金融庁、株式分割ルール整備

東証など　株式大幅分割に指針　マネーゲーム化防止

　東京、大阪などの各証券取引所は七日、株価つり上げにつながりやすい株式の大幅分割に
ついて慎重な対応を求める指針を策定、全上場企業の代表者に送付した。大幅分割は、制度
の仕組みから株価上昇を招きやすく、時価総額を増やして資金調達などを有利に進めたい新
興企業が多用している。東証などは、こうした分割が株式市場の信頼性を損なうと判断、上
場企業に一定の配慮を求めることにした。
　指針は（１）株式数が五倍を超えるような分割は複数回に分けて段階的に実施する（２）分
割後の投資単位が一万円を下回る分割は慎重に検討する（３）過去六カ月以内に転換社債型新
株予約権付き社債（ＣＢ）を発行した企業は株式分割を自粛する−の三項目が柱。
　株式分割は、株式を細分化して発行株式数を増やす行為。一般投資家のすそ野を広げる長所
がある。ただ、分割で増加する株式は印刷などに約五十日が必要で、分割直後は数字上の発行
株式に対し、実際に市場で売買できる株数が極端に少なくなりやすい。このため株価急騰につ
ながり、「マネーゲームに使われている」（金融庁幹部）との指摘が出ていた。
　特に発行株数の少ないＩＴ（情報技術）企業などが株式分割を繰り返し、株価上昇を背景に
急成長したケースは少なくない。ニッポン放送株を大量取得したライブドアも平成十五年八月
から一年余りの間に累計で一株を一万株にする大幅な株式分割を実施。株式交換などによって
証券会社や信販会社などを買収してきた。
　ただ、大幅分割を制限する法律はなく、今回の指針にも罰則規定はない。指針がどの程度効
果があるかは不透明だが、東証の土本清幸上場部長は「証券取引所の社長名での要請であり、一
定の効果があると確信している」と話している。（産経新聞）

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