1 :
ヘリを使ってのストーカー行為:
2 :
NASAしさん:04/09/19 04:31:24
3 :
NASAしさん:04/09/19 04:52:10
4 :
NASAしさん:04/09/19 10:21:31
いちいち、プロ市民の為に高い運航経費を使って
手前の頭の上なんか旋回しねえよ!自意識過剰人間が!
スレ立てるほど暇なら働け!
5 :
NASAしさん:04/09/19 15:23:27
ストーカー対策掲示板
>私も1年半前から集団ストーカーにあっています。ピーク時にはいろんなことされましたが、いまは
>自宅、電話、携帯電話の盗聴とそれと連動した警察のヘリによる付きまとい・嫌がらせです。
>ヘリ被害は昼間中自宅上の低空で騒音、そして外出舌先での低空頭上通過です。警察に相談しました
>が、気のせいだ、とか難しいとかいわれまともに対処してくれません。
6 :
NASAしさん:04/09/19 15:50:43
集団ストーカーの犯人が被害者に発覚しにくいのは、ネット社会に生きる現代人にとって想定もしないような
カビの生えた犯人像だからです。
それが行政組織と、その末端である町内会です。自治会や隣保班や隣組とも言います。
町内会は戦前に国民の監視・統制機関として機能していましたが、戦後、GHQにより廃止され、朝鮮戦争後の
冷戦真っ只中に復活しました。
そしてその地域住民の完全把握・管理機能を生かし、レッドパージ(アカ狩り)に利用されたのです。
それが現在まで続いている集団ストーカーの発足です。
冷戦後はアカのレッテル貼りが困難となり目的を失い、既得権と地位を守るため、オウム事件が起きれば
あいつはオウムだ、9・11テロが起きればあいつはテロリストだ、パナウェーブが問題になるとあいつは
パナウェーブだ、などと被害者に対して御都合主義の一貫性のない乱暴な風評工作を行っています。
地方在住の被害者の方で、地方紙を購読しないからというよく分からない理由や、ただ気に入らないという
理由でもレッテル貼りが行われ、集団ストーカー被害者が理由を特定できないというのはこのような加害者の
身勝手さに由来しています。
集団ストーカー被害者の親のアタマが弱く人権感覚に乏しかったりする場合、被害者の親もガセネタで洗脳します。
町内会は事実上の行政の末端機関であると共に、保守系の票をまとめたりもしています。
任意団体という名目上、公務員ではない民間人であることによりそのような政治活動が可能となっています。
また警察は、町内会の地域住民データを頼りにもしています。
そのことと町内会の経理の不透明さから、捜査協力費融通が取り沙汰されているのです。
警察や半官半民企業のヘリによる集団ストーカーも、このルートでなら説明がつきます。
集団ストーカー=創価説が出るのは、共産と支持層が被っていることで冷戦期に創価が共産への砦として利用された
経緯があるからかもしれませんが、集団ストーカー本体ではありません。
共産犯人説と共に、集団ストーカー加害者の煙幕・目くらましです。
7 :
NASAしさん:04/09/19 16:11:46
盗聴・盗撮・集団ストーカー被害
http://abff268r.ld.infoseek.co.jp/stalker.htm ★さまざまな嫌がらせや盗聴など
とにかく、さまざまな嫌がらせがあるみたいです、自分の身の回りで何か共通点が無いか考えてみましょう。
面倒くさかったらこの項目を読み飛ばしてください。
・いたずら電話、脅迫電話、迷惑電話などを何度もかけてくる。(もっとも被害が多い)
・道を歩いてると集団で尾行してきたり、監視される。何回も自宅に訪問してくる。
・自宅付近で見慣れない車がよく止まっていて、車の中から誰かが監視している。
・近づいてきて叫び声をあげる。自宅の近くで自動車のクラクションや★ヘリコプターの騒音、ラジオのボリュームを最大にしたり
いろいろな方法を用いて意図的に騒音を立てる。(低周波音公害による被害もある)(←電磁波とは違います)
・まったく知らない人が急に近づいてきてあからさまにあなたの悪口を言ってくる(加害者が子供や老人などさまざまな年齢層である。)
・道を歩いてるとまったく面識のない人がすれ違いざまにあなたのことを監視してると、盗聴や尾行などで仕入れたと思われる情報を基に
して監視や覗きをしてると「ほのめかし」て脅かしてくる。
8 :
NASAしさん:04/09/19 18:27:41
9 :
NASAしさん:04/09/20 06:40:26
ミューレンほか「ストーカーの心理」サイエンス社のなかでは、当事者以外のだれかによる
ストーキングという章で探偵によるヘリコプターを用いた監視があったことがアメリカの
著名な学術論文誌の参考文献明記で書かれています。
10 :
NASAしさん:04/09/21 18:53:56
どうやらたびたび威嚇されたり自宅上空に飛んでくるヘリの人たちは盗聴しているようです。
最近、自宅で電話をするとヘリの爆音が近づいてくるということをやられています。
11 :
NASAしさん:04/09/21 19:10:42
ヘリの種類がみんな違う?
被害妄想?
