【速報】航空・船舶ニューススレッド その２
長距離フェリーの利用者減少ttp://www.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5015373871.html
昨年度、平成２１年度の九州各地と東京や関西地方を結ぶ長距離フェリーは、高速道路料金の割り引きなどの影響
で、利用した人、車両数ともに、前の年度と比べて１０％以上の減少となりました。
九州運輸局のまとめによりますと昨年度、北九州市、大分県、宮崎県、それに鹿児島県の九州各地と東京や関西地方
を結ぶ８つの航路の長距離フェリーを利用した人は、１５７万９０００人で、前の年度と比べると、２４万２０００人、率にして
１３．３％減少しました。また、長距離フェリーを利用した車両は１０２万２０００台で、１４万７０００台、１２．６％の減少と
なりました。利用した人、車両ともに前の年度より１０％以上の減少となったのは２年連続です。
九州運輸局によりますと、減少の理由についてフェリー各社では高速道路料金の割り引きのほか、新型インフルエンザ
の流行で修学旅行などの団体客が旅行を手控えたためと分析しています。
フェリー各社で作る九州旅客船協会連合会は、「高速道路割り引きの対抗策として各社は運賃の値下げに踏み切って
いて、運賃収入の減少幅はさらに大きくなる」と話しています。
昨年度、平成２１年度の九州各地と東京や関西地方を結ぶ長距離フェリーは、高速道路料金の割り引きなどの影響
で、利用した人、車両数ともに、前の年度と比べて１０％以上の減少となりました。
九州運輸局のまとめによりますと昨年度、北九州市、大分県、宮崎県、それに鹿児島県の九州各地と東京や関西地方
を結ぶ８つの航路の長距離フェリーを利用した人は、１５７万９０００人で、前の年度と比べると、２４万２０００人、率にして
１３．３％減少しました。また、長距離フェリーを利用した車両は１０２万２０００台で、１４万７０００台、１２．６％の減少と
なりました。利用した人、車両ともに前の年度より１０％以上の減少となったのは２年連続です。
九州運輸局によりますと、減少の理由についてフェリー各社では高速道路料金の割り引きのほか、新型インフルエンザ
の流行で修学旅行などの団体客が旅行を手控えたためと分析しています。
フェリー各社で作る九州旅客船協会連合会は、「高速道路割り引きの対抗策として各社は運賃の値下げに踏み切って
いて、運賃収入の減少幅はさらに大きくなる」と話しています。
国際定期航路開設１年記念式典ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045300941.html
韓国とロシアを結ぶ境港の国際定期航路が開設されて１年になるのを記念する式典が２７日夜、開かれました。
境港の国際旅客ターミナルで開かれた式典には県や韓国の海運会社の関係者に加えて、国際定期航路の乗客など
合わせて２２０人が出席しました。
はじめに、平井知事が「航路によって、山陰地方と韓国やロシアがさらに発展するよう期待しています」と２９日で開設
１年を迎えることを祝いました。
続いて、貨客船を運航するＤＢＳクルーズフェリーのユン・ギュハン副社長が「課題とされる貨物の取引量を増やせる
よう取り組みたい」と運航２年目に向けた決意を述べました。
このあと会場ではこの夏、ロシアに向けて輸出される特産のスイカやメロンがふるまわれ、集まった人たちが、一足早く
鳥取の夏の味覚を味わっていました。
県と韓国のカンウォン道は、航路の開設１年を記念して、２８日、トンへ市で、双方の企業が参加した商談会を開くこと
にしています。商談会に参加する鳥取市の食品会社の経営者は「韓国で、商品の販路や流通ルートなどをしっかりと
調べたい」と話していました。
韓国とロシアを結ぶ境港の国際定期航路が開設されて１年になるのを記念する式典が２７日夜、開かれました。
境港の国際旅客ターミナルで開かれた式典には県や韓国の海運会社の関係者に加えて、国際定期航路の乗客など
合わせて２２０人が出席しました。
はじめに、平井知事が「航路によって、山陰地方と韓国やロシアがさらに発展するよう期待しています」と２９日で開設
１年を迎えることを祝いました。
続いて、貨客船を運航するＤＢＳクルーズフェリーのユン・ギュハン副社長が「課題とされる貨物の取引量を増やせる
よう取り組みたい」と運航２年目に向けた決意を述べました。
このあと会場ではこの夏、ロシアに向けて輸出される特産のスイカやメロンがふるまわれ、集まった人たちが、一足早く
鳥取の夏の味覚を味わっていました。
県と韓国のカンウォン道は、航路の開設１年を記念して、２８日、トンへ市で、双方の企業が参加した商談会を開くこと
にしています。商談会に参加する鳥取市の食品会社の経営者は「韓国で、商品の販路や流通ルートなどをしっかりと
調べたい」と話していました。
フェリー係船料の減免継続方針ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035423771.html
高松港と岡山県の宇野港を結ぶ航路など、厳しい経営が続くフェリー会社を支援するため、香川県は、高松港の
フェリーの係船料の減免措置を当面、継続する方針を決めました。
高速道路料金の大幅値下げの影響で高松港と岡山県の宇野港を結ぶフェリーなどの利用客が減少したことから、
香川県は去年７月からことし３月まで、高松港のフェリーの係船料を減免する措置をとりました。
４月以降はフェリー会社への係船料の請求を保留して、今後の対応を検討していますが、その後も、高速道路の
新たな料金制度が決まらないことや、フェリー会社側から減免措置の延長を求める要請があったことから、香川県は、
当面のあいだ減免措置を継続する方針を決めました。
減免措置の対象となっているのは、高松港と宇野港を結ぶ▼国道フェリーと▼四国フェリー、それに高松港と神戸港を
結ぶ▼ジャンボフェリーの３社で、昨年度の減免額は、あわせておよそ５０００万円でした。
香川県では、「フェリー会社も経営改善の努力を続けているので、少なくとも高速道路の新たな料金制度が導入される
まで、場合によっては今年度いっぱいは減免措置を続けたい」と話しています。
高松港と岡山県の宇野港を結ぶ航路など、厳しい経営が続くフェリー会社を支援するため、香川県は、高松港の
フェリーの係船料の減免措置を当面、継続する方針を決めました。
高速道路料金の大幅値下げの影響で高松港と岡山県の宇野港を結ぶフェリーなどの利用客が減少したことから、
香川県は去年７月からことし３月まで、高松港のフェリーの係船料を減免する措置をとりました。
４月以降はフェリー会社への係船料の請求を保留して、今後の対応を検討していますが、その後も、高速道路の
新たな料金制度が決まらないことや、フェリー会社側から減免措置の延長を求める要請があったことから、香川県は、
当面のあいだ減免措置を継続する方針を決めました。
減免措置の対象となっているのは、高松港と宇野港を結ぶ▼国道フェリーと▼四国フェリー、それに高松港と神戸港を
結ぶ▼ジャンボフェリーの３社で、昨年度の減免額は、あわせておよそ５０００万円でした。
香川県では、「フェリー会社も経営改善の努力を続けているので、少なくとも高速道路の新たな料金制度が導入される
まで、場合によっては今年度いっぱいは減免措置を続けたい」と話しています。
宇高航路 専門家が乗船視察tp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035395151.html
競合する瀬戸大橋の通行料金の値下げで厳しい経営を強いられている高松港と岡山県玉野市の宇野港を結ぶ航路の
今後のあり方を検討しようと、公共交通の専門家が実際にフェリーに乗船し視察しました。
視察をしたのは大学で公共交通について研究する専門家や、自治体の関係者などあわせて２４人で、玉野市の宇野港
では航路を運航する２つのフェリー会社の社長がそれぞれの港湾設備の特徴について説明しました。
続いてフェリーに乗り込んだ一行に対してフェリー会社の担当者は経営合理化のために行った減便のために、瀬戸
大橋より割安になる昼間の時間帯ではひと便では乗り切れない車も出てきていると話しました。
そのうえで、需要はあるものの、瀬戸大橋の通行料金に対抗して値下げを行っているため、収益には結びついて
いない現状を説明し、ギリギリの経営を行っていることに理解を求めていました。
視察に参加した岡山大学の橋本成仁准教授は「自動車は満載している一方で人だけで乗船する乗客が少ないことが
わかった。今後、より収益につながる新たな客を呼び込むとともに、フェリー会社の安定した経営につながるような国
や自治体の補助について考えなければならない」と話していました。
競合する瀬戸大橋の通行料金の値下げで厳しい経営を強いられている高松港と岡山県玉野市の宇野港を結ぶ航路の
今後のあり方を検討しようと、公共交通の専門家が実際にフェリーに乗船し視察しました。
視察をしたのは大学で公共交通について研究する専門家や、自治体の関係者などあわせて２４人で、玉野市の宇野港
では航路を運航する２つのフェリー会社の社長がそれぞれの港湾設備の特徴について説明しました。
続いてフェリーに乗り込んだ一行に対してフェリー会社の担当者は経営合理化のために行った減便のために、瀬戸
大橋より割安になる昼間の時間帯ではひと便では乗り切れない車も出てきていると話しました。
そのうえで、需要はあるものの、瀬戸大橋の通行料金に対抗して値下げを行っているため、収益には結びついて
いない現状を説明し、ギリギリの経営を行っていることに理解を求めていました。
視察に参加した岡山大学の橋本成仁准教授は「自動車は満載している一方で人だけで乗船する乗客が少ないことが
わかった。今後、より収益につながる新たな客を呼び込むとともに、フェリー会社の安定した経営につながるような国
や自治体の補助について考えなければならない」と話していました。
専門家が宇高航路を視察ttp://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025281391.html
競合する瀬戸大橋の通行料金の値下げで厳しい経営を強いられている玉野市の宇野港と香川県の高松港を結ぶ
航路の今後のあり方を検討しようと、公共交通の専門家が実際にフェリーに乗船し視察しました。
宇高航路の視察をしたのは大学で公共交通について研究する専門家や、自治体の関係者などあわせて２４人で、
玉野市の宇野港では航路を運航する２つのフェリー会社の社長がそれぞれの港湾設備の特徴について説明しました。
続いてフェリーに乗り込んだ一行に対してフェリー会社の担当者は経営合理化のために行った減便のために、瀬戸
大橋より割安になる昼間の時間帯ではひと便では乗り切れない車も出てきていると話しました。
そのうえで、需要はあるものの、瀬戸大橋の通行料金に対抗して値下げを行っているため、収益には結びついてい
ない現状を説明し、ギリギリの経営を行っていることに理解を求めていました。
視察に参加した岡山大学の橋本成仁准教授は「自動車は満載している一方で人だけで乗船する乗客が少ないことが
わかった。今後、より収益につながる新たな客を呼び込むとともに、フェリー会社の安定した経営につながるような国や
自治体の補助について考えなければならない」と話していました。
競合する瀬戸大橋の通行料金の値下げで厳しい経営を強いられている玉野市の宇野港と香川県の高松港を結ぶ
航路の今後のあり方を検討しようと、公共交通の専門家が実際にフェリーに乗船し視察しました。
宇高航路の視察をしたのは大学で公共交通について研究する専門家や、自治体の関係者などあわせて２４人で、
玉野市の宇野港では航路を運航する２つのフェリー会社の社長がそれぞれの港湾設備の特徴について説明しました。
続いてフェリーに乗り込んだ一行に対してフェリー会社の担当者は経営合理化のために行った減便のために、瀬戸
大橋より割安になる昼間の時間帯ではひと便では乗り切れない車も出てきていると話しました。
そのうえで、需要はあるものの、瀬戸大橋の通行料金に対抗して値下げを行っているため、収益には結びついてい
ない現状を説明し、ギリギリの経営を行っていることに理解を求めていました。
視察に参加した岡山大学の橋本成仁准教授は「自動車は満載している一方で人だけで乗船する乗客が少ないことが
わかった。今後、より収益につながる新たな客を呼び込むとともに、フェリー会社の安定した経営につながるような国や
自治体の補助について考えなければならない」と話していました。
長崎・熊本間のフェリー値下げttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035462331.html
高速道路料金の割り引きでフェリーの利用客が減っていることから、乗用車を乗せて長崎県と熊本県とを結ぶ
フェリーを利用した場合の料金が値下げされるケースが相次いでいます。
このうち雲仙市多比良港と熊本県の長洲港を結ぶ有明フェリーの料金は、１日から値下げされます。対象となるのは、
長さ６メートル未満の車とその運転手１人の片道料金で、１日から２か月間、▽軽乗用車で１０００円、▽普通乗用車で
１５００円と、通常よりおよそ４０％安くなります。
有明フェリーによりますと、去年、高速道路の料金が土日と祝日、上限が１０００円に値下げされてから、利用客が減り
続けていて、昨年度この航路を利用した乗用車は２７万台と、前の年度をおよそ４万５０００台下回る厳しい状況が続い
ています。
有明フェリーは去年９月から１１月にかけて料金を割り引きにしたところ好評だったことから、この夏、対象を広げて
実施することにしたということで「航路存続も危ぶまれるほど利用客が減っている。最短距離を結ぶ利便性を訴え
利用客を取り戻したい」としています。有明フェリーのほか、長崎県と熊本県を結ぶフェリー各社の間では、去年から、
土日祝日に限り料金を半額にするなど高速道路の料金に対抗する動きが続いています。
今回の運賃値下げについて利用客からは、「いつも利用しているので、経済的にありがいた」とか、「会社の経費削減
につながるので助かります」と言った意見が聞かれました。
有明フェリーの栗林堅一郎参事は、「去年の高速道路の料金割引や今月始まった高速道路無料化の社会実験の
影響などで、われわれフェリー業界はますます厳しい経営状況にたたされる。今回の値下げで、この航路の重要性
をアピールして、今後も事業が継続できるよう頑張っていきたい」と話しています。
高速道路料金の割り引きでフェリーの利用客が減っていることから、乗用車を乗せて長崎県と熊本県とを結ぶ
フェリーを利用した場合の料金が値下げされるケースが相次いでいます。
このうち雲仙市多比良港と熊本県の長洲港を結ぶ有明フェリーの料金は、１日から値下げされます。対象となるのは、
長さ６メートル未満の車とその運転手１人の片道料金で、１日から２か月間、▽軽乗用車で１０００円、▽普通乗用車で
１５００円と、通常よりおよそ４０％安くなります。
有明フェリーによりますと、去年、高速道路の料金が土日と祝日、上限が１０００円に値下げされてから、利用客が減り
続けていて、昨年度この航路を利用した乗用車は２７万台と、前の年度をおよそ４万５０００台下回る厳しい状況が続い
ています。
有明フェリーは去年９月から１１月にかけて料金を割り引きにしたところ好評だったことから、この夏、対象を広げて
実施することにしたということで「航路存続も危ぶまれるほど利用客が減っている。最短距離を結ぶ利便性を訴え
