８の字衛星について語るスレ

日本の静止衛星　８の字衛星について、またーリ語りましょう

この衛星が無事上がると・・どういう便利な世の中になるんでしょう。
先輩方、いろいろ教えてください

おい、お前ら　これって、日本初の８の字衛星ですか？

そういえば、一昨日の日本経済新聞　一面に記事あったな

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　　　　　　　　　　　　 　　＜　　　 何　 ＞
　　　　　　　　　　　　 　　＜　予　も 　＞
　　　　　　　　　　　　 　　＜　　　 無　 ＞
──────────＜　感　い　＞───────────
　　　　　　　　　　　　　 　＜　　 　　 　＞
　　　　　　　　　　　　　　 ＜　!!!!　　 　＞
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　　　　　　　 ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼

レスつかない。
航空板のレベル・・・うーん

ってか、三菱商事が旗振ってるんですか。知らんかった。

楕円軌道の度合いを増していくと、８の字が洋梨型になるって？
う〜ん、わからん。

８の字衛星は、軌道を常時修正するんでしょ
どうやって修正するのか情報きぼーん

>>8
通報スマスタ　　　　　　　　国家機密だよ。。

静止衛星とぶつからないの？

>>8
ちがう。修正しなくていい。

>>10
低高度でしょう
>>11
修正しなきゃ、８の字無理でしょう

このテの衛星は旧ソ連がけっこうやってる
緯度が高い地域がおおくて静止衛星使いにくいからね

>>13
８の字衛星は、いってみれば静止衛星の一つでしょ

静止衛星の定義って「地球と同じ角速度で回ってる」ではないのか？

>>12

http://www.qzenith.org/eisei/kidou.html

これを読む限りでは静止衛星と同じ高度だと思うのだが？

>16
リンク切れてない？

勘違い、スマソ

同じ数静止にageた方がイイ！

静止衛星軌道に精度悪く入れると、8の字になるんじゃないの？

なんで誰も準天頂衛星と呼ばない？

どうしても複数機必要なので
メーカーが潤うというのが最大の動機です（w

一機だけじゃダメなのか。

この衛星は、日本上空だけを飛ばす予定のはず。。
したがって、南半球には逝かないと思われ。。
学識者の方のコメントキボーン

通信総合研究所に解説があったよ。

旧ソ連の話が出てたけど、モルニア軌道みたいなもんなのかな。

通信衛星は今のところ、ほとんどすべてが静止衛星です。
静止衛星を地上において見上げる角度(仰角)は、たとえば、
東京での場合、４８度より高くすることができません。そのため
電波が建物や山などでさえぎられて届かないことがあります。
もしも真上から電波を送ってよこす衛星があれば、たいへん
便利です。
http://www2.crl.go.jp/ka/control/efsat/index-j.html

> もしも真上から電波を送ってよこす衛星があれば、たいへん便利です。

ほんと？

> この衛星は、日本上空だけを飛ばす予定のはず。。
> したがって、南半球には逝かないと思われ。。

衛星の軌道面は地球の中心を含むのです。
http://spaceboy.nasda.go.jp/note/eisei/j/eis02_j.html

準天頂衛星をつくるには、３機の衛生を動員して
図１のように配置します。

http://www2.crl.go.jp/ka/control/efsat/kousei-j.html

モルニアは楕円軌道でなかったっけ？
８の字衛星は赤道面から傾いた円軌道？
よくわからん

>29
静止衛星軌道のインクリを45度とかにするだけれす

今回の８の字衛星は、衛星一個だろう。。
素人は、牛どんでも食ってな。。

>31
Ｋ団連とかが予備機こみで４〜５機ageろとぶっこいてますが何か？

マジですか？
全部で、４−５機も上げるんですか？
私が、牛丼食いに逝ってきます。。

準天頂衛星の技術開発をやれば、衛星は高度が上がりますと
さらに精度のいい情報が送られてくる、あるいはつかまえら
れるということでございます

http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu18/siryo6.pdf

おい　お前ら８の字衛星は、どうやって燃料を交換するんですか？

>35
しねーよ

ドコモ、初の独自衛星「アリアン５号」あす打上げ

http://www.jij.co.jp/news/020705/sozo/304.html

だから、8の字衛星は静止衛星の軌道がずれただけなんだって。

だから、8の字衛星は静止衛星を受注できない会社がぐれただけなんだって。

赤道上空でなくって北緯40度上空を地球と同じ速度でまわる衛星って無理なの？

>>35
スペースシャトルで、８−１０年おきに、燃料交換する。
維持費がかかる。ネタにあらず

>>41
シャトルでは静止軌道まで逝くことはできませんが何か？

>>41
８年もてば十分じゃないの？

>>42
準天頂衛星の軌道上には、スペースシャトルは、逝けますが・・何か？

>>42
衛星の軌道も知らない厨房は黙っとけ。

で、本当はどうなの？燃料交換　情報きぼーん。。

>>44
ペリジならいけるかもな。でも、シャトルの打ち上げ、運用費
を考えたら代替衛星上げる方が安いだろうな。

などと知ったかで書いちゃったけど、シャトルをモルニア軌道に
入れてランデブできなきゃ意味ないか。。。逝ってくる

>>47-48
逝かないでおくれよ
ベリジって何ですか？　教えて下され

>>49
http://host1.sde.co.jp/hyper-dictionary/50-ka/ki/perigee.html

３万６千�qの高度まで逝けるスペースシャトルって、あるのか？

シャトルはLEOへの輸送を目的に設計されている。
1 lbは約0.4563 kg

PERFORMANCE
PAYLOAD FOR 160 nmi ORBIT
DUE EAST (28.5｡)
DISCOVERY, ATLANTIS, or ENDEAVOUR:54,300 lb*
HIGH INCLINATION (57｡)
DISCOVERY, ATLANTIS, or ENDEAVOUR:41,100 lb*

