないので不気味だ」。
こう語る証券会社のストラテジストもいる。
株安には複雑な要因が絡んでいる。特に政府税制調査会（首相の諮問機関）が十四日に
株式や株式投資信託の売却益にかかる軽減税率の廃止で合意したことは
「投資家に大きなショックを与えた」（新興の運用会社幹部）という。
「貯蓄から投資へ」は政府の大きなスローガンのはず。
「預貯金に眠っていた個人の資金を証券市場に向かわせ、
効率的な運用をすることは、日本の潜在成長力を生かすのに役立つ」（外資系証券首脳）と多くの関係者
は受け止めた。 中略
ただでさえ景気の先行き不透明感などを背景に株価が不安定になっているときに、株価の足を引っ張る政策を打ち出すこと自体、
海外の投資家は「政府の政策立案能力に問題がある」と受け止める。
現に二十日には海外のヘッジファンドが失望売りを出した。
実は日本の個人投資家は過去三年間で十兆円強日本株を売却する一方、外債や外国株の保有を十六兆円も増やした。
もっと日本株は日本人に買ってもらう必要がある。買収防衛の観点からも、個人が株式を買いたいと思うような証券税制にすべきだ。

＜証券優遇税制＞廃止後も緩和措置　自民が税制改正大綱原案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000014-mai-pol

「公務員制度が崩壊する」＝天下りあっせん禁止に反対−尾身財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000205-jij-pol

>>619
「廃止」？
廃止しちゃいかん。
むしろ、税率を１０％未満に下げるべき。
自民党は公明党の顔色うかがいすぎ。

１０％維持が折り込んでいて
これから株価は下がっていく予感

本間、愛人がいるってツラかよｗ　しね

２００７年度中に期限切れとなる証券税制の優遇措置をめぐる与党
内の調整が、最大のヤマ場を迎えている。自民、公明両党は、優遇
措置を１年延長する方向で調整中だが、延長打ち切りを明確にすれば
株価に影響が出るとの見方が自民党内でくすぶっているのに対し、
公明党は優遇打ち切りを要求。

１４日に取りまとめられる与党税制改正大綱で、どのような決着が図
られるのか市場関係者も注目している。この問題の妥協の材料として、
児童手当の取り扱いがカギになるとの見方も与党内で浮上している。

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=economicPolicies&storyID=2006-12-13T003937Z_01_nTK3020274_RTRJONT_0_MnTK3020274-1.xml

馬鹿じゃないのｗ
参院選終了後に２０％にでもどりですよ。
最終決定じゃないんですよ。

経済状態がよければ２０％にもどるでしょうね。

全ては民族同士の幸せのため、増税するのです。

>>623
なんだ乞食政党公明党は児童手当が欲しかったのか？
そんならそのネタを材料に税率１０％恒久化の工作をすべきだな？
何となくあいまいながら児童手当に良い顔をしておいて、
一旦前言撤回。
来年の再延長議論の時にまた駆け引き材料にして児童手当と引き換えに
税率１０％恒久化を奪取。

公明党叩きの本当の切り札は創価対策。
それも池田大作をスキャンダルで叩くことなんだけどな。

■最新の状況まとめ


★10％１年延長で来年末までに、恒久税率の本格協議をする
というのは内定

★10％打ち切りの時期を表明するか、10％恒久化の余地を残すか
については未定でただいま紛糾中

★公明党は１年延長後に打ち切りを主張

★しかし自民党の意見が来年に10％恒久化協議でまとまれば、公明党税調は
これを受け入れる意向

★児童手当を認めてくれれば公明党は10％恒久化を受け入れる用意がある


▼公明党は１３日（今日）中に結論を出す
▼自民党は１４日（明日）中に結論を出す

財務省「減税など死んでもやりません。余ったカネは国債償還に回します」


財投の剰余金、国債償還に・特別会計改革法案要旨
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061213AT3S1202512122006.html

　財務省は12日、国の特別会計を改革するための「特別会計に関する法案」（仮称）の要旨をまとめた。
特別会計で余った資金を特別な立法なしに一般会計に繰り入れできるようにすることなどが柱。
政府系金融機関などに資金を回す財政融資資金特会は、余剰資金を国債償還に回す規定も設けた。
来年の通常国会に法案を提出し、4月1日から施行する予定だ。
　特別会計は国会などのチェックが働きにくく、無駄な支出が多いとの指摘がある。
法案は省庁や族議員の聖域ともいわれる特会にメスを入れ、国の財政健全化に役立てる狙いがある。 (07:02)

>>627
財政再建を急ぎすぎて消費税を増税した挙句、経済を滅茶苦茶に破綻させて
退陣した橋本内閣の二の舞い。
小渕政権が景気対策で発行した巨額の赤字国債の責任は財務省にこそある。

>>626
乙

マスコミで使われてる言葉

Ｘ　｢証券税制の優遇措置｣
Ｘ　｢証券優遇税制｣

オレは株で儲けてる貧乏人なわけだが、
この｢優遇｣って言葉が、株やってない貧乏人に対して
｢金持ち優遇｣のイメージを不当に付けさせてしまう。

Ｏ　｢証券投資促進税制｣
Ｏ　｢貯蓄縮小投資増大化税制｣
Ｏ　｢対外買収防止税制｣

みたいな社会的意義に即した名前で呼んで欲しい。

リスクとって、世界や日本経済に投資してるんだ。
優遇されて当たり前だよな。

>>630
ワーキングプアーこそ株やって足りない分をかせぐべきなのに、そういう貧乏人に限って自分の首をしめるような
ことをいうマスゴミに踊らされるんだよなあ。

格差社会とかいってマスゴミは投資にたいしてきびしいこというわりには法人税減税にはスルーなのが困る

>>631
それも言いたいんだよね。
もし｢優遇｣って言葉使うなら｢リスクテイキング優遇税｣みたいな言葉もいいと思う。

毟り取ることしか考えてない税調


ネット申告、領収書不要・所得税控除で自民税調方針
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061213AT3S1300I13122006.html