利用客を取り戻したい」としています。有明フェリーのほか、長崎県と熊本県を結ぶフェリー各社の間では、去年から、
土日祝日に限り料金を半額にするなど高速道路の料金に対抗する動きが続いています。
今回の運賃値下げについて利用客からは、「いつも利用しているので、経済的にありがいた」とか、「会社の経費削減
につながるので助かります」と言った意見が聞かれました。
有明フェリーの栗林堅一郎参事は、「去年の高速道路の料金割引や今月始まった高速道路無料化の社会実験の
影響などで、われわれフェリー業界はますます厳しい経営状況にたたされる。今回の値下げで、この航路の重要性
をアピールして、今後も事業が継続できるよう頑張っていきたい」と話しています。
西飛行場活用策で委員会設置へttp://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005467512.html
広島市は、広島県が運営から撤退することになった広島西飛行場について、市営の飛行場として存続させた場合の
活用策を検討するため、近く有識者で作る委員会を設置することになりました。
広島西飛行場には、日本航空グループの日本エアコミューターが、宮崎便と鹿児島便の２つの路線を運航してい
ますが、日本航空は経営再建策として、これらの路線を１０月３０日の運航を最後に廃止することを決めています。
これに伴い広島県は、ヘリポートの機能を残した上で、飛行場の運営から撤退する方針で、広島市は、飛行場の
運営を、広島県から引き継いで、市営の飛行場として存続させるかどうか、年内をメドに結論を出すことにしています。
こうした中、広島市は、飛行場を存続させた場合の活用策を検討するため、７月８日に、有識者で作る委員会を設置し、
初めての会合を開くことになりました。
委員会のメンバーには、関西空港会社のお客様本部航空営業部長の住田弘之氏や、エアドゥ・北海道国際航空の
副社長の小林茂氏など９人が就任する予定です。
委員会は、ことしの秋に飛行場のあり方について提言をまとめる予定で、定期路線が撤退する中、飛行場の活用策を
どう打ち出すのか注目されます。
広島市は、広島県が運営から撤退することになった広島西飛行場について、市営の飛行場として存続させた場合の
活用策を検討するため、近く有識者で作る委員会を設置することになりました。
広島西飛行場には、日本航空グループの日本エアコミューターが、宮崎便と鹿児島便の２つの路線を運航してい
ますが、日本航空は経営再建策として、これらの路線を１０月３０日の運航を最後に廃止することを決めています。
これに伴い広島県は、ヘリポートの機能を残した上で、飛行場の運営から撤退する方針で、広島市は、飛行場の
運営を、広島県から引き継いで、市営の飛行場として存続させるかどうか、年内をメドに結論を出すことにしています。
こうした中、広島市は、飛行場を存続させた場合の活用策を検討するため、７月８日に、有識者で作る委員会を設置し、
初めての会合を開くことになりました。
委員会のメンバーには、関西空港会社のお客様本部航空営業部長の住田弘之氏や、エアドゥ・北海道国際航空の
副社長の小林茂氏など９人が就任する予定です。
委員会は、ことしの秋に飛行場のあり方について提言をまとめる予定で、定期路線が撤退する中、飛行場の活用策を
どう打ち出すのか注目されます。
桟橋衝突事故で一等航海士を書類送検 ( 7/ 1)ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20100701&no=0005
今年２月、松山市の三津浜港で発生した山口行きフェリーの衝突事故で、松山海上保安部はきょう、操縦ミスで
事故を起こしたフェリーの一等航海士を業務上過失往来危険と業務上過失傷害の疑いで松山地検に書類送検
しました。書類送検されたのは、事故当時、松山市と山口県柳井市を結ぶカーフェリー会社周防大島松山フェリー
の「しらきさん」４４１㌧を操縦していた５８歳の一等航海士です。松山海上保安部の調べによりますと、この一等
航海士は今年２月、三津浜港の県営フェリー桟橋で、ギアチェンジの操作遅れで、船首を衝突させ、桟橋の緩衝材
を損傷し、乗客２人にもケガを負わせた疑いです。この事故の影響でフェリー会社では、３日間、船を運休した一方、
それまで、スピード調整で行っていた船の接岸を「桟橋の直前で船を止め、ロープで引き寄せ接岸する」再発防止
策の下、運航を続けています。書類送検について周防大島松山フェリーは、「お客様にご迷惑をかけたことを申し
訳なく思っている。今後も再発防止に努めたい。」とコメントしました。
今年２月、松山市の三津浜港で発生した山口行きフェリーの衝突事故で、松山海上保安部はきょう、操縦ミスで
事故を起こしたフェリーの一等航海士を業務上過失往来危険と業務上過失傷害の疑いで松山地検に書類送検
しました。書類送検されたのは、事故当時、松山市と山口県柳井市を結ぶカーフェリー会社周防大島松山フェリー
の「しらきさん」４４１㌧を操縦していた５８歳の一等航海士です。松山海上保安部の調べによりますと、この一等
航海士は今年２月、三津浜港の県営フェリー桟橋で、ギアチェンジの操作遅れで、船首を衝突させ、桟橋の緩衝材
を損傷し、乗客２人にもケガを負わせた疑いです。この事故の影響でフェリー会社では、３日間、船を運休した一方、
それまで、スピード調整で行っていた船の接岸を「桟橋の直前で船を止め、ロープで引き寄せ接岸する」再発防止
策の下、運航を続けています。書類送検について周防大島松山フェリーは、「お客様にご迷惑をかけたことを申し
訳なく思っている。今後も再発防止に努めたい。」とコメントしました。
日韓航路利用客１００万人割るttp://www.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5015517571.html
福岡と長崎、山口の各県と韓国を結ぶフェリーや高速船の昨年度の利用者は、新型インフルエンザの流行などで
韓国の旅行者が旅行を手控えた影響で、前の年度より２０％余り減少し、４年ぶりに１００万人を下回りました。
九州運輸局は、福岡市と長崎県対馬市それに山口県下関市と、韓国のプサン（釜山）の間で運航されているフェリー
３隻と高速船８隻について、昨年度・平成２１年度の利用実績をまとめました。
それによりますと、昨年度、この３区間の航路を利用した人は８６万８０００人で、前の年度に比べておよそ２２万
６０００人、率にして２１％減少し、４年ぶりに１００万人を下回りました。
国籍別では、韓国人が５３万９０００人で、前の年度より２５％減少し、日本人も３１万人で、１３％少なくなりました。
韓国人の利用者の減少幅は、調査を始めた平成２年度以降で最大となっています。
これについて九州運輸局は、「新型インフルエンザの流行と円高ウォン安の影響で、韓国人の旅行者が日本への
旅行を手控えたことが影響しているのではないか」と話しています。
福岡と長崎、山口の各県と韓国を結ぶフェリーや高速船の昨年度の利用者は、新型インフルエンザの流行などで
韓国の旅行者が旅行を手控えた影響で、前の年度より２０％余り減少し、４年ぶりに１００万人を下回りました。
九州運輸局は、福岡市と長崎県対馬市それに山口県下関市と、韓国のプサン（釜山）の間で運航されているフェリー
３隻と高速船８隻について、昨年度・平成２１年度の利用実績をまとめました。
それによりますと、昨年度、この３区間の航路を利用した人は８６万８０００人で、前の年度に比べておよそ２２万
６０００人、率にして２１％減少し、４年ぶりに１００万人を下回りました。
国籍別では、韓国人が５３万９０００人で、前の年度より２５％減少し、日本人も３１万人で、１３％少なくなりました。
韓国人の利用者の減少幅は、調査を始めた平成２年度以降で最大となっています。
これについて九州運輸局は、「新型インフルエンザの流行と円高ウォン安の影響で、韓国人の旅行者が日本への
旅行を手控えたことが影響しているのではないか」と話しています。
座礁フェリー徹去 来年１月ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075551481.html
去年１１月、三重県御浜町沖で座礁したフェリーについて、船体の撤去作業を請け負っているサルベージ会社は、
１２日、撤去が完全に終わるのは予定より半年以上遅れて、早くても来年１月になるという見通しを明らかにしました。
去年１１月、東京から鹿児島に向かう途中三重県御浜町の海岸近くで座礁したフェリー「ありあけ」は船体がばらばら
になり、半分以上が海中に沈んだ状態になっています。
フェリーの運航会社から依頼を受けたサルベージ会社では地元の漁業者などにことし６月末までに船体すべてを
撤去すると約束しましたが、
７月に入った今も撤去は終わっていません。
これについてサルベージ会社が１２日三重県紀宝町で漁業者に対する説明会を開き、悪天候が続いて作業が遅れ、
船体全体の４割ほどしか回収できていないことを報告しました。
そのうえで撤去が完全に終わるのは予定より半年以上遅れ、早くとも来年１月になるという見通しを明らかにしました。
現場付近の海では１０月１日に
イセエビ漁が解禁されますが、出席した漁業者からは作業の騒音で漁ができない恐れがあるという声が出ていました。
地元の紀南漁業協同組合の佐田美知夫組合長は「６月末の撤去の約束が果たされず残念です。できるだけ早く撤去
してほしい」と話していました。
去年１１月、三重県御浜町沖で座礁したフェリーについて、船体の撤去作業を請け負っているサルベージ会社は、
１２日、撤去が完全に終わるのは予定より半年以上遅れて、早くても来年１月になるという見通しを明らかにしました。
去年１１月、東京から鹿児島に向かう途中三重県御浜町の海岸近くで座礁したフェリー「ありあけ」は船体がばらばら
になり、半分以上が海中に沈んだ状態になっています。
フェリーの運航会社から依頼を受けたサルベージ会社では地元の漁業者などにことし６月末までに船体すべてを
撤去すると約束しましたが、
７月に入った今も撤去は終わっていません。
これについてサルベージ会社が１２日三重県紀宝町で漁業者に対する説明会を開き、悪天候が続いて作業が遅れ、
船体全体の４割ほどしか回収できていないことを報告しました。
そのうえで撤去が完全に終わるのは予定より半年以上遅れ、早くとも来年１月になるという見通しを明らかにしました。
現場付近の海では１０月１日に
イセエビ漁が解禁されますが、出席した漁業者からは作業の騒音で漁ができない恐れがあるという声が出ていました。
地元の紀南漁業協同組合の佐田美知夫組合長は「６月末の撤去の約束が果たされず残念です。できるだけ早く撤去
してほしい」と話していました。
韓国海運会社新社長と知事懇談ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045635511.html
韓国とロシアを結ぶ境港の国際定期航路で、貨客船を運航する韓国の海運会社の新しい社長が、１２日夜、
米子市で、平井知事と懇談し、「年内には旅客の利用を安定させたい」と述べました。
平井知事と懇談したのは、韓国の海運会社、「ＤＢＳクルーズフェリー」のキム・グナ社長で、就任のあいさつを
するため、１２日夜米子市に平井知事を訪ねました。この中で、平井知事は安定的な運航に欠かせない貨客船
の貨物について、「国際定期航路の開設から１年がたち、積み荷が集まり始めたと考えている」と述べました。
これに対して、キム社長は、「日本国内で輸送コストを引き下げる方策を検討して欲しい」と述べて、積み荷を
増やすため、協力を求めました。
また旅客の利用について、平井知事が県内でロケが行われる韓国のテレビドラマがこの冬放送されることを紹介し、
「鳥取県の知名度が上がるので、貨客船を利用して観光客を呼び込みたい」と述べました。
これに対して、キム社長は、「鳥取県といっしょに観光客を誘致して、年内には旅客の利用を安定させたい」と
応じていました。
韓国とロシアを結ぶ境港の国際定期航路で、貨客船を運航する韓国の海運会社の新しい社長が、１２日夜、
米子市で、平井知事と懇談し、「年内には旅客の利用を安定させたい」と述べました。
平井知事と懇談したのは、韓国の海運会社、「ＤＢＳクルーズフェリー」のキム・グナ社長で、就任のあいさつを
するため、１２日夜米子市に平井知事を訪ねました。この中で、平井知事は安定的な運航に欠かせない貨客船
の貨物について、「国際定期航路の開設から１年がたち、積み荷が集まり始めたと考えている」と述べました。
これに対して、キム社長は、「日本国内で輸送コストを引き下げる方策を検討して欲しい」と述べて、積み荷を
増やすため、協力を求めました。
また旅客の利用について、平井知事が県内でロケが行われる韓国のテレビドラマがこの冬放送されることを紹介し、
「鳥取県の知名度が上がるので、貨客船を利用して観光客を呼び込みたい」と述べました。
これに対して、キム社長は、「鳥取県といっしょに観光客を誘致して、年内には旅客の利用を安定させたい」と
応じていました。
新定期船とびしま就航記念式ttp://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025638072.html
酒田市と離島の飛島とを結ぶ航路で使われる船が、夏の観光シーズンを前に、今月１７日から新しい船に、かわります。
酒田市と飛島を結ぶ「うみねこアジュールライン」の定期船「とびしま」は、２２年使われた前の船体の老朽化に伴い、
一新されました。１３日は、新しい船体の完成を祝う式典が酒田港で開かれ、吉村知事が「新しい船の就航が、飛島
の明るい未来につながるよう取り組んでいきたい」と挨拶しテープカットを行いました。
新しい「とびしま」は、前の船より一回り小さい、全長３９メートル、幅１０メートル。酒田市が７億円をかけて整備しました。
また、船体をアルミニウム製にしたことで、前の船より軽くなり、これまで１時間半かかった航行時間が１０分以上、
短縮されます。船内には、車いす専用の座席や手すりも整備され、高齢化が進む島の人たちにもやさしい作りに
なっています。
酒田市は、１３日から４日間、「試運転」を行い、今月１７日から新しい船での運航を始めるということです。
酒田市と離島の飛島とを結ぶ航路で使われる船が、夏の観光シーズンを前に、今月１７日から新しい船に、かわります。
酒田市と飛島を結ぶ「うみねこアジュールライン」の定期船「とびしま」は、２２年使われた前の船体の老朽化に伴い、
一新されました。１３日は、新しい船体の完成を祝う式典が酒田港で開かれ、吉村知事が「新しい船の就航が、飛島
の明るい未来につながるよう取り組んでいきたい」と挨拶しテープカットを行いました。
新しい「とびしま」は、前の船より一回り小さい、全長３９メートル、幅１０メートル。酒田市が７億円をかけて整備しました。
また、船体をアルミニウム製にしたことで、前の船より軽くなり、これまで１時間半かかった航行時間が１０分以上、
短縮されます。船内には、車いす専用の座席や手すりも整備され、高齢化が進む島の人たちにもやさしい作りに
なっています。
酒田市は、１３日から４日間、「試運転」を行い、今月１７日から新しい船での運航を始めるということです。
奄美・喜界島間に小型船就航ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055729971.html
奄美市笠利町と喜界島の間を１時間で結ぶ小型船が１５日、就航しました。
