証券業界は軽減税率の延長を求めているがpart2

証券税制、税率軽減延長せず　新たな優遇創設へ　自民税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000006-san-bus_all
　来年度中に期限切れとなる株式譲渡益や配当などに対する課税の優遇措置について、自民党税制調査会は延長しない方針を固めた。
今年末に決定する平成１９年度税制改正では、代わりに新たな優遇措置を創設する方向。
「企業の税引き後利益の中から投資家に還元している配当に税金をかけるのは二重課税」といった批判や、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを定着させる方策を求める声に配慮した。

　上場株式などの譲渡益、配当に対する税率は本来の２０％を１５年度から１０％に軽減しているが、譲渡益は１９年末に、配当は２０年３月末にそれぞれ期限切れを迎える。
自民税調は「期限付きで設けた減税措置は、原則的に期限通り廃止」（税調幹部）との考えだ。

　優遇措置が始まったのは株式相場が低迷していた時期。
個人金融資産を貯蓄から投資へ向かわせ、株式市場を活性化させることが重要課題だった。

　だが、その後の景気回復で、株式市場も低迷を脱し、日経平均株価はバブル後最安値の倍以上となる１万６０００円を超える水準にまで戻した。
インターネット専業証券の台頭もあって個人投資家層が拡大。
個人金融資産の１割強が株式投資に振り分けられるようになったうえ、さらに拡大する傾向がみられる。

　こうした環境の変化が自民税調の基本方針を後押ししたようだ。

　しかし、産業界では配当二重課税問題への批判や、「長期保有の株主を増やすことが経営の安定、国際的な競争力向上にもつながる」などの声が強い。
また、証券業界からも「貯蓄から投資への流れが鈍る」などの懸念が示されていることに配慮。
いったん優遇措置を打ち切ったあとで、引き続き何らかの税率軽減措置を検討する。

　ただ、株式を頻繁に売買し、利ざやを狙う「デイトレーダー」と、配当収入を目的に長期保有する投資家とを同じに扱うべきではないとの意見も根強く、新たな優遇措置では譲渡益と配当で、扱いが違ってくる可能性もある。
（産経新聞） - 10月18日8時0分更新