INERTIAL UPPER STAGE を使うことによって
5,000 lb をGTOに、 8,000 lb を地球の重力圏外に送り込める。

http://www.boeing.com/defense-space/space/liftoff/sts91/notepad/facts.html

（７） ＮＥＣ東芝スペースシステム青山構成員代理から、資料６−５に
基づき、準天頂衛星の測位応用に関する検討について説明があった。
主な質疑は以下の通り。
藤田 座長＝準天頂衛星は高度からいくと静止衛星と同じであり、
ＧＰＳは低軌道の周回衛星であるが、それとの比較はどうか。
青山 構成員代理＝ＧＰＳはグローバルな地域をカバーするため
周回衛星であるが、準天頂衛星は限られた地域を対象として
低コストでシステムを構築できるものである。
藤田 座長＝測位ミッションと移動体通信ミッションの相違点は。
青山 構成員代理＝通信ミッションは３機で実現可能であるが、
測位にはもう少し機数が必要である。
廣田 構成員＝アジアにおける利用も考慮し最適化を図る必要が
あると考えるが、今後の検討体制はどのようにするのか。
青山 構成員代理＝本件は、準天頂衛星が測位分野にもフィージ
ビリティがあることを示したものである。
庶務 担当＝技術的な詳細事項等は準天頂衛星を開発していく中で
詰めていくものと認識。
庶務 担当＝例示している傾斜角・離心率では南半球での利用に
支障がないか。
青山 構成員代理＝あくまで例示であり、目的によって仕様は
変わるものである。
植田 構成員＝ユーザーの端末に関する検討状況は。
青山 構成員代理＝ＧＰＳの技術を共用することができる。米国に
対する調整は必要となるが。
植田 構成員＝端末の低廉化についての検討は。
青山 構成員代理＝端末の低廉化については宇宙通信共通の
課題であるため、本件においては言及していない。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/space/011213_1.html

> 技術的な詳細事項等は準天頂衛星を開発していく中で詰めていくものと認識。

走りながら考えるので、とりあえず予算下さいよ。

> ＧＰＳの技術を共用することができる。米国に対する調整は必要となるが。

げ！もう周波数余裕ないし、GPSコンパチってわけにはいかないんだよなあ

> 端末の低廉化については宇宙通信共通の課題であるため、本件においては言及していない。

今のGPS受信機では利用できないし、とりあえず先送りっと！

お知らせ

〜『準天頂衛星システム推進検討会』の新設について〜

２００２年７月
（社）日本経済団体連合会


日本経団連宇宙開発利用推進会議では、昨年７月に策定した提言「宇宙利用フロンティアの拡大に向けたグランド・ストラテジー」にお
いて、通信、放送、測位、災害対策等多岐にわたる分野への高度利用が見込まれる「準天頂衛星システム」の開発着手を求め、同システ
ムの実現に向け、関係方面に積極的な働き掛けを行なってまいりました。

その結果、政府におきまして、関連省庁・公的研究機関・産業界からなる協議会が設置され、平成15年度における予算化に向けた検討作
業が進められております。また、自民党においても「次世代新衛星システム推進議員連盟」が新設されたところです。

そこで、今般、日本経団連宇宙開発利用推進会議の下に、「準天頂衛星システム推進検討会」(座長：高橋秀夫日本経団連環境・技術本
部長)を新設し、政官民一体となった、準天頂衛星システムの開発利用の推進、及び事業化に向けたさらなる検討を行なうことといたし
ました(第１回会合を７月１５日(月)午後１時〜３時に開催)。

準天頂衛星システムは、通信・放送・測位等の幅広い分野で飛躍的な市場拡大が期待されております。当検討会では、宇宙関連産業以外
のユーザ企業の方々にも広くご参加いただきたいと考えておりますので、ご関心をお持ちの方は下記連絡先までご連絡下さい。

≪参考資料≫
準天頂衛星システムについて
（726×966ピクセル、gif形式、73k）

【本件に関するお問い合わせ先】
(社)日本経済団体連合会　環境・技術本部
ＴＥＬ：03-5204-1500　井上（内線1593）、野村（同1583）
ＦＡＸ：03-5255-6258
E-mail：[email protected]

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/040.html

なんかITSが絡んでる臭いな。

３．市場規模基礎データ３．３ 準天頂システム車載機の出荷・普及予測（その１）・
下図の設定を用いて試算すると、準天頂衛星通信システム（以下、準天頂システム）の
車載機は、２０１４年時点で全自動車の過半数、車載情報端末搭載車両の９０％に搭載
される。〜 ２００７年以降に関しては、市場の中心は純正品となる。

age

age

日本経団連が準天頂衛星システムを民主導で事業化

　日本経済団体連合会は、政府の総合科学技術会議が国家的な技術開発プ
ロジェクトに位置づけた次世代の移動体通信、放送、測位情報提供技術
「準天頂衛星システム」の事業化に向け、民間が全額出資する新会社を10
月をめどに設立する。衛星の研究開発・製造から打ち上げも視野に入れ、
民間主導の純国産技術によるシステム開発と事業化の受け皿として、打ち
上げから5年間で1兆7000億円もの市場創出効果もあるとされる準天頂衛
星ビジネスを官民一体で育成する。

　日本経団連は今月末までに会員企業である日立製作所、三菱電機などを
新会社設立の発起人代表に決め、資本金や役員構成、社名をはじめ新会社
設立に向けた具体的な詰めの作業に入る。衛星の研究開発は従来、国主導
で進められてきたが、民主導で研究開発に取り組む初のケースとなる。

　新会社は、政府から準天頂衛星の研究開発委託を受けるほか、約1年を
かけて市場調査を進めるなど、当初は企画会社としてスタートを切る。十
数社が数千万円を出資する計画で、1、2年をかけて出資社を募り事業会社
化を目指す。

　日本経団連によると、第1号機だけでシステムの研究開発には地上部分
の施設約600億円も含め総額約2100億円が必要という。うち民間は研究
開発分500億円と地上施設分全額の600億円、合わせて1100億円を負担
する意向だ。

　民間出資の新会社設立は、民主導による官民一体プロジェクトとしての
位置づけを明確化する狙いがある。同時に、第4のフロンティアに位置づ
けられる宇宙分野の研究開発は、国際的に競争力のある技術開発力の強化
にもつながると日本経団連は判断、新会社設立に踏み切る。

