小泉純一郎のクズエピソード教えてください

ある

小泉チョン一郎

小泉クズ一郎

小泉エタヒニン一郎

小泉バカ一郎

小泉アホ一郎

小泉クズ一郎

小泉カス一郎

小泉タコ一郎

小泉ボケ一郎

小泉ゲス一郎

小泉マヌケ一郎

小泉トンマ一郎

小泉レイプ一郎

小泉巨根一郎

小泉性病一郎

小泉エイズ一郎

小泉糞一郎

小泉卑怯一郎

小泉卑劣一郎

私たちの目・耳・口をふさぐ秘密保全法案：清水雅彦 - 法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120723.html

カジノ議連の主な顔ぶれwwww法案成立は確実
http://www.log-channel.net/bbs/poverty/1382942111/

「 東 日 本 大 震 災 で 亡 く な っ た 人 達 の “ 遺 体 " で 裏 ガ ネ を 作 っ て い た 警 察　3 万 体 9 0 0 0 万 円 」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2011/04/post-9f7c.html
４月25日発売の写真週刊誌『フラッシュ』（５月10・17日合併号）が、大スクープしている。
http://www.amazon.co.jp/FLASH-(フラッシュ)-2011年-5月10-17日合併号-光文社/dpB00B7E7N76

東日本大震災で亡くなった方の遺体の検案（「変死体」扱いのため、警察が検視し、
医師が死因を決定する検案を行う）で、医師に遺体１体につき３０００円払ったことにして、裏ガネを作っているというのだ。
この記事を書いたのは、本紙でもお馴染みのジャーナリスト仲間の寺澤有氏だ。
以前から、記者クラブ制度の問題もそうだが、警察の裏ガネ作りについても精力的に取材している。
寺澤氏は６年以上前、会計検査院に警視庁会計文書について情報公開請求し、入手した約38万枚を分析。

その過程で検案における裏ガネ作りの可能性に気づいていたが、被災地を取材した際、
実際に検案した医師の証言を得ることができ、今回のスクープに結実した。警察庁は１体に３０００円払うといっているのに、
今回記事に登場した医師は約20体検案したが、一銭ももらってなければ、今後、もらう予定もないと証言したからだ。

従来の警察の裏ガネ作りといえば、捜査協力への謝礼の架空計上が真っ先に思い浮かぶが、いくら何でも遺体の検案、
それも未曽有の大震災におけるもので、未だ関係者は大きな心の傷を負っていることを思えば、
さすがに警察に対してこれまでにない反発の声が挙がってもおかしくない。
それだけに、警察はこの記事に対し、いつも以上に過剰に反応をしたようだ。　2011年４月30日掲載。
寺澤有のホームページ「インシデンツ」 http://www.incidents.jp/profile.html

【都知事選】小泉元首相、民主党の広告塔になった？　党機関紙に写真入りで登場
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391786553/

>>1 漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html
漆間巌（うるま・いわお）警察庁長官（60歳）が愛知県警察本部長時代
（1996年8月20日〜1999年1月8日）、「捜査費」（国費）で宴会を開いていたことが、
筆者が情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」という文書からわかった。

「捜査費」はその名前のとおり、「捜査」に使う費用。それが漆間本部長（当時）らの飲み食いに
使われていたとなれば、国民から強い批判が巻き起こるのは必至だ。
漆間本部長（同）が「本部長激励慰労」なる宴会を開いていたのは、
「平成9年（1997年）3月6日」。場所は「名城会館」（名古屋市北区・現在は存在しない）で、金額は「150,000円」。

このような宴会が「捜査費」でまかなわれているのは違法ではないのか。
愛知県警総務部会計課は、次のとおり説明する。
「捜査費の激励慰労費は、捜査活動に要する経費のうち、長期にわたる重要事件および
困難な重要事件の捜査等に従事する捜査員等に対する簡素な激励のための経費です」

あくまでも「捜査」にかかる「経費」だから、違法ではないということらしい。
しかし、いくら「激励」という名目があっても、身内の飲み食いが税金で支払われなければならない理由はない。

財務省主計局は、こう話す。

「警察庁から『激励慰労費は、単純な飲み食いとは違い、現場の捜査員の率直な意見交換に必要な経費』と説明されています」

だから「経費」として認め、予算をつけているということらしい。

しかし、「飲み食いしながらでなければ、率直な意見交換ができない」などという理屈は、税金支出上、
絶対に認めるべきではないし、そのような組織が捜査しているから、検挙率が26.1％（2004年）と低迷しているのである。

筆者は漆間長官にもインタビューを申し込んだが、
「個別案件についての長官へのインタビューは応じておりません」（警察庁広報室）と拒否された。

週2日に満たない勤務で年間1千万円--菅官房長官、日本郵政顧問の高額報酬を批判 [03/10]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140310/plc14031014050017-n1.htm
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、日本郵政が顧問として迎え入れていた
坂篤郎前社長の年間報酬が１千万円だったことについて「国民から理解されない
ようなことはすべきではない」と述べ、激しく批判した。


日本郵便／2014年度事業計画、総務省の認可受ける　2014年04月03日
http://lnews.jp/2014/04/g040311.html
日本郵便は3月31日、2014年事業年度事業計画について、2月28日に総務大臣に認可申請を行い、
総務大臣から、認可と要請を受けたと発表した。


小泉改革は幻に「郵政三事業」の再統合に現実味　2014.04.04 07:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3834
郵政民営化によって、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の三社が誕生し、
三社を束ねる持ち株会社日本郵政（西室泰三社長）は2015年の上場を目指している。
だがここにきて、三社再統合の可能性が急浮上している。