ファジアーノ岡山の応援・動員を語る　第7節

世界保健機関（ＷＨＯ）は、公共施設や屋内の職場を全面禁煙にするよう各国に勧告しており、喫煙習慣締め出しのうねりは広がる一方だ。
世界の禁煙事情をまとめた。

世界の喫煙規制は屋内公共施設を対象とするものが大半で、欧米が主導する形となっている。
米国内では、直接的な喫煙による死者が年間４４万人、他人のたばこの煙を吸い込んで健康被害が起きる受動喫煙による死者も５万人に上り、健康に与えるコストは年間８９０億ドルと試算される。
こうした中、９州と首都ワシントンでは公共施設や職場、レストランなどを禁煙にする法律が施行され、他の３州で類似法案が可決されている。
ある米嫌煙団体では、都市単位の喫煙規制も拡大、人口の半数余が受動喫煙から解放されたとしている。
カリフォルニア州カラバサス市では昨年３月、建物の入り口などから６メートル以内の屋外も禁煙とする厳しい規制を敷いた。
“家庭内禁煙”を実施する世帯が全土で７割を超えたとのデータもある。

欧州でも禁煙の法制化が相次ぎ、英イングランド地方が屋内公共施設の大半を禁煙にする。
スコットランドなど残りの地方では禁煙法は施行ずみで、英全土に禁煙の網がかかる。違反者に対しては最高２００ポンド、施設管理責任者には最高２５００ポンドの罰金が科される厳しさだ。

アジアに目を転じる。
ＡＰ通信によると、中国では公共の場所での禁煙は法制化されているものの、適用の度合いは地域によりまちまちで、禁煙を厳格に実施できるかどうかには疑問もある。
中国は３．５億人という世界最大の喫煙人口を抱え、衛生省発表では、受動喫煙により年間１０万人以上が死亡していると推定される。
だが、「喫煙には危険性があるが、禁煙法は（国の）不安定化の原因になりかねない」（国営たばこ企業幹部）との慎重論もある。

日本では、東京都千代田区が２００２年１０月、全国で初めて路上喫煙者に罰金を科す「生活環境条例」を施行した。
施行以来、約３万３０００人が罰金（２０００円）を支払った。
同区によると、すでに全国３２の自治体が同様の罰則付き条例を制定している。

屋外喫煙をこうも厳しく規制しているのは海外では前出の米カラバサス市ぐらいのもの。
ただ、日本の場合、吸い殻のポイ捨てをなくすという景観上の観点からも条例を制定している面がある。

福岡県北九州市の産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）は「路上禁煙に対する日本の取り組みは先進的だが、
屋内禁煙という肝心な部分で完全に後れを取っており、ちぐはぐぶりが目立つ」とし、受動喫煙の恐ろしさを周知すべきだと強調している。

アジアではこのほか、ヒマラヤの小国、ブータンが０４年１２月に、たばこの国内販売そのものを禁じる抜本策を講じ、シンガポールやタイでも屋内禁煙を実施している。