参院選後、実施が予想される安倍政権の政策等
●公共料金(電気・ガス)&生活必需品(食品など)の価格のさらなる値上げ、住宅ローン金利のさらなる引き上げ(アベノミクスのマイナスの影響)
●風邪は窓口7割負担、少額の治療費は全額負担など(産業競争力会議【議長・安倍首相、3月29日】で報告された内容)
●増税・増保険料
●「死亡消費税」導入(金持ち以外からも、税金をブン捕ってやろう、ということ。早い話、控除のない相続税の拡大)
●年金支給年齢68歳引き上げ 【維新も賛成】(2004年に約束した「100年安心プラン」はどうなった!自民党政権は詐欺だ!)
●失業手当受給資格要件厳格化等(受給に必要な被保険者期間や加入要件の厳格化、給付日数短縮→セーフティネット縮小へ)
●残業代ゼロ法案(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)
●日本全国の“ワタミ化”いや“ブラック化”か(「365日24時間、死ぬまで働け!」【自民党比例区候補の渡邊ワタミ会長】 )
●生活保護法改悪(“水際作戦”合法化、扶養義務強化。困窮しても、事実上、利用できない制度へ。
“最後のセーフティネット”は生活保護制度から刑務所に!?)
●児ポ法改悪【維新も賛成】(単純所持逮捕、アニメ漫画規制)
●憲法第96条改悪(憲法改正手続きを定めた憲法第96条の改悪は、
自民党・維新がたくらむ国民の権利・自由を奪う「憲法の全面改正」への突破口として利用される)
●原発推進(原発再稼働、新増設など)
■「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が門前払い
人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。
その本性が端的に現れた今回の対応を見たうえで、投票に臨んでいただきたい。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1852 ■ふざけるな、国民年金(基礎年金)68歳に引き上げ
http://news.merumo.ne.jp/article/new/1244306 ■維新の会・橋下氏『年金は70歳から支給』
http://www.kajisoku.org/archives/51820632.html ■風邪は7割負担に!?アベノミクスで医療破壊
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11529746250.html 生活破壊策を次々と繰り出す自民党や維新を参院選で大勝させて本当にいいのか。有権者はよーく考えた方がいい。
アメリカのためのTPP
アメリカのためのなんちゃって尖閣衝突日中戦争
アメリカのための不正選挙
維新は政策がひどすぎる。
国民負担増&給付カット
ばかりじゃないか。
「改革」って一般市民をシバクことか。
「改革」って、「強者に異常に甘くて、弱者に異常に冷たい」国を目指すことか。
年金支給年齢70歳では、ますます年金保険料を払う意欲が薄れるよね
自民党や維新にだまされて投票する有権者が多いね
自民党になったら弱者ますます死亡するよ
それにみんなそんなに戦争したいのかね
自民党・維新政権になったら、年金支給年齢80歳とかなりそうだ。
今の40歳以下は、年金もらう前に亡くなる人が大半に。
これでは、保険料払い損だ
維新の政策は、低所得者層に氏ねといっているようなもんだな
こんな政党にわざわざ足を運んで投票するのか?
ほとんどが低所得者層なのに・・・
アニメ漫画規制や動画画像の所持逮捕が典型ですが、
今回の参議院選挙で自民党や維新が大勝すれば、
みなさんが享受している様々な自由は大きく制約される方向で政治が動いて行くことになります。
そうなってしまってから声を上げても、後の祭りです。
今の現役世代が受け取る権利の年金ももらえなくなります。
年金支給年齢が70歳、75歳と引き上げられていけば、いままで払ってきた保険料は掛け捨てになりますよ。
8月からは、低所得者層への住民税増税も予定されている
11 :
名無しさんの主張:2013/07/21(日) NY:AN:NY.AN ID:62GGbrHZ
維新は、年金支給年齢70歳引き上げとかいっているから、
まったく一般国民にはメリットなし。将来不安が増すばかり。
政策・主張は、負担増&給付カットばかりだから、まったくメリットなし。
13 :
名無しさんの主張:2013/07/23(火) NY:AN:NY.AN ID:L6QTJjQ/
橋下は甘え
“ヒゲの隊長”こと自民党の佐藤正久議員は、買収事件で逮捕者を出したり、多額の政治資金の使途が不透明だったり、
かなり怪しい議員だな。
■国会議員関係政治団体の指定受けず――支出不透明な佐藤正久後援会
「ヒゲの隊長」こと陸自元1佐で防衛大臣政務官・佐藤正久参議院議員候補(自民)の
後援会「佐藤正久後援会」(総務大臣届出・代表は元陸幕長の森勉氏)が、
パーティ券の売り上げなど年間五〇〇〇万円を超す収入(繰越金込み)を得ていながら
国会議員関係政治団体の指定を受けていないことがわかった。
国会議員関係政治団体は、支出に関して詳細な説明義務がある。
説明義務をかわすため、意図的に「指定はずし」を行なった可能性は否定できない。
佐藤氏の事務所は「法律の定める要件からして、『その他の団体』に指定された」と釈明する。
しかし「その他の団体」を国会議員団体にするかどうかは議員の選択に任されており、説得力を欠く。
政治資金規正法により、国会議員は自身を支援する団体を「国会議員関係政治団体」に指定できる。
指定を受ければ、寄附金控除など税制上の優遇と引き換えに、
事務所費など一万円以上の支出の使途など詳細な支出の報告や小額領収書の開示、監査の義務を負う。
「政治とカネ」の透明化を目指す法制度だ。
「佐藤正久後援会」も国会議員団体の届出をすることはできるが、あえてしないという選択をした。
結果、同後援会は細かい支出についての説明をいっさいしていない。
二〇一一年分収支報告書によれば、事務所費や人件費、「その他」など
領収書のない支出が約八八三万円あるが、これらの具体的な使途報告はなく、監査もされていない。
