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公務員給与、地域間の配分見直し・人事院

　人事院は3日、国家公務員の給与勧告とあわせ、来週にも内閣と
国会に提出する人事制度に関する報告の概要を固めた。地方に勤
務する国家公務員の給与が地場企業に比べて割高だとの批判を踏
まえ、公務員給与の地域間配分を見直す方針を明記する。家庭と職
場の両立支援策では、民間企業の実態に合わせて育児休業と介護
休暇をそれぞれ延長することを打ち出す。

　給与の地域間配分の見直しは、地方での民間給与水準と公務員
給与の不均衡を是正するのが狙い。国家公務員の給与は全国一律
の俸給表に基づいて決まるため、地方では公務員が民間を上回るこ
とが多い。それぞれの地域の実態を反映した給与体系に改めるた
め、俸給表のあり方などを含めて具体的な検討に着手する。職場と
家庭の両立支援策では(1)育児休業・部分休業の対象となる子供の
年齢を現在の1歳未満から3歳未満に引き上げる(2)介護休暇期間を
現在の3カ月から6カ月に延長する(3)育児・介護にかかわる職員の
超過勤務の上限時間を短縮する――方向で関連法の改正などの措
置を求める。