確実に儲ける方法

　いろいろと危険性が指摘されている人権擁護法案に、推進派が異常とも思えるほどの
執着を示しているのは、一つには同特法が廃止され、差別利権縮小を危惧する圧力団体、
もう一つは違法行為を告発されるのがウザイ某宗教団体兼政党や日本を食い物にし、
日本を支配しようとたくらんでいる海外の某民団や某総連の利害が一致した結果です。
　特に、半島系の闇の勢力は、今まで層化を通して入念に根回しを行い、公明盗、社民
盗は勿論のこと、民主党の大部分、自民党の約半数、そして官僚のかなりの部分を味方
に付けることに成功しました。北朝鮮への経済制裁が、実効の薄い空虚な議論しかされ
ていないのはそのためです。日本は既に彼等の手に落ちつつあります。

　いっぽう、人権擁護法が救済しようとしている人権侵害は、裁判制度を利用しやすく
したり、弁護士無料相談の窓口を増やしたりして個別に対応する事でかなりの部分が救
済されます。真に大切なのは包括的な法案でなく、きめ細やかな対応です。
　人権擁護法案推進派のほとんど全部は、法案により得られる利権が欲しいか、自分たち
の違法な行為や売国的行為に対する告発を黙らせるのが真の目的です。もし、人権擁護法
案が推進派の言うような素晴らしい法案で、弱者の救済に役立つようなら、今のようにマ
スコミが全くと言って良いほど報道しない、異常な事態にはなっていません。
　更に言えば、法務省や公明党、民主党に問い合わせをしても、まともな返答は得られず、
明らかに事実を隠蔽しようとしている態度をとっていることからも、この法案の危険性が
うかがえます。
　『差別利権』、『同和行政』、『五箇条のご誓文』などでネット検索をされてみ
るとの法案を取り巻くさまざまな事情がわかると思います。