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は13日午前、インターネットによる納税を増やすため、
所得税をネット申告する際に義務付けていた医療費の領収書や保険料の控除証明書などの
税務署への提出を免除する方針を固めた。パソコン画面の操作だけで手続きが終わるため、
納税者の使い勝手がよくなると同時に、税務署の事務処理の手間を省くことで徴税コストを
減らせるとみている。
　政府は納税全体に占めるネットの利用率を2010年度に50％とする目標を掲げている。
だが、05年度は0.4％程度にとどまっている。

郵便貯金なんかしてるヤツのほうが国賊。

勝手に運用されて、箱物ばかりの無駄遣いになってる。

>>635
ネット申告ってほんとうに申告したのか不安になるから直にいくな。

パチスロ...

>>638
パチンコとか競馬とかの収益を登録制にしてきちんと把握してもらいたいものだ

>>630
このままなら三角合併解禁との相乗効果で、日本人は株売却，外資は安くなった企業を
三角合併となる。

世界最高水準の富を持つ日本の資本市場が外資によってコントロールされるなんて
馬鹿も休み休みに言え、もっと日本人は日本企業を信じて株式を保有するべき。

そして政府はそれを税制面，政策面から全面的に支援しろ。

【18:30共同】
自民、公明両党は期限が切れる証券優遇税制を１年延長し、
それ以降は廃止することで合意した。

>>641
合意などしていない

>>641
終わったな。
廃止か。

本当に公明党はウザイな

owata・・・・

共同

自公が証券優遇税制の１年延長で合意　
【18:30】自民、公明両党は期限が切れる証券優遇税制を１年延長し、それ以降は廃止することで合意した。


公明党は庶民の敵だわ。

>>646
だから自民党は合意してない。


公明党が先走ってマスコミにリークしてるだけ。
こんなんじゃ自民党は廃止なんて絶対に合意文書に書かない。

公明党は与党税調の代表は自分達とでも考えてるのか

>>618
そうかそうか

自民片山氏、証券優遇税制の「１年後廃止」入れると明言・与党大綱
2006/12/13, 18:21

約定日の翌日から一年内の売却、信用取引は３０％にして、約定日から一年超の売却には５％
配当も５％課税でいいよ。

http://www.nri.co.jp/news/2006/060905_1.html

来年からはこのピラミッドの数字が後退するのかな？

２年後はもう日経平均も２００００は超えてるかな。

http://kakaku.com/bbs/-/SortID=5748118/&topics1171
ソフトバンク携帯トラブル

06/12/13 20:26
証券優遇税制　一年延長後に廃止することで合意＝与党税制改正で関係筋

「東京　13日　ロイター」　　自民・公明の両党は13日夜、与党税制協議会を開き、来年度税制改正
の焦点となった証券優遇税制の扱いについて、軽減税率を1年延長することで基本合意した。14日に
決定する与党税制改正大綱には、軽減税率の適用期限を「1年延長し、廃止する」と明記し、これ以上
延長しない方針を明記する。ただ、優遇措置を廃止する際の市場の混乱を防止するための措置を検討す
ることも明記する。
　　関係筋が明らかにした。

優遇税制を廃止した後は、非課税にしてくれ
日本経済大復活するよ

市況スレでぜんぜん話題にならない件について

再送：〔焦点〕証券優遇税制の1年延長、廃止時期は「最悪」との指摘も
志田義寧記者
　
［東京　１３日　ロイター］　２００７年度中に期限が切れる証券優遇税制の１年延長が固まったが、
証券業界から手放しで喜ぶ声はほとんど聞かれない。１４日に発表される与党税制改正大綱に
１年後の廃止が盛り込まれる見通しになったからだ。業界からは、株券の電子化と絡んで、
最悪の時期に重なるとの見方が出ているほか、投資促進の観点から税制のあるべき姿を
提示できなけば、再びマーケットのかく乱要因になる可能性があるとの指摘もある。
　
与党合意では、株式の売却益は２００８年１２月末まで、配当所得は２００９年３月３１日まで、
それぞれ１０％の優遇税率が適用する。優遇税率の存続を訴えていた証券業界からは「とりあえず、
主張が認められた」と評価する声もあるが、多くは「１年後の廃止が明記されたら、負けも同然」と落胆する。
大和総研投資戦略部の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「先送り時期は最悪の時期になった」
（１２日リポート）と指摘する。税率引き上げに伴う駆け込み的な売却時期が、２００９年に導入される
株券の電子化に伴うタンス株の名義出しの時期と重なるためだ。木野内氏は「２００４年末の特定口座への
入庫時期にも個人投資家からの小口売りは止まらなかった」と指摘。さらに２００２年のみなし譲渡益課税終了の
時期にも個人投資家が売り越した事実も挙げ、
「証券税制の変更が最悪の時期に先送りされたとの思いがぬい切れない」と先行きを懸念する。
ある金融庁幹部は「マーケットへの配慮から１年延長となったようだが、そもそもわれわれは『貯蓄から投資へ』
の流れを加速・定着させるために、優遇税率の存続を主張してきた」と指摘、「延期されたのはひとまず良かったが、
マーケットへの影響だけが１人歩きしてしまったのは非常に残念」とこぼす。仮に１年後に廃止されるにしても、
それまでに証券税制のあるべき姿を提示できなければ、今年と同様に廃止の事実だけが先走ることになり、
マーケットのかく乱要因になりかねないといった指摘もある。
証券税制の軽減措置は、市場を活性化させるために、２００３年度の税制改正で５年間の時限措置として導入。
株式の売却益は２００７年１２月３１日まで、配当所得は２００８年３月３１日まで、
ぞれぞれ税率を２０％から１０％に引き下げた。この間、日経平均は２００３年４月２８日に付けた
最安値７６０７．８８円から１６６９２．９３円（１３日終値）まで上昇。売買代金に占める個人投資家の割合も
２３．６％（２００２年度）から３８．５％（２００５年度）まで高まった。

