★個人投資家保護★一部外資とネット証券を考える★

知り合いがネット証券に関わり東京証券取引所に最大限回答を頂いたのが以下です。
ネット証券の自己売買ディーリング、個人以外の大口顧客、外国証券仲介売買の状況は

自己売買は広義には顧客の端株処分にともなうもの、顧客取引訂正にともなうものが含まれすべて可能ですが
申請申告の必要は全くありません、東証では全く把握していません。
収益を目的とした自己売買ディーリングは、そのネット証券がやっていないと公言しない限りやっていると見るべきと思われます。
ネット専業5社ではKコムが自己売買していないと公言しています。
M井、Mネクス（クズ株?）自社株3〜4倍の一気急騰急落はソフトバンクの値動きと全くうりふたつでに自己売買、関係者その他関与して暴利を得た可能性は否定できません。
モラルハザードが許されれば個人顧客などかなり軽視されるでしょう。