小型船が就航したのは奄美空港に近い、奄美市笠利町の宇宿漁港と喜界町の湾港を結ぶ航路です。
東京に本社のある日東商船が定員が５５人の小型の高速船「ふじ」（１９トン）で運航します。
１５日の第１便は２５人の乗客を乗せて午前８時に宇宿漁港を出港し、喜界島に向かいました。
奄美大島と喜界島の間は飛行機と大型フェリーが運航していますが、飛行機は運賃が高く、大型フェリーでは
日帰りがむつかしいことから喜界島の人たちから高速船の就航を望む声が高まっていました。高速船の所要
時間は片道およそ１時間で、毎週、土曜日と日曜日、それに月曜日に２往復ずつ運航します。
今月２１日まではキャンペーンとして毎日運航されます。運賃は大人が片道２７００円、往復５０００円です。
小型船を就航させた日東商船の西田富士雄・社長は「運賃も安く設定し、日帰りできるようになったので生活
航路として利用してもらうとともに、観光客の誘致など、双方の地域の活性化をめざしていきたい」と話しています。
奄美市笠利町と喜界島の間を１時間で結ぶ小型船が１５日、就航しました。
小型船が就航したのは奄美空港に近い、奄美市笠利町の宇宿漁港と喜界町の湾港を結ぶ航路です。
東京に本社のある日東商船が定員が５５人の小型の高速船「ふじ」（１９トン）で運航します。
１５日の第１便は２５人の乗客を乗せて午前８時に宇宿漁港を出港し、喜界島に向かいました。
奄美大島と喜界島の間は飛行機と大型フェリーが運航していますが、飛行機は運賃が高く、大型フェリーでは
日帰りがむつかしいことから喜界島の人たちから高速船の就航を望む声が高まっていました。高速船の所要
時間は片道およそ１時間で、毎週、土曜日と日曜日、それに月曜日に２往復ずつ運航します。
今月２１日まではキャンペーンとして毎日運航されます。運賃は大人が片道２７００円、往復５０００円です。
小型船を就航させた日東商船の西田富士雄・社長は「運賃も安く設定し、日帰りできるようになったので生活
航路として利用してもらうとともに、観光客の誘致など、双方の地域の活性化をめざしていきたい」と話しています。
ＨＴＢ太陽光発電船で爆発事故ttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035737682.html
佐世保市の観光施設ハウステンボスの運河に係留されていた、太陽光発電で動く小型旅客船で爆発が起きていた
ことが分かり、船体の一部が損傷しましたがけが人はいませんでした。
爆発が起きていたのは、ハウステンボスが長崎総合科学大学などと３年がかりで開発しことし春から試験的に運航
させていた、太陽光発電で動く小型旅客船「アルクマール号」（４．７トン）です。
ハウステンボスによりますと、１４日朝８時半ごろ、ハウステンボス内の運河に係留されている「アルクマール号」の
甲板などが破損しているのを従業員が発見しました。
警察などで船内を調べたところ、くもりや雨の日でも船を運航できるようリチウムイオン電池１２個を搭載した床下の
電池ボックスが爆発していたということです。
船は船の側面や甲板の床板などが破損していましたが、けが人はいませんでした。
ハウステンボスによりますと１３日は船の利用者がいなかったということですが爆発音などを聞いた人はいなかった
ため１３日の夜の間にリチウムイオン電池に何らかの不具合が生じて爆発したのではないかと見られています。
ハウステンボスでは電池メーカーに問い合わせるなどして爆発事故の原因を調べることにしています。
佐世保市の観光施設ハウステンボスの運河に係留されていた、太陽光発電で動く小型旅客船で爆発が起きていた
ことが分かり、船体の一部が損傷しましたがけが人はいませんでした。
爆発が起きていたのは、ハウステンボスが長崎総合科学大学などと３年がかりで開発しことし春から試験的に運航
させていた、太陽光発電で動く小型旅客船「アルクマール号」（４．７トン）です。
ハウステンボスによりますと、１４日朝８時半ごろ、ハウステンボス内の運河に係留されている「アルクマール号」の
甲板などが破損しているのを従業員が発見しました。
警察などで船内を調べたところ、くもりや雨の日でも船を運航できるようリチウムイオン電池１２個を搭載した床下の
電池ボックスが爆発していたということです。
船は船の側面や甲板の床板などが破損していましたが、けが人はいませんでした。
ハウステンボスによりますと１３日は船の利用者がいなかったということですが爆発音などを聞いた人はいなかった
ため１３日の夜の間にリチウムイオン電池に何らかの不具合が生じて爆発したのではないかと見られています。
ハウステンボスでは電池メーカーに問い合わせるなどして爆発事故の原因を調べることにしています。
“境港への寄港”前向きに検討ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4046043291.html
平井知事は定例の会見でシンガポールの港湾関連の企業から来年度にも大型客船を使ってアジアを周遊する
ツアーで境港に寄港したいという打診があったことを明らかにし、実現に向けて前向きに検討する考えを示しました。
それによりますと、複数の港を管理・運営しているシンガポールの企業からことし５月、県に対し来年度にも大型
客船を使ってアジアの港を周遊するツアーで、境港に寄港したいという打診があったということです。
これについて平井知事は「ツアーの詳細はまだ決まっていないが、海外から大型客船が来れば鳥取をアジアに
売り込むチャンスにつながる」と述べ、実現に向けて前向きに検討する考えを示しました。県によりますとシンガ
ポールの企業は来年にもツアーの企画に参加する国や地域の港湾管理者と組合を作り、参加への費用の
負担を求めているということです。県はどの程度の費用が必要か企業と話し合いを進めていくことにしています。
平井知事は定例の会見でシンガポールの港湾関連の企業から来年度にも大型客船を使ってアジアを周遊する
ツアーで境港に寄港したいという打診があったことを明らかにし、実現に向けて前向きに検討する考えを示しました。
それによりますと、複数の港を管理・運営しているシンガポールの企業からことし５月、県に対し来年度にも大型
客船を使ってアジアの港を周遊するツアーで、境港に寄港したいという打診があったということです。
これについて平井知事は「ツアーの詳細はまだ決まっていないが、海外から大型客船が来れば鳥取をアジアに
売り込むチャンスにつながる」と述べ、実現に向けて前向きに検討する考えを示しました。県によりますとシンガ
ポールの企業は来年にもツアーの企画に参加する国や地域の港湾管理者と組合を作り、参加への費用の
負担を求めているということです。県はどの程度の費用が必要か企業と話し合いを進めていくことにしています。
青函高速フェリーが運航再開ttp://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7005776531.html
函館と青森をおよそ３時間で結ぶ高速フェリーが、１７日から夏場の観光シーズンに限って運航を再開しました。
運航を再開したのは函館市の津軽海峡フェリーが運航する高速フェリー「ナッチャンＷｏｒｌｄ」です。
函館と青森をおよそ３時間で結ぶ高速フェリーは、３年前に就航しましたが、燃料の高騰などを理由におととしの秋
から運航を取りやめていました。
しかし、地元の強い要望などもあって去年に続いて夏場の観光シーズンに限って運航を再開しました。初日の１７日
はさっそく観光客や家族連れが乗船し、船内を歩き回ったり、豪華な革張りのシートに座ってくつろいだりして船旅を
楽しんでいました。
家族と乗船した仙台市の男性は「せっかく運航再開したのでこの機会を逃せないと思いました。広くて乗り心地も
最高です」と話していました。
高速フェリーの運航は１０月いっぱいまでで、８月１日から２２日までは毎日１往復、それ以外は土日と祝日に限って
１日１往復します。
函館と青森をおよそ３時間で結ぶ高速フェリーが、１７日から夏場の観光シーズンに限って運航を再開しました。
運航を再開したのは函館市の津軽海峡フェリーが運航する高速フェリー「ナッチャンＷｏｒｌｄ」です。
函館と青森をおよそ３時間で結ぶ高速フェリーは、３年前に就航しましたが、燃料の高騰などを理由におととしの秋
から運航を取りやめていました。
しかし、地元の強い要望などもあって去年に続いて夏場の観光シーズンに限って運航を再開しました。初日の１７日
はさっそく観光客や家族連れが乗船し、船内を歩き回ったり、豪華な革張りのシートに座ってくつろいだりして船旅を
楽しんでいました。
家族と乗船した仙台市の男性は「せっかく運航再開したのでこの機会を逃せないと思いました。広くて乗り心地も
最高です」と話していました。
高速フェリーの運航は１０月いっぱいまでで、８月１日から２２日までは毎日１往復、それ以外は土日と祝日に限って
１日１往復します。
フェリー減少・本四連絡橋増加ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035762011.html
四国と本州や九州を結ぶフェリーなどの２１年度の利用客は、高速道路の大幅値下げなどの影響で、前の年度より
およそ２０％減少する一方、四国と本州を結ぶ橋を通行した車の台数はおよそ３０％増加しました。
四国運輸局のまとめによりますと四国と本州や九州を結ぶフェリーや旅客船の２１年度の利用客は、４１２万５６００人
で前の年度より２０.２％減少しました。これは過去５年間でもっとも大きい落ち込み幅となっています。
内訳を見ますと▼高松港と岡山県の宇野港の間は８８万７３００人で２６％の減少、▼愛媛県と広島県の間は８５万
２６００人で３１.６％の減少となりました。
しかし、▼徳島県と和歌山県の間は５１万人で、一部の乗用車についてフェリーの片道料金を１０００円に値下げ
する社会実験の効果で２.５％増えました。
一方、四国と本州を結ぶ橋を通行した車の台数は前の年度に比べて２９.７％増加しました。
▼瀬戸大橋が３７％、▼大鳴門橋が２１.２％、▼多々羅大橋が４０.６％といずれも大幅に増えています。
四国運輸局では、「高速道路の大幅値下げなどでフェリーの利用客が高速道路に奪われ、減便などの結果、
さらに落ち込んだのではないか」と話しています。
四国と本州や九州を結ぶフェリーなどの２１年度の利用客は、高速道路の大幅値下げなどの影響で、前の年度より
およそ２０％減少する一方、四国と本州を結ぶ橋を通行した車の台数はおよそ３０％増加しました。
四国運輸局のまとめによりますと四国と本州や九州を結ぶフェリーや旅客船の２１年度の利用客は、４１２万５６００人
で前の年度より２０.２％減少しました。これは過去５年間でもっとも大きい落ち込み幅となっています。
内訳を見ますと▼高松港と岡山県の宇野港の間は８８万７３００人で２６％の減少、▼愛媛県と広島県の間は８５万
２６００人で３１.６％の減少となりました。
しかし、▼徳島県と和歌山県の間は５１万人で、一部の乗用車についてフェリーの片道料金を１０００円に値下げ
する社会実験の効果で２.５％増えました。
一方、四国と本州を結ぶ橋を通行した車の台数は前の年度に比べて２９.７％増加しました。
▼瀬戸大橋が３７％、▼大鳴門橋が２１.２％、▼多々羅大橋が４０.６％といずれも大幅に増えています。
四国運輸局では、「高速道路の大幅値下げなどでフェリーの利用客が高速道路に奪われ、減便などの結果、
さらに落ち込んだのではないか」と話しています。
ＨＡＣ経営見通し 道が分析ttp://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7005840771.html
日本航空が経営から撤退する方針を打ち出している北海道エアシステムについて、道は、このほど、独自の経営
見通しを取りまとめました。
それによりますと、先に専門家がまとめた「現状のまま、新千歳と丘珠の２つの空港を併用した場合でも、３年目から
黒字化が可能」などとした分析は実現性が低く、より厳しい現状を見据えた対策が必要だと指摘しています。
筆頭株主の日本航空が経営から撤退する方針を打ち出している北海道エアシステムの今後の経営見通しについて
は、先に、弁護士や公認会計士らが丘珠空港に拠点を移せば、新たな経営体制となってから２年目以降は黒字化が
可能としたほか、現状のまま、新千歳と丘珠の２つの空港を併用した場合でも３年目から黒字化が可能などとする
分析結果を示しています。
これについて、道が独自に検証を行った結果、丘珠空港に拠点を移した場合の２年目以降の黒字額は、専門家の
分析結果より１千万円から４千万円程度少なくなるうえ、新千歳と丘珠の２つの空港を併用した場合も、専門家の
分析とは異なり、３年目も赤字にとどまるとする独自の経営見通しを取りまとめ、より厳しい現状を見据えた対策が
必要だと指摘しています。
道は、今回まとめた経営見通しをもとに今後、北海道エアシステムが安定的な経営を継続できるよう、拠点空港や
運航する路線についての検討を進め、札幌市など関係機関との調整を急ぐことにしています。
日本航空が経営から撤退する方針を打ち出している北海道エアシステムについて、道は、このほど、独自の経営
見通しを取りまとめました。
それによりますと、先に専門家がまとめた「現状のまま、新千歳と丘珠の２つの空港を併用した場合でも、３年目から
黒字化が可能」などとした分析は実現性が低く、より厳しい現状を見据えた対策が必要だと指摘しています。
筆頭株主の日本航空が経営から撤退する方針を打ち出している北海道エアシステムの今後の経営見通しについて
は、先に、弁護士や公認会計士らが丘珠空港に拠点を移せば、新たな経営体制となってから２年目以降は黒字化が
可能としたほか、現状のまま、新千歳と丘珠の２つの空港を併用した場合でも３年目から黒字化が可能などとする
分析結果を示しています。
これについて、道が独自に検証を行った結果、丘珠空港に拠点を移した場合の２年目以降の黒字額は、専門家の
分析結果より１千万円から４千万円程度少なくなるうえ、新千歳と丘珠の２つの空港を併用した場合も、専門家の
分析とは異なり、３年目も赤字にとどまるとする独自の経営見通しを取りまとめ、より厳しい現状を見据えた対策が
必要だと指摘しています。
道は、今回まとめた経営見通しをもとに今後、北海道エアシステムが安定的な経営を継続できるよう、拠点空港や
運航する路線についての検討を進め、札幌市など関係機関との調整を急ぐことにしています。
フェリー航路活性化協議会ttp://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065894451.html
厳しい経営が続いている山口県のフェリー会社と、地元の自治体でつくる協議会の今年度初めての会合が２６日
開かれ、山口県や四国の観光ＰＲに力を入れることなどを盛り込んだ事業計画に基づいて協力していくことを
申し合わせました。
山口県の柳井市と周防大島町、それに愛媛県松山市の間には、２つの会社がフェリーを運航していますが、高速
道路料金の値下げなどの影響で、利用客が大幅に減少し、経営が悪化しています。
２６日は、航路の活性化を目的としたフェリー会社や地元の自治体でつくる協議会の今年度初めての会合が開かれ、
今後、３年をかけて事業計画に基づいて協力していくことを申し合わせました。
計画の中には、▼船内に３台から４台の大型テレビを設置して、山口県や四国の観光情報を放送したり、▼到着する
港から主な観光地までの交通アクセスを記した地図を数万枚作成したりして、各地の観光情報を積極的に発信して、