市況はバーチャが多いから気にしてはいけない。
投資一般はコテの馴れ合いの場なのでこういう話は無し。
だから株板だけでおｋ

本間のスキャンダル、テロ朝でやってるね

孔明氏ね

自民党は児童手当拡充を提示して、
公明党に10%恒久化を説得できなかったのか？

肝心なところで腰砕けかよ('A`)

カルトに国の舵取りをさせちゃいかんよ、ほんまに。

児童手当拡充してもいいから、
自民党に考え直すよう、公明党を再説得するよう、
提案しよう！
やっぱり、10%恒久化の実現を！

>>613-615　要望先

２００８年の何月に２０％になるの？

株で大勝利するというのは究極の現世利益なのにな
やっぱり頭がおかしい

人間革命だからなｗ

優遇って名前確かに良くないな。日本人は出る杭は打つ嫉妬民族だから
優遇というネーミングは買えないと。
>>630の証券投資促進税制で良いね。

自民党は最後に粘って、公明党を押し切ってくれると期待していたのにorz

いまからでも遅くはないから、自民党は、考え直して、公明党を再説得せよ！
あくまでも１０％恒久化。
このままでは、来年の参院選は、棄権だorz

>〔焦点〕証券優遇税制の1年延長、廃止時期は「最悪」との指摘も
>［東京　１３日　ロイター］２００７年度中に期限が切れる証券優遇税制の１年延長で与党が基本合意したが、
>証券業界から手放しで喜ぶ声はほとんど聞かれない。
>１４日に発表される与党税制改正大綱に１年後の廃止が盛り込まれる見通しになったからだ。
>業界からは、株券の電子化と絡んで、最悪の時期に重なるとの見方が出ているほか、
>投資促進の観点から税制のあるべき姿を提示できなけば、
>再びマーケットのかく乱要因になる可能性があるとの指摘もある。
>基本合意では、株式市場に配慮し、株式の売却益は２００８年１２月末まで、
>配当所得は２００９年３月３１日まで、それぞれ１０％の優遇税率を延長適用する。
>優遇税率の存続を訴えていた証券業界からは「とりあえず、主張が認められた」と評価する声もあるが、
>多くは「１年後の廃止が明記されたら、負けも同然」と落胆する。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=marketsNews&storyID=2006-12-13T123045Z_01_nTK3019781_RTRJONT_0_MnTK3019781-2.xml
「廃止が明記されたら、負けも同然」なんだよ(*ﾟдﾟ)

ちぇ、諦めるか

20％になるね

プーチンに献金すれば何とかしてくれるかも

これでスッキリしたよ

年明け何の躊躇もなく株から資金引き上げられる
そのとき株価がインチキで急騰していようがもう知ったことではない

とりあえず六星占術では再来年が最強の達成なので、ぎりぎり10％でラッキーだった。

>>672
細木教狂信者かよ！(ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

「ライブドアの株価は５倍に上がります」（細木）
今年の新年番組において発言
(ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

層化信者よりは多少マシなような

>>673
細木先生のおかげで、1000円台でつかんだやつを12月に処分することができたありがたや。

細木しね

>>651
そんな複雑なことを始めたら、証券会社、税務署とも税額計算だけで
大変なことになってしまうので、まずありえない。

つか、実際に取引してたら、保有期間で分けることが、いかに無謀か解る。

証券税制、優遇１年延長後は廃止

上場株式の譲渡益や配当などへの税率は現在、本来の２０％を１０％に
引き下げた優遇措置が適用されている。その優遇措置は、譲渡益が１９
年末、配当などは２０年３月末で期限を迎えることになっているが、
自民、公明両党はすでに、この期限をそれぞれ１年延長することで合意している。
しかし、証券税制に対する両党の考え方には大きな開きが残っている。

自民党内では、「優遇措置終了後に株式相場を冷やしかねない」との
懸念が強い。これに対し、公明党は「株価は経済のファンダメンタルズ
（基礎的条件）で決まるもので、税制は大きな影響を与えない」と反論。

「富裕層ほど多くの株式を保有している。金持ち優遇税制になっている」
と批判している。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061214/ssk061214000.htm

>>678
ここまで稚拙な詭弁は、見たことない。。。。
この発言をした公明の誰かさんは、脳が溶けてるのか？

「富裕層ほど多くの預貯金を保有している。（利子税制は）金持ち優遇税制になっている」
と言い替えることも出来るじゃん。。。バカみたい。

優遇されてるお前が言うな創価の公明

自民党にプロジェクトチーム作ってもらい恒久的な証券投資促進のための
税制を考えてもらうしかない。

全部最初から決まってて一応議論したように見せてるだけだろ

つまり参議院選挙のために公明党に配慮しただけで、来年末には
投資促進税制として１０％を恒久化するということか

「株価は経済のファンダメンタルズ （基礎的条件）で決まるもの」
この発言だけでもこいつらが株式という金融商品を理解していないことが明らかだな

>>684
公明党所属の閣僚の資産公開を見れば、株式なんて物に
縁が無いことは明らかだな。


まず創価学会の資産運用部長を公明党の税調や金融部会
に呼んできて勉強してもらうしかない。


株価下落したら創価信者の金も減るってことを理解してもら
わないと。

閣僚の資産公開――冬柴国交相、公僕は歳費の範囲で生活すべき＜ 日本経済新聞＞

弁護士をやっていたときのほうが裕福だった気がする。閣僚の地位、権限を利用して資産形成するのはとんでもない。
公明党では国会議員になると株取引は一切いけないと自主的に決めている。
公僕は歳費の範囲で生活すべきで、金もうけに精力をさくべきではない。