　日本経団連は今年7月に宇宙開発利用推進会議に「準天頂衛星システム
推進検討会」(参加65社)を設置、官民一体となった準天頂衛星システムの
開発利用の推進と事業化に向けた検討を進めてきた。衛星の供給サイドだ
けでなく、通信、放送など利用サイドに立った事業化を検討、準天頂衛星
ビジネスの将来可能性や官民の役割分担を探っていた。

【準天頂衛星システム】
　移動体通信や測位情報のサービスエリアの天頂付近に常に1機の衛星を
配置することで、現在の静止衛星が高層ビルなどによる遮断で都市部で
30％程度にとどまっている通信サービスの面積カバー率をほぼ100％に高
めることができる。

　測位情報もＧＰＳ(全地球測位システム)との組み合わせで、これまで
100メートル単位の精度をセンチメートル級まで高め提供できるようにな
る。利用分野は気象、災害対策や警察、消防のほか、各種の移動体通信や
遠隔医療など、通信、放送、測位の各分野で幅広い用途の拡大が期待され
る。

　政府は第1号機の打ち上げを2008年度に計画。民間側は2007年度への
繰り上げを目指している。

ttp://www.jij.co.jp/news/020813/kinyu/701.html

日本版ＧＰＳ研究に着手、来年度から実証試験

　人工衛星で地上の位置を測る米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）並みの性能を持
つ日本独自の測位システムの研究に、独立行政法人通信総合研究所が乗り出した。Ｇ
ＰＳより少ない衛星数で、現在地を誤差約１メートルで測れるという。来年度から実
証試験に入る。ＧＰＳは、カーナビゲーションや土地測量、資源探査など応用分野は
多彩だが、米国が軍事用に開発したことから、国際情勢次第で安定運用が懸念され、
欧州にも独自の「ガリレオ計画」がある。

　ＧＰＳは、２４基の衛星で運用。各衛星は正確に時を刻む原子時計を搭載し信号を
発信、うち４基からの電波を受信し、到着する時間のズレから位置を算出する。

　日本版は、日本で提唱された「準天頂衛星」を利用する。日本の上空ほぼ真上に常
に位置する衛星で、国は２００８年ごろの打ち上げを検討中。これと静止衛星３基で
位置を測る。ＧＰＳと違って地上から信号を送り、それをこれらの衛星で中継し地上
に送り返して位置を割り出す。通信総合研究所の川瀬成一郎リーダーたちが考案し
た。

(8月19日03:04)

ttp://www.yomiuri.co.jp/00/20020819i101.htm

宇宙開発費は９・１％増　文部科学省が概算要求

　文部科学省が２８日まとめた、各省庁の２００３年度概算要求の宇宙開発費総額は９・１％増の
３２１９億円となった。
　三つの衛星で位置測定や双方向通信を実現する「準天頂衛星システム」に、文科省や総務省など
４省が新たに計１２３億円を要求。２００８年度の打ち上げを目指す。
　宇宙開発費全体の３分の２を占める文科省の要求額は９・１％増の２０８９億円。宇宙３機関の
統合や国際宇宙ステーション計画の見直しに伴う組織や事業の合理化で、本年度当初予算より１９
０億円削減、その分をＨ２Ａロケットの高度化などに振り向けた。
　Ｍ５ロケットについては「国としての研究開発が終了した」として要求に盛り込まなかった。
(08/28 18:53)

ttp://www.kahoku.co.jp/news_s/20020828KIIASA43410.htm

準天頂に概算要求約１２０億円。
研究フェーズとしては破格だが、あとのことを考えると・・・・・・
民間の金をあまりあてにされても・・・・・・
なにせこの不景気なので・・・・・・・

素朴な疑問ですが、税金を使った衛星で
一部の企業が商売するのっておかしくない？

>>65
ヤマト運輸や佐川急便が税金で作った道路を使って
商売するのっておかしくない？

準天頂衛星はインフラだっつってんだろーが　馬鹿！

> 準天頂衛星はインフラ

田舎のほとんど利用されない高速道路程度のな（藁

高層ビルの影など微々たるもんなのに
何機もの衛星が必要というのは無駄だ罠


ま、お前らドシロートはとりあえず静止衛星で商売してみなってこった。

一般人はカーナビユーザーがほとんどと思われるが、
準天頂の測位信号に対応した機種に買い替えないといけない。

つか現状でもマップマッチングで
高架下や地下駐車場でも使えたりするんだが。

いっそアメリカがドンパチやって日本周辺でとめてくれたりすると
追い風になってくれると思ったり



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とか云ってみるテスト

>>68
>ま、お前らドシロートはとりあえず静止衛星で商売してみなってこった。

モバイル放送とやらが、ギャップフィラーでえらく苦労してますが、なにか？

地上系ならなんとでもできる罠

準天頂は呉越同舟寄合所帯でまともに進むのかねぇ？

>70
これか。
http://www.mbco.co.jp/press/prs_000515.html

まあ大本営発表はおいといて、何をどう苦労してるのか聞かせてちょーよ。

日本の真上飛ぶ「準天頂衛星」開発会社、来月設立

　日本のほぼ真上に交代で３基の人工衛星を飛ばし、衛星放送やインターネット通
信、カーナビゲーションの位置測定など幅広く利用する「準天頂衛星」の実現に向
け、三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車などが共同出資して１０月に新会社を設立
することが、１１日、明らかになった。経済産業省なども来年度予算で８０億円の研
究費を要求し、官民合同で２００７年にも衛星を打ち上げ、研究開発を本格化させ
る。「Ｈ２Ａ」ロケットの打ち上げ成功で、発展が期待される日本の宇宙産業の中核
事業としても注目されそうだ。
　１０月に設立する新会社には１０社前後が出資し、衛星の開発や関連ビジネスの研
究を本格化させる。当初の資本金は１億円程度で、衛星打ち上げ後はシステムの運用
なども行う方針だ。
　衛星の開発や打ち上げには１６００億円、システムの運用には５００億円が見込ま
れている。経産省や総務省など４省は、来年度に８０億円、その後１２年間であわせ
て１０００億円を支出し、民間が１１００億円を負担する。

