■■ SONY ニュース速報 52■■

ソニーとサムスン、液晶パネルに追加投資・2000億円

ソニーと韓国サムスン電子は韓国の液晶パネル合弁工場に追加投資し、薄型テレビ向け大型パネルを効率生産
できる生産ラインを増強することで大筋合意した。投資額は2000億円前後とみられ、両社が折半する。液晶テレビ
世界2位のソニーはシャープと最先端のパネルを共同生産することを決めているが、同時にサムスンとの関係も強化。
競争力のカギとなる液晶パネルで2社から安定調達する体制を固める。

　テレビ向け液晶パネルを巡る再編で、日本国内はシャープ、松下電器産業の二グループに絞られ、世界でもサムスン、
ＬＧ電子グループの四陣営に限られる。ソニーは必要量のパネルを確保し液晶テレビで首位を狙う。

　韓国忠清南道牙山市にあるソニーとサムスンの合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」に月産能力5万―6万枚（ガラス基板換算）の
工場を増設。2009年上半期に量産を始める。Ｓ―ＬＣＤは昨夏、32型に適した「第八世代」と呼ばれるパネルで月産5万枚
の工場を稼働させており、今回の投資で第八世代パネルの生産能力は大幅に増える。

　ソニーは自前の液晶パネル工場を持たず、主に液晶パネルと同テレビで世界首位のサムスンと組んで調達してきた。
だが世界の薄型テレビ市場の急拡大でパネルの需給が逼迫（ひっぱく）。Ｓ―ＬＣＤの生産能力に限りがあり、パネルの
安定調達が難しくなっていた。

　このためシャープが09年中に稼働させる40型を効率的に生産できる「第十世代」工場に出資して新たな調達先を確保する
一方、サムスンとの合弁工場への追加投資も決めた。ソニーは世界の液晶テレビ市場でサムスンに次ぐ2位で、シャープは3位。
テレビ販売で競合するがパネル生産では協力関係を強化する。

　液晶パネルの再編では、松下電器産業が新工場建設や日立製作所への供給を決めたほか、東芝がシャープから
調達する方針を表明。国内でパネルを生産するメーカーはシャープと松下電器に集約される。

　サムスンもソニーとの合弁事業は液晶パネルの増産に伴う巨額な投資負担を軽減できる利点がある。ソニーが
シャープと提携した後も、ソニーとの提携関係を維持する方針だ。

ソニー、安定調達へ・サムスンと追加投資

　ソニーがシャープと共同で最先端「第十世代」の液晶パネルで生産会社の設立を発表したのに続き、
サムスン電子との合弁会社で「第八世代」の追加投資に踏み切る。矢継ぎ早に投資方針を固めた背景には、
液晶テレビ市場で世界首位を目指すうえで、複数のパートナーと手を組んで必要なパネルを確保するソニー
の調達戦略がある。

　ソニーの戦略は「（品質・価格・量で）条件が合えば（どのメーカーからも）パネル調達を前向きに検討する」
（中鉢良治社長）というもの。液晶パネルは投資負担が重く需給バランスが激変する。「パネルメーカーに
なるつもりはない」と明言する同社にとって、長期安定して量を確保するのは大きな課題だった。

　ソニーは2008年度の液晶テレビ販売台数を1500万―2000万台と、07年度見込みの1000万台から一気に引き上げる考え。
10年には2000万台超を視野に入れる。当初は高付加価値の40型以上の販売を中心に増やす計画だったが、世界首位をめざすには
40型未満でもコスト削減と生産量の拡大が不可欠だ。

　シャープと共同生産する第十世代パネルは40型テレビ用に15枚分を切り出せ、生産効率は第八世代の1.8倍強。
一方、サムスンとの合弁で生産を増強する第八世代のパネルは、昨年の年末商戦で量販価格帯だった32型用に適している。

　ソニーがパネルの量産会社や工場に出資するのは、できる限り低コストでパネルを調達するための「手付金」
（ソニー幹部）。パネルのサイズやコストを考えながら、複数メーカーから調達する戦略を強化。サムスンとシャープを
軸に必要に応じて台湾社などからも購入していく考えだ。