■■■■■■倒産情報 PART６２■■■■■■■
>>315
サンクス、こんな流れだったわけね。。調べてわかった
■ 会社更生法申請。（2006/10/25）
■ ユニコ、子会社株売却を検討、不動産管理サビスコ、資産処理進める。（2006/10/14）
■ ユニコ、事業譲渡で再建検討、山田社長、「連結決算も作成」。（2006/10/13）
■ ユニココーポ、半期報告書、提出できず。（2006/10/03）
■ ユニココーポ、元金支払い猶予要請、みずほ系が出資者仲介。（2006/09/29）
■ 監査法人、厳格査定迫る、ユニコ債務超過で上場廃止へ、第三者出資求める声も。（2006/09/23）
■ ユニココーポ、債務超過で上場廃止へ。（2006/09/23）
■ ＜数表＞業績予想修正・配当異動。（2006/09/23）
■ ユニコ・コーポ経営陣、不正会計発覚で、報酬を一部返上。（2006/09/09）
■ ユニコ・コーポレーション、中間決算発表を延期。（2006/09/01）
■ ジャスダック、制限値幅の拡大を解除。（2006/08/16）
■ ジャスダック、制限値幅を拡大。（2006/08/15）
■ ユニココーポ株、売り注文拡大、不正会計処理で。（2006/08/11）
■ ジャスダック、ユニココーポ、監理ポストに。（2006/08/10）
■ ＜数表＞業績予想修正・配当異動。（2006/08/10）
■ 銘柄管理情報＝整理ポスト入り、監理ポスト入り。（2006/08/10）
サンクス、こんな流れだったわけね。。調べてわかった
■ 会社更生法申請。（2006/10/25）
■ ユニコ、子会社株売却を検討、不動産管理サビスコ、資産処理進める。（2006/10/14）
■ ユニコ、事業譲渡で再建検討、山田社長、「連結決算も作成」。（2006/10/13）
■ ユニココーポ、半期報告書、提出できず。（2006/10/03）
■ ユニココーポ、元金支払い猶予要請、みずほ系が出資者仲介。（2006/09/29）
■ 監査法人、厳格査定迫る、ユニコ債務超過で上場廃止へ、第三者出資求める声も。（2006/09/23）
■ ユニココーポ、債務超過で上場廃止へ。（2006/09/23）
■ ＜数表＞業績予想修正・配当異動。（2006/09/23）
■ ユニコ・コーポ経営陣、不正会計発覚で、報酬を一部返上。（2006/09/09）
■ ユニコ・コーポレーション、中間決算発表を延期。（2006/09/01）
■ ジャスダック、制限値幅の拡大を解除。（2006/08/16）
■ ジャスダック、制限値幅を拡大。（2006/08/15）
■ ユニココーポ株、売り注文拡大、不正会計処理で。（2006/08/11）
■ ジャスダック、ユニココーポ、監理ポストに。（2006/08/10）
■ ＜数表＞業績予想修正・配当異動。（2006/08/10）
■ 銘柄管理情報＝整理ポスト入り、監理ポスト入り。（2006/08/10）
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平成１８年１０月２５日
http://www.jasdaq.co.jp/files/jasdaq/company_report/1161765085997.pdf
◎ 上場廃止等の決定
㈱ユニコ・コーポレーション株式について、下記のとおり決定いたしましたので御通知します。
記
上場廃止、整理ポスト割当て
（ １ ） 銘 柄 ㈱ユニコ・コーポレーション 株式 （コード・８５６９）
（２） 整理ポスト 平成１８年１０月２６日から平成１８年１１月２５日まで
割当期間
（３） 上場廃止日 平成１８年１１月２６日
（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理ポ
スト割当期間及び上場廃止日を変更することがある。
（４） 上場廃止理由 株券上場廃止基準第２条第１項第６号（破産手続、再生手続又は更
生手続）該当のため。
（注）会社更生手続開始の申立てを行ったため。
http://www.jasdaq.co.jp/files/jasdaq/company_report/1161765085997.pdf
◎ 上場廃止等の決定
㈱ユニコ・コーポレーション株式について、下記のとおり決定いたしましたので御通知します。
記
上場廃止、整理ポスト割当て
（ １ ） 銘 柄 ㈱ユニコ・コーポレーション 株式 （コード・８５６９）
（２） 整理ポスト 平成１８年１０月２６日から平成１８年１１月２５日まで
割当期間
（３） 上場廃止日 平成１８年１１月２６日
（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理ポ
スト割当期間及び上場廃止日を変更することがある。
（４） 上場廃止理由 株券上場廃止基準第２条第１項第６号（破産手続、再生手続又は更
生手続）該当のため。
（注）会社更生手続開始の申立てを行ったため。
帝國データバンクでもきました！！
2006/10/25（水） 総合リース
ジャスダック上場
株式会社ユニコ・コーポレーション
会社更生法の適用を申請
負債986億円
TDB企業コード：010189893