公明党では国会議員になると株取引は一切いけないと自主的に決めている。
公明党では国会議員になると株取引は一切いけないと自主的に決めている。
公明党では国会議員になると株取引は一切いけないと自主的に決めている。
公明党では国会議員になると株取引は一切いけないと自主的に決めている。

このスレ、典型的ですな。

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風評流布者に対して粘り強く挑発を行う事により
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●荒らしコース
定型文やアスキーアートを連投する事により
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誤情報で風評流布者をミスリードする事により
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●マッチポンプコース
風評流布者に成り済まし論理や倫理に悖る投稿を行う事により
風評の信頼度を下げ風評被害を最小限に抑えます。

●煽りコース
風評流布者に対して粘り強く挑発を行う事により
風評流布者の意欲を挫き風評被害を最小限に抑えます。

●荒らしコース
定型文やアスキーアートを連投する事により
風評に関するやり取りを妨害し風評被害を最小限に抑えます。

>>687-688
君、他のスレで私が投稿した内容を、最初の一行目からそのままコピペしてどうする？ｗ
オリジナルのコメントくらい書けｗ

>>689
コアラ！

消費税20％にしていいから、株の税金は今のままにしといてくれ。

>>686
何これ？株で皆が儲けてると悔しいから税率上げてやれってことかよ。
ホント氏ねよ糞政党＆非課税団体

証券優遇税制　「恒久化」根強い要望

自民、公明両党の税制調査会は１３日、懸案となっていた証券優遇税制
について、優遇措置を１年延長した後に廃止することで合意したが、
自民党内や証券業界などには、恒久的な優遇措置を求める声も根強い。
１年後の税調論議では、優遇延長論が再燃する可能性も捨てきれない。
（中略）

ただし、公明党は１３日の与党協議で、自民党が示した原案にあった
「恒久的な税制の導入を目指す」との表現は削除するよう求めた。
自民党内や証券業界などには「国際的に高い水準だ」などとして、
優遇の延長ではなく、税率引き下げを求める声が強いのを警戒したものだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061214mh07.htm

>>686
層化本体は株所有してねえのかな？

安倍じゃなくて麻生太郎が首相になってたらこうはならなかっただろうに。
経済音痴で雲隠れの安倍しゃん。表に出てきて下さい。

総理は強権的な人が成って、周辺がそれをなだめる、ってのが理想だよ。
温和だと内外から舐められるだけ。

麻生だったらリーダーシップありそうだね。
外交や経済にも見識ある。
阿部は総理になってからただの腑抜けになっちゃった。

証券業界にとって死活問題、が本音

政府・与党は将来的に消費税率の引き上げが控え、カネ持ちの投資家を優遇する現行の
軽減税率を存続したままでは、消費税論議に入れないとの判断が背景にある。
(J-CAST)http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/political/story/20061022jcast200623400/

と税調さんの主張受け売りしてまんが、株式投信を増やしているのは
中下位所得層が一番多いのですがな←株＝金持ちのものという、メデ
ィアによるお得意の議論のすり替え

金持ちがもうけるのがダメなら累進制を導入すればよい。


で、税調の馬鹿総帥は、

政府税調の本間会長、公務員宿舎退去へ…週刊誌
道で (読売新聞)

　政府税制調査会の本間正明会長（大阪大大学院教授）は１３日、
財政制度等審議会後の記者会見で、「常勤の国家公務員でない本
間氏が、都内の国家公務員宿舎に入居している」とした週刊誌の
報道について釈明、陳謝し、宿舎から近く退去する考えを明らかにした。

　本間氏によると、経済財政諮問会議の民間議員だった２００３年、
大阪府内の自宅と東京との往復が体力的に厳しかったため、宿舎を
管理する財務省に入居を申請した。財務省は「国立大学の教授は入
居資格がある」として入居を認めた。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/political/story/13yomiuri20061213i214/
　
日帰りが大変なら、ホテルを手配してもらえばいいだけ。なんか特権意識ありすぎない？

１年後は廃止決定！　増税派の大勝利！


株式譲渡益・配当の軽減税率、適用期限を1年延長し廃止＝07年度与党税制改正大綱案
06/12/14 13:59

　［東京　１４日　ロイター］　与党の２００７年度税制改正大綱（案）の全容が判明した。
焦点の証券優遇税制は、２００７年度中に期限を迎える株式譲渡益と配当の軽減税率の適用期間を１年延長する。

１年後の扱いでは「廃止」を明記しそれ以上延長しない方針を明確にする一方で、

金融商品間の損益通算拡大策を検討し、中長期的な金融証券税制の見直しとあわせて実施する。
また、廃止時の市場混乱を回避するために「市場特例措置を講じることを検討する」ことも明記した。

