【政金】中央銀行の独立性について【分離】

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1名無しさん@社会人
日本銀行もFRB(連邦準備制度)もECB(欧州中央銀行)も政府から独立している中央銀行。

これらの国々では政治と金融が分離している。

しかし世界には政治から独立していない中央銀行も多い。

中央銀行の独立性や程度の問題については賛否両論がある。

中央銀行の独立性について社会学的な観点から分析するスレ。
2名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 03:03:23
例えば、軍隊に対するシビリアンコントロールというものがある。
これは軍人の官僚が軍隊という巨大な権力をコントロールしないように編み出された。
コントロールするのは民主的に選ばれた政府である。
だから防衛庁長官は総理大臣によって決められる。

ところが現代の経済政策の最重要事項である金融政策については、シビリアンコントロールが十分に機能していないように思われる。
つまり中央銀行の官僚が金融政策という巨大な権力をコントロールしてしまうシステムになっている。
もちろんどこの国も中央銀行総裁の任命権は政府にある。
しかし例えば日銀の場合だが、政府が総裁として一度任命してしまえば5年間は総裁を辞めさせることは誰も出来ない。
任命した総理大臣でも出来ないのである。


3名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 03:07:08
日銀総裁の任期は5年である。
その5年間はどんな失政をしても総裁の地位は日銀法によって保障されている。
総裁本人自らが辞表を提出しない限り、辞めさせることは総理大臣でも出来ない。
これは、三権分立のようなチェックアンドバランスの立場から観て、極端なシステムであると思う。

日本銀行だけでなくFRBもECBも中央銀行の独立性の問題は非常に大きい。

4名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 03:10:04
日本銀行はいまひとつ独立してないな
5名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 03:27:54
中央銀行の独立性を肯定する理論として、政府の一時的な景気対策によるインフレを抑える役割を強調する意見がある。

例えば、歴史上もっとも独立性の高い中央銀行はどこだっただろうか?
その一つは第一次大戦後のドイツ、ワイマール共和国の中央銀行(ライヒスバンク)だった。
ワイマール政府下のライヒスバンクは初代総裁は信じられないことに終身制だった。
つまり一生涯、中央銀行総裁を行っていいことになっていた。
議会には総裁の罷免権は無かった。
ライヒスバンクは議会に対しても国民に対しても金融政策の説明責任を負っておらず自由に政策を決定することが出来た。
その独立性のきわめて高い中央銀行で何が起きたのか。
20年代前半に起きた人類史上最悪のハイパーインフレやその後の不安定な経済情勢である。
特にハイパーインフレは2年間で20億倍という前代未聞のインフレ率に達した。
政府はハイパーインフレを防止するために中央銀行総裁の罷免を考えたが、時の総裁ハーフェンシュタインは終身制を盾に辞任を拒んだ。
ハイパーインフレになりながらもライヒスバンクはお札を刷り続けた。
何故、ライヒスバンクが火に油をそそぐ形になる増刷をし続けたのかは謎である。
ハイパーインフレ絶頂期の1923年に、ハーフェンシュタインは突然急死した。

中央銀行総裁の任命権はワイマール政府にあったので、シャハトを任命した。
シャハトは新しいマルクを発行し、ハイパーインフレを収束させた。




6名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 03:45:20
またFRBも金融の不安定化を防ぐために1913年に作られた中央銀行である。
それまでアメリカには中央銀行は存在していなかった。
変わりに政府が紙幣を発行していた。
FRBは政府から独立しており、半官半民の株式会社である。
FRBの株式は100パーセント民間の持ち物で、株主には国際金融財閥が名を連ねている。
株は6パーセントの固定利回りとのこと。

金融の不安定化を納めるはずのFRBの下で、世界大恐慌の原因となる1920年代の株バブルの発生とバブル崩壊が起きた。
FRB以前のアメリカではこのような経済的な惨事は経験したことがなかった。
つまり中央銀行が存在していない時のほうが経済政策はうまくいっていた。
20世紀初頭にはアメリカは世界最大の工業国家になっていたのだから。


7名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 04:03:06
ドイツのライヒスバンクの下でのハイパーインフレとFRBの下での株バブルの発生と崩壊などを見ると、
中央銀行の独立性が経済の不安定化を抑える役割を果たすとはとても思えない。

