追記
>>263 このように携帯電話の販売代理店には、暴力団体関係者が利権や
権益を獲得しており、携帯電話の通話明細や位置追跡が、彼等の
犯罪のために利用されるのである。
現在、携帯電話の通話料収入が、彼等の販売利益や販売刺激へと
流出して、暴力団体の資金源になっている問題について、制度を
改定するべきであるとの議論がある。
犯罪組織は、ＡＵＭ真理教事件や奈良富雄女児殺人事件などで、
通話明細や位置追跡が捜査に必須であるかのように、警察を誘導
して、携帯電話利用者の個人情報や秘密資料を入手しているので
ある。
>>114,
>>239 