>>金融商品間の損益通算拡大策を検討し

早い話が損益通算の拡大と、株式などの譲渡益に対する控除額を１５０−２００万
くらいに増やせば、軽減税廃止でもほとんどの人は満足だろうが、今の公明党みた
いに金持ち優遇という、彼らが勝手に想像している主観だけでものを判断する馬鹿
が物事を決めている以上、日本経済の先はないし、東京市場がアジアの金融センタ
ーになることもない。

アジア新興国市場の総額は、とうの昔に東証を上回っているということも考えてな
い馬鹿がこの国の政治をやっていると言うことですわ。

で、馬鹿高い経費を使う本間さんの仕事は、政府の税調審議のＷＥＢ見る限り、各国税制の紹介。
さすが、経済学学の国ですね。この国の資本主義はどうあるかと議論したのは、すく
なくとも本間ではないと推測出来る←発言者の名前が必ずしも明らかに公表されていない為。

つまり日本ｵﾜﾀでOK

おいらは去年末に日本株やめたよ〜。ちょうど良かった。

なんで全て１０％に統一するかな
１０００万以下の売買は５％
１０００万以上は２０％でいいよ

１０％恒久化でいいだろ、なにが金持ち優遇だ！寝言ほざくのも大概にしろ！
こっちは真剣に企業に投資しているのに増税で税金ふんだくって自分達は公金で
放蕩三昧じゃねーか！

いいよ、日本への株式投資辞めるから。
馬鹿馬鹿しくて株なんか買ってられるかアホ創価！

15:49
のUPDATE　与党税制改正大綱案で、廃止＝２０％を
明記してないため含みを残したーーーみたいなこと発表されてるけど

これは、ナイショにしておこうよ　公にしちゃだめだ。財界世論が
「あ〜・・・廃止だけど新たに優遇措置とってくれるのかな？」とか
安心しちゃうから。　このままだと２０％になって日本が貯蓄してばっかで
投資しなくなってえらいこっちゃという危機感は逆に追い風にもなる。

抜本的に日本の経済戦略として、アジアのマーケット牽引できるようになるため
にも、株式譲渡益に対する税廃止を目標に戦っていこう。
証券税制優遇措置廃止して、証券促進措置を打ち出せ！！！！！

>>705
公明党創価学会の妬み、僻み、金持ちは許せないという勢力がいる限り
そうはイカンザキー。


来年の統一地方選挙、参議院選挙では公明党候補者を完膚なきまでに
叩き潰さないと日本の証券市場は外資ばかりが跳梁跋扈する世界に
なってしまう。

http://www.jsda.or.jp/html/pdf/keigen.pdf
フランスとかイギリスのように
非課税枠を２００マン程度設けてやればいいのだよ
２００マン以上の株譲渡益については２０％課税
そうすれば４００マンまではまあ実質１０％だし

>>707
それはとてもよいね。

2000万以上ならもっといい

参議院選挙で与党から公明党がいなくなれば、証券税制は１０％恒久化
このまま学会の発言力が増せば３０％課税もありえる。

徹底して公明党を選挙で当選させてはいけない。

上田勇議員（公明党）

「税制の話は、資産運用だけではなく、全体の公正性を念頭に置く必要がある。
所得税の定率減税も廃止し年金に対する課税も導入され、勤労所得や年金所得に対する課税は上がった。
その局面で証券税制の優遇措置を据え置くのは理解されないのではないか。他の課税対象との公平性が保てない」

「他の課税対象との公平性が保てない」って非課税の宗教法人がなに言ってんだか
説得力ねーんだよ

激しく同意！！！
自己中心的な税制を作りたいんだな。

朝鮮、中国企業が安く日本を買い叩けるように株価を下げたいって思惑もあるらしいな。
層化は結局朝鮮とつながってるから・・・・

他人に厳しく、自らに甘い態度が説得力無いんだよね。

日本が財政状態最悪なのに、金持ち宗教団体が見て見ぬふり。
宗教って人や国を救う為にあるんじゃないのか？

>>706

草加も建前としては一応言っておくだけだろ
幹部連中は金持ちだし株で資産を増やしたいと思っている

反対のポーズを出しながら結局はなし崩し

将来、自民から見放されたら困る
いずれ民主の一部とガラガラポンがあるしな

論理的には必ずしも正しくないと思うが、非課税枠や累進と
いった制度は、政治的には、現実的選択肢となりうる。
逆に、「１０％のまま継続」は、残念ながら望み薄と予測する。

本来、配当や譲渡益は非課税であるべきだし、一部の国では
実際に非課税なんだけど、仕方あるまい。。。。

創価公明マジで何とかならないの？

証券業界、投資家、三角合併を控え時価総額の低下を危惧する財界・・・
それらを敵に廻して何がしたいんだ？

間接金融から直接金融への流れは80年代のバブルを呼び込んだ
日本式社会主義＝銀行支配による反省から
90年代金融ビックバンを通して追求してきた流れだろ。
いまさら格差だの何だの信者向けの公約だか何だか知らないが
天敵の共産党と同じこと主張してどうする。アホか。

>>717
自民、官邸への抗議メール、公明党への電話、抗議メール
地元代議士への意見・・・・

これくらいしかできることはないな。

人の話に耳を傾ける連中じゃないだろ

>>719
選挙前には耳を傾けるよ。

まあ、その程度の屑ということだが、、、。

こんなヤツに税率が決められてます


本間税調会長、愛人同居居直り会見…責任取らぬ輩たち
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121427.html

　国民の税金で建てた官舎での“愛人同居”をスッパ抜かれながら、政府税制調査会の会長職に
しがみつこうとする大阪大学大学院の本間正明教授（６２、写真右）。
一体、どういう思考回路があれば、これで国民に税負担を求められるのか。
そういえば、最近の日本のリーダーたちは責任を取らない輩が続出。この国はいつから、ここまで堕落したのか。