同様の「不透明」な支出は、一〇年分が五七二万円、〇九年分七一三万円。
過去三年で二〇〇〇万円を超す。
佐藤氏の後援会団体は、「佐藤正久京都後援会」など都道府県選管届けのものも多数ある。
やはり国会議員団体の指定はない。
「責任力」と自民党はかつて叫んでいた。その真意とは「説明責任逃れ力」だったのか。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3567
■安倍政権の外交 「日米にも悪影響」英紙がコラムで苦言
麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、
十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。
執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。
ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、
海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、
日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。
「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。
ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし
「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、(対外関係の改善には)もはや手遅れだ」と警告した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081402000111.html
テレビでやっていたが、死亡消費税導入とはひどいな、安倍政権
1000万円評価しか資産が無くても、消費税10%なら、100万円払わなきゃならんのか
年収1000万あったら税金だけで毎年100万以上、社保含めたら毎年200万以上払っているよ。
それに比べたら死亡消費税なんて大したことないだろ
給与総額2ヶ月連続プラス?は消費税増税までの期間だろう?
22 :
名無しさんの主張:2013/09/03(火) 14:53:37.48 ID:J94A9Uox
汚染水は国家機密で地方へばら撒く
機密をもらしたやつは罰せられる
そんな裏のシナリオありそーだよな
23 :
名無しさんの主張:2013/09/14(土) 21:13:09.12 ID:TW9aCQct
女性専用車両とか映画館のレディースデイなどを批判する人たち、
なぜ、メンズリブじゃなくて反フェミニズムに走るかな?
ジェンダーゆえに生まれた男性差別なんだから、それはメンズリブ理論で批判しないと。
フェミは基本的に反ジェンダーだから、そっちを叩いてもなにも変わらないのでは?
25 :
名無しさんの主張:2013/11/04(月) 14:45:24.57 ID:qt56e069
26 :
名無しさんの主張:2013/11/22(金) 14:26:44.60 ID:pN4QpSr3
キチガイ特区を作って在日カルト人を収容しろよ?
>>27 っつうか、レイシスト、ネオナチの類こそカルトでは
29 :
名無しさんの主張:2013/12/16(月) 18:28:08.79 ID:qq5qwVCb
靖国参拝のようなナショナリズムを刺激する言動は、
内部矛盾を国民の眼からそらすといった目的で古くから権力者に常用される手法。
「愛国」の名の下に、
「(物価高、増税・増保険料、医療介護費自己負担増などによる)国民負担増&
(年金削減、児童扶養手当削減、年金支給年齢引き上げなど社会保障給付カットなどによる)給付カット」
「自由と多様性の圧殺」「自民党支持基盤=ゼネコン・財界などへの税金還流(利権政治)」などを推し進めようというのが
安倍政権・自民党の狙いだ
時の権力者が一般国民を騙す時の常套句は「国益」だ。
「国益」とは政官財エリートなどエスタブリシュメントの利益。
自民党政治の本質というのは、
主に非権力者の国民から税金や社会保険料を盗って、それを原資に
自民党の支持基盤=ゼネコン・大企業・大資本家・官僚が天下る団体へ
公共事業、法人税減税、補助金というさまざまな方法でばらまくことにある。
すなわち、「政官業」癒着のネットワークから生じる既得権益を守ることが
自民党政治の目的。
そうした、自民党政治の本質・目的から大衆の目をそらすために
ナショナリズムなどを煽り「強くかっこいい指導者像」を演出している。
それが安倍政権の正体だ!
>>1 自民党と創価公明党は生活破壊勢力分子だろう
■維新の会候補を応援していた市議、公選法違反で書類送検→略式命令→議員辞職
■公選法違反:略式命令の佐々木・新潟市議が辞職 /新潟
昨年7月の参院選に絡み公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)の罪に問われ、
新潟簡裁から罰金30万円、公民権停止5年の略式命令を受けていた
佐々木薫新潟市議(47)=同市中央区大島=が23日、議員辞職した。・・・
佐々木氏は2003年に初当選し、現在3期目。
昨年7月の参院選公示前、日本維新の会から立候補していた米山隆一氏(46)への投票を呼びかける文書を
有権者ら計17人にメール便で郵送したとして今月10日付で略式命令を出されていた。
同市議会によると、公選法の規定によって補欠選挙は行われず、議席は15年の統一地方選までは空席となる。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140124ddlk15040029000c.html >参院選公示前、日本維新の会から立候補していた米山隆一氏(46)への投票を呼びかける文書を有権者らに送った
維新の会もまったくダメだな 品質が悪すぎる
35 :
名無しさんの主張:2014/02/11(火) 19:50:48.04 ID:+/Hdgvfh
>>1 漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた!
