ファジアーノ岡山の応援・動員を語る　第7節

◆路上は全面禁煙に　「発がん物質７メートル先まで」　学会が自治体に提言

　屋外での受動喫煙を防ぐため、日本禁煙学会（理事長・作田学杏林大教授）は３１日の世界禁煙デーに合わせ、路上や公共施設の敷地内を全面禁煙にすべきだとの提言をまとめ、自治体などに送付した。
「歩きたばこの禁止」が広がる一方で、屋外に灰皿を設置する動きもあるのを問題視。「煙やにおいは７メートル届く。直径１４メートル以上の空間を確保できなければ灰皿を置くべきではない」としている。
送付先は、東京都中央区長や佐賀県知事、静岡市長ら。銀座歩行者天国を抱える中央区など「受動喫煙の問題がある所」からピックアップした。

提言で同学会は、屋外の受動喫煙に関する米国の専門家の論文を引用。
たばこのにおいや発がん物質は無風の条件下、１人の喫煙者の周囲７メートルまで到達し、４メートル以内では目の痛みやせきなど急性の健康被害が起きるレベルに達すると指摘した。　
（出典：時事通信）

米国ハワイ州、香港など、公共の場所での喫煙を禁止する禁煙法を施行する国や地域が増えている。

禁煙広報センター（東京）によると、ハワイでは昨年１１月、米国内で最も厳しい禁煙法が施行された。
空港やホテルのロビー、レストランといった公共の場所だけでなく、公共の場所の出入り口や窓から約６メートル以内の喫煙も禁止された。

香港では先月、公共施設の屋内に加え、ビーチや公園など屋外でも禁煙となり、違反者には最高約７万６０００円の罰金が科せられる。
２００９年７月からは、ナイトクラブやマッサージ店などの娯楽施設も対象となる。南アジアのブータンでは２００４年１２月、たばこの販売を禁止した。

ヨーロッパでは、アイルランドやノルウェー、イタリア、スペインなどに続き、先月から、ベルギー、リトアニアでも屋内の公共の場所での喫煙を禁止。
フランス、イギリスなどでも、今年中には同様の法律が施行される見通しだ。

（出典：読売新聞）