【8411】みずほFG統合スレッドpart83【みずほFG】

この繰り延べ税金資産をTier�Tにカウントできるという税効果会計が1998年に
導入されたのは、国税庁の税制があまりにも不良債権の早期処理に不利であり、
またその処理の遅れが、内外の日本に対する信頼を大きく傷つけているという
ことからであった。

米国では不良債権処理を急げとなると、銀行は自分たちの利益から不良債権
処理額を差し引いて、残った利益に対して法人税を支払う。これを不良債権の
無税償却という。ところが日本では、国税庁が税金ほしさに銀行にこのような
処理をなかなか認めようとしないのである。従って、銀行が一定額以上の不良
債権を処理しようとすると、その上限を超した分は逆に銀行の利益に加算され、
その合計額に対して法人税が課されるのである。この加算された部分は結局、
有税償却ということになる。

>>378
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これは米国などでは考えられないことで、同国では銀行検査官が「これは不良
債権だ」と認定したら、それらは全て当然のことながら無税償却の対象となる。
ところが日本では、旧大蔵省や今の金融庁が「それは不良債権だから処理せ
い」と銀行に指示しても、国税庁はそれを全て無視して税金を取る権限を持っ
ているのである。
その結果、邦銀が米国並に無税償却しようと思ったら、国税の大変厳しい基準
に合うまで借り手が劣化するのを待たねばならず、これが日本の不良債権処理
を大幅に遅らせた最大の原因なのである。

この問題に対し、税制を変えずに銀行に不良債権の早期処理のインセンティヴ
を与えるべく導入されたのが税効果会計であり、これは（国際水準に比べ）余計
に払った税金は、将来5年間に発生しうる課税額を上限にTier�Tに算入しても
良いというものだった。これは税制を変えずに対応したという意味ではセカンド・
ベストの方法だったわけだが、この中の「将来5年間に発生しうる課税額を上限に
」という理解に苦しむ上限がりそなの問題を引き起こしたのである。

もしも日本の不良債権処理に絡む税制が、竹中氏の好むアメリカの制度と同じに
なっていたなら、当初から多くの不良債権処理は無税償却になっていたはずで、
その場合、銀行が「余計な税金」を払うことはあり得なかったからである。

余計な税金を払う必要がなかったということは、その分、その銀行のキャッシュ
フローは改善するわけで、そのキャッシュは、その銀行の資本増強や更なる不良
債権処理に使えたはずだ。しかも、このキャッシュに対して「将来5年分云々」とい
った上限を設ける人はいない。つまり、最初から無税償却を米国並に認めていたら、
余計な税金は全てキャッシュとして銀行に残り、りそなの自己資本不足など発生し
なかった可能性があるのである。

また、百歩譲ってキャッシュではなく、繰り延べ税金資産にしたとしても「将来5年
間の収益見通し内」という上限を延長するだけで、今回の「資本不足」は発生しな
かった可能性がある。りそな銀の突然の資本注入劇は、「変な税制・会計制度が
生んだ変な資本注入劇」と映る。