「北海道」 （株）ユニコ・コーポレーション（資本金６億５６０９万９２００円、札幌市西区二十四軒２条４－６－２３、代表山田洋司氏ほか１名、従業員９６名）は、１０月２５日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。事件番号は平成１８年（ミ）第３号。
申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区丸の内２－２－１、電話０３－５２２４－５５６６）。保全管理人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋３－３－１４、電話０３－３２７３－１８００）。
当社は、１９７３年（昭和４８年）２月設立の総合リース業者。設立以降、道内を地盤として、東北、関東、関西地区などにも支店・営業所を開設し業容を拡大、９５年６月には株式の店頭上場を果たしていた。
土木建設機械と環境関連設備機器を主体に、産業用機械、工作用機械、輸送用機械、商業用およびサービス業用機械設備などの総合リース業務を手がけ、２００４年１２月期には年収入高約３４５億８６００万円（公表ベース）をあげていた。
近年においては、公共工事削減などの影響から建設機械部門が伸び悩みを余儀なくされるなか、２００２年４月には環境・エネルギー事業部を開設し環境関連部門を強化するほか、２００３年以降は医療機器の取扱いを開始するなど、銀行、
ノンバンクなどから幅広く資金調達を行い、新規分野への進出を行ってきた。
しかし、今年８月に当社の会計監査人である監査法人より２００１年１２月期以降の決算処理に関し、不適切な会計処理および内部統制システムの不備について指摘を受け、社内調査を実施した結果、複数年にわたり不良債権処理等に関して不適切な会計処理が行われ、
有価証券報告書の不適切な記載があったことが判明。
このため、当社株は２００６年８月９日付で上場しているＪＡＳＤＡＱ市場において監理ポストに割り当てられる措置が取られていた。
その後、過年度における債権分類の再検証による貸倒引当金の追加計上等を求められた結果、２００４年１２月期、２００５年１２月期と２期連続債務超過であったことが判明して対外信用は失墜、金融機関の支援も限界に達していた。
負債は２００５年１２月末時点で約９８６億円。
なお、上場企業の倒産は２００６年４月に民事再生法の適用を申請した（株）アドテックス（大証ヘラクレス上場、１０月に再生手続き廃止）に次いで今年２社目となる。
2006/10/25（水） 総合リース
ジャスダック上場
株式会社ユニコ・コーポレーション
会社更生法の適用を申請
負債986億円
TDB企業コード：010189893
「北海道」 （株）ユニコ・コーポレーション（資本金６億５６０９万９２００円、札幌市西区二十四軒２条４－６－２３、代表山田洋司氏ほか１名、従業員９６名）は、１０月２５日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。事件番号は平成１８年（ミ）第３号。
申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区丸の内２－２－１、電話０３－５２２４－５５６６）。保全管理人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋３－３－１４、電話０３－３２７３－１８００）。
当社は、１９７３年（昭和４８年）２月設立の総合リース業者。設立以降、道内を地盤として、東北、関東、関西地区などにも支店・営業所を開設し業容を拡大、９５年６月には株式の店頭上場を果たしていた。
土木建設機械と環境関連設備機器を主体に、産業用機械、工作用機械、輸送用機械、商業用およびサービス業用機械設備などの総合リース業務を手がけ、２００４年１２月期には年収入高約３４５億８６００万円（公表ベース）をあげていた。
近年においては、公共工事削減などの影響から建設機械部門が伸び悩みを余儀なくされるなか、２００２年４月には環境・エネルギー事業部を開設し環境関連部門を強化するほか、２００３年以降は医療機器の取扱いを開始するなど、銀行、
ノンバンクなどから幅広く資金調達を行い、新規分野への進出を行ってきた。
しかし、今年８月に当社の会計監査人である監査法人より２００１年１２月期以降の決算処理に関し、不適切な会計処理および内部統制システムの不備について指摘を受け、社内調査を実施した結果、複数年にわたり不良債権処理等に関して不適切な会計処理が行われ、
有価証券報告書の不適切な記載があったことが判明。
このため、当社株は２００６年８月９日付で上場しているＪＡＳＤＡＱ市場において監理ポストに割り当てられる措置が取られていた。
その後、過年度における債権分類の再検証による貸倒引当金の追加計上等を求められた結果、２００４年１２月期、２００５年１２月期と２期連続債務超過であったことが判明して対外信用は失墜、金融機関の支援も限界に達していた。
負債は２００５年１２月末時点で約９８６億円。
なお、上場企業の倒産は２００６年４月に民事再生法の適用を申請した（株）アドテックス（大証ヘラクレス上場、１０月に再生手続き廃止）に次いで今年２社目となる。