落合監督をまったり語るスレ in スポーツサロン19

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対し、県外、国外への移設を日米両
政府に求める県民大会が２５日、同県読谷村で開かれた。普天間問題では初の超党派での
開催で、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多知事は「政府は責任ある解決策
を示し、衆院選公約に沿ってやってもらいたい」と述べ、県外移設実現と基地負担軽減を
要求。現行移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）を抱える同県名護市の稲嶺進市
長もあらためて受け入れ拒否を明確にした。
　仲井真知事はあいさつで「普天間の危険性を１日も早く除去すべきだ」と強調。政府の
移設先検討が迷走していることを念頭に「普天間の固定化は絶対にだめだ」と、くぎを刺
した。さらに、沖縄に米軍基地が集中する現状にも触れ「本土復帰から約４０年。米軍基
地だけは変わることがない。明らかに不公平だ」と指摘。「沖縄の応分の負担をはるかに
超えている」と大幅な負担軽減を求めた。
　稲嶺市長も政府の検討状況に懸念を表明。「迷走を繰り返した末に辺野古回帰論が出て
くるなど（政府の）場当たり的で節操のないやり方は県民を愚弄（ぐろう）している」と
批判した上で「県内移設に反対し、国外、県外の意思を日米両政府に強く示すべき時だ」
と力説。本島東部の勝連半島沖に滑走路を建設する埋め立て案が浮上した、うるま市の島
袋俊夫市長も受け入れ反対を表明した。
　名護、うるま、宜野湾３市の市長や、大会の共同代表を務めた高嶺善伸沖縄県議会議長
らは２６日から２日間の日程で上京。日米両政府に対し県内移設断念を直接要請し、都内
で座り込みを行う予定だ。大会には県内４１のうち３９の市町村長、県選出国会議員に加
え、前政権下で現行計画を容認してきた自民党県連、公明党県本部も参加した。
　　米軍普天間飛行場移設案　　政府は、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）の陸
上部に米海兵隊ヘリコプター部隊を暫定的に移駐させた上で、最終的には勝連半島（同県
うるま市）の沖合埋め立てによる人工島か、鹿児島県・徳之島に移す案を検討。いずれも
地元の激しい反発や米側の拒否姿勢などを受け、政府案として決定できない状況に陥って
いる。