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html 漆間巌(うるま・いわお)警察庁長官(60歳)が愛知県警察本部長時代
(1996年8月20日〜1999年1月8日)、「捜査費」(国費)で宴会を開いていたことが、
筆者が情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」という文書からわかった。
「捜査費」はその名前のとおり、「捜査」に使う費用。それが漆間本部長(当時)らの飲み食いに
使われていたとなれば、国民から強い批判が巻き起こるのは必至だ。
漆間本部長(同)が「本部長激励慰労」なる宴会を開いていたのは、
「平成9年(1997年)3月6日」。場所は「名城会館」(名古屋市北区・現在は存在しない)で、金額は「150,000円」。
このような宴会が「捜査費」でまかなわれているのは違法ではないのか。
愛知県警総務部会計課は、次のとおり説明する。
「捜査費の激励慰労費は、捜査活動に要する経費のうち、長期にわたる重要事件および
困難な重要事件の捜査等に従事する捜査員等に対する簡素な激励のための経費です」
あくまでも「捜査」にかかる「経費」だから、違法ではないということらしい。
しかし、いくら「激励」という名目があっても、身内の飲み食いが税金で支払われなければならない理由はない。
財務省主計局は、こう話す。
「警察庁から『激励慰労費は、単純な飲み食いとは違い、現場の捜査員の率直な意見交換に必要な経費』と説明されています」
だから「経費」として認め、予算をつけているということらしい。
しかし、「飲み食いしながらでなければ、率直な意見交換ができない」などという理屈は、税金支出上、
絶対に認めるべきではないし、そのような組織が捜査しているから、検挙率が26.1%(2004年)と低迷しているのである。
筆者は漆間長官にもインタビューを申し込んだが、
「個別案件についての長官へのインタビューは応じておりません」(警察庁広報室)と拒否された。
アベノミクスとは、一般家計から大企業・大資本家への“逆”再配分政策
安倍政権の財政政策については、歴代自民党政権がさんざんやってきたことの繰り返しであり、
これは国民(未来の納税者=子供達含む)から集めた(または借金した)税金を自民党の支持基盤にバラ撒くだけなので、
どんなに無能な政治家でも簡単にできる超安易な政策。
んで、一般国民に対しては、負担増&給付カットのオンパレード
維新は今度の石原代表追放で、完全に大阪組に乗っ取られたな。
2014年3月7日
6日に開催された日本維新の会の「エネルギー調査会」において、
石原慎太郎代表(81)と同党の浦野靖人衆議院議員(40)が言い合いになって 話題になっています。
浦野靖人議員は、 パチンコ業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会」のアドバイザーを務め、
橋下徹代表に近いとされています。
調査会では、石原慎太郎代表が「原子力っていうものはね、これからの人類にとって必要と思うし、
これを活用せざるを得ない」と発言し、原発のトルコ輸出を可能にする「原子力協定」について、
党としての方針に反して賛成する考えを表明。
すると同党の衆議院議員である浦野靖人議員が「出て行けよ」と声をあげました。
浦野靖人議員は起立し「出て行ったらよろしいですやん」「党の公約やし」 「党の言うことに文句あるんやったら」
「我々は執行部の決めたことに従ってやってます」と続けました。
しかし、石原慎太郎さんは「原子力っていう、新しい技術体系についてね、
みんなの意見っていうのを 改心してもらいたい」と譲りませんでした。
このやりとりの模様は、テレビ朝日の「報道ステーション」などで取り上げられ、
ネットでも大きな話題となっています。浦野靖人議員には「よく言った!」「頑張れ」という声がある。
twitter.com
安倍政権の財政政策については、歴代自民党政権がさんざんやってきたことの繰り返しであり、
これは国民(未来の納税者=子供達含む)から集めた(または借金した)税金を自民党の支持基盤にバラ撒くだけなので、
どんなに無能な政治家でも簡単にできる超安易な政策。
(見返りに巨額の献金をゼネコン等に強要といった最悪の利権政治も伴う)
過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困るよ。
“異次元の金融緩和”は、その歴代自民党政権がやってきた政策にちょっと味付けするためのふりかけのようなもので
自民党政治の本質を変えるものではない。
まあ、選挙で勝つための撒きエサみたいなもの。
その撒きエサにありつけるのは、主に国内外の大投資家と一部ゼネコン&大企業だけだけどな(苦笑
一般庶民にはほとんど恩恵なし。それどころか、“異次元の金融緩和”の副作用=じわじわと上がる物価で負担感が増している。
しかも、増税&増保険料+窓口負担増で、負担は増すばかり。年金減額、児童扶養手当減額など社会給付もカット。
んで、国内外の仮想敵を利用しガス抜きをしつつ、強権的な社会統制の強化(自由、権利、そして多様性の保障の圧殺)を図る。
これが安倍政権の政策の実態。
40 :
名無しさんの主張:2014/03/22(土) 04:27:16.19 ID:1Pb/4xK9
橋下の人を見る目のなさをいったら・・・苦笑
まともな奴を選ぶ能力がない
そもそも、維新の会議員でまともな奴なんてほとんどいないんだろうな
こどもを学校に預ける保護者の不安は募るばかり
一刻も早く橋下本人を辞めさせるべし
■大阪市の公募校長また更迭…保護者からも反発
昨年4月にスタートした大阪市の校長公募制度で、新聞記者出身で同市生野区の中学校に赴任した男性校長(38)について、
市教委が3月末で更迭する方針を固めた。
教員や保護者らと人間関係が築けず、「学校運営の能力が足りない」と判断した。
