東証はいつまで取引時間短縮を続けるんだ？

東証がシステム増強、１日５００万件→７００万件

　東京証券取引所は１６日、株式の売買注文を処理するコンピューター・システムの
能力を５月中に増強する方針を明らかにした。

　１日当たりの注文受け付け件数の上限を現行の９００万件から１２００万件に、約定
（売買成立）件数を同じく５００万件から７００万件に引き上げる。２１日の取締役会で
正式決定する。システム増強に合わせ、１月１９日から行ってきた午後の取引時間の
短縮措置も解除し、通常の取引時間に戻す方向で検討している。

　東証は、年末までにシステムの能力を注文受け付け件数で１４００万件に、約定件
数で８００万件に引き上げる予定だった。しかし、ライブドアへの強制捜査後の１月１８
日に約定件数が激増し、システムの処理能力不足から取引停止措置に追い込まれた
ため、計画の一部を前倒し実施することにした。

　東証は個人投資家などの取引増加に対応するため、２００５年から０６年初めにかけ
て３回にわたってシステムを増強、１日当たりの注文受け付け件数を５４０万件から９０
０万件に、約定件数を３００万件から５００万件に拡充してきた。

　しかし、１月１８日には、約定件数が処理能力の限界に迫り、取引終了時間の２０分前
に売買を停止した。翌１９日以降は、午後の取引時間を通常より３０分間短縮するという
「緊急避難措置」（東証幹部）が続いている。

　このため、東証としては、システム増強の一部前倒しと取引時間の正常化を同時に行
うことによって、市場環境の整備や投資家の信頼回復を図りたい考えだ。

　ただ、インターネットを通じて一日のうちに売買するデイトレードなどは今後も増え続け
るとみられ、今回の能力増強がシステム不安の抜本的な解消につながるかどうかは不
透明だ。
（読売新聞） - 2月16日14時34分更新