利用客の利便性を高めていくことが盛り込まれました。
協議会の会長で、山口県交通運輸対策室の賀屋哲也室長は、「とりまく環境は厳しいが、利用客に満足してもらえる
ようわれわれの英知を結集して全力でがんばっていきたい」と話していました。
厳しい経営が続いている山口県のフェリー会社と、地元の自治体でつくる協議会の今年度初めての会合が２６日
開かれ、山口県や四国の観光ＰＲに力を入れることなどを盛り込んだ事業計画に基づいて協力していくことを
申し合わせました。
山口県の柳井市と周防大島町、それに愛媛県松山市の間には、２つの会社がフェリーを運航していますが、高速
道路料金の値下げなどの影響で、利用客が大幅に減少し、経営が悪化しています。
２６日は、航路の活性化を目的としたフェリー会社や地元の自治体でつくる協議会の今年度初めての会合が開かれ、
今後、３年をかけて事業計画に基づいて協力していくことを申し合わせました。
計画の中には、▼船内に３台から４台の大型テレビを設置して、山口県や四国の観光情報を放送したり、▼到着する
港から主な観光地までの交通アクセスを記した地図を数万枚作成したりして、各地の観光情報を積極的に発信して、
利用客の利便性を高めていくことが盛り込まれました。
協議会の会長で、山口県交通運輸対策室の賀屋哲也室長は、「とりまく環境は厳しいが、利用客に満足してもらえる
ようわれわれの英知を結集して全力でがんばっていきたい」と話していました。
宇高航路 来月から実態調査ttp://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035834731.html
一時存続が危ぶまれた高松港と岡山県の宇野港を結ぶフェリー航路について、地元の自治体やフェリー会社などが、
来月から利用実態を調査したうえで、今年中にも存続のための計画の案を作ることになりました。
これは高松市で開かれた、地元自治体やフェリー会社、それに学識経験者などで作る協議会で了承されたものです。
それによりますとフェリー航路の存続に向けてまず、来月から１０月にかけて利用実態の調査を国の費用負担で実施
します。
調査では、フェリーを利用しているトラックの荷主を対象に▲利用の理由▲瀬戸大橋の通行料金が無料になった場合
の対応それに▲航路が廃止された場合の影響を聞き取ります。
また貨物以外の利用客にも船内で利用の目的や頻度などを尋ねます。さらに高松市や玉野市などの住民やトラック
会社を対象にしたアンケートも行い、フェリーへの満足度や要望などを聞きます。
そしてフェリー会社２社の経営状況も調べた上で、今後瀬戸大橋の通行料金がどうなるかも想定しながら、航路を
存続するための運航体制やダイヤそれに運賃などを盛り込んだ計画の案を、今年中にもまとめることにしています。
一時存続が危ぶまれた高松港と岡山県の宇野港を結ぶフェリー航路について、地元の自治体やフェリー会社などが、
来月から利用実態を調査したうえで、今年中にも存続のための計画の案を作ることになりました。
これは高松市で開かれた、地元自治体やフェリー会社、それに学識経験者などで作る協議会で了承されたものです。
それによりますとフェリー航路の存続に向けてまず、来月から１０月にかけて利用実態の調査を国の費用負担で実施
します。
調査では、フェリーを利用しているトラックの荷主を対象に▲利用の理由▲瀬戸大橋の通行料金が無料になった場合
の対応それに▲航路が廃止された場合の影響を聞き取ります。
また貨物以外の利用客にも船内で利用の目的や頻度などを尋ねます。さらに高松市や玉野市などの住民やトラック
会社を対象にしたアンケートも行い、フェリーへの満足度や要望などを聞きます。
そしてフェリー会社２社の経営状況も調べた上で、今後瀬戸大橋の通行料金がどうなるかも想定しながら、航路を
存続するための運航体制やダイヤそれに運賃などを盛り込んだ計画の案を、今年中にもまとめることにしています。
国際定期航路の減便を説明ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043040812.html
鳥取県の境港と韓国やロシアを結ぶ国際定期航路で、貨客船を運航する韓国の海運会社は、３０日米子市で、
経営を黒字にするためだとして鳥取県に対して、境港に寄港する回数をことし９月のダイヤ改正で週２回から
１回に減らすことを正式に伝え、鳥取県側も理解を示しました。
国際定期航路の貨客船を運航する韓国の海運会社、「ＤＢＳクルーズフェリー」は２９日鳥取県に境港に寄港する
回数を週２回から１回に減らす考えを伝えていました。これを受けて、３０日米子市で鳥取県の河原正彦統轄監が
ユン・ギュハン副社長に会い、詳しい説明を受けました。
この中で、ユン副社長は、境港に寄港する回数をことし９月２６日のダイヤ改正で、今の週２回から週１回に減らす
ことを正式に伝えました。
そのうえで、境港に金曜日の朝入港し、土曜日の夜に出港することで１泊２日の観光ツアーを設けやすくなるとして
理解を求めました。さらに、利用が伸び悩んでいる貨物の確保についても、週２便で赤字が続くより、荷主が利用
しやすい運航スケジュールで経営を黒字にする必要があると強調していました。
これに対して、県の河原正彦統轄監は「十分でない貨物を確保できるよう今後も取り組みたい」と述べて理解を
示しました。
「ＤＢＳクルーズフェリー」のユン副社長は、「運航スケジュールの変更で旅客と貨物がいずれも利用しやすくなり、
経営を黒字にできる」と話していました。
県の河原統轄監は、「経営が黒字にできる持続性がある運航スケジュールだと評価できる」と話していました。
鳥取県の境港と韓国やロシアを結ぶ国際定期航路で、貨客船を運航する韓国の海運会社は、３０日米子市で、
経営を黒字にするためだとして鳥取県に対して、境港に寄港する回数をことし９月のダイヤ改正で週２回から
１回に減らすことを正式に伝え、鳥取県側も理解を示しました。
国際定期航路の貨客船を運航する韓国の海運会社、「ＤＢＳクルーズフェリー」は２９日鳥取県に境港に寄港する
回数を週２回から１回に減らす考えを伝えていました。これを受けて、３０日米子市で鳥取県の河原正彦統轄監が
ユン・ギュハン副社長に会い、詳しい説明を受けました。
この中で、ユン副社長は、境港に寄港する回数をことし９月２６日のダイヤ改正で、今の週２回から週１回に減らす
ことを正式に伝えました。
そのうえで、境港に金曜日の朝入港し、土曜日の夜に出港することで１泊２日の観光ツアーを設けやすくなるとして
理解を求めました。さらに、利用が伸び悩んでいる貨物の確保についても、週２便で赤字が続くより、荷主が利用
しやすい運航スケジュールで経営を黒字にする必要があると強調していました。
これに対して、県の河原正彦統轄監は「十分でない貨物を確保できるよう今後も取り組みたい」と述べて理解を
示しました。
「ＤＢＳクルーズフェリー」のユン副社長は、「運航スケジュールの変更で旅客と貨物がいずれも利用しやすくなり、
経営を黒字にできる」と話していました。
県の河原統轄監は、「経営が黒字にできる持続性がある運航スケジュールだと評価できる」と話していました。
鳥羽伊良湖航路存続へ向け調整ttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3003225911.html
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ伊勢湾フェリーを、運航会社がことし９月末で廃止すると決めたことについて、
愛知・三重両県など関連の自治体は、航路の存続のために支援に乗り出す方針を決め、この航路は存続に向けた
調整が進められることになりました。伊勢湾フェリーは、近鉄と名鉄が半分ずつ出資する運航会社が運航して
いますが、会社は景気の悪化と高速道路料金の割引により乗客が減少したため、ことし９月いっぱいで航路の
廃止を決めました。このため、愛知県や三重県などは、航路継続のため近鉄と名鉄が所有している運航会社の
株式の一部を引き受けることを決め、およそ10億円の債務の負担割合などについて調整を進めることにしています。
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ伊勢湾フェリーを、運航会社がことし９月末で廃止すると決めたことについて、
愛知・三重両県など関連の自治体は、航路の存続のために支援に乗り出す方針を決め、この航路は存続に向けた
調整が進められることになりました。伊勢湾フェリーは、近鉄と名鉄が半分ずつ出資する運航会社が運航して
いますが、会社は景気の悪化と高速道路料金の割引により乗客が減少したため、ことし９月いっぱいで航路の
廃止を決めました。このため、愛知県や三重県などは、航路継続のため近鉄と名鉄が所有している運航会社の
株式の一部を引き受けることを決め、およそ10億円の債務の負担割合などについて調整を進めることにしています。
フェリー航路存続に向け調整ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006404451.html
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ 伊勢湾フェリーを運航会社がことし９月末で廃止すると決めたことについて、
愛知・三重両県など関連の自治体は、航路の存続のために支援に乗り出す方針を決め、この航路は存続に向けた
調整が進められることになりました。
伊勢湾フェリーは、近鉄と名鉄が半分ずつを出資する運航会社が、愛知県田原市と三重県鳥羽市との間でフェリーを
運航していますが、運航会社は、景気の悪化と高速道路料金の割引により乗客が減少したため、ことし９月いっぱい
で航路を廃止すると決めました。
この問題で、三重県と愛知県、それに鳥羽市と田原市は、対策協議会を作って航路の存続にむけて検討してきました。
自治体側は、出資者である近鉄と名鉄に運航の継続を要請してきましたが、これまでに両社は廃止の方針を変える
ことはできないと返答したということです。
このため、愛知県や三重県などは、航路の継続のため近鉄と名鉄が所有している運航会社の株式の一部を引き
受けることを決めました。伊勢湾フェリーをめぐっては、およそ１０億円の債務が残っており、愛知県や三重県などは
今後、債務の負担割合などについて調整を進めることにしています。
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ 伊勢湾フェリーを運航会社がことし９月末で廃止すると決めたことについて、
愛知・三重両県など関連の自治体は、航路の存続のために支援に乗り出す方針を決め、この航路は存続に向けた
調整が進められることになりました。
伊勢湾フェリーは、近鉄と名鉄が半分ずつを出資する運航会社が、愛知県田原市と三重県鳥羽市との間でフェリーを
運航していますが、運航会社は、景気の悪化と高速道路料金の割引により乗客が減少したため、ことし９月いっぱい
で航路を廃止すると決めました。
この問題で、三重県と愛知県、それに鳥羽市と田原市は、対策協議会を作って航路の存続にむけて検討してきました。
自治体側は、出資者である近鉄と名鉄に運航の継続を要請してきましたが、これまでに両社は廃止の方針を変える
ことはできないと返答したということです。
このため、愛知県や三重県などは、航路の継続のため近鉄と名鉄が所有している運航会社の株式の一部を引き
受けることを決めました。伊勢湾フェリーをめぐっては、およそ１０億円の債務が残っており、愛知県や三重県などは
今後、債務の負担割合などについて調整を進めることにしています。
伊勢湾フェリー 存続で一致ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006405112.html
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ「伊勢湾フェリー」の廃止問題で、運航会社の親会社である名鉄と近鉄が、
運航会社への債権を放棄する一方、愛知・三重両県などの関係自治体が今後の運転資金を助成することなどで
一致し、フェリーを存続させることになりました。
伊勢湾フェリーは、近鉄と名鉄が出資する運航会社が愛知県田原市と三重県鳥羽市を結んで運航していますが、
運航会社と、親会社の名鉄と近鉄は、採算が取れないとして、来月いっぱいで航路を廃止することを決めています。
この問題で、三重県と愛知県、鳥羽市、田原市は、協議会を作り、航路の存続にむけて運航会社や名鉄、近鉄と
協議を続けてきました。そして、これまでの調整の結果、名鉄と近鉄が、保有する運行会社の株式約８６万株を
１株１円で手放し、このうち、約２０％を４つの自治体で引き受け、名鉄と近鉄は、運航会社に貸し付けている９億円
あまりの債権を放棄することで一致し、フェリーを存続させることになりました。
また、航路を存続させた場合、引き続き採算が取れない可能性があるため、４つの自治体は、運転資金として、
合わせて約２億円の助成を検討しています。
自治体と運航会社などは、今月２０日に協議会を開き、自治体の負担割合などについて最終的な調整を行うことに
しています。
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ「伊勢湾フェリー」の廃止問題で、運航会社の親会社である名鉄と近鉄が、
運航会社への債権を放棄する一方、愛知・三重両県などの関係自治体が今後の運転資金を助成することなどで
一致し、フェリーを存続させることになりました。
伊勢湾フェリーは、近鉄と名鉄が出資する運航会社が愛知県田原市と三重県鳥羽市を結んで運航していますが、
運航会社と、親会社の名鉄と近鉄は、採算が取れないとして、来月いっぱいで航路を廃止することを決めています。
この問題で、三重県と愛知県、鳥羽市、田原市は、協議会を作り、航路の存続にむけて運航会社や名鉄、近鉄と
協議を続けてきました。そして、これまでの調整の結果、名鉄と近鉄が、保有する運行会社の株式約８６万株を
１株１円で手放し、このうち、約２０％を４つの自治体で引き受け、名鉄と近鉄は、運航会社に貸し付けている９億円
あまりの債権を放棄することで一致し、フェリーを存続させることになりました。
また、航路を存続させた場合、引き続き採算が取れない可能性があるため、４つの自治体は、運転資金として、
合わせて約２億円の助成を検討しています。
自治体と運航会社などは、今月２０日に協議会を開き、自治体の負担割合などについて最終的な調整を行うことに
しています。
フェリー 自治体助成で存続へttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3003323182.html
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ「伊勢湾フェリー」の存続をめぐる問題で、運航会社の親会社である名鉄と
近鉄が、運航会社への債権を放棄する一方、愛知・三重両県などの関係自治体が今後の運転資金を助成する
ことなどで一致しました。三重県と愛知県、鳥羽市、田原市は、協議会を作り、航路の存続にむけて運航会社や
名鉄、近鉄と協議を続けてきました。
これまでの調整の結果、名鉄と近鉄は、保有する運行会社の株式約86万株を１株１円で手放し、このうち約20％を
４自治体で引き受け、名鉄と近鉄は、運航会社に貸し付けている９億円あまりの債権を放棄することで一致しました。
