聖域なき改革なら公務員の賃金を下げるのが先！

総務省が３１日発表した６月の労働力調査によると、
就業者数は、前年同月比３７万人減の６４６６万人だそうだ。

うち、公務員が約５００万人なので、
就業者における民間対公務員の比率は１２：１ということになる。
公務員の平均月収３６万としても、民間のサラリーから１人当たり
毎月３万円公務員に与えてることになる。

オレも失業者の側にまわりたくなってきた。