校長としての任期(3年間)が残っているため、市教委は別の部署に異動させる方向で検討している。
来週の市教育委員会議で最終決定する。同市の民間出身校長の更迭はこれで2例目。
市教委関係者によると、更迭される校長は教員とのコミュニケーションにつまずき、保護者からも反発を受けていた。
2学期の途中からは退職した前校長が業務をサポートしていたが、
3学期になっても、教員や保護者との関係が改善されず、市教委は更迭を決めた。
民間出身校長は「校長職」に限定して公募・採用しているため、他の職に就くことは想定されていない。
ただ、今回は学校運営に支障をきたしており、他校の校長に配置転換するのも不適当として、
市教委は男性校長を他の部署に異動させる方向で調整している。
同市の民間出身校長は昨春、全国公募で11人が採用されたが、港区の小学校に赴任後、
保護者らへのセクハラ行為が発覚した50歳代の男性校長が更迭され、その後自主退職するなど、すでに2人が辞めている。
市議会からは「制度の見直しが必要」との声が上がり、
来春採用分の経費(2800万円)が新年度当初予算案にいったん計上されながら削除された。
今回の更迭で、市議会の反発はさらに強まるとみられる。
市教委幹部は「校長公募制度は続けたいが、議会や市民の理解を得るのは今後、ますます難しくなるかもしれない」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140320-OYT1T00187.htm?from=ylist ■大阪市公募校長、また更迭…人間関係築けず
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140320-OYT8T00396.htm?from=osusume
消費税増税にて日本政府(国税庁)は便乗値上げは容認か!
42 :
名無しさんの主張:2014/04/03(木) 07:52:55.78 ID:0pzpBvek
↑消費税対象外の零細小売店での便乗値上げが多いようだね?
維新の会、橋下代表って馬鹿を通り越してキチガイだねぇ?マンションに愛人2〜3人住まわせて下さいだって!
44 :
名無しさんの主張:2014/04/08(火) 09:04:28.16 ID:yHSOAHdz
↑これが大阪市の(キーセン)指導者?
コスプレ不倫発覚の橋下。今度は不倫推奨発言
■また問題発言か…橋下氏「愛人かこって…」
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は7日夜、大阪市内で講演し、
メーンストリートの御堂筋に今後、マンションを含む高層ビルが建設されるとした上で
「愛人の2、3人を住まわせて、新しい(繁華街の心斎橋に近い)船場にしてもらいたい」と述べた。
http://www.sanspo.com/geino/news/20140407/pol14040722380003-n1.html ■御堂筋に「愛人住まわせて」 橋下氏、規制緩和で発言
橋下徹大阪市長は7日、企業経営者らが参加したシンポジウムで、
市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルはレジデンス(住宅)をオーケーにした。
みなさん、愛人を2、3人住まわせて下さい」と呼びかけた。
橋下氏は昨年末、高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和。
これをPRしたものだが、脱線した。
橋下氏は「大阪の財界人は大阪で稼いで、住むのは(兵庫県の)西宮や芦屋。これはダメ。戻ってきてもらわないと」と指摘。
そのうえで「お金持ちが住めば、お金持ちを狙った店ができる。
愛人専用の宝石店とか高級ブティックとかやって来る」と述べ、愛人を集めることによる経済効果も強調した。
http://www.asahi.com/articles/ASG477GYMG47PTIL01V.html
46 :
名無しさんの主張:2014/06/07(土) 01:26:31.40 ID:BLUMoAp5
【維新の会の公約は、消費税率40%引き上げ?】
【維新の会議員が、消費税率40%を提案】
維新の会議員が、昨晩、テレビタックルという番組で、消費税率40%を主張。
維新の橋下代表も別の番組で、「国民にどんどん負担してもらいます」と述べていたから、
維新の会は、消費税率40%を推進するのだろうか。
49 :
名無しさんの主張:2014/07/12(土) 12:29:54.85 ID:H9UcZQXO
50 :
名無しさんの主張:2014/07/12(土) 12:57:31.58 ID:aNc5WZOA
グローバル資本主義が国家社会主義を養い
いずれ国家社会主義がグローバル資本主義を食い殺すことになろう
その時が大衆にとって歓喜と快楽をもたらす
>>50 いや、結局は、国家社会主義は、ナチスがそうだったように、
この世の地獄をもたらす
グローバル経済の浮き沈みによるひずみやしわ寄せは、大衆層に重くのしかかる。
今後、大衆層への負担増&給付カットは不回避 。
物価高、増税、医療費窓口負担増、そして社会保険料アップ。
年金など社会保障給付は削減され、
年金支給年齢も70歳くらいまで引き上げられるだろう(すべて自民党政権の失政なんだけど、
その付けはすべて非権力者の国民に回される) 。
したがって、世襲&縁故資本主義の恩恵を受ける政財界エリートたちにとって、
国内外の仮想敵を利用しガス抜きをしつつ、強権的な社会統制を行うことは不可欠。
メディアを利用した大衆操作に力を入れつつ、
「愛国」「国益」の名の下に、「(物価高、増税・増保険料、医療介護費自己負担増などの)国民負担増&(年金削減等の社会保障給付カットなどの)給付カット」
「自由と多様性の圧殺を目的とする法改正」
「自民党支持基盤=ゼネコン・財界などへの税金還流(利権政治)」
