【敗北】千葉に住むのは恥ずかし過ぎだっぺ　6

● 実質公債費比率はとうとう政令市ワースト2位に

さらに自治体が抱える借金の重さを示す「実質公債費比率」は平成17年度の23.0%（政令市ワースト3位）から24.8%に増加し、
政令市ワースト2位となりました。この実質公債費比率が18.0%を超える自治体は市債の発行に国の許可が必要となります。
具体的には、国に「公債費負担適正化計画」というものを提出し、「計画に基づき借金を減らしていくので、借金をさせて
下さい」とお願いをしなければいけません。

●借金返済のため今後は緊縮財政が始まる

千葉市も「公債費負担適正化計画」を策定していますが、この計画によると平成18年度で831億円、平成19年度で649億円発行
する市債が、平成20年度からは一気に350億円まで減り、平成22年度以降は300億円まで減少します。
「借金を返すのはいいことだ」と感じる方も多いと思いますが、市債を300億円減らすということは当然予算が300億円減る
ことになります。千葉市の一般会計は3500億円前後ですから約1割もカットされることになります。この結果、千葉市では
新事業が半分以上中止されるほか、様々な公共料金の値上げ、市民の生活に密着している予算の減額など、市民・地域経済に
相当の影響が出ることは必須です。

●利益誘導型の議会から行政のムダを指摘する議会を作りましょう

政令市として必要なインフラを整備してきた側面はありますが、”きぼーる”（総事業費432億円）を始めとした様々な
大規模開発事業のツケが来ています。そして、財政の悪化を止められなかった議会の責任も追求されなければいけません。

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