　現在の放送・通信衛星は赤道上にあり、日本までの距離が遠く、電波も斜めに送受
信しなくてはならないが、準天頂衛星は日本の真上にあるため「電波の影」ができな
い。
　衛星までの距離も近くなり、位置情報の精度もセンチ単位と格段に向上するほか、
新たな災害・犯罪対策システムの開発や、飛行機や新幹線などからの高速インターネ
ットも可能になる。
　遠隔操作による過疎地医療などにも応用でき、日本経団連では衛星の寿命が来る１
２年間で、通信・放送機器などに６兆１０００億円の需要創出効果があると見てい
る。

(9月11日23:21)

ttp://www.yomiuri.co.jp/02/20020911ib25.htm

>>29
その通り。
モルニア衛星の軌道は楕円形をしているけれど
日本がやろうとしている準天頂静止衛星は円である静止衛星軌道を傾けた形になっています。
モルニア衛星は地球のそばを通過するため、大気の影響をうけたりして
寿命が短い（軌道修正のための燃料消費が多い）と聞いたことがあります。

Executive Commnet
谷口三菱会長「会長就任によせて」
JFSCの第２代会長にご就任された三菱電機谷口会長から、２１世紀の衛星通信
のありかた、我が国の準天頂衛星システムの開発方針等についての指針をコメ
ント頂きました。

http://www2.crl.go.jp/mt/b150/SJR/24/index.html

LEOがぽしゃったあとはMEOなのかなぁ・・・。

MEOじゃねーだろ（ｗ

>>72
70じゃないから知らないが、ギャップフィラーの周波数免許は取れたのかな。
地上中継局（と行った方がわかりやすいと思うが）の免許は衛星とは別に
なるはずで、アメリカでもシリウスは見込み発進してたと思う。

その上せっかく衛星あげてんのに地上に中継局ばんばん置いたら
金かかってしゃあないんと違うかねえ。

ついでに、アメリカの２社（ＸＭとシリウス）は今かなり資金が苦しい。
将来的に見込みはありうると思うが、アメリカと日本とでは車に対する
依存度がまるで違うし、衛星受信端末を備えた車が増えるには５年は
かかるだろうからねえ。

IMT2000といってもW-CDMAの筆頭（ふぉーま）はずっこけてるしなあ。

で、衛星はどこまでつくってんだ？＞ろらーる

なんですが

http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/kentou/satellite02/haihu-si02.html

トヨタ、CDMA2000 1x対応端末を標準搭載の新型「WiLL」

　トヨタ自動車は10月21日、「WiLL」シリーズの新型車「CYPHAR」（サイファ）を発表した。KDDIの
CDMA2000 1x対応通信機能を内蔵した車載端末「G-BOOK」を標準搭載し、ネットから飲食店情報などを入手
できる点が特徴。126万円から。

　G-BOOKは専用通信モジュールを内蔵、最低月額550円（年払い6600円の場合）からの定額制で144Kbpsのデ
ータ通信機能を利用できる。256MバイトのSDメモリーカードに全国地図や車載端末用基本ソフトを搭載。カラ
オケやBGMをダウンロードしたり、6.5型タッチパネル液晶ディスプレイを使用して電子メールを作成・送受信
できる。情報コンテンツや受信メールを音声読み上げする機能も備えた。コンビニエンスストアなどに設置さ
れるキオスク端末「E-TOWER」などから最新地図や音楽・ゲームのダウンロードも可能だ。

　トラブルの際には位置情報を利用して救助車両を手配するサービスも提供。さらに携帯電話などから自車の
位置を確認することもできる。

　2WD車（1.3リットル）と4WD（1.5リットル）の2ラインアップ。全長約3.7メートルのコンパクトサイズなが
ら大人4人が快適に過ごせる室内と荷室を確保した。ABSを標準装備したほか、衝突安全性能も高めた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021021-00000004-zdn-sci

≪プロジェクト Ｘ≫02年10月22日

http://live.2ch.net/test/read.cgi/endless/1035230759/

昨日、近所の総合科学技術会議行ったんです。総合科学技術会議。
そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで座れないんです。
で、よく見たらなんか垂れ幕下がってて、 準天頂衛星評価委員会、とか書いてあるんです。
もうね、アホかと。馬鹿かと。
お前らな、準天頂如きで普段からやってない議論してんじゃねーよ、ボケが。
準天頂衛星評価委員会だよ、在り方。
なんか経団連崩れとかもいるし。ん兆円の産業規模か。おめでてーな。
委員も情報衛星との関係はどうなってるんですか、とか聞いてるの。もう見てらんない。
お前らな、今夜のプロジェクトX録画してやるからその席空けろと。
評価委員会ってのはな、もっと殺伐としてるべきなんだよ。
テーブルの向かいに座った既得権益の違う奴がいつ喧嘩が始まってもおかしくない、
落とすか落とされるか、そんな雰囲気がいいんじゃねーか。トーシロは、すっこんでろ。
で、やっと終わったかと思ったら、いつの間にか評価ランク「Ｓ」になってるんです。
そこでまたぶち切れですよ。
あのな、国策プロジェクトなんてきょうび流行んねーんだよ。ボケが。
得意げな顔して何が、産官連携、だ。
お前ら本当に静止衛星もどき上げて商売できるのかと問いたい。問い詰めたい。小１時間問い詰めたい。
お前ら税金でまかなってくれって言いたいだけちゃうんかと。
業界通の俺から言わせてもらえば今、業界通の間での最新流行はやっぱり、
半島有事勃発、これだね。
民生用測位信号停止、世論右傾化、即予算成立。これが通のやり方。
ＧＰＳってのは米国のための軍用システム。そん代わり欧露中は依存したくないの。これ。
で、それに予算は防衛庁要求。これ最強。
しかしこれで頼むとまた湾岸時みたくアメリカからむしり取られるという危険も伴う、諸刃の剣。
素人にはお薦め出来ない。
まあお前らド素人は、車載端末で小銭を巻き上げてなってこった。

>>81
おもろい！

うっ、でも一ケ所ミスった（鬱氏）

しかし78の議事録ではぼろくそなのに、
最高評価では委員の面々も困るのではないかな（w

ttp://www8.cao.go.jp/cstp/budget/h15order.pdf

>>81、>>83
業界通としては、「静止衛星もどき」惜しいなぁ。

１２月に会社設立パーティ：経団連会館

>>85
静止じゃないじゃん。周期は１日だけど。

静止衛星の太陽入射角変動は±23.4度だが
準天頂は±（23.4＋軌道傾斜角）だからね

まあ、作る側にはタチの悪い衛星だわぃ

打ちageる側からモナー

怪社ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ｯ!!


