SONYが復活する為にすべき事

ソニー再生に向けての構造改革実行計画

１．会長直轄プロジェクトとして、2005年度末に発表する、構造改革の追加措置に対応
する売却・整理部門人員の選別と、継続部門の整理要員の追加選定を２月中旬を目処に
すすめる。尚、この選定作業は人事部門と事業部門長及びそれに相当する責任者の直轄
事項とし、完全社内秘とする。
２．経理、企画管理、品証、サービス、プロキュアメント等の事業本部内の間接部門の
人員削減に伴い、統合とスピンアウトを推進し、本部固定費を下げると同時に、当該部
門の給与体系を見直しコスト削減を図る。
３．各事業分野における給与体系について、コスト競争力強化のために、ソニーグルー
プ内の横並びを廃し、各事業部門が属する事業分野の業界平均給与を基準として改正す
る。
４．旧常務、旧業務執行役員で、現在SVP職に有るものについては、当該職責就任後の
実績と経営能力を基準に選定し直し、現状の4分の１に員数を減らす。SVP職をはずれた
人員は退職を前提とし、特殊な事情があるものについては転籍を条件に社外異動先を紹
介する。
５．部長職以上の秘書については廃止する。
６．役員秘書については、SVP以下の階級については専任秘書を廃止し、秘書室人員を
削減する。
７．SMOJ採用の社員については、現在SMOJ外の部門にいる者も含めて、一旦全員解雇し
た後、個別に業務委託契約を交わし、完全歩合制とする。
８．整理後残った４０才を超える担当職については、能力査定をした上で、降格を行う
。
９．コンプライアンスの精神に準拠し、企業倫理の徹底をはかるため、ソニーグループ
全体の社員のセクハラ、買春行為、取引業者への供応、付け届けの要求行為等の調査を
行い、2006年2月末を目処に該当者の洗い出しを行う。告発者には、2005年12月度支給
の賞与と同額を報奨金として与える。