指定クレカ強制加入問題

メガロスのジャックスカード強制加入自体は問題ではない
問題は大きく二つある。
一つは消費者契約法違反。
一括年払いは途中退会時は損害金額を差し引いた額を返金する法的義務があるのにそれを拒否。
明らかな違法行為が堂々と実行されている。上場企業としては信じ難い。

もう一つは事実上の契約書である申し込み書の規定を遵守していないこと。
申し込み書の右下には会費支払い方法は下記のいずれかとして明記されている。そこには、
ジャックスカードに申し込んだ場合にはジャックスカードから支払い、
ジャックスカードの審査に落ちた場合と
「ジャックスカードをお申し込みにならない場合」は
銀行口座からジャックスの名前で引落、と明記されている。
その申し込み書にはメガロス担当者が2カ所サインして、入会者がサイン＋捺印している。
どう考えても法的有効性はこの書類。
つまり、契約書上は銀行引落の選択が可能であるのにそれを出来ないと客を騙し、
ジャックスカードに加入したくない場合は契約書の規定になく違法ですらある返金なし一括払いを唯一の選択肢として提示して事実上強要する。
もし銀行引落が不可能とメガロスが主張するならば契約書自体が誤っていることになる。
しかし、メガロスが作成し担当者がサインした以上契約書は法的に有効。
株式上場企業であるメガロスは日本国の法律を遵守し契約書の規定を遵守する姿勢を示すべきだろう。

メガロスの目的は、客をジャックスカード加入に誘導すること。
そして、申し込み書はジャックスカード加入とメガロス加入の両方の
申し込みを一枚で兼用した形態になっていることが極めて重要。

顧客の年収や家族構成や持ち家の有無などの個人情報は極めて有用だが、
これらはクレジットカードの審査を目的に顧客が提供する情報であって、
メガロス側に提供しているわけではない。しかし、申込書類を共通化する
ことでメガロスは顧客の年収等の個人情報を全て得ることが出来る。これを
親会社である野村不動産のマンション分譲事業に活用することが真の狙いと
思われる。ダイレクトメールとか、市場調査などに流用しているのだろう。

その為にはなんとしても顧客をメガロスジャックスカードに新規加入させる
必要がある。転勤等で退会したら返金されない一括払いは多くの客にとって
損なので、客の大部分はメガロスジャックスカードを申し込むことをやむを得ず選択
していると思われる。
契約書通りの規定ならば、客の多くは年収など個人情報を記入する必要の無い
銀行口座引落を選択するのでメガロスジャックスカード加入者は非常に少ないはずだ。

本来ならば、申し込み書＝契約書の会費支払い方法の部分に
「クレジットカードを申し込まない場合は一年一括払いのみで途中退会時返金なし」
というメガロス側が主張する支払い方法を記載し、
「クレジットカードを申し込まない場合は銀行口座引落」という現状の記載を抹消すれば
メガロス側は矛盾を突かれて苦しむことはない筈だ。
何故メガロスはこんな矛盾したことを申し込み書に書くのだろうか？
恐らくその答えはジャックスカード側にあると思われる。

申し込み書はメガロスとジャックスの両方の申し込みを一枚の用紙で共用としている。
ジャックスとしては自社の申し込み書の一部に消費者契約法に明確に違反する条項が書かれることは、
違法性を監督省庁に指摘されて制裁を受ける恐れがあり、自社に不利だと考えたのではないか。
そして、申し込み書には消費者契約法に違反する事は記載するなと主張したのだろう。

ジャックスの営む金融業はメガロスなどのレジャー産業よりも当局による規制の強い業種であろう。