などを推し進めようというのが安倍政権・自民党の狙いだ。
※時の権力者が一般国民を騙す時の常套句は「国益」だ。
「国益」とは政官財エリートなどエスタブリシュメントの利益。
消費税率 財務省の目標は2020年までに16%への引き上げか
「今回の試算には総理が打ち出した法人税減税による減収が加味されていません。
その分を合わせると2020年に約16兆円のマイナスになる。
それまでに消費税をあと6%上げる必要があります。
与党の先生方には、そこもきちんと理解していただいている」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140725-00000019-pseven-soci 安倍政権は、消費税16%引き上げを視野に入れているが、
橋下維新の会は、消費税40%引き上げか
【橋下維新の会の公約は、消費税率40%引き上げ?】
【維新の会議員が、消費税率40%を提案】
橋下維新の議員が、テレビタックルという番組で、消費税率40%を主張。
維新の橋下代表も別の番組で、「国民にどんどん負担してもらいます」と述べていたから、
橋下維新の会は、消費税率40%を推進するのか!?
維新の会議員、今度はなんと改造拳銃所持発覚
維新の会に、政務活動費(政務調査費)の不適正支出、
女子中学生脅迫事件に続く不祥事発覚
改造拳銃所持がばれた維新議員
■維新の公認市議、改造拳銃で送検
・愛媛県警八幡浜署は21日、市議・岩渕治樹容疑者を銃刀法違反で書類送検した
・同市議は、改造拳銃1丁と、違法な銀色のモデルガン3丁を所持した疑い
・岩渕容疑者は、2013年8月の市議選で日本維新の会公認で初当選した
http://news.livedoor.com/topics/detail/9170671/ 暴力団かよ?
品質が悪すぎるよね。
56 :
名無しさんの主張:2014/10/24(金) 15:34:44.44 ID:UaIvrFsn
■負担増&給付カット=搾取強化。安倍政権の悪政はとどまることを知らない■
■年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。
10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、
清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。…
「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。
「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67〜68歳に引き上げることを画策しています。
あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」…
仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20141024_282575.html ■65歳までの年金強制徴収 実現すれば60歳退職者に悲惨な事態 100万円負担増
「政府・厚労省は、納付期間を65歳まで延ばせば年金月額が約8000円増えるとメリットばかりを強調し、
来年の通常国会での法改正を目指しています。
しかし、5年間で100万円近い保険料負担増になる。」…
「65歳までの強制徴収が実現すればリタイアする人は収入がないにもかかわらず、
保険料を5年間支払い続けなければならない悲惨な事態を迎えることになります」
http://snn.getnews.jp/archives/433277
負担増&給付カットで、安倍政権・自民党に搾取されるばかりだ。
富裕層・権力者以外で、安倍政権を支持している人はマゾ?
このままじゃ、70歳になるまで年金を支給しないとか、65歳まで年金保険料を払わせるといった改悪が、ほんとうに近い将来、実現しそう。
民主党政権がよかったとはいわないが、このまま安倍政権や自民党を支持していたら、
しぼりとられる一方だ。負担が増す一方だ。年金など社会保障給付がカットされる一方だ。
せめて、議席数で与野党伯仲状態にまで戻さないと、負担増&給付カットで、搾取が強化されるばかり。
もう「ミンスよりマシ」で思考停止するのはやめよう。
政権交代とまではいわないが、せめて、与野党伯仲状態にまで戻そう。
一強多弱の状況では、「決める政治」とかいって、どんどん悪法や法改悪が勝手にすすめられる、
すなわち、どんどん負担増&給付カット、国民に保障されているはずの自由と権利の圧殺が進められてしまう。
このままでは、一般市民層にとって、この国は、ますます生きづらい国に、息苦しい国になっていく。
香港の事態は、他人事ではない。
自由と民主主義が安倍政権に脅かされている、ひいては生活(暮らし)が安倍政権に脅かされている。
・負担増&給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い社会へ
(負担増=消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小=実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長=大幅負担増&年金支給年齢引き上げへ=実質、年金支給額大幅減額)
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大負担増で、大打撃を受けることになる(相続税控除大幅縮小は2015年1月から施行)。
さらに、“死亡消費税(≒控除なき相続税)”の導入もたくらむ安倍政権。
●維新の党の公約を確認
年金の支給開始年齢は段階的に引き上げ、
高齢者の医療費の自己負担の引き上げ…。
若年・中年層の現役世代が年金を受給できるのは、70歳〜80歳くらいになってから?