次世代通信の新会社設立　３７社、準天頂衛星を利用

　三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事など６社は３０日、政府が２００８年の打ち上げを目指す「準天頂衛星」
を使った次世代通信サービスの提供に向け、共同出資会社「新衛星ビジネス」を１１月１日付で設立する、と発
表した。資本金は１億円で、出資会社は６社を含め計３７社となる。社長には三菱電機の飯沼健雄常務が就く。
　０４年６月までに事業化計画を詰め、その後１００億円程度に増資し、打ち上げに間に合うようサービス開始
の準備を整える。サービスの具体的な内容は、航空機や船舶向けの位置や気象、海洋に関する情報提供のほか、
大規模災害時の緊急通信、放送など。
　準天頂衛星はだ円軌道を描く人工衛星で、計３機で日本上空を常時カバーするため、静止衛星と比べ建物など
の陰に入っても通信が途切れにくいのが特長。

ttp://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kurashi/CN2002103001000232.html

次世代通信の新会社設立　３７社、準天頂衛星を利用

三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事など６社は３０日、政府が２００８年の打ち上げを目指す「準天頂衛星」
を使った次世代通信サービスの提供に向け、共同出資会社「新衛星ビジネス」を１１月１日付で設立する、と発
表した。資本金は１億円で、出資会社は６社を含め計３７社となる。社長には三菱電機の飯沼健雄常務が就く。
　０４年６月までに事業化計画を詰め、その後１００億円程度に増資し、打ち上げに間に合うようサービス開始
の準備を整える。サービスの具体的な内容は、航空機や船舶向けの位置や気象、海洋に関する情報提供のほか、
大規模災害時の緊急通信、放送など。
　準天頂衛星はだ円軌道を描く人工衛星で、計３機で日本上空を常時カバーするため、静止衛星と比べ建物など
の陰に入っても通信が途切れにくいのが特長。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kurashi/CN2002103001000232.html

> 静止衛星と比べ建物などの陰に入っても通信が途切れにくいのが特長。

切れるときゃ切れる。

＜プレスリリース＞伊藤忠商事など、準天頂衛星システムの事業化
検討を行う新会社


　三菱電機（社長　野間口　有）、日立製作所（社長　庄山　悦彦）、伊藤忠商事（社長　丹羽　宇一
郎）、ＮＥＣ東芝スペースシステム（社長　林　宏美）、三菱商事（社長　佐々木　幹夫）及びトヨタ自動
車（社長　張　富士夫）は、準天頂衛星システム（※注）の開発・利用の推進を図るために２００２年１１
月１日に新会社を設立することに合意しました。新会社は、準天頂衛星の特長である高仰角特性を生かし、
通信・放送・測位を複合した新しい高付加価値サービスの提供について事業性の検討を行います。

１．新会社設立の背景

　準天頂衛星システムにつきましては、２００１年７月に日本経済団体連合会が「宇宙利用フロンティアの
拡大に向けたグランド・ストラテジー」提言を策定し、積極的に推進していく意思を表明しておりました。
また、昨年１２月からは日本航空宇宙工業会において、さらに本年１月からは民間の有志会社が結成した新
衛星ビジネス研究会において、各々事業化に向けてビジネスモデル、システム仕様、利用軌道・周波数等に
ついての検討がなされてきました。本年７月にはこれらの成果を日本経済団体連合会に統合して、準天頂衛
星システム推進検討会が設置されました。同検討会の中で、オールジャパン体制による民間の活力を結集し
た事業展開に向けた検討がなされ、今般、上記６社が発起人を担い広く産業界からの参画を求めて新会社を
設立することに至りました。

２．新会社の概要

◆会社名
　新衛星ビジネス

▼本店所在地
　東京都千代田区丸の内２−４−１　丸の内ビルディング３２階
　電話番号：０３−３２８６−５１１１（大代表）
（２００２年１１月６日以降）

▼資本金
　１億円（２００２年１１月末時点）

▼出資比率
▽三菱電機　　　　　　　　　　１７．１％
▽日立製作所　　　　　　　　　１６．９％
▽伊藤忠商事　　　　　　　　　１１．０％
▽ＮＥＣ東芝スペースシステム　１１．０％
▽三菱商事　　　　　　　　　　１１．０％
▽トヨタ自動車　　　　　　　　１０．０％
▽その他　　　　　　　　　　　２３．０％
（２００２年１１月末時点）

▼会社設立日
　２００２年１１月１日

▼業務内容
１）準天頂衛星システムに係る研究開発等の実施
２）準天頂衛星システムを利用した事業化の検討

▼代表者
　代表取締役社長　飯沼　健雄（いいぬま　たけお）
（前　三菱電機　常務取締役）

▼従業員数
　２８名（設立時）

３．準天頂衛星システムによるサービス・イメージ

　現在、世界規模でのＩＴ化の流れが個人の生活スタイルや社会システムに多様な変化をもたらしておりますが、とりわけモバイル環境での
情報通信の利用が飛躍的に拡大しております。これからますます、高品質・大容量の通信・放送サービス、あるいは日本の地理的環境に影響
されない測位サービス等のモバイル環境に対する更なる利便性・快適性・経済性・安心安全へのニーズが高まっていくものと考えます。

　準天頂衛星の特長を活かした新しいサービスのイメージとしては、自動車向けのテレマティクスサービス、歩行者向けの情報配信サービ
ス、航空機・船舶向けには航行位置情報・気象海洋情報の提供や緊急通信サービスが挙げられます。また、ビジネス用途としては配送・運行
管理やモバイルワーカー支援サービス、そして公共業務用途向けには海難救助・防衛・警察・救急・消防等の安心安全のための活動、防災・
大規模災害への対応、道路や施設管理等への幅広い活動に対する通信・放送・測位の複合サービスの提供等を想定しております。