また、４自治体は、運転資金として、約２億円の助成を検討しています。
三重県鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ「伊勢湾フェリー」の存続をめぐる問題で、運航会社の親会社である名鉄と
近鉄が、運航会社への債権を放棄する一方、愛知・三重両県などの関係自治体が今後の運転資金を助成する
ことなどで一致しました。三重県と愛知県、鳥羽市、田原市は、協議会を作り、航路の存続にむけて運航会社や
名鉄、近鉄と協議を続けてきました。
これまでの調整の結果、名鉄と近鉄は、保有する運行会社の株式約86万株を１株１円で手放し、このうち約20％を
４自治体で引き受け、名鉄と近鉄は、運航会社に貸し付けている９億円あまりの債権を放棄することで一致しました。
また、４自治体は、運転資金として、約２億円の助成を検討しています。
412 ：ＮＡＳＡしさん：2010/08/13(金) 11:44:19
なんか船の話ばっかし？
カーフェリー故障で佐渡便半減ttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033336471.html
新潟港と佐渡市の両津港を結ぶ佐渡汽船のカーフェリー「おおさど丸」は、故障のためこれから１ヶ月あまり運航が
できなくなり、佐渡にお盆で帰省する人や観光で訪れようという人に影響が出ています。
佐渡汽船によりますと「おおさど丸」は１１日エンジンの出力を調整する減速器が故障し、修理のためこれから１ヶ月
あまりは運航できない見込みで、少なくとも今月２２日までの間は、１日に１２便から１４便ある新潟と佐渡の両津を
結ぶ便は、半分程度の８便になるということです。
「おおさど丸」は新潟と佐渡を結ぶフェリーの中でも、乗客の定員が１７００人あまりと最大で、佐渡にお盆で帰省する
人や観光で訪れようという人の利用が集中する時期を迎え、多くの利用者の足に影響が出るものと見られます。
佐渡汽船では、今月２２日以降の運航について同じ航路で運航している「おけさ丸」のダイヤを組み替えて便数を
増やせるか検討することにしています。
エアライン板にニュ-ススレあるしな こっちは、ば-ぼん規制もあるし
新潟港と佐渡市の両津港を結ぶ佐渡汽船のカーフェリー「おおさど丸」は、故障のためこれから１ヶ月あまり運航が
できなくなり、佐渡にお盆で帰省する人や観光で訪れようという人に影響が出ています。
佐渡汽船によりますと「おおさど丸」は１１日エンジンの出力を調整する減速器が故障し、修理のためこれから１ヶ月
あまりは運航できない見込みで、少なくとも今月２２日までの間は、１日に１２便から１４便ある新潟と佐渡の両津を
結ぶ便は、半分程度の８便になるということです。
「おおさど丸」は新潟と佐渡を結ぶフェリーの中でも、乗客の定員が１７００人あまりと最大で、佐渡にお盆で帰省する
人や観光で訪れようという人の利用が集中する時期を迎え、多くの利用者の足に影響が出るものと見られます。
佐渡汽船では、今月２２日以降の運航について同じ航路で運航している「おけさ丸」のダイヤを組み替えて便数を
増やせるか検討することにしています。
エアライン板にニュ-ススレあるしな こっちは、ば-ぼん規制もあるし
佐渡フェリー欠航で混雑ttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033364211.html
佐渡と新潟港を結ぶカーフェリー２隻のうち１隻が故障で運休し、お盆に帰省や観光のため佐渡を訪れている人たち
にＵターンに影響が出ています。
新潟港と佐渡を結ぶカーフェリーは、２隻が運航されていますが、このうちの１隻で定員およそ１７００人の「おおさど丸」
がエンジンの出力を調整する部品の故障で今月１１日から運休しています。このため運航本数が通常の半分の１日
４往復にとどまり、お盆に帰省や観光のため佐渡を訪れていた人たちのＵターンに影響が出ています。
フェリー乗り場では、キャンセル待ちをする人や、この先の運航状況を確認する人たちなどで混み合っています。
また運航を続けているフェリーも乗客が大幅に増えて車や荷物の積み込みに時間がかかり、各便とも出航が２時間
以上遅れているということです。
埼玉から来た男性は、「観光で佐渡に来ました。こんなことになって困りましたが、仕方ないですね」と疲れた表情で
話していました。フェリーを運航している佐渡汽船では、乗客だけを運べる高速船を増便するなどして対応しています
が、故障したフェリーの運航再開の見通しはまだ立っていないということで、混雑は数日程度は続くものと見られて
います。
佐渡と新潟港を結ぶカーフェリー２隻のうち１隻が故障で運休し、お盆に帰省や観光のため佐渡を訪れている人たち
にＵターンに影響が出ています。
新潟港と佐渡を結ぶカーフェリーは、２隻が運航されていますが、このうちの１隻で定員およそ１７００人の「おおさど丸」
がエンジンの出力を調整する部品の故障で今月１１日から運休しています。このため運航本数が通常の半分の１日
４往復にとどまり、お盆に帰省や観光のため佐渡を訪れていた人たちのＵターンに影響が出ています。
フェリー乗り場では、キャンセル待ちをする人や、この先の運航状況を確認する人たちなどで混み合っています。
また運航を続けているフェリーも乗客が大幅に増えて車や荷物の積み込みに時間がかかり、各便とも出航が２時間
以上遅れているということです。
埼玉から来た男性は、「観光で佐渡に来ました。こんなことになって困りましたが、仕方ないですね」と疲れた表情で
話していました。フェリーを運航している佐渡汽船では、乗客だけを運べる高速船を増便するなどして対応しています
が、故障したフェリーの運航再開の見通しはまだ立っていないということで、混雑は数日程度は続くものと見られて
います。
フェリー存続 国交省に要望ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006405542.html
鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ伊勢湾フェリーの存続に向け、両市の市長が１６日、国土交通省に約２９万人分の
署名を提出し、国の支援を求めました。
伊勢湾フェリーを巡っては、運航会社が今年３月、来月・９月いっぱいで航路を廃止すると発表して以降、三重県や
愛知県などで作る対策協議会が存続に向けた協議を会社側と続けてきました。
そして、関係する４つの自治体が運航会社の株の約２０％を引き受けるほか、親会社の名鉄や近鉄が、運航会社に
貸し付けている９億円あまりの債権を放棄することなどで一致し、存続させる方向になりました。
こうした中、鳥羽市の木田久主一市長と田原市の鈴木克幸市長が、１６日に国土交通省を訪れ、フェリーの存続を
希望する周辺住民、約２８万７０００人分の署名と、国の支援を求める要望書を提出しました。
要望書は、伊勢湾航路を三重県と愛知県を結ぶ「海の国道」として明確に位置づけてもらい、重油の高騰などで
経営が厳しくなった場合、国も経済的に支援することなどを求めています。
鳥羽市の木田市長は「２８万を超える署名は、住民が存続を強く望んでいる証拠だ。市と県と国がそれぞれ出来る
範囲で支援することが大事だ」と話しました。また、田原市の鈴木市長は「海の国道を維持するには、国や県の役割が
大きい。地元としては国や県とともに取り組んでいきたい」と話しました。
鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ伊勢湾フェリーの存続に向け、両市の市長が１６日、国土交通省に約２９万人分の
署名を提出し、国の支援を求めました。
伊勢湾フェリーを巡っては、運航会社が今年３月、来月・９月いっぱいで航路を廃止すると発表して以降、三重県や
愛知県などで作る対策協議会が存続に向けた協議を会社側と続けてきました。
そして、関係する４つの自治体が運航会社の株の約２０％を引き受けるほか、親会社の名鉄や近鉄が、運航会社に
貸し付けている９億円あまりの債権を放棄することなどで一致し、存続させる方向になりました。
こうした中、鳥羽市の木田久主一市長と田原市の鈴木克幸市長が、１６日に国土交通省を訪れ、フェリーの存続を
希望する周辺住民、約２８万７０００人分の署名と、国の支援を求める要望書を提出しました。
要望書は、伊勢湾航路を三重県と愛知県を結ぶ「海の国道」として明確に位置づけてもらい、重油の高騰などで
経営が厳しくなった場合、国も経済的に支援することなどを求めています。
鳥羽市の木田市長は「２８万を超える署名は、住民が存続を強く望んでいる証拠だ。市と県と国がそれぞれ出来る
範囲で支援することが大事だ」と話しました。また、田原市の鈴木市長は「海の国道を維持するには、国や県の役割が
大きい。地元としては国や県とともに取り組んでいきたい」と話しました。
佐渡汽船危機管理甘さ認めるttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033395581.html
影響が広がっている「おおさど丸」の欠航について、フェリーを運航する佐渡汽船の小川健社長はＮＨＫの取材に対し、
危機管理態勢の甘さを認めて謝罪した上で、対策を急ぐ考えを示しました。
フェリー欠航を受けて、佐渡汽船は来週からは、故障したフェリーの代わりに高速船の運航を現在よりも１往復増や
して１０往復２０便になりました。
佐渡汽船では、高速船の運賃を割り引くことや、今後運航スケジュールの変更があった際に利用者に広く知らせる
方法について検討しています。
しかし、代わりになるフェリーの調達は観光シーズンの今の時期はほかでも空いている船がないため難しいということ
です。
今回の混乱について、佐渡汽船の小川健社長はＮＨＫの取材に対し、「観光客や佐渡の皆さんにお詫びしたい。危機
管理が甘いという批判も受けているので、今後の課題としてきちんと受け止めて対応しなければならない」と述べて、
危機管理態勢の甘さを認めて謝罪した上で、秋の観光への影響を防ぐためにさらに対策の検討を急ぐ考えを示しました。
一方、フェリーの運航を指導・監督する北陸信越運輸局は、きょう佐渡汽船に対して事故や事故後の対応の経過に
ついて文書で報告するよう求めました。
運輸局では、報告を受けた上で会社に対する処分や具体的な指導について検討するとしています。
影響が広がっている「おおさど丸」の欠航について、フェリーを運航する佐渡汽船の小川健社長はＮＨＫの取材に対し、
危機管理態勢の甘さを認めて謝罪した上で、対策を急ぐ考えを示しました。
フェリー欠航を受けて、佐渡汽船は来週からは、故障したフェリーの代わりに高速船の運航を現在よりも１往復増や
して１０往復２０便になりました。
佐渡汽船では、高速船の運賃を割り引くことや、今後運航スケジュールの変更があった際に利用者に広く知らせる
方法について検討しています。
しかし、代わりになるフェリーの調達は観光シーズンの今の時期はほかでも空いている船がないため難しいということ
です。
今回の混乱について、佐渡汽船の小川健社長はＮＨＫの取材に対し、「観光客や佐渡の皆さんにお詫びしたい。危機
管理が甘いという批判も受けているので、今後の課題としてきちんと受け止めて対応しなければならない」と述べて、
危機管理態勢の甘さを認めて謝罪した上で、秋の観光への影響を防ぐためにさらに対策の検討を急ぐ考えを示しました。
一方、フェリーの運航を指導・監督する北陸信越運輸局は、きょう佐渡汽船に対して事故や事故後の対応の経過に
ついて文書で報告するよう求めました。
運輸局では、報告を受けた上で会社に対する処分や具体的な指導について検討するとしています。
フェリー故障 観光を直撃ttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033403051.html
「おおさど丸」の欠航は夏の観光シーズンまっただ中の佐渡の観光業界を直撃しています。
佐渡市相川にあるホテルでは例年ならいまの時期は満室になりますが、ことしはカーフェリーの欠航で予約を
キャンセルする人が相次いでいるといいます。
佐渡観光協会によりますと、佐渡市内にあるホテルや旅館などおよそ１００軒の宿泊施設のうち、今月１３日から
２９日までの期間だけで、すでに２２０件、およそ８００人の予約がキャンセルされたということです。
佐渡市では、今週金曜から３日間にわたって、世界で活動している和太鼓集団「鼓堂」が各国の演奏家たちと
競演する一大イベント「アース・セレブレーション」が開催されます。
毎年およそ１万人が訪れる佐渡を代表するイベントですが、カーフェリーの欠航で訪れる人が大幅に減るのでは
ないかと心配する声も上がっています。
「おおさど丸」の欠航は夏の観光シーズンまっただ中の佐渡の観光業界を直撃しています。
佐渡市相川にあるホテルでは例年ならいまの時期は満室になりますが、ことしはカーフェリーの欠航で予約を
キャンセルする人が相次いでいるといいます。
佐渡観光協会によりますと、佐渡市内にあるホテルや旅館などおよそ１００軒の宿泊施設のうち、今月１３日から
２９日までの期間だけで、すでに２２０件、およそ８００人の予約がキャンセルされたということです。
佐渡市では、今週金曜から３日間にわたって、世界で活動している和太鼓集団「鼓堂」が各国の演奏家たちと
競演する一大イベント「アース・セレブレーション」が開催されます。
毎年およそ１万人が訪れる佐渡を代表するイベントですが、カーフェリーの欠航で訪れる人が大幅に減るのでは
ないかと心配する声も上がっています。
フェリー故障 長引く見通しttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033402971.html
佐渡と新潟を結ぶカーフェリー「おおさど丸」が故障し、先週から欠航が続いているため、佐渡を訪れる観光客などの
移動がピークを迎えた今の時期、影響が広がっています。
佐渡の両津港と新潟を結ぶカーフェリー２隻のうち乗客数が１７００人の「おおさど丸」は、今月１１日、エンジンの出力
を調整している部品が故障して運航できなくなり、復旧には１か月半から２か月かかる見込みです。
このため、１０月まではこの航路で運航できるカーフェリーが１隻だけになり、輸送できる乗客の数が大幅に減り、
お盆の移動がピークを迎えた先週末から、帰省や観光のために佐渡を訪れていた人たちが、キャンセル待ちなどで
港で何時間も待たされるなど利用者に大きな影響が出ています。
また、佐渡観光協会によりますと、カーフェリーの欠航で宿泊の予約をキャンセルする人が相次ぎ、佐渡市内にある
ホテルや旅館およそ１００軒のうち、今月１３日から２９日までの期間だけで、すでに２２０件、およそ８００人の予約が
キャンセルされたということです。
佐渡市では、今週金曜から３日間、世界で活動している和太鼓集団「鼓堂」が各国の演奏家たちと競演する大型
イベント「アース・セレブレーション」が開催されますが、毎年１万人が訪れる観客がことしは大幅に減るのではないか
と心配する声も上がっています。
佐渡と新潟を結ぶカーフェリー「おおさど丸」が故障し、先週から欠航が続いているため、佐渡を訪れる観光客などの
移動がピークを迎えた今の時期、影響が広がっています。
佐渡の両津港と新潟を結ぶカーフェリー２隻のうち乗客数が１７００人の「おおさど丸」は、今月１１日、エンジンの出力
を調整している部品が故障して運航できなくなり、復旧には１か月半から２か月かかる見込みです。
このため、１０月まではこの航路で運航できるカーフェリーが１隻だけになり、輸送できる乗客の数が大幅に減り、