維新は、「国民は70歳、80歳まで働け!」ということか!とんでもない
維新は、若年中年ワーキングプア層や低所得高齢者などの生活弱者を切り捨てるシバキ主義の典型
■<安倍政治 2年を問う(上)> アベノミクス・くらし
頼れる労働組合もない不安定な派遣、パートなど
非正規労働者が一三年は前年から九十三万人増え、労働者の約37%に達した。
「貧困国と富裕国の二つの国をつくっているようだ」。
立命館大学の高橋伸彰教授が言う。
設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、
富裕層や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。
金融資産を持つ余裕のある人は69%に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。
小泉政権下の派遣法改正は格差拡大のきっかけとなった。
アベノミクスは金融資産も含め格差を広げており、
大和田滝恵(たきよし)上智大教授は
「日本を支えてきた中間層がさらに縮小するおそれがある」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
61 :
日韓議員連盟は国賊!:2014/11/26(水) 12:01:23.05 ID:A1L62WGR
アベノミクスは富裕層優遇、一般庶民切捨ての経済政策。
安倍政権は、立憲主義軽視、家計軽視の近年まれに見る最悪の政権。
生活がよくなったという実感はまったくない。
民主党政権時代より、負担増&給付カットで所得減だよ。
父母は物価が上がったと激怒している。
祖父母も年金受給額を減らされたと激怒している。
今後も、医療費介護費自己負担増、物価高、そして社会保険料大幅引き上げ、さらに年金支給年齢引き上げ・年金支給額カットなど
続々と負担増&給付カットの地獄が待っている。
低所得者層にとって、さらに生き辛い社会へ
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる(相続税控除大幅縮小は2015年1月から施行)。
来年から中間層の負担もど〜んと上がることに。
安倍政権の方向性=負担増&給付カット=搾取強化
さらに、安倍政権は統制色が強い。
安倍政権になってから、秘密保護法、児ポ法改定など自由と多様性を圧殺しようという動きが強まっている。
今後、共謀罪、青少年健全育成法等(アニメ漫画等の創作物規制?)とか学校教育基本法改正等(教育統制強化)、
そして国家主義的な憲法改正などが実現すれば、統制がさらに強まりそうだ。
クリエーターや創作物を楽しみたい国民にとって、さらに息苦しい社会へ
※安倍政権の方向性=自由と多様性の圧殺=全体主義体制志向
※アベノミクス=負担増&給付カット=一般庶民に対する搾取強化
■負担増&給付カット=搾取強化。安倍政権の悪政はとどまることを知らない■
年金保険料負担期間65歳まで引き上げ(およそ100万円負担増)、
年金支給年齢引き上げ(およそ1000万円給付カット)などといった負担増&給付カット。
■年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。
10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、
清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。…
「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。
「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67〜68歳に引き上げることを画策しています。
あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」…
仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20141024_282575.html ■65歳までの年金強制徴収 実現すれば60歳退職者に悲惨な事態 100万円負担増
政府は、来年の通常国会での法改正を目指しています。
しかし、5年間で100万円近い保険料負担増になる。」…
「65歳までの強制徴収が実現すればリタイアする人は収入がないにもかかわらず、
保険料を5年間支払い続けなければならない悲惨な事態を迎えることになります」
http://snn.getnews.jp/archives/433277 安倍政権は、「国民は70歳、80歳まで働け!」ということか!とんでもない。
維新も、同様の公約(年金受給開始年齢引き上げ)を発表
64 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2014/11/28(金) 00:07:36.37 ID:GXLLD6kU
国民の正しい選択のため、フェアな情報提供を求む
日本農業は、農家や農協の努力のおかげで補助金優等生
補助金などに関する適当な発信で、多くの国民が誤った先入観を持っています
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7875967.html WTOに登録されている農業保護指標(AMS=Aggregate Measurement Support)は、日本が6,418億円、アメリカが17,516億円、EUが40,428億円とのこと。
農業生産額に占める割合はそれぞれ7%、7%、12%であり、日本農業が突出して「過保護」ではないことはWTOも認めているのです。
さらに、この本には各国の農業所得に占める直接支払いの割合としていくつかの例が紹介されていますが、日本が全体で平均して15.6%なのに対して、
アメリカは26.4%(なんとアメリカの小麦は62.4%)、フランスは90.2%、イギリスは95.2%、スイスは94.5%となっています。
フランス、イギリス、スイスに至っては、農家はもはや自営業者というよりも国家公務員と言った方がいいような状態ですね。
自民党もひどいが、維新の党もさらにひどい。
「身を切る改革」とかいっているが、
実際は、「国民の身を切る」政策ばかりだ。
維新の党の公約
年金の支給開始年齢は段階的に引き上げ、
高齢者の医療費の自己負担の引き上げ…。
若年・中年層の現役世代が年金を受給できるのは、70歳〜80歳くらいになってから?