　特に測位につきましては、現在の米国ＧＰＳ衛星の利用において課題となっている街路樹、高層ビルや山陰などによる電波の遮断を準天頂
衛星の特長である天頂からのサービスによってＧＰＳ測位信号を補完することでユーザーの可視性を大幅に改善することが可能となります。
また、国土地理院により整備された電子基準点等の地上インフラと組合せることにより現測位精度を大幅に向上し、これにより高速の移動体
に対しても２５ｃｍ程度の高精度測位サービスを提供しうるものと考えております。

　新会社では今後これらを含め、準天頂衛星の強みを活かしたサービス内容を検討していきます。

　更に、現在整備を計画している準天頂衛星システムは、その軌道の特性上、３機の衛星が北半球上と南半球上とに順次飛来することから、
日本以外にも東アジアやオセアニアなどの地域へサービスを提供することも可能であり、将来的には上述の各種サービスを広く海外で展開し
ていくことも検討していきます。

　なお、２００８〜２００９年頃には米国ＧＰＳ衛星システムの機能向上が計画され、欧州のガリレオシステムが新たに導入されるなど衛星
を利用した測位システムを巡る世界の動きは本格的な次世代システムへの移行が予定されています。

　このような情勢を踏まえて、我が国としても次世代測位システムをベースとし、通信・放送および測位の複合サービスにより、新しい高付
加価値サービスを提供できる社会インフラの構築に全力で取り組むべき時期にきていると認識し、今般政府が行う開発と連携して民間の総力
を結集した新会社を設立するものです。

　最後に、このシステムが実現することにより、幅広い裾野を持つ我が国の一大社会インフラが出現することとなります。その経済波及効果
は、間接効果だけでもサービス開始後５年間で約１．７兆円、１２年間で約６．１兆円と試算されており（「新衛星ビジネス研究会」試
算）、新たな市場・雇用創出や経済の活性化並びに国際的な産業競争力の向上に資することができると考えております。

　この観点からも広く政府関係機関や民間企業によるシステム構築・利用への積極的なご参加を得たいと考えております。

（※注）準天頂衛星システム
　複数の人工衛星を組み合わせて、サービスエリアの天頂付近に、常に少なくとも１機の衛星を配置できるシステムを言う。高仰角であるた
め、建物等による遮断が少なく、トンネル内などを除き１００％に近い割合でサービスエリアをカバーすることができることから、高品質な
移動体データ通信（数Ｍｂｐｓの通信速度）や放送、測位（地上インフラとの組合せなどによりセンチメートル級の精度）などが可能にな
る。（２００２年６月１９日総合科学技術会議資料より引用）

■問い合わせ先■三菱電機 <6503> ・日立製作所 <6501> ・伊藤忠商事 <8001> ・ＮＥＣ東芝スペースシステム・三菱商事 <8058>

※発表日　２００２年１０月３０日

以　上（毎日新聞）

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021101-00000002-mai-ind

> 高速の移動体に対しても２５ｃｍ程度の高精度測位サービスを提供

ミサイルの誘導でもするんですか？

　静止系の３倍ほどのコストが掛かるんだろ、そんなに魅力的か？
せめて使わない軌道部分をオーストラリアに貸し出すとかすれば？

赤道に近く高層ビルのほとんどない豪は静止で十分だね

> そんなに魅力的か？

衛星メーカーには（w

>>99
>静止系の３倍ほどのコストが掛かるんだろ

なぜ？理由がわからん。衛星が３倍の、３機必要という意味なら
判るが。
常に日本上空に３機飛ばすためには最低６機要るはずだが。
まあ、衛星とロケットメーカにはとりあえずいい話だ。

> 最低６機要るはずだが。

３倍以上じゃん（w

3機上げて常に1機を日本上空に待機させるって話だったと思うが。

商売すんなら予備機もいるってこと

age

USENと移動体衛星放送のモバイル放送が提携

　有線ブロードネットワークス(USEN)と、モバイル放送(東京都中央区)は26日、モバイル放
送が2004年春の開始を予定している移動体向けマルチメディア衛星放送サービスで提携する
と発表した。USENが番組提供のほか、加入者獲得に協力、モバイル放送をサポートしてい
く。

　モバイル放送のサービスは、車載、携帯などの移動体端末に音声、映像、データを衛星
配信するもので、全国が対象。計70チャンネル程度を予定しており、音楽約50、ニュース
やアニメなどの音声約10、簡易動画約10チャンネルを検討中という。提携では、USENが約30
チャンネルの音声番組を提供するほか、USENの営業網を使った加入者獲得とプロモーション
活動を展開する。

　またUSENはモバイル放送の出資者のうちの1社であり、今後の追加出資に応じることでも
合意した。提携によって、USENは放送事業をモバイルの領域に拡大し、モバイル放送は、番
組調達コストの低減と、USENのプロモーションノウハウによる加入者獲得などが可能になる
としている。

ttp://cnet.sphere.ne.jp/News/Infostand/Item/2002-1126-J-5.html

>>107
静止衛星だよ。
ttp://www.mbco.co.jp/press/prs_010816.html

>>108
いかにも混乱しやすい話なんで許してあげてくらはい。
正直、いくつ地上中継局をつけるのかが気になる。

成層圏飛行船による無線ブロードバンドサービス

http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/1129/strate.htm

世界初の「成層圏無線中継」で見えてきた通信・放送の“新たなプラットフォーム”

http://www.zdnet.co.jp/news/0212/06/nj00_crl_spf.html

処で、金（予算）は有るの？

ありませんが何か？

世界初の携帯向け衛星放送 　移動中でも鮮明映像を実証

　高速移動中でも携帯端末やカーナビ画面などで鮮明な映像が受信できる、世界初の移動体向け衛星デジタルテレビ放
送開始に向けた準備が着々と進んでいる。

　同サービスの実現を目指す東芝などが出資するベンチャー企業、モバイル放送（東京）は来年１１月の試験サービス
開始を前に、都心を走行中の車で衛星からの電波を受信、現在の車載テレビと比べ驚くほどきれいな画質で映像や音楽
などが楽しめることをこのほど実証した。