お盆の移動がピークを迎えた先週末から、帰省や観光のために佐渡を訪れていた人たちが、キャンセル待ちなどで
港で何時間も待たされるなど利用者に大きな影響が出ています。
また、佐渡観光協会によりますと、カーフェリーの欠航で宿泊の予約をキャンセルする人が相次ぎ、佐渡市内にある
ホテルや旅館およそ１００軒のうち、今月１３日から２９日までの期間だけで、すでに２２０件、およそ８００人の予約が
キャンセルされたということです。
佐渡市では、今週金曜から３日間、世界で活動している和太鼓集団「鼓堂」が各国の演奏家たちと競演する大型
イベント「アース・セレブレーション」が開催されますが、毎年１万人が訪れる観客がことしは大幅に減るのではないか
と心配する声も上がっています。
船舶用エンジンで新技術ttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033493761.html
船の排気ガスを利用して発電機を回しそこから発生する電力で船内の電気をまかなう世界で初めての装置が実用化
されることになり２３日、長崎市で公開されました。この「ハイブリッド過給機」は船の排気ガスを利用して、酸素を
エンジンに送る圧縮機と呼ばれる機械を動かすのと同時に発電機を回すことができ、空調や照明など船内で必要な
電力をまかなうことができます。
このためこれまで発電機を回すのに使っていた燃料を節約し二酸化炭素の排出も抑えることが期待されています。
世界で初めてとなるこの装置は開発した三菱重工業長崎造船所の幸町工場で２３日公開され国内の関係者のほか
韓国やヨーロッパの造船所からおよそ１００人が集まりました。
機械は全長４メートル、重さ１５．７トンで最大で７５０世帯分の電力を発電し燃料も二酸化炭素の排出もそれぞれ
３％ほど節約できるということです。
開発した三菱重工業長崎造船所の白石啓一課長は「あらゆるタイプの船に搭載できるのが強みで、環境にも良い
効果があります」と話しています。
来年５月には国内の海運会社が所有する貨物船に世界で初めて搭載され、今後、数十台の受注を目指すという
ことです。
船の排気ガスを利用して発電機を回しそこから発生する電力で船内の電気をまかなう世界で初めての装置が実用化
されることになり２３日、長崎市で公開されました。この「ハイブリッド過給機」は船の排気ガスを利用して、酸素を
エンジンに送る圧縮機と呼ばれる機械を動かすのと同時に発電機を回すことができ、空調や照明など船内で必要な
電力をまかなうことができます。
このためこれまで発電機を回すのに使っていた燃料を節約し二酸化炭素の排出も抑えることが期待されています。
世界で初めてとなるこの装置は開発した三菱重工業長崎造船所の幸町工場で２３日公開され国内の関係者のほか
韓国やヨーロッパの造船所からおよそ１００人が集まりました。
機械は全長４メートル、重さ１５．７トンで最大で７５０世帯分の電力を発電し燃料も二酸化炭素の排出もそれぞれ
３％ほど節約できるということです。
開発した三菱重工業長崎造船所の白石啓一課長は「あらゆるタイプの船に搭載できるのが強みで、環境にも良い
効果があります」と話しています。
来年５月には国内の海運会社が所有する貨物船に世界で初めて搭載され、今後、数十台の受注を目指すという
ことです。
フェリー支援 愛知県側も確認ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006406352.html
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーの存続が決まったのを受けて、愛知県側の関係する自治体で
つくる協議会が開かれ、今後、フェリーを生かした観光のＰＲにさらに力を入れていくことを確認しました。
この協議会は、田原市や豊橋市など地元の自治体や経済団体などがフェリーの存続に向けた対策を話し合うために
設けたもので、２３日の会合では、フェリーの存続が決まったのを受けて今後、経営を安定させるための支援策に
ついて話し合いが行われました。
この中で、県外からフェリーに乗る人を呼び寄せる参考にするために、豊橋市が、静岡県内の人を対象に行った
アンケートの結果が報告され、伊良湖までのアクセスの整備や周辺の観光施設の充実を求める意見などが紹介
されました。出席した関係者たちは、フェリーの知名度を全国的にあげていくために、今後さらに観光のＰＲに力を
入れていくことを確認しました。田原市の鈴木克幸市長は「フェリーの存続には、税金が投入されるので地元の
自治体としても使う人の視点にたった新たな観光ＰＲなどを検討していきたい」と話していました。
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーの存続が決まったのを受けて、愛知県側の関係する自治体で
つくる協議会が開かれ、今後、フェリーを生かした観光のＰＲにさらに力を入れていくことを確認しました。
この協議会は、田原市や豊橋市など地元の自治体や経済団体などがフェリーの存続に向けた対策を話し合うために
設けたもので、２３日の会合では、フェリーの存続が決まったのを受けて今後、経営を安定させるための支援策に
ついて話し合いが行われました。
この中で、県外からフェリーに乗る人を呼び寄せる参考にするために、豊橋市が、静岡県内の人を対象に行った
アンケートの結果が報告され、伊良湖までのアクセスの整備や周辺の観光施設の充実を求める意見などが紹介
されました。出席した関係者たちは、フェリーの知名度を全国的にあげていくために、今後さらに観光のＰＲに力を
入れていくことを確認しました。田原市の鈴木克幸市長は「フェリーの存続には、税金が投入されるので地元の
自治体としても使う人の視点にたった新たな観光ＰＲなどを検討していきたい」と話していました。
フェリー航路廃止 取り下げttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073475122.html
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーは、国土交通省に申請していた航路の廃止届けを取り下げる
書類を２３日提出し、受理されました。
伊勢湾フェリーは、今年３月、利用客の減少などを理由に、９月いっぱいで航路を廃止することを国土交通省に申請
しました。
しかし、愛知県や三重県などで作る対策協議会が、航路の存続に向けて会社側と交渉を続けた結果、親会社の名鉄
や近鉄が、伊勢湾フェリーに貸し付けている約９億円の債権を放棄し、関係する４つの自治体が財政支援を行うこと
などを前提に、航路を存続させることで合意しました。
これを受けて伊勢湾フェリーの金田護常務取締役は２３日、鳥羽市にある国土交通省の鳥羽海事事務所を訪れ、
航路の廃止届を取り下げる書類を提出し受理されました。伊勢湾フェリーは、人件費を約２割削減するなど経営の
健全化を図りながら、来月以降も運航を続けます。
金田常務取締役は「運航の継続は簡単な船出ではないが、協議会で決まったことを粛々と進め、経営の合理化を
進めていきたい」と話していました。
フェリー支援 愛知県側も確認ttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3003454813.html
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーの存続が決まったのを受けて、愛知県側の関係する自治体で
つくる協議会が23日、開かれました。協議会では、県外からフェリーに乗る人を呼び寄せる参考にするために豊橋市
が静岡県内の人を対象に行ったアンケートの結果が報告され、伊良湖までのアクセスの整備や周辺の観光施設の
充実を求める意見などが紹介されました。出席した関係者たちは、フェリーの知名度を全国的にあげていくために、
今後さらに、観光のＰＲに力を入れていくことを確認しました。田原市の鈴木克幸市長は「フェリーの存続には税金が
投入されるので、使う人の視点にたった新たな観光ＰＲなどを検討したい」と話しています。
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーは、国土交通省に申請していた航路の廃止届けを取り下げる
書類を２３日提出し、受理されました。
伊勢湾フェリーは、今年３月、利用客の減少などを理由に、９月いっぱいで航路を廃止することを国土交通省に申請
しました。
しかし、愛知県や三重県などで作る対策協議会が、航路の存続に向けて会社側と交渉を続けた結果、親会社の名鉄
や近鉄が、伊勢湾フェリーに貸し付けている約９億円の債権を放棄し、関係する４つの自治体が財政支援を行うこと
などを前提に、航路を存続させることで合意しました。
これを受けて伊勢湾フェリーの金田護常務取締役は２３日、鳥羽市にある国土交通省の鳥羽海事事務所を訪れ、
航路の廃止届を取り下げる書類を提出し受理されました。伊勢湾フェリーは、人件費を約２割削減するなど経営の
健全化を図りながら、来月以降も運航を続けます。
金田常務取締役は「運航の継続は簡単な船出ではないが、協議会で決まったことを粛々と進め、経営の合理化を
進めていきたい」と話していました。
フェリー支援 愛知県側も確認ttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3003454813.html
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーの存続が決まったのを受けて、愛知県側の関係する自治体で
つくる協議会が23日、開かれました。協議会では、県外からフェリーに乗る人を呼び寄せる参考にするために豊橋市
が静岡県内の人を対象に行ったアンケートの結果が報告され、伊良湖までのアクセスの整備や周辺の観光施設の
充実を求める意見などが紹介されました。出席した関係者たちは、フェリーの知名度を全国的にあげていくために、
今後さらに、観光のＰＲに力を入れていくことを確認しました。田原市の鈴木克幸市長は「フェリーの存続には税金が
投入されるので、使う人の視点にたった新たな観光ＰＲなどを検討したい」と話しています。
フェリーの航路廃止 取り下げttp://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3006406392.html
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーは、今年３月、利用客の減少などを理由に、９月いっぱいで
航路を廃止することを国土交通省に申請していました。しかし、愛知県や三重県などで作る対策協議会が、航路の
存続に向けて会社側と交渉を続けた結果、親会社の名鉄や近鉄が、伊勢湾フェリーに貸し付けている約９億円の
債権を放棄し、関係する４つの自治体が財政支援を行うことなどを前提に、航路を存続させることで合意しました。
これを受けて伊勢湾フェリーの金田護常務は23日、国土交通省の鳥羽海事事務所を訪れ、航路の廃止届を
取り下げる書類を提出し、受理されました。伊勢湾フェリーは、経営健全化を図りながら来月以降も運航続けます。
ロシア貨物船就航で更に努力ttp://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063402412.html
去年１２月から休止していた伏木富山港とロシアのウラジオストク港とを結ぶ定期貨客船が、今週から再び就航する
ことになり、石井知事は「官民が連携して人的交流を深める努力が必要だ」と述べ、今後の極東地域との交流に期待
感を示しました。
伏木富山港と、ロシアのウラジオストク港とを結ぶ定期貨客船は、これまでロシアの会社によって運航されていました
が、去年１月に輸入関税が引き上げられた影響で、富山からロシア向けに輸出される中古自動車が激減したことなど
から去年１２月から運航を休止していました。しかし、今年に入ってから中古自動車の輸出台数に持ち直しの動きが
出てきており、需要も高まっていることから、韓国の運航会社によって今週から再び運航されることになりました。
石井知事は２３日の会見で「これまでの努力が実り大変嬉しい」と述べ、定期貨客船の復活に期待感を示しました。
また「航路復活だけでなく長続きさせ更に充実させなければならない。官民が連携し、貨物だけでなく人的交流も
深まるよう努力が必要だ」と述べました。
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーは、今年３月、利用客の減少などを理由に、９月いっぱいで
航路を廃止することを国土交通省に申請していました。しかし、愛知県や三重県などで作る対策協議会が、航路の
存続に向けて会社側と交渉を続けた結果、親会社の名鉄や近鉄が、伊勢湾フェリーに貸し付けている約９億円の
債権を放棄し、関係する４つの自治体が財政支援を行うことなどを前提に、航路を存続させることで合意しました。
これを受けて伊勢湾フェリーの金田護常務は23日、国土交通省の鳥羽海事事務所を訪れ、航路の廃止届を
取り下げる書類を提出し、受理されました。伊勢湾フェリーは、経営健全化を図りながら来月以降も運航続けます。
ロシア貨物船就航で更に努力ttp://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063402412.html
去年１２月から休止していた伏木富山港とロシアのウラジオストク港とを結ぶ定期貨客船が、今週から再び就航する
ことになり、石井知事は「官民が連携して人的交流を深める努力が必要だ」と述べ、今後の極東地域との交流に期待
感を示しました。
伏木富山港と、ロシアのウラジオストク港とを結ぶ定期貨客船は、これまでロシアの会社によって運航されていました
が、去年１月に輸入関税が引き上げられた影響で、富山からロシア向けに輸出される中古自動車が激減したことなど
から去年１２月から運航を休止していました。しかし、今年に入ってから中古自動車の輸出台数に持ち直しの動きが
出てきており、需要も高まっていることから、韓国の運航会社によって今週から再び運航されることになりました。
石井知事は２３日の会見で「これまでの努力が実り大変嬉しい」と述べ、定期貨客船の復活に期待感を示しました。
また「航路復活だけでなく長続きさせ更に充実させなければならない。官民が連携し、貨物だけでなく人的交流も
深まるよう努力が必要だ」と述べました。
フェリー会社への支援継続へhttp://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003556621.html
広島県は、高速道路の値下げの影響で経営が悪化しているフェリー会社を支援するため、９月で打ち切る予定だった
港の使用料を全額免除する措置を来年３月まで継続する方針を決めました。
広島県は高速道路の値下げにともなって瀬戸内海の離島や四国との間を結ぶ航路の利用客が減少し、フェリー会社
などの経営が苦しくなっていることを受けて、去年４月から、一部の港の使用料を全額免除する支援を行っています。
この支援の期限は９月までとされてきましたが、フェリー会社などでつくる旅客船協会は８月２０日湯崎知事に対して
支援の継続を要望していました。
これを受けて広島県が検討を行った結果、広島呉道路などで始まった高速道路の無料化の社会実験の影響で、