維新は、「国民は70歳、80歳まで働け!」ということか!とんでもない
維新は、生活弱者を切り捨てるシバキ主義の典型
維新の公約って、「能力の低い人、(貧困高齢者やワーキングプア若年中年層の)弱者、低所得者には手を差し伸べない」
と言っているに等しい内容だ
こういう政策は、国民国家を破壊する
昨年、BSフジに出演した時の橋下氏の発言
「65歳から年金を貰うのは早すぎる。
支給開始年齢引き上げ。僕らの世代は68歳とか70歳にしなければならない」
テレビで維新代表の発言を耳にしましたが、
年金支給年齢68歳〜70歳引き上げは反対です。
現役世代はますます払いたくなくなる。
そうなると、ますます年金制度は崩壊へ。
支給開始年齢の引き上げを言うのなら、まず60代の雇用&セーフティネットを保障してから。話はそれからです。順序が逆。
■2015年に始まる大増税まであと1カ月!
http://diamond.jp/articles/-/57429 ■相続税、来年から大幅引き上げ 早めに対策
平成27年1月から、相続税が増税になります。
相続税には、残された財産が一定額以下なら税金を支払わなくてもいい「基礎控除」があります。
この基礎控除の額が、来年から引き下げられるのです。
http://www.sankei.com/life/news/141020/lif1410200024-n1.html ■相続税改正vol1 基礎控除の引き下げが中間所得者層に与える影響
つまり、平成27年1月1日以後に夫が死亡すると、遺産に係る基礎控除は大きく引き下がることとなります。
遺産に係る基礎控除引き下げの概要
改正前の制度では、遺産に係る基礎控除は、
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
という計算式で求められました。
平成27年1月1日以後の基礎控除は以下のとおりとなります。
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
つまり、平成27年1月1日以後に夫が死亡すると、遺産に係る基礎控除は大きく引き下がることとなります。
■中間所得者層も増税リスクへの備えを
来年2015年はまさに増税イヤーです。2014年現在すでに始まっている増税もあります。
そして、相続税の課税対象者は今でこそ少ないもののこれからは確実に増えてくるものと見込まれます。
一番注意すべきは、上記のケースAさんの相続のように、子などの相続人に思わぬ税額が発生してくることです。
また、焦ってした相続対策がすべて無駄に終わるということもあります。
それを避けるためにも各専門家と協力して、
大金持ちだけのための税金ではなくなった相続税についても考えていく必要がある時代がやってきました。
http://zuuonline.com/archives/20624
捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身
07年発売の週刊現代(9月29日号)の「安倍晋三 相続税3億円脱税疑惑」という特集記事
亡き父が残した6億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承
安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154726/2 来年、すなわち平成27年1月1日から、相続税が大増税(控除大幅縮小=中間層大打撃)となるが、
もし記事が事実なら、増税に当たって、安倍首相は莫大な遺産を相続しておきながら、
相続税を1円も払うことなく免れた極秘テクニックを国民にも教示し、相続税無しの幸せを共有したらどうか?
相続税を大増税しながら安倍首相だけは美味い汁を吸うのはズルいと思うよ!
70 :
名無しさんの主張:2014/12/02(火) 09:06:38.98 ID:36rxZbGp
■自民党に投票しても自ら負担増&給付カットを引き寄せるだけ
来年以降、実施決定済み、あるいは実施が計画されている負担増&給付カットが目白押し。
すなわち、中間層への相続税負担拡大(控除の大幅縮小=中間層大打撃)、死亡消費税の導入(控除なき相続税=低所得者層大打撃)、
年金保険料負担期間65歳まで引き上げ(およそ100万円負担増)、年金支給年齢引き上げ(およそ1000万円給付カット)
など負担増&給付カットが目白押し
自民党に投票して、負担増&給付カット=所得減、生活不安増大、将来不安増大を自ら進んで引き寄せる必要はない!
