【最近】楽天証券100【使ってない】

当局が、ライブドア強制捜査前から注目している楽天（証券）組成の不動産ファンド
　今回のライブドア強制捜査では、外からは実態が見えにくい「投資事業組合」を悪用した
“錬金術”にメスが入れられようとしているが、
楽天の子会社・楽天証券においてもファンド絡みの疑惑が出ている。
　もっとも、楽天証券が関わる疑惑の方は、広域暴力団系企業が絡んでおり、万一、法律に抵触するとすれば、
証券取引法違反ではなく、利益供与罪や詐欺罪等が考えられる。
　楽天証券が組成をアレンジするファンドの営業者である有限会社は０５年４月、
Ｋという不動産会社の株式７１・１％を取得し、経営権を握っている。
　そして、このＫ社は０５年７月、東京は銀座の並木通り沿いにあるビルを約４３億５０００万円（＝抵当権設定額）で購入している。
　銀座はいま、ミニ・バブル状態で、この価格でも、ビルを改装して賃貸、ないし再転売してもそれなりの儲けが期待できる。
　だが、気になるのはその買い取った相手方のＭ社は、当局認定の関東広域暴力団系企業舎弟という事実。
　Ｍ社の抵当権設定額は２５億円であることから、同社がかなりの利益を得たことは間違いない。
　この件についてＫ社は、相場通りの価格で購入したし、相手がそういう企業とは認識していないという。
　一方、楽天証券は、ファンド組成を行っているに過ぎず、Ｋ社がどういう相手と取引しようが当社の関知するところではないという。
また、ファンドの営業者である有限会社の株式もわずかしか有していないので、
Ｋ社が楽天証券の「子会社」と指摘されるなら、それは事実誤認だという。
　だが、当局は楽天証券の有限会社への出資比率は過半数を超えており、この有限会社の組成、運営及び管理するファンドには、
楽天側からかなりの資金が出ている可能性もあると見て、強い関心を持っている模様だ。
　こうした事実は、すでに一部大手マスコミも掴んでおり、かなり取材を進めているようだ