　衛星からの高出力放送が認められた「Ｓバンド」と呼ばれる周波数帯を使い、衛星放送でこれまで必須だったパラボ
ラアンテナなしで全国で受信できるのが特長。２００４年春の本格サービス開始を目指す。

　長距離ドライブで退屈しがちな後部座席の子どもらや、通勤通学客らが電車内で衛星放送を楽しめる時代がほどなく
到来しそうだ。

　専用放送衛星は０３年１０月に打ち上げ予定だが、現在は別の通信衛星経由の電波を都心のビル陰やトンネル内など
でも受信できるよう「地上再送信装置」で中継する実証実験に取り組んでいる。地上アンテナ経由の電波受信とはい
え、自動車搭載のモニター映像はほとんど乱れなかった。

　電波が受信できない場合、映像は静止画状態になるが、高いビルに囲まれた都心では再送信装置を面的に広げて電波
の死角をカバーする。担当者は「トンネル内でも視聴できるようにする」としている。

　東芝やトヨタ自動車、民放など計６３社が出資するモバイル放送は、社員の大半が東芝からの出向者。携帯テレビは
東芝を含め数社が発売予定で、当初は文庫本大の携帯テレビが約５万円、車載テレビが２万−３万円の見通し。０６年
度末までに２００万台の販売を見込む。

　出資放送会社を軸に独自番組を放送。ニュース、スポーツなどテレビが７チャンネル以上、音楽やトークなどラジオ
５５チャンネルを予定、月額利用料は１５００円程度という。

　町井徹郎モバイル放送社長は「将来は携帯電話機能を持つ機種も投入し、数千万規模の利用者を獲得したい」と意気
込んでいる。

ttp://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2002dec/14/CN2002121401000026A2Z10.html

新衛星ビジネスが年度内に5億円程度に増資
（日本工業新聞　2002/12/10）

　三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車など日本を代表する企業43社が共同で設立した次世代衛星シス
テムの事業企画会社、新衛星ビジネス(東京都千代田区)は9日、年度内に資本金を1億円から4億〜5億円
程度に増資する方針を決めた。増資を機に現在の株主以外の有力企業にも出資要請する意向で、新たに
東京電力、日産自動車など電力、自動車大手の参加も見込まれている。

　新衛星ビジネスは、衛星を使った米国のＧＰＳ(全地球測位システム)を新たに日本が官民共同で打ち
上げる衛星が補完することで、ほとんど誤差の生じない高精度測位を可能にする衛星プロジェクト「準
天頂衛星計画」を推進するための民間側の企画会社。日本経団連の音頭で11月1日に設立された。

　主要出資企業の三菱電機、日立、トヨタなど7社が77％を出資し、全体で43社が参加した。増資後の
株主企業は65社前後となる見通しで、有力企業のほとんどが参加する形となり、民間の協力態勢が整う
ことになる。

　今後、増資の詳細を詰め、同衛星計画への参加を打診してきている企業に正式に出資要請する。調達
する資金は、来年度から本格化する準天頂衛星システムの開発費に充てる。

　準天頂衛星は2008年ごろに3基を打ち上げる予定で、うち1基が必ず日本上空を飛来する仕組み。ＧＰ
Ｓとの併用で位置情報の誤差を現行ＧＰＳ比で100分の1の十数センチメートル程度に縮小できるため、
情報通信や放送分野関連の多様な新ビジネスを創出するインフラとして期待されている。
ttp://www.jij.co.jp/news/etc/art-20021209192445-SWZEHQVIDX.nwc

総務省関連０３年度予算案、「ユビキタスネット」復活

　総務省関連の０３年度予算案は２２日の大臣復活折衝で、どこでも何にでも通信できる「ユビ
キタスネットワーク技術の研究開発」、アジア諸国との情報流通を促すインターネット・エクス
チェンジ（ＩＸ）をつくる「国際情報通信ハブ形成のための高度ＩＴ共同実験」に予算がつい
た。

　大臣折衝でついたのは主に旧郵政省のテレコム関係。ユビキタスネット開発は「世界最先端の
ＩＴ国家実現」に向けて、モバイルや光技術、情報家電など得意分野を融合して実生活に生かす
ものだ。

　先に内示された総務省関連の一般会計予算は、前年度比３２００億円増の１８兆８６２６億円
だが、一般歳出は１兆４６３８億円。このうち注目の地上波放送デジタル化に伴う「アナログ周
波数変更対策」（アナアナ変換）は要求額より４０億円少ない１９５億円が内示された。

　新規案件の「共同アウトソーシング推進」は３１億６０００万円、「住民基本台帳ネットワー
クのセキュリティー対策」は２０００万円、「準天頂衛星システムの開発」は１５億円、「セキ
ュア基本ソフト（ＯＳ）調査研究」は２０００万円。また「電子商取引の推進」では、約２億７
０００万円が内示されている。
ttp://www.asahi.com/tech/nikkanko/K2002122300064.html

新衛星ビジネスに産業界本腰　０８年ごろ打ち上げ

　日本のほぼ真上に位置する準天頂衛星を打ち上げ、新たな情報サービスに使おうという計画に、
０３年、産業界も取り組みを強める。三菱電機、トヨタ自動車などが出資する「新衛星ビジネス」
（資本金１億円）を増資し、１年かけて事業を絞り込む。０８年ごろに衛星打ち上げ、翌年から事
業開始を目指す。

　準天頂衛星は、３個の衛星を打ち上げ、常に１個を日本のほぼ真上（天頂）に位置させて、衛星
からの電波をビルや山かげに遮られることなく、車、船、航空機などの「移動体」や人間に届ける
システム。米国のＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの電波だけに頼る現行システムに比べ、
測位精度が１０メートル前後から数十センチ単位に向上する。　打ち上げと１２年間の運用経費な
どを含めた総事業費は約２千億円で、官民折半を基本に負担していく方向だ。政府は総務省、文部
科学省など関係４省と産業界で推進協議会を作った。