この総選挙は、党利党略どころか、安倍首相の安倍首相による安倍首相の面子のための解散だ。
国民生活など最初から眼中にない。
安倍政権はすでに、国民国家を目指してはいない。
安倍政権の政策、イデオロギーは、「能力の低い人、弱者、貧者には手を差し伸べない」と言っているに等しい内容になっているからだ。
国民にはなるべく分からないように、負担増を繰り返したり、年金など社会給付を削減したりするなど、
段階的に弱者切捨てが進められている。
ネット民は、「生活保護バッシング」で鬱憤晴らしをしている場合ではない。
他人事ではないのだ。
来年以降、実施決定済み、あるいは実施が計画されている負担増&給付カットが目白押し。
すなわち、中間層への相続税負担拡大(控除の大幅縮小=中間層大打撃)、死亡消費税の導入(控除なき相続税=低所得者層大打撃)、
年金保険料負担期間65歳まで引き上げ(およそ100万円負担増)、年金支給年齢引き上げ(およそ1000万円給付カット)
など負担増&給付カットが目白押し。
実際、富裕層や権力者層以外で、
安倍政権や自民党を支持するメリットってあるのだろうか?
「安倍様、自民党様のためなら、負担増&給付カットなどいかなる不利益も受け入れる」
という信念を持っている安倍信者、自民党信者の類を除けば、
中所得者層、低所得者層では、安倍政権、自民党を支持するメリットはほとんどない。
自民党に投票して、負担増&給付カット=所得減、生活不安増大、将来不安増大を自ら進んで引き寄せる必要はないと思います。
維新の公約判明
国民の身も削る維新の党の公約
こっそり入れていた
・年金の支給開始年齢は段階的に引き上げ、
・高齢者の医療費の自己負担(窓口負担)の引き上げ…。
若年・中年層の現役世代が年金を受給できるのは、70歳〜80歳くらいになってから?
維新は、「国民は70歳、80歳まで働け!」ということか!とんでもない
こんなんじゃ、年金保険料払い損だよ
74 :
名無しさんの主張:2014/12/07(日) 00:42:22.09 ID:ya8UCl/s
■負担増&給付カット=搾取強化。安倍政権の悪政はとどまることを知らない■
■年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。
10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、
清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。…
「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。
「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67〜68歳に引き上げることを画策しています。
あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」…
仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。
http://www.news-postseven.com/archives/20141024_282575.html ■65歳までの年金強制徴収 実現すれば60歳退職者に悲惨な事態 100万円負担増
「政府・厚労省は、納付期間を65歳まで延ばせば年金月額が約8000円増えるとメリットばかりを強調し、
来年の通常国会での法改正を目指しています。
しかし、5年間で100万円近い保険料負担増になる。」…
「65歳までの強制徴収が実現すればリタイアする人は収入がないにもかかわらず、
保険料を5年間支払い続けなければならない悲惨な事態を迎えることになります」
http://snn.getnews.jp/archives/433277
自民党もひどいが、維新もひどい
維新は、年金カット・年金支給年齢引き上げ・医療介護費自己負担増と公約
低所得高齢者切捨て
若者・中年は、70歳、75歳くらいまで働けってか?
維新は、若者・中年も切り捨て
何が「身を切る改革」だ!
「国民の身を切る」「国民に痛みを押し付ける」だけじゃないか!
私たちは一般庶民は、自民党に投票する必要はないです 得るものないから
■自民党に投票しても自ら負担増&給付カットを引き寄せるだけ
来年以降、実施決定済み、あるいは実施が計画されている負担増&給付カットが目白押し。
すなわち、中間層への相続税負担拡大(控除の大幅縮小=中間層大打撃)、死亡消費税の導入(控除なき相続税=低所得者層大打撃)、
年金保険料負担期間65歳まで引き上げ(およそ100万円負担増)、年金支給年齢引き上げ(およそ1000万円給付カット)
など負担増&給付カットが目白押し
自民党に投票して、負担増&給付カット=所得減、生活不安増大、将来不安増大を自ら進んで引き寄せる必要はない!
■自民党に投票しても自ら負担増&給付カットを引き寄せるだけ
■負担増&給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い国へ
(負担増=消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小=実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長=大幅負担増&年金支給年齢引き上げへ=実質、年金支給額大幅減額))
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる(相続税控除大幅縮小は2015年1月から施行)。
さらに、“死亡消費税(≒控除なき相続税)”の導入もたくらむ安倍政権
自民党に投票して、負担増&給付カット=所得減、生活不安増大、将来不安増大を自ら進んで引き寄せる必要はない!
事実上、安倍政権は、“準独裁政権”になっている。
もはや、やりたい放題。
力なき一般国民は、負担増&給付カットで搾り取られるばかり。
力なき一般国民は、現行憲法で保障されているはずの自由と権利を奪われるばかり。
全体主義体制確立へ一直線。
ますます生き辛い、息苦しい国になる。
負担増&給付カット、自由と権利、そして多様性の圧殺。
安倍政権がやっていること、やろうとしていることで、一般国民が得することは、ほとんどない。
そもそも、力なき一般国民が安倍政権を支持するのは、おかしい。
自分で自分の首を絞めているようなもの。
自民党や右派メディア、そしてネット右翼は、
外国人や弱者を敵視し蔑ませる事で、安倍政権への不満を逸らしている。
一般国民は、そのことにそろそろ気づいたほうがいい。
これは、古来より時の権力者が採る常套手段。
一般国民は、そんな古臭いトリックにひっかかってはならないと思う。
■自民党以