中央銀行の独立性を担保させる議論として、政府が選挙対策のためにある時期にだけ紙幣を市場にばらまきインフレが起きるのを防ぐ役割という件に関して。
ライヒスバンクの金融政策を見ればそのような理論は通じないだろう。
また政府によって意図的にインフレを起こすことが出来るなら、独立した中央銀行も意図的にインフレを起こすことが出来る。
ドイツではハイパーインフレによって、マルクは暴落し、ドルやフランなどの外貨は暴騰した。
ハイパーインフレでドイツの中流階級は没落する一方、外貨を持つ外資や外貨を借りた暴利商人がドイツの工場や土地などの資産を買いあさった。
大戦後当初、ライヒスバンクは戦勝国の管理下にあった。
そのため、ライヒスバンクが戦勝国のためにドイツ国内で意図的にハイパーインフレを引き起こした可能性も考えられる。

また金融の不安定化を抑えるために中央銀行の独立性が必要という意見に関しても、
ライヒスバンクや20年代のFRBの株バブルの発生と崩壊を見ると、素直に納得できないものがある。


8名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 04:16:21
中央銀行の独立性の最大の問題は、官僚に集中する権力とそこから発生する腐敗の問題だ。
総裁の任命権は政府にあったとしても、罷免権が無いのであれば任命された後はやりたい放題。
また中央銀行が一部の勢力と結びついてしまう危険性もある。
官僚は自らの管轄である業界(天下り先)と結びつきやすい。
中央銀行の場合は金融機関である。

もともと欧州の中央銀行は民間の銀行から発生した。
そのため、歴史の当初から中央銀行と金融財閥は密接なつながりがある。
一部の金融財閥と中央銀行が結びついて国民の意向とはかけ離れた金融政策を行ってしまう危険性がある。





9名無しさん@社会人:2005/05/31(火) 04:29:11
中央銀行の独立性の問題については、経済的な観点からだけではなく、パワー的な観点からの分析も必要だ。
10名無しさん@社会人:2005/06/06(月) 16:31:15
アジア経済危機のきっかけとなった1997年のタイ通貨危機の際、
通貨政策を誤ってタイ政府に巨額の損害を与えたとして、同国中央銀行が当時のレンチャイ総裁に
損害賠償を求めた民事訴訟で、バンコク民事裁判所は31日、中銀の請求通り、
レンチャイ元総裁に当時の損害額1860億バーツ(約5000億円)と利息分の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決によると、レンチャイ元総裁は在任中の96年から97年の間、事実上のバーツの対ドル相場固定相場制に固執した
政策を実施。同判決は、バーツ防衛に絡む取引により外貨準備を激減させたとして、
元総裁の施策が「極めて無謀だった」と指摘した。
レンチャイ元総裁は訴えに対し「当時の政策は政府も承認していた」と反論していた。 
レンチャイ氏退任後の97年7月、タイ政府はバーツの変動相場制移行に踏み切った。
ソース 共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=LATEST

11名無しさん@社会人:2005/12/05(月) 01:14:26
12名無しさん@社会人:2006/02/19(日) 09:17:09
バブルまでの銀行どもの利益の
利子への還元率と
今の還元率をどうしてみんな調べないの?
13名無しさん@社会人:2006/04/16(日) 12:47:07
相互リンク

■■■この不況は全て日本銀行のせいだ!2■■■
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1130747758/

★★リチャード・ヴェルナーは正しかった★★
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1072543203/

【円の支配者】リチャードヴェルナー【虚構の終演】
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/economics/1099232698/

【政金】中央銀行の独立性について【分離】
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1117475116/

■■これでいいのか 中央銀行■■
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/economics/1103308572/
14名無しさん@社会人:2006/07/07(金) 14:17:17
ほう、なるほど
15名無しさん@社会人:2006/10/18(水) 09:08:32
経済学でこの手の研究してる香具師って誰だ?
16名無しさん@社会人
一応、希望の星!

★伊藤東大大学院教授が浮上 政府税調新会長候補

 政府は22日、不適切な形で公務員官舎に入居していた問題の責任をとり辞任した
本間正明前政府税調会長の後任人事をめぐり、成長重視路線の人材を念頭に調整を進めた。
 政府系シンクタンクの「総合研究開発機構」の理事長を務める伊藤元重東大大学院教授らが
有力候補に浮上している。

 安倍首相は、来年夏以降の本格的な税制論議をにらみ、官邸主導の態勢を早急に
立て直すことを狙い、できるだけ早く、新会長を決めたい意向だが、当初予定されていた
26日の税調総会は延期されており、正式決定は年明けにずれ込む可能性もある。

 自民党の中川幹事長は「安易な増税に走る人でない後任会長を選んでもらいたい」と
指摘しており、与党幹部は伊藤氏らが調整対象に挙がっていることを認めた。

共同通信 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006122201000579