【被災者に】赤木智弘22【嫉妬と侮蔑】
511 ：名無しさん＠社会人：
解雇規制については、赤木の言ってることのほうが正しい。
好きじゃないが、対人論法は用いない。
解雇規制緩和は、すでに識者のコンセンサス
雇用流動化
賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、齊藤誠
坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文、鶴光太郎
冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕
反対
POSSE、内橋克人、金子勝、田中秀臣、森永卓郎
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
好きじゃないが、対人論法は用いない。
解雇規制緩和は、すでに識者のコンセンサス
雇用流動化
賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、齊藤誠
坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文、鶴光太郎
冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕
反対
POSSE、内橋克人、金子勝、田中秀臣、森永卓郎
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/
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@sankakutyuu vs @T_akagiのツイ談 - にらめったー（NearMetter）
http://nearmetter.com/-i/10646
http://nearmetter.com/-i/10646
513 ：名無しさん＠社会人：2011/08/19(金) 22:27:29.88
労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDの対日勧告
OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。
2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html
OECDの対日勧告
OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。
2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
514 ：名無しさん＠社会人：2011/08/19(金) 22:29:10.44
『日本の難点』（宮台真司 2009年幻冬社）
「解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、
資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、
国内の労働需要は必ず下がります。」
「正規雇用と非正規雇用の垣根を低くして、
（１）労働者側には『同一労働同一賃金の原則』を当てにできるようにさせ、
（２）企業側には『解雇の自由』を行使できるようにさせた上、
（３）働けない事態に陥った際に給付する社会保険を中核にセーフティネットを張るのが、
社会科学的に『正しい』やり方です。」
「共同討議 アーキテクチャと思考の場所」 （『思想地図』 vol. 3）
宮台真司（50−51頁）
湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、厚労省の横に陣取ることで、
派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、
資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、国内労働市場は必ず縮小します。
雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、解雇規制を要求すると、
必ず自分の首を絞めることになるわけです。
「解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、
資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、
国内の労働需要は必ず下がります。」
「正規雇用と非正規雇用の垣根を低くして、
（１）労働者側には『同一労働同一賃金の原則』を当てにできるようにさせ、
（２）企業側には『解雇の自由』を行使できるようにさせた上、
（３）働けない事態に陥った際に給付する社会保険を中核にセーフティネットを張るのが、
社会科学的に『正しい』やり方です。」
「共同討議 アーキテクチャと思考の場所」 （『思想地図』 vol. 3）
宮台真司（50−51頁）
湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、厚労省の横に陣取ることで、
派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、
資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、国内労働市場は必ず縮小します。
雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、解雇規制を要求すると、
必ず自分の首を絞めることになるわけです。