はーい、おっきいびょういんに行こうねー。
13 :
NASAしさん:04/09/24 10:38:57
141名のリストに「漏れた」からといって安心してはいけません。自衛
隊調査隊が非常に多くの種類の「非国民リスト」を作っていることは間違いありま
せん。「情報公開請求者」リストはその一つで、これらのデーターベースを今急い
で「統合」しようとしているのでしょう。反戦・反核運動は言うに及ばす、反原発、
反開発など恐らくすべての(自衛隊が「反体制」と見なす)住民運動、政府に批判
的なマスコミ人、文化人、etc..やっぱり「非国民リスト」というのが分かりやすい。
このMLにも運動をやっている方が多いと思うので、かなりの確率で「リスト」に掲
載されて(しかもLANで「回されて」)いるはずです。つまりあなたの不正確な個人
情報を「自由に」自衛隊員が閲覧している可能性がある。
14 :
NASAしさん:04/09/24 10:43:17
沖縄タイムス社 社説
防衛庁リスト問題
組織の人権感覚を疑う
情報公開請求者の個人情報リストを作成していたのは海上自衛隊だけではなかった。陸上自衛隊でも、航空自衛隊でも、防衛庁内局でも、同じようなことが行われていたという。
情報公開請求者の身元を調査し、職業や生年月日、思想信条にかかわる情報までを丹念に調べ上げ、それをリストにしていた。上司の了解の下に、組織ぐるみでリスト作成が行われていたのだ。
個人情報リストが庁内のLAN(構内情報通信網)に掲載されていたことも明らかになった。ということは、庁内LANを利用することのできる職員ならだれでも請求者の個人情報を閲覧することができる、ことを意味する。
問題発覚直後、LAN掲載のリストを削除するなど、隠ぺい工作の疑いももたれている。
開いた口がふさがらないとは、こういうことを言うのだろう。
思想調査による市民監視が常態化していた時代を思い起こさせるような、なんとも、おぞましい話だ。
防衛庁の中に、そういう組織体質があるとすれば、ことは、関係者を処分するだけではすまない。
人権感覚の欠如した体質そのものを自己切開し、職員教育を徹底していかない限り、「第二のリスト問題」が発生する可能性がある。
防衛庁は、開示情報と非開示情報を、どのような基準で判断しているのだろうか。
実は、請求者の個人情報リストが開示非開示の判断材料に何らかの形で利用されているのではないか│そのような疑念を生じさせただけでも、リスト作成の罪は重いと言わなければならない。
そもそも情報公開法とは、主権者である国民の「知る権利」を保障することによって、公正な行政運営と開かれた政府を実現する、ことを目的とした法律である。
「国民主権の理念にのっとり」という文言は、この法律の性格を端的に示すものだといっていい。
市民による行政の監視が法律の主眼であり、同法第一条に行政運営の公開性と説明責務を明記しているのはそのためだ。
リスト作成は、法律の趣旨をまったく理解していない行為、というほかない。
防衛庁は、来週にも内部調査の結果を公表するという。第三者の入らない内部調査で果たして客観的な調査ができるのか、それすら疑われる事態になった。中谷元・長官の責任は免れない。
15 :
NASAしさん:04/09/24 10:52:03
集団ストーカーについて
>1年半前から集団ストーカーの被害にあっているものです。
>対人関係をぼろぼろにされ、新たな対人関係もきづけないように妨害され、
>さらに警察の★ヘリに付きまとわれストレスがひどく仕事も休職中です。
>まさにBとKの両方にストーカーされている感じです。
>すべての行動を盗聴と尾行により監視され、その情報をもとに嫌がらせをしてきます。
>このままでは自殺に追い込まれてしまいます。
>助かる方法を教えてください。
16 :
NASAしさん:
【自殺の選択】リストラ、うつ、過労…1日100人が死を選択
http://news16.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1090585688/l100 「自殺の前には必ず鬱病の症状があり、それがいわばSOSのサインとなる」
というのは、東京都江戸川区で開業している精神科医の奥山哲雄氏だ。奥山氏が指摘する
チェックポイントは、以下のようなものだ。
●夜中に目が覚めてしまう。
●体重が減る。
●緊張して口が渇く。
●微熱、発汗など体温調整がうまくいかない、などの症状が朝方顕著で、夕方に軽減するなどの
日内変動がある。サラリーマンの心の病に関する草分け的存在である初台関谷神経科クリニック
の関谷透院長も同様にこう語る。「とにかく周りの人が本人の微妙な変化に気づいて、早めにブ
レーキをかけてあげることです。絶対に本人を追い込まないようにしながら話をして、悩みを打
ち明けさせることが大切です。日本には“死の美学”みたいなものがありますが、リストラによ
る自殺は、憤死であろうが、殉死であろうが、ちっとも格好のいいものではありません。死ぬく
らいなら会社にしがみつくことをやめ、脱会社人間になる勇気を持つことも必要なのです」しか
し、そうはいっても、リストラなどの外的要因は容赦なくサラリーマンに襲いかかっている。そ
れでは、どんな救済策が考えられるのか。前出の野田氏はこう指摘する。「政府も企業も労組も、こ
れまで自殺を減らすいかなる試みもしなかったことを真剣に反省すべきです。せめて、私たちの社
会がどのような現状に直面しているかを知る意味でも、政府は毎月の自殺統計を公開するとともに、現
在の日本の自殺文化を根底から変える善後策を早急に講じるべきです。日本には確かに“自殺の文
化”がある。しかし、メディアも含めて自殺者を決して美化してはならないのです」サラリーマン
戦士だけでなく、その家族をも地獄に落とすリストラ自殺。経済再生を掲げる小渕政権ではある
が、こうした異常事態を改善できずに、何の日本経済再生があるというのだろうか。