一部の航路の利用客がさらに減少しているとして、支援を来年３月まで継続する方針を決めました。
具体的にはこれまでどおり一部の港の使用料を全額免除するということで、広島から呉を経由して松山に向かう
航路や、三原と因島を結ぶ航路など現在、支援を受けている１０航路、あわせて１１のフェリー会社は、そのまま
支援を受けられるということです。
広島県は支援の継続に必要な約２１３０万円の予算を盛り込んだ議案を９月定例議会に提案することにしています。
広島県は、高速道路の値下げの影響で経営が悪化しているフェリー会社を支援するため、９月で打ち切る予定だった
港の使用料を全額免除する措置を来年３月まで継続する方針を決めました。
広島県は高速道路の値下げにともなって瀬戸内海の離島や四国との間を結ぶ航路の利用客が減少し、フェリー会社
などの経営が苦しくなっていることを受けて、去年４月から、一部の港の使用料を全額免除する支援を行っています。
この支援の期限は９月までとされてきましたが、フェリー会社などでつくる旅客船協会は８月２０日湯崎知事に対して
支援の継続を要望していました。
これを受けて広島県が検討を行った結果、広島呉道路などで始まった高速道路の無料化の社会実験の影響で、
一部の航路の利用客がさらに減少しているとして、支援を来年３月まで継続する方針を決めました。
具体的にはこれまでどおり一部の港の使用料を全額免除するということで、広島から呉を経由して松山に向かう
航路や、三原と因島を結ぶ航路など現在、支援を受けている１０航路、あわせて１１のフェリー会社は、そのまま
支援を受けられるということです。
広島県は支援の継続に必要な約２１３０万円の予算を盛り込んだ議案を９月定例議会に提案することにしています。
佐渡フェリー再開早まる見通しttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033565501.html
佐渡汽船は故障で欠航が続いている「おおさど丸」について当初の見込みより、およそ１カ月早い１０月１日に運航が
再開できる見通しを示しました。
佐渡汽船によりますと、「おおさど丸」の故障したエンジンの出力を調整する部品は、修理を担当する埼玉県のメーカー
から故障の箇所が予想よりも少なかったと報告を受けたということです。
修理の時間が短縮されることになり、「おおさど丸」は、当初の見込みよりも１カ月早い１０月１日に運航を再開できる
との見通しを示しました。
その一方で佐渡市などが求めている代替のフェリーについては確保が難しいという考えをあらためて示しました。
佐渡汽船では、現在、増便しているジェット高速船の運賃を割り引いていますが、「おおさど丸」の運航再開後も、
１０月３１日まで高速船の増便を続け、割引も続けるということです。
佐渡汽船の小川社長は「事前の点検を今以上に細かく対応し整備のあり方を見直しまず事故を起こさないよう務め
対応がまずかったところは反省して、今後このようなことがないようにしたい」と話しています。
佐渡汽船は故障で欠航が続いている「おおさど丸」について当初の見込みより、およそ１カ月早い１０月１日に運航が
再開できる見通しを示しました。
佐渡汽船によりますと、「おおさど丸」の故障したエンジンの出力を調整する部品は、修理を担当する埼玉県のメーカー
から故障の箇所が予想よりも少なかったと報告を受けたということです。
修理の時間が短縮されることになり、「おおさど丸」は、当初の見込みよりも１カ月早い１０月１日に運航を再開できる
との見通しを示しました。
その一方で佐渡市などが求めている代替のフェリーについては確保が難しいという考えをあらためて示しました。
佐渡汽船では、現在、増便しているジェット高速船の運賃を割り引いていますが、「おおさど丸」の運航再開後も、
１０月３１日まで高速船の増便を続け、割引も続けるということです。
佐渡汽船の小川社長は「事前の点検を今以上に細かく対応し整備のあり方を見直しまず事故を起こさないよう務め
対応がまずかったところは反省して、今後このようなことがないようにしたい」と話しています。
フェリー欠航で県が佐渡を支援ttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033284291.html
佐渡と新潟を結ぶカーフェリーが故障し欠航している問題で、これから秋の佐渡の観光産業への影響が懸念されて
いることを受けて、新潟県は、フェリーの代わりに増便して運行されているジェット高速船の運賃や、佐渡での宿泊費
や交通費を助成するなどして支援していくことになりました。
これは新潟県の泉田知事が記者会見で明らかにしたものです。
泉田知事は「夏の佐渡観光に大きな影響を与えたことは極めて遺憾で、少しでも回復するよう措置をとりたい」と話し、
支援する考えを示しました。
県の支援策によりますと、佐渡汽船のカーフェリー「おおさど丸」の欠航の影響を最小限にとどめるため、来月から
１０月まで、▼現在、フェリーの欠航を補うために佐渡汽船が増便して運航しているジェット高速船の運賃を一部を
助成するほか▼佐渡での宿泊費や交通費を助成して格安ツアーを企画し、旅行客の誘致に取り組むということです。
このほか、▼佐渡の観光ツアーの広告費を助成するほか、▼旅行業者と調整して、通常通り運航されている佐渡の
小木港と直江津港の間のカーフェリーを利用したツアーに振り替えてもらうようにするということです。
観光シーズンのさなかに大きな影響を受けた佐渡市からは、影響の拡大を防ぐため県などに支援を求める声が
あがっていました。
佐渡と新潟を結ぶカーフェリーが故障し欠航している問題で、これから秋の佐渡の観光産業への影響が懸念されて
いることを受けて、新潟県は、フェリーの代わりに増便して運行されているジェット高速船の運賃や、佐渡での宿泊費
や交通費を助成するなどして支援していくことになりました。
これは新潟県の泉田知事が記者会見で明らかにしたものです。
泉田知事は「夏の佐渡観光に大きな影響を与えたことは極めて遺憾で、少しでも回復するよう措置をとりたい」と話し、
支援する考えを示しました。
県の支援策によりますと、佐渡汽船のカーフェリー「おおさど丸」の欠航の影響を最小限にとどめるため、来月から
１０月まで、▼現在、フェリーの欠航を補うために佐渡汽船が増便して運航しているジェット高速船の運賃を一部を
助成するほか▼佐渡での宿泊費や交通費を助成して格安ツアーを企画し、旅行客の誘致に取り組むということです。
このほか、▼佐渡の観光ツアーの広告費を助成するほか、▼旅行業者と調整して、通常通り運航されている佐渡の
小木港と直江津港の間のカーフェリーを利用したツアーに振り替えてもらうようにするということです。
観光シーズンのさなかに大きな影響を受けた佐渡市からは、影響の拡大を防ぐため県などに支援を求める声が
あがっていました。
ロシア定期貨客船 運航復活ttp://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063509453.html
去年１２月から休止していたロシアのウラジオストク港と伏木富山港とを結ぶ定期貨客船の運航が復活し、高岡市の
港で２６日、入港した船の関係者などを招いて歓迎式が行われました。新たに運航されることになった定期貨客船は、
韓国の会社が運航するニュー・ドンチュン号（１万２９６１トン）で、２５日午後、伏木港に入港しました。歓迎式で富山県
の戸高秀史商工労働部長が「今後、安定した運航が続き、富山とロシア沿海地域との物流発展や観光促進に大きく
貢献することを期待しています」とあいさつしました。これに対し、ニュー・ドンチュン号のリ・ジンソ船長は「この船の
運航が日本と韓国、ロシアの友好のかけはしになることを願っています」と述べました。
ニュー・ドンチュン号の最大積載量は乗用車３００台ということで、今回は中古車約１３０台を積み込んで２６日午後、
出港しました。今後は２週間に１回、ウラジオストク港との間を往復する予定だということです。
去年１２月から休止していたロシアのウラジオストク港と伏木富山港とを結ぶ定期貨客船の運航が復活し、高岡市の
港で２６日、入港した船の関係者などを招いて歓迎式が行われました。新たに運航されることになった定期貨客船は、
韓国の会社が運航するニュー・ドンチュン号（１万２９６１トン）で、２５日午後、伏木港に入港しました。歓迎式で富山県
の戸高秀史商工労働部長が「今後、安定した運航が続き、富山とロシア沿海地域との物流発展や観光促進に大きく
貢献することを期待しています」とあいさつしました。これに対し、ニュー・ドンチュン号のリ・ジンソ船長は「この船の
運航が日本と韓国、ロシアの友好のかけはしになることを願っています」と述べました。
ニュー・ドンチュン号の最大積載量は乗用車３００台ということで、今回は中古車約１３０台を積み込んで２６日午後、
出港しました。今後は２週間に１回、ウラジオストク港との間を往復する予定だということです。
フェリー株 県は７％で調整ttp://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074995972.html
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーを支援するため、愛知県や三重県など、関係する４つの自治体
が引き受けることになっている会社の２０％の株について、三重県は、７％を引き受ける方針であることを明らかに
しました。
これは２７日、三重県の野呂知事が記者会見で明らかにしたものです。
伊勢湾フェリーは利用客の減少などのため９月いっぱいで航路を廃止することを決めていましたが親会社が、伊勢湾
フェリーに貸し付けている９億円の債権を放棄することや、愛知県や三重県など関係する４つの自治体が会社の株を
１株１円で、およそ２０％を引き受けることなどの支援を前提に、航路の存続が決まりました。
野呂知事は、引き受ける株の配分について、愛知県と田原市の愛知県側と三重県と鳥羽市の三重県側で１０％ずつ
受け持ち、このうち三重県側では、県が７％、鳥羽市が３％を引き受ける方向で調整を進めていることを明らかに
しました。
一方で、４つの自治体であわせて２億円から３億円必要になるとみられる財政支援の負担割合などについては
「最終的な調整をしている」と述べるにとどまりました。
愛知県田原市と三重県鳥羽市を結ぶ伊勢湾フェリーを支援するため、愛知県や三重県など、関係する４つの自治体
が引き受けることになっている会社の２０％の株について、三重県は、７％を引き受ける方針であることを明らかに
しました。
これは２７日、三重県の野呂知事が記者会見で明らかにしたものです。
伊勢湾フェリーは利用客の減少などのため９月いっぱいで航路を廃止することを決めていましたが親会社が、伊勢湾
フェリーに貸し付けている９億円の債権を放棄することや、愛知県や三重県など関係する４つの自治体が会社の株を
１株１円で、およそ２０％を引き受けることなどの支援を前提に、航路の存続が決まりました。
野呂知事は、引き受ける株の配分について、愛知県と田原市の愛知県側と三重県と鳥羽市の三重県側で１０％ずつ
受け持ち、このうち三重県側では、県が７％、鳥羽市が３％を引き受ける方向で調整を進めていることを明らかに
しました。
一方で、４つの自治体であわせて２億円から３億円必要になるとみられる財政支援の負担割合などについては
「最終的な調整をしている」と述べるにとどまりました。
奥尻フェリーキャンペーンttp://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7003617591.html
江差町とせたな町から奥尻島を結ぶ「ハートランドフェリー」は、島に宿泊するなどの一定の条件を満たせば
フェリーの往復運賃を最大１万８０００円余り割り引くことに加えて、来月からは宿泊費も助成することを決めました。
「ハートランドフェリー」は、江差町とせたな町から奥尻島を結ぶ便を１日３往復運航していますが、利用客の
低迷を解消するため、道などの予算を活用して、先月からマイカーで訪れるなど条件を満たした利用客に
往復で最大１万８０００円余り割り引くキャンペーンを行っていました。
しかし、観光客の数は依然として伸び悩んでいることから来月からは１人分の宿泊代、９０００円を上限に
助成することを決めました。さらに、行きと帰りに江差とせたなの両方の港を利用するという条件をなくしました。
キャンペーンは来月１日から３０日までで助成枠の上限に達した時点で申し込みは締め切られます。
江差町とせたな町から奥尻島を結ぶ「ハートランドフェリー」は、島に宿泊するなどの一定の条件を満たせば
フェリーの往復運賃を最大１万８０００円余り割り引くことに加えて、来月からは宿泊費も助成することを決めました。
「ハートランドフェリー」は、江差町とせたな町から奥尻島を結ぶ便を１日３往復運航していますが、利用客の
低迷を解消するため、道などの予算を活用して、先月からマイカーで訪れるなど条件を満たした利用客に
往復で最大１万８０００円余り割り引くキャンペーンを行っていました。
しかし、観光客の数は依然として伸び悩んでいることから来月からは１人分の宿泊代、９０００円を上限に
助成することを決めました。さらに、行きと帰りに江差とせたなの両方の港を利用するという条件をなくしました。
キャンペーンは来月１日から３０日までで助成枠の上限に達した時点で申し込みは締め切られます。
千葉港で水上バスの運航実験ttp://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1006442672.html
千葉港の周辺をめぐる水上バスの運航実験が行われ、夏休みの家族連れでにぎわいました。
実験は、平成２５年に千葉港に旅客船用の桟橋が建設されることから水上バスの運航の可能性を探ろうと、
千葉市が始めました。
２９日は、千葉市の幕張沖をめぐったあとショッピングモールの近くに設けた臨時乗船所に向かう５０分間の
クルーズが行われ、夏休みの家族連れおよそ７０人が船に乗り込みました。
船が港を出ると、担当者が海岸沿いの工場や高層ビルを目印にしながら説明し、参加者は海からみた千葉市の
景色を珍しそうに眺めていました。
また、船のすぐそばにやってきたカモメの群れにえさをやったり写真を撮ったりしてクルージングを楽しんでいました。
参加した人たちは「海から陸を眺めるのは初めてで新鮮だった」とか、「近くでこんなに風が気持ちいいとは
思わなかった。子どもの成長にあわせて何度も乗ってみたいです」と話していました。
千葉市経済企画課の竹田嘉仁主査は「海から見た千葉の魅力ももっと市民に知ってもらいたい」と話していました。
千葉港の周辺をめぐる水上バスの運航実験が行われ、夏休みの家族連れでにぎわいました。
実験は、平成２５年に千葉港に旅客船用の桟橋が建設されることから水上バスの運航の可能性を探ろうと、
千葉市が始めました。
２９日は、千葉市の幕張沖をめぐったあとショッピングモールの近くに設けた臨時乗船所に向かう５０分間の
クルーズが行われ、夏休みの家族連れおよそ７０人が船に乗り込みました。
船が港を出ると、担当者が海岸沿いの工場や高層ビルを目印にしながら説明し、参加者は海からみた千葉市の
景色を珍しそうに眺めていました。
また、船のすぐそばにやってきたカモメの群れにえさをやったり写真を撮ったりしてクルージングを楽しんでいました。
参加した人たちは「海から陸を眺めるのは初めてで新鮮だった」とか、「近くでこんなに風が気持ちいいとは