　「（彼女は）引っ越しの手伝いで来ていただけ。入居は単身であり適正。抜本的な税制改革の実現に向けて、
全身全霊を込めて職務を全うしたい。今後の努力の中で信頼回復を図っていきたい」

　本間氏は１３日午後、財務省内で記者会見し、週刊誌に愛人と官舎で同居しているなどと報道されたことについて、
「私の不徳の致すところ」といいながら、責任を取る素振りを見せなかった。

　ＪＲ原宿駅から徒歩５分の東郷台宿舎。民間相場で月５０万円は下らないとされる
最上階の部屋（約９６平方メートル）に、本間氏はわずか７万７０００円で大阪・北新地で出会った愛人と
暮らしていたとスッパ抜かれたのだ。

(猛略)

>>687-688=ID:M8DHjeba

ここも荒らしているのか。増税反対スレすべてにマルチして荒らしているようだな。

層化信者はどうしても２０％引き上げを実現したいようだな

カルト野郎は、即刻死ね。キモイんだよ（嘲笑）

ID:M8DHjebaは、「株式売却益税増税反対スレ」に>>687-688を
大量マルチして荒らしている層化工作員です>>all

カルト規制法を制定して、カルトを規制するしかないな。
カルトのせいで、日本政治・日本経済はめちゃめちゃにされる。

参議院選挙で自民党に証券投資促進税制の導入を公約に掲げてもらおう。
中川幹事長が選挙を仕切っているうちに、貯蓄から投資へという小泉構造改革の
正しさを選挙で主張してもらおう。

自民党の参議院選挙の公約にしてくれるよう、中川幹事長にメールを出そう！
http://www.nakagawahidenao.jp/pc/index.php


（テレビ東京ニュース）のソース
自民党中川幹事長は証券税制の優遇措置について、今後も（10％）を、断固として
恒常的に維持すべきと断言した。

ニュースで１年延長って言ってたよ

>>724
１年だけ延長して廃止では同じことなんだよ。


貯蓄から投資への流れを止めないためには、恒常的な投資促進税制などの
政策が重要。
断固として維持するべきという中川幹事長の言うとおり。

このままなら株式投資する個人投資家は減少する一方になるだろ

だから廃止したら>>630の制度を改めて制定してもらわなけりゃならない。

利益が一千万以上の人は２０％
1億円以上の人は３０％
一千万円以下の人は１０％
とかにすれば、庶民の批判も受けないで済むし、
楽して大儲けしている人達への制裁にもなるでしょ。

現実的に無理かなぁ

>>727
そのとおり

１０％本則化で決めてもらわないと、金持ちを批判するなら投資なんかしないと
海外に資産移されるようになったら大変なことになる。

最近、株始めた人は知らんかもしれんけど、
申告分離での20％課税を復活させるなら、売却金額に1.05％掛けた額を税金とする源泉分離課税も復活させて欲しいな。
中長期投資で株が上手い奴なら、源泉分離復活は本当旨味がある。
例えば、1株10万円の株が10倍の100万円になった場合、申告分離で20％課税だと、税金18万円。源泉分離だと税金1万500円。
どうだ、源泉分離ｳﾏｰだろｗ

>>728
無理。

そもそも金融所得に累進税率なんか導入しても、高額所得者層は
海外に資産移転して課税逃れする。
米国なんかのオフショアファンドの例を見れば明らか。

金持ちと技術力ある企業を日本から追い出すと
将来誰が税金を払うんだろね

>>730
それより消費税導入前の株式投資は、証券取引所税（売却金額の０．５５％）を
支払うだけで良かった。


戻すならあの時代に戻して欲しい。
デイトレのように頻繁に売買する連中には不利でも、じっくりと長期投資するのには
あの税制がベストだった。

>>732
しかも国内の産業が空洞化しているから、減税や景気対策をしても
すぐに効果が現れなくなる。
かつての修正社会主義国（北欧諸国）がそうだった。

それよか
公明党ってなんで株譲渡益課税を重くしたいんだ・・・
なんかうらみでもあるの？
宗教法人に重税かけるほうが先だろ

一年延長になった場合は少なくとも来年再来年までは10％って事？
それとも来年だけ？

日本人が裕福になるのが許せないんだろ

>>735
非学会員が金持ちになったりすると、創価の宗教としての信頼度が落ちるから
やつら非学会員は全員地獄に落ちるといってる。

しかし、これからいくらでも話し合いの
余地がありそうだな。公明さんよ！

公明党(創価)員は衆参併せて50数人しかいない。
「10%恒久化」を参院選前、全議員に送れば、
選挙前だから、考え直してくれるかも。

児童手当拡充ぐらいは取引材料として提示してもいいから、
10%、できればそれ以下の税率を恒久化してほしい。

公明党
http://www.komei.or.jp/
http://www.komei.or.jp/announcement.html

>>739
公明党は駄目だな。
統一地方選と参議院選挙で負けてもらおう。

これ見てもらえばわかるが証券市場に対するスタンスがいいかげん。
↓

394 名前：山師さん[sage] 投稿日：2006/12/07(木) 20:33:14.00 ID:Daux9xqn
公明党はかつて株式課税の非課税化を主張していた
http://www.alles.or.jp/~ishii229/010309katudou_kinnkyukeizaitaisaku.htm

＞公明党からは、冬柴幹事長、北側政務調査会長、政調副会長の石井啓一も出席し
＞証券市場の活性化、土地流動化、不良債権の的確な処理などを柱とする緊急経済
＞対策をまとめ、森善朗首相に申し入れた。
＞株式譲渡益への非課税制度創設などを盛り込んでおり、首相も了承した。