　こうした動きと歩調を合わせる形で、民間側では日本経団連が０２年７月、準天頂衛星システム
推進検討会（約８０社）を設置。１１月には、準天頂衛星システムの研究開発や事業化の推進を目
的に、「新衛星ビジネス」が設立された。三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車など４２社が出資
しているが、今年はさらに数十社が出資する見込みだ。資本金も５億円に増やす。

　吉田富治・同社常務は「０３年度は出資会社などが数十億円規模の研究開発をする見通しだ。幅
広いサービス提供が可能だが、採算性を検討して事業内容を絞り込んでいきたい」という。 (12:10)

http://www.asbc.jp/

航空宇宙工業会、測位サービス調査団派遣

　日本航空宇宙工業会は官民共同で開発する「準天頂衛星」を利用した測位サービスでアジア・太平洋地域
の市場調査に乗り出す。第１弾として日本経団連職員や関係業界の担当者らと視察団を組み、２月中旬に韓
国と豪州へ派遣する。同衛星を使って全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星のデータを補完・補強すれば測位
精度が格段に高まり、新しい行政サービスやビジネスの創成が期待できる。対象エリアに入るアジア・太平
洋地域で測位サービスの利用状況や将来性を探り、システム設計に反映させる。

ttp://www.nikkan.co.jp/hln/nkx05.html#KY03003

（＾＾）　

「準天頂衛星」今年から開発

屋外であればどこででも映像が受 信できる「準天頂衛星」
と呼ばれ る新しい衛星システムを、政府と 民間企業がつく
る新会社が今年か ら共同で開発します。新会社は、 ２００
９年から一般向けのサービ スを始めたいとしています。

ttp://www.nhk.or.jp/news/2003/01/08/k20030108000013.html

新衛星ビジネスが研究開発要員を1.5倍の40人強に

　三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車など43社が共同で設立した次世代衛星システ
ムの事業企画会社、新衛星ビジネス(東京都千代田区)は、今年度末までに研究開発要員
を中心に人員を1.5倍の40人強に増員する。6月末までに現在1億円の資本金を5億円程
度に増資することも決めており、来年度から新衛星システムに関する研究開発を本格化
する。

　新衛星ビジネスは、衛星を使った米国の全地球測位システム(ＧＰＳ)を、新たに日本
が官民共同で打ち上げる衛星が補完し、ほとんど誤差の生じない高精度測位を可能にす
る官民共同の衛星プロジェクト「準天頂衛星計画」を推進するための民間側事業企画会
社。日本経団連が中心になり昨年11月1日に設立された。

　同社は準天頂衛星システムに関する研究開発と同システムを利用した事業化を検討す
るのが目的で、人員は28人でスタートした。来年度からは文部科学省や経済産業省か
らの準天頂衛星に関する委託研究が本格化するため、三菱電機など中核出資企業からの
出向者を中心に研究開発の技術者を増員する方針で、全体の人員を40人強に増やす。

　主に研究開発資金を調達するための増資は、当初予定していた2月中から4カ月程度
ずれ込む見通し。今後増資の詳細を詰め、同衛星計画への参加を打診してきている企業
に正式に出資要請する。研究開発とともに事業化調査を進め、2004年度中にも事業会
社に移行する計画だ。

　準天頂衛星は2008年ごろに3機を打ち上げる予定の衛星のうち1機が必ず日本上空を
飛来する仕組み。ＧＰＳとの併用で位置情報の誤差を現行ＧＰＳ比で100分の1の十数
センチメートル程度に縮小できるため、情報通信や放送分野関連の多様な新ビジネスを
創出するインフラとして期待されており、衛星打ち上げ以降12年間で約6兆1000億円
の市場創出効果が見込まれている。

ttp://www.jij.co.jp/news/soft/art-20030109190544-HWWSSLVTIX.nwc

日立造船など、測量事業者向けに価格抑えたGPS端末

　日立造船と子会社の日本GPSソリューションズ（本社：東京都大田区）は2003年1月
14日、価格を抑えた測量事業者向けGPS端末とデータ解析処理サービスの提供を開始し
た。GPS端末と解析処理用サービスを分けて提供することで、GPS端末の価格を他社製
端末と比べて約50％抑えたのが特徴。一般のGPS端末を使った位置情報の精度はプラス
マイナス10m〜30mの誤差が生じるが、同システムは国土地理院の補正データを使うた
め、位置情報の誤差をプラスマイナス1〜2cmにまで抑えることができるという。

　今回提供を開始したのは、GPS端末「NetSurv2000」と解析サービス「SurvStation」。
GPS端末のNetSurv2000は携帯電話用の通信モデムを備えており、端末で計測したデー
タを日本GPSソリューションズのサーバー機へ随時無線送信することで、解析サービス
のSurvStationを利用できる。解析作業は日本GPSソリューションズ側で実行し、解析結
果を携帯電話経由で送信元の端末に返す。

　端末とサービスの販売は日本GPSソリューションズが担当する。価格は、GPS端末の
NetSurv2000が128万円、解析サービスのSurvStationが1万円/月。

　携帯電話やPDAで使われている一般の安価なGPSシステムは、米国防総省が運用して
いるシステムを利用している。具体的には、地上2万キロに配置した24個の人工衛星
と、利用者のGPS端末との間で電波を送受信することで、緯度や経度を測定する。ただ
し、米国防総省のシステムでは誤差がプラスマイナス10mから30mでるため、より高精
度のものが求められている。

　これを解決するために日本では、米国防総省のデータの精度をさらに高めるための工
夫をしている。国土地理院が、地震や地殻変動の調査などの測量や観測を目的に、全国
に約200カ所に電子基準点を設置しており、この基準点とGPS端末との間の距離を測定
することでより誤差の少ない位置情報を取得できる。今回のシステムも、電子基準点を
利用しており、測量事業者などに精度の高い位置情報を提供する。（小川　計介）

■問い合わせ先
・日本GPSソリューションズ　電話03-5711-1661

■関連情報
・日立造船のWebサイト　http://www.hitachizosen.co.jp/index-j.html
・日本GPSソリューションズのWebサイト　http://www.ngsc.co.jp/


ttp://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/comm/225829

sin衛星age

http://www.asbc.jp/