思わなかった。子どもの成長にあわせて何度も乗ってみたいです」と話していました。
千葉市経済企画課の竹田嘉仁主査は「海から見た千葉の魅力ももっと市民に知ってもらいたい」と話していました。
柳井ー松山航路事業を移譲 ( 9/ 1)ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20100901&no=0003
経営が悪化して民事再生手続きを進めている山口県柳井市の防予汽船が、５０年以上続けてきた柳井と松山間の
航路事業を新会社に引き渡すことになりました。新会社となる防予フェリーは防予汽船の株主で広島市に本社を
置く瀬戸内海汽船が設立しています。９９億円の負債を抱えている防予汽船はきのう新会社と航路事業を引き渡す
契約を交わしていて事業譲渡の認可が下れば、来月１日から新会社が松山、柳井間の航路事業を引き継ぐこと
になります。
▼防予汽船 フェリー事業を新会社に譲渡ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20100901&no=4
業績悪化で民事再生手続きを進めていた防予汽船が三津浜―柳井間のフェリー事業を新会社に譲渡することに
なりました。
防予汽船は業績悪化から民事再生手続きを進め再生計画案を今月末までに山口地裁に提出することになっていました。
しかし、国の高速道路対策や経営環境の先行きなどが不透明として事業譲渡へと方向転換しきょう付けで山口
地裁に契約譲渡の許可を申請しています。
フェリー事業は瀬戸内海汽船の子会社で先月26日に防予汽船の受け皿として設立された防予フェリーに引き
継がれます。従業員の雇用も全員新会社に引き継がれ便数についても変更はないということです。
経営が悪化して民事再生手続きを進めている山口県柳井市の防予汽船が、５０年以上続けてきた柳井と松山間の
航路事業を新会社に引き渡すことになりました。新会社となる防予フェリーは防予汽船の株主で広島市に本社を
置く瀬戸内海汽船が設立しています。９９億円の負債を抱えている防予汽船はきのう新会社と航路事業を引き渡す
契約を交わしていて事業譲渡の認可が下れば、来月１日から新会社が松山、柳井間の航路事業を引き継ぐこと
になります。
▼防予汽船 フェリー事業を新会社に譲渡ttp://eat.jp/mobile/news/detail.html?date=20100901&no=4
業績悪化で民事再生手続きを進めていた防予汽船が三津浜―柳井間のフェリー事業を新会社に譲渡することに
なりました。
防予汽船は業績悪化から民事再生手続きを進め再生計画案を今月末までに山口地裁に提出することになっていました。
しかし、国の高速道路対策や経営環境の先行きなどが不透明として事業譲渡へと方向転換しきょう付けで山口
地裁に契約譲渡の許可を申請しています。
フェリー事業は瀬戸内海汽船の子会社で先月26日に防予汽船の受け皿として設立された防予フェリーに引き
継がれます。従業員の雇用も全員新会社に引き継がれ便数についても変更はないということです。
防予汽船が航路を譲渡へttp://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063698341.html
柳井市と愛媛県松山市を結ぶ航路を運営しているフェリー会社「防予汽船」は、「高速道路料金が、無料になる可能性
があり、将来の経営のめどが立たない」として航路を別の会社に譲渡し解散する方針を決めました。航路の便数は
運営を引き継ぐ会社によって維持される見込みだということです。
これは１日、防予汽船の峯崎昭輝社長らが本社のある山口県柳井市で会見して明らかにしたものです。防予汽船は
利用者の減少から経営に行き詰まり、去年１０月に民事再生法の適用を申し立て、営業を続けながら債権者に弁済
を行う再生計画案の作成を進めていました。しかし、フェリーと競合する高速道路料金が今後、無料になる可能性が
ある中では収益の見込みが立たず債権者の理解を得られないとして経営の立て直しを断念し、航路を別の会社に
譲渡する方針を決めました。
譲渡先は広島市に本社のある「瀬戸内海汽船」の子会社として先月、柳井市に設立された「防予フェリー」で、来月
１日付けで航路を譲渡する契約をすでに結んだということです。
「防予フェリー」によって平日で１３往復ある現在の航路の便数は維持され、従業員全員の雇用も引き継がれる見込み
だということです。
航路の譲渡を含む再生計画案が認められ、債務の弁済が終わると防予汽船は解散することになります。防予汽船の
峯崎昭輝社長は「自力での再建を目指したが、社会的な要素からどうしても難しいと判断した。これからも航路の維持
のためあらゆる面で応援したい」と話しています。
柳井市と愛媛県松山市を結ぶ航路を運営しているフェリー会社「防予汽船」は、「高速道路料金が、無料になる可能性
があり、将来の経営のめどが立たない」として航路を別の会社に譲渡し解散する方針を決めました。航路の便数は
運営を引き継ぐ会社によって維持される見込みだということです。
これは１日、防予汽船の峯崎昭輝社長らが本社のある山口県柳井市で会見して明らかにしたものです。防予汽船は
利用者の減少から経営に行き詰まり、去年１０月に民事再生法の適用を申し立て、営業を続けながら債権者に弁済
を行う再生計画案の作成を進めていました。しかし、フェリーと競合する高速道路料金が今後、無料になる可能性が
ある中では収益の見込みが立たず債権者の理解を得られないとして経営の立て直しを断念し、航路を別の会社に
譲渡する方針を決めました。
譲渡先は広島市に本社のある「瀬戸内海汽船」の子会社として先月、柳井市に設立された「防予フェリー」で、来月
１日付けで航路を譲渡する契約をすでに結んだということです。
「防予フェリー」によって平日で１３往復ある現在の航路の便数は維持され、従業員全員の雇用も引き継がれる見込み
だということです。
航路の譲渡を含む再生計画案が認められ、債務の弁済が終わると防予汽船は解散することになります。防予汽船の
峯崎昭輝社長は「自力での再建を目指したが、社会的な要素からどうしても難しいと判断した。これからも航路の維持
のためあらゆる面で応援したい」と話しています。
佐渡汽船が貨物船を臨時運航ttp://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033569641.html
新潟県の佐渡と新潟を結ぶカーフェリーが故障し欠航が続いている問題で、佐渡汽船は、フェリーの代わりに島の
住民の生活などに必要な物資を輸送する貨物船を運航することになりました。
佐渡の両津港と新潟を結ぶ佐渡汽船のカーフェリー「おおさど丸」は、先月１１日にエンジンが故障し、この航路で
運航できるカーフェリーが１隻だけになり、島の経済などに影響が出ています。
佐渡汽船は代わりのカーフェリーの確保を検討した結果、あきらめた一方、島の住民の生活用品や生鮮食料品
などの物資を運ぶ貨物船を運航することになりました。
この貨物船は最大で１００個のコンテナを輸送することができるということで、佐渡汽船は、「島の物流を少しでも
スムーズにするため、できるだけ早く運航を始めたい」としています。
佐渡市によりますと、カーフェリーの欠航の影響で、地元では▼宿泊客のキャンセルなどが相次いだ観光業で
９１４５万円、▼商品が十分に入荷できなかった大手スーパーやコンビニエンスストアの小売業で１億円など、
あわせておよそ２億６０００万円の損失がこれまでに出ているということです。佐渡市は、佐渡汽船に対して、
業者への補償を含めた対応を求めることにしています。
新潟県の佐渡と新潟を結ぶカーフェリーが故障し欠航が続いている問題で、佐渡汽船は、フェリーの代わりに島の
住民の生活などに必要な物資を輸送する貨物船を運航することになりました。
佐渡の両津港と新潟を結ぶ佐渡汽船のカーフェリー「おおさど丸」は、先月１１日にエンジンが故障し、この航路で
運航できるカーフェリーが１隻だけになり、島の経済などに影響が出ています。
佐渡汽船は代わりのカーフェリーの確保を検討した結果、あきらめた一方、島の住民の生活用品や生鮮食料品
などの物資を運ぶ貨物船を運航することになりました。
この貨物船は最大で１００個のコンテナを輸送することができるということで、佐渡汽船は、「島の物流を少しでも
スムーズにするため、できるだけ早く運航を始めたい」としています。
佐渡市によりますと、カーフェリーの欠航の影響で、地元では▼宿泊客のキャンセルなどが相次いだ観光業で
９１４５万円、▼商品が十分に入荷できなかった大手スーパーやコンビニエンスストアの小売業で１億円など、
あわせておよそ２億６０００万円の損失がこれまでに出ているということです。佐渡市は、佐渡汽船に対して、
業者への補償を含めた対応を求めることにしています。
山川・根占航路の事業者募集ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053690651.html
ことし３月からフェリーの運航が休止されている山川・根占航路について、地元の自治体などで作る協議会は船を
運航する事業者を新たに募集することにしました。これは２日、指宿市や南大隅町が船の運航再開に向けた協議会
を発足させ記者会見で明らかにしました。指宿市の山川港と南大隅町の根占港を結ぶフェリーは、船を運航して
いた会社が採算がとれないとして行政側に支援を求めましたが話し合いがつかずに撤退し、３月から休止になって
います。２日の会見で指宿市の市長で協議会の豊留悦男会長は「地元の人たちの生活の足として必要な航路で
今後は観光客にも利用してもらいたい」と述べて来年春の九州新幹線の全線開業にあわせて運航再開することを
目指し、３日から新たな運航事業者を募集することを明らかにしました。応募の条件として協議会は、１日４往復
以上運航することや片道１時間以内で結ぶこと、それに、バスなどの大型車を２台以上運搬できる船を用意する
ことなどをあげています。豊留会長は「利用者を増やすため民間企業の経営能力や技術力などのノウハウを
活かしてほしい」と話しています。募集期間は来月１日までで、書類審査などを経て来月上旬にも協議会が事業者
を選ぶことにしています。
ことし３月からフェリーの運航が休止されている山川・根占航路について、地元の自治体などで作る協議会は船を
運航する事業者を新たに募集することにしました。これは２日、指宿市や南大隅町が船の運航再開に向けた協議会
を発足させ記者会見で明らかにしました。指宿市の山川港と南大隅町の根占港を結ぶフェリーは、船を運航して
いた会社が採算がとれないとして行政側に支援を求めましたが話し合いがつかずに撤退し、３月から休止になって
います。２日の会見で指宿市の市長で協議会の豊留悦男会長は「地元の人たちの生活の足として必要な航路で
今後は観光客にも利用してもらいたい」と述べて来年春の九州新幹線の全線開業にあわせて運航再開することを
目指し、３日から新たな運航事業者を募集することを明らかにしました。応募の条件として協議会は、１日４往復
以上運航することや片道１時間以内で結ぶこと、それに、バスなどの大型車を２台以上運搬できる船を用意する
ことなどをあげています。豊留会長は「利用者を増やすため民間企業の経営能力や技術力などのノウハウを
活かしてほしい」と話しています。募集期間は来月１日までで、書類審査などを経て来月上旬にも協議会が事業者
を選ぶことにしています。
「クルーズ船」シンポジウムttp://www.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013321741.html
中国など海外からの観光客を乗せた、クルーズ船に関するシンポジウムが福岡市で開かれ、寄港地として博多港の
将来性を期待する発言が相次ぎました。
このシンポジウムは、１度に１０００人以上の外国人観光客を運んでくるクルーズ船を、国内観光の活性化につなげ
ようと観光庁が開きました。
福岡市の吉田市長が講演し、今年は博多港にクルーズ船の寄港が６６回予定されていることを紹介した上で、将来は
博多港をクルーズ船の日本の拠点にしたいという考えを示しました。
続いて、クルーズ船を運航する、海外の企業などによるパネルディスカッションが開かれました。
出席者からは「日本の人たちのクルーズ船の利用を増やしたい」といった意見が出されたほか、博多港について
「クルーズ船の寄港はもっと増えると思うし、中国と韓国、日本を結ぶ『ゴールデンルート』の一部として、成長の余地は
大きい」といった意見など、クルーズ船の寄港地としての将来性を期待する発言が相次ぎました。
中国など海外からの観光客を乗せた、クルーズ船に関するシンポジウムが福岡市で開かれ、寄港地として博多港の
将来性を期待する発言が相次ぎました。
このシンポジウムは、１度に１０００人以上の外国人観光客を運んでくるクルーズ船を、国内観光の活性化につなげ
ようと観光庁が開きました。
福岡市の吉田市長が講演し、今年は博多港にクルーズ船の寄港が６６回予定されていることを紹介した上で、将来は
博多港をクルーズ船の日本の拠点にしたいという考えを示しました。
続いて、クルーズ船を運航する、海外の企業などによるパネルディスカッションが開かれました。
出席者からは「日本の人たちのクルーズ船の利用を増やしたい」といった意見が出されたほか、博多港について
「クルーズ船の寄港はもっと増えると思うし、中国と韓国、日本を結ぶ『ゴールデンルート』の一部として、成長の余地は
大きい」といった意見など、クルーズ船の寄港地としての将来性を期待する発言が相次ぎました。
クルーズ船誘致に向け商談会ttp://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023738381.html
海外からのクルーズ船を呼びこみ観光の振興につなげようと、３日、福岡市で、自治体の関係者らが海外の船会社
に誘致を働きかける商談会が開かれました。
福岡市博多区のホテルで観光庁が開いた商談会には、イタリアやアメリカなど海外のクルーズ船の運航会社６社と
福岡市をはじめ北海道から沖縄まで２３の自治体の関係者が参加しました。
商談会では自治体側がそれぞれの船会社のブースに足を運んで、港の受け入れ態勢などを説明し、中には、地元
の伝統的な踊りの際に着る衣装を身にまとってＰＲする自治体も見られました。
海外の船各社は、ここ数年、経済成長が著しいアジアでのクルーズに力を入れ始めており、経済効果を期待する
自治体間の誘致合戦も激しくなっています。
福岡市港湾局の池田薫局長は「少人数の高級路線のクルーズ船もしっかりつなぎとめて博多港に定着させて
いきたい」と話していました。
海外からのクルーズ船を呼びこみ観光の振興につなげようと、３日、福岡市で、自治体の関係者らが海外の船会社
に誘致を働きかける商談会が開かれました。
福岡市博多区のホテルで観光庁が開いた商談会には、イタリアやアメリカなど海外のクルーズ船の運航会社６社と
福岡市をはじめ北海道から沖縄まで２３の自治体の関係者が参加しました。
商談会では自治体側がそれぞれの船会社のブースに足を運んで、港の受け入れ態勢などを説明し、中には、地元
の伝統的な踊りの際に着る衣装を身にまとってＰＲする自治体も見られました。
海外の船各社は、ここ数年、経済成長が著しいアジアでのクルーズに力を入れ始めており、経済効果を期待する
自治体間の誘致合戦も激しくなっています。
福岡市港湾局の池田薫局長は「少人数の高級路線のクルーズ船もしっかりつなぎとめて博多港に定着させて
いきたい」と話していました。