景気が悪化していた５年前には非課税化を主張し、格差問題が話題になれば
増税を主張する。

わずか５年間の間にコロコロと論理をすりかえる公明党。

>>728
だから、苦労＝儲け、というのは単なる感情論だって。
苦労して汗さえかけば儲かるほど世の中単純じゃないんだよ。
無駄な苦労はしないに越した事は無いし、犯罪でもない限り、楽して儲けたから悪いわけでもなんでもない。
無闇に苦労する事が大事だなんてでたらめを、全く何処のバカが、、、。

一番けしからんのが、増税とほざく連中であり、無駄に税金を使い、横領し、他人にリスクだけ負わせてピンハネする公明党の目黒区議みたいな糞だろうが。

>>740
公明党に何言っても無駄。

連立解消できるくらい参議院選挙で自民党を勝たせるしかない。
それがいかに高いハードルだとしても、少数与党に配慮して自民党が
政策を曲げるようじゃ支持者として情けない。

>>738
そうか彼らなりの良心なんだね。
非学会員が金持ちになって地獄落ちないように・・・。

しかし日蓮上人がそんな馬鹿なこと言うはずないし、大作の妄想？

>>742
禿堂。

>>744
うちは「南無阿弥陀仏」唱えてれば地獄に落ちないって死んだ爺ちゃんが言ってた。

そもそもこんなカルトが政権与党として
重要政策の決定に大きな影響力を持っている事自体、
先進国として異常。

自民党もいくら選挙でお世話になっているからといって、
こんなカルトに屈するなよ。

カルトを取るか、1400万投資家＋証券業界をとるか、二者択一だ。＞自民党
証券業界も自民党議員や公明党議員に対するロビー活動をさらに強めろ
証券業界は、税調関係議員に「税率10%恒久化」を条件に献金してもいいぞ。

新興宗教が国の経済活力を奪う国って先進国では日本だけだね。

それを容認して美しい国は絶対に作れないな。
選挙目当ての連立は美しくないよ。

不労所得が苦労してないって思う奴が多いのはおかしいよな。
みんな苦労してスキームとか作ってるのに。
要するに嫉妬だろ。根底にあるのは

>>747
だめぽ証券のジェイコム誤発注のおかげで、証券各社が返還した基金の使い道が
決まってないらしい、その額およそ２０９億円。
各証券会社が運用して年間２億円でも３億円でも政治献金すればいい。


自民党を支持して入党したい個人投資家の党費補助に使ってもいいかも知れない。

金儲けは汚いこと
って刷りこまれてるのってやっぱ日本だけ？
どこの国にもアメリカンドリームみたいな、
成功して大金持ちになってやるぜっていう意識あるよね？

この国の金持ちへの嫉妬心は異常だろ。
自分も稼ごう！とは思わないで他者を蹴落とすことしか考えてない

>>728
そういう累進税率も検討に値するよね。
そうすれば、格差社会批判もかわせるしな。
なんで、一律２０％引き上げに固執するんだろうか。
政府税調と公明党は頭固すぎ。
自民党は知恵をもっとつかって、累進税率を公明党に再提案してみろ。

実際、>>707に紹介されているように欧米先進国では似たような案もあるようだし。

>>751
この国の国民というか創価や共産党、民主党左派を応援してるような連中だな。
俺の周りの友人達は一発大きく株で儲けようぜ！って感じの奴等ばっかだよ。

他人を妬んだり羨ましがっても仕方ないよな。

小手川のクソが悪い。
あいつがマスゴミに出てなければ増税は無かった。

自民党が税制大綱に「１０％恒久化」を明記してくれれば、
来年の参院選、投資家全員、心置きなく自民党に投票できるのに。。。。。

なんで最後の最後に公明に譲って「廃止」を明記するんだよorz
アホやなあ〜

ほんまに考え直して欲しいわ。

>>752
フランスは長期保有すれば非課税。

先進国で累進課税になる総合課税を適用しているのはイギリスだけ。
そのイギリスでもユーロ導入を目指して分離課税に移行する検討を重ねてる。

で、廃止を明記で決定なのか？
誰かソースきもん

>>757
金融商品、２００９年にも一体課税――与党、消費税「来年度メド改革」。2006/12/14, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 　, 588文字


　自民、公明両党は十三日の与党税制協議会で、二〇〇七年度中に期限切れを迎える株式譲渡益と
配当にかかる軽減税率の適用期間を一年間延長し、原則として〇八年度に廃止することで大筋合意し
た。さまざまな金融取引で生じる損益を相殺して納税額を圧縮する金融商品の一体課税を〇九年にも
本格導入する方向でも一致。十四日に決定する〇七年度税制改正大綱に盛り込む。
　十三日の与党協議会で自民党側は延長に慎重な公明党に配慮し「軽減税率は適用期限を一年延長
して廃止する」との表現を大綱に明記することを提示。公明側も大筋で受け入れる考えを示した。譲渡
益は〇八年末、配当は〇九年三月末まで一〇％の現行税率を維持。期限切れ後は二〇％の税率を
適用する段取りだ。
　ただ「貯蓄から投資へ」の流れが円滑に進んでいるか、株価が堅調に推移しているかを見極めたうえ
で存廃を来年末に再び議論する余地を残す。
-------------------------------------------------------------------------------------------------


