「第三の道」

>>176 マンハイムの理論は極めて一般論的であり、個別の課題への処方箋ではないと理解しています。

しかし、であるからこそ、現在の大きな問題

>>178 モノのライフサイクルがどんどん短くなってくると、会社が必要とする要員もどんどん変わるよ。環境変化に対応できないと潰れるね。

という状況に対して、本質的・本格的に対応できるはずだが、
現実に第三の道=中道で政権をとったクリントン、ブレア、シュレーダーは苦戦している。

この経験から学ぶものは多いし、それを現実に適用することが21世紀、ないし、第三ミレニアムの課題だと思う。

>>181がそのヒントになるかもしれない。

あの頃はクリントン、ブレア、シュレーダー、小渕も元気だったなあ。一場の夢だったのか？

「当時の彼らの認識」

情報社会の中心的な課題は：
「政府が人々の世話をする」という従来のあり方から
　　　　　　　↓
「政府は人々が自分のことを自分でできる能力を身につけるように支援する」という新しいあり方へと社会を変革することである。

そのための政治の哲学は、自由（個人）主義でも社会（全体）主義でもない第三の道であり、それは：
・すべての人に均等の機会を与え、何人たりとも特権を与えず、
・相互の協力を要求し、
・市民セクターの力を強化する方向に向けて政治を切り替える。

米国のクリントン大統領は言った。
“政府は敵だと言う人たちと、いや政府が答えだと言う人たちの間で不毛な論争が続いてきた。アメリカ国民諸君！我々はそのどちらでもない第三の道（the third way）を発見したのだ。（1998年1月、基本政策演説）”

英国のブレア首相は言った。
“第三の道（The Third Way）は近代化された社会民主主義を意味し、社会正義への確約と中道左派の目標への革新については熱烈であるが、それを実現する方法論については柔軟で革新的で前向きである。”

ドイツのシュレーダー首相は言った。
“新しい中道（The New Middle）は、先手を取ることと、労働市場の柔軟さの増大を経験することとを望む全ての人に訴える。新しい中道は、人の部下でなく自分の主人にになる夢を実現したい人や、リスクを喜んで受け入れようとしている人に訴える。”

日本の小淵前首相は言った。
“日本は、かつては米国の圧力で変化の必要性を感じた。今は変化への最大の圧力は日本の国内から来ている。過去、日本の成功をもたらしたシステムやプロセスはもはや機能しない。それは我々にとって今や重荷となっている。
新しい日本の社会構造は市場原理一本やりの米国モデルとも終身雇用に代表される従来型日本モデルとも違う「第三の道」になるであろう。（1999年5月6日、朝日新聞）”