　ただ「貯蓄から投資へ」の流れが円滑に進んでいるか、株価が堅調に推移しているかを見極めたうえ
で存廃を来年末に再び議論する余地を残す。
　　　↑
ここがポイント！

これかな↓>>757

証券優遇税制、1年延長後に廃止で合意＝与党税制改正で関係筋
12月14日7時28分配信 ロイター
［東京　１３日　ロイター］　自民・公明の両党は１３日夜、
与党税制協議会を開き、来年度税制改正の焦点となった証券優遇税制の扱いについて、
軽減税率を１年延長することで基本合意した。１４日に決定する与党税制改正大綱には、
軽減税率の適用期限を「１年延長し、廃止する」と明記し、これ以上延長しない方針を明記する。
ただ、優遇措置を廃止する際の市場の混乱を防止するための措置を検討することも明記する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061214-00000628-reu-bus_all

>>758
公明党が与党にいる限り廃止されてしまうだろう。

唯一の道は公明党を惨敗に追い込むこと。

野党も役割を果たして欲しいな。与党が期待を裏切ってくれたんだから。
とくに野党第一党の民主党。
菅の発言は失言ということで白紙撤回して、税率０％をマニフェスト・公約に掲げる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
与党は、民主党が税率０％を主張したのを見て、動揺し、
「我々も減税だ！」と「１０％継続廃止」を白紙撤回して、
与党も税率０％決定。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
投資家全員、ハッピー(´∀｀)

てな具合にならんかなｗ

＞で存廃を来年末に再び議論する余地を残す。

どっちにしろ中途半端だよ。

日本株買ってもいいですが、いつ税率アップする事になるか知れません、
激変緩和もとくに良いアイディアもあり（得）ませんので暴落するかもしれません、

と言って脅してるのと全く同じだよ。
これで貯蓄から（日本への）投資に向かうわけがない、、、。

>>762
そうですね。
ほんとにはっきりしてほしいですね。
小泉・竹中政権のほうがよかったな。
安倍政権は、なんか曖昧だよ。
安倍さん自身、なに考えているのか、さっぱりわからんし。

>>761
野党で期待できるのは亀井静香の国民新党くらいだよ。
亀井は証券税制の非課税化を主張してたし思想は一応保守だからな。

よし国民新党とやらに入れるか。

引き続き我々投資家の監視が必要だな。
我々が忘れてしまってはいけない！20％？まあー
しゃーないかなどと決して思わないこと。

まあ、これではっきりしたことは、公明党は
全投資家の敵になったということ。
選挙区、比例区ともに絶対に投票してはいけない政党になったということですな。

野党ならともかく、政策を実現できる与党にいる分、タチが悪いよ。

今回のことでわかったこと。

・金融庁は財務省と喧嘩してでも、本気で証券市場を守ろうとしてる。
・山本金融大臣は弁護士であり法務畑だが、証券投資に対する知識はプロなみ。
・五味金融庁長官には将来かならず政治家として投資家サイドに立ってもらわなければならない。
・中川幹事長は証券投資の優遇は断固維持されるべきであると言った。
・安倍総理のリーダーシップは全く感じられなかった。

・創価は全く駄目、早く連立解消するべき。

ついでに、
・財務官僚の犬・尾身財務大臣と本間“公私混同・エロ爺”税調会長もダメポｗ

比例区はしつこく頼まれて入れたことあるけど
もう二度と付き合わないよ！

先物も減税しろよ

ともかく、証券税制優遇措置廃止に反対している理由は
我々、個人投資家が個人の利益追求のためのみではないことを
わかってほしいよね。

たぶん、みんなもっと大きな視点、国益をも憂いているんでしょ？
　どう考えたって、「貯蓄から投資へ」ってのは先進国であり
ついでに資源の貧弱な日本にとっては今後進めていかなければ
ならない道だと思う。

国家レベルでみればお金のある日本。または余裕資金のある個人
投資家。　この余裕資金を、お金はないけど発展したいと願っている
途上国やプランがあるのに資金が乏しい企業に貸すってのが
本筋だよね。そこにデイなんかは流動性をもたせてくれるわけだよね。

私は脱サラの個人投資家だけど、今の仕事に誇り持ってるよ
譲渡益課税は、動脈硬化起こす源にしか思えないなぁ。
　モーサテによく出る人なんかも言ってるけど、そのへんの根本的な
投資というものに対する議論からガラス張りで、今後税調でも
党税調でもしてほしい。

与謝野の復活はありえないのだろうか？

>>768
金融庁はまともに国益を考えている姿勢は見て取れたよな。
今回税率アップの呪文を唱えた奴はキチンとチェックしとかないかんな。

>>772
オレも一応専業だが、正直誇りなんてもっちゃいない。オレがやってるのはあくまで投機だ。
廃止反対の理由には欲がちゃっかり入っている。

だが、正直この廃止論は売国論だ。許す訳にゃｲｶﾈｰ。
政府は企業を守ってくれですよ。日本には技術しかないですよ。それとも萌えが日本を救うですか？

ほっといたら今のガキンチョ共が大人になったとき、オレ達恨まれるだぜ？

今の自民じゃ公明の力を借りないと選挙に勝てない悲しさ

じゃらじゃらー。ピコピコピコ。うわぁ。なんやぁ・・？

大当たり。ふぃばーぁ。

選挙で公明党の力を借りてる時点で
もう既に「美しい国」じゃない

創価学会は、庶民の敵ですか？

もちろん敵です

創価学会は庶民の敵ではありません。

国民の敵です。

税率、９０％でいいよ。
　だって勝ってないしw

結局１年延長は単なるアリバイ作り？

累進課税への道

毎日新聞が社説で延長を叩いてるな。資産化優遇だのなんだの。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061215k0000m070163000c.html

創価に近い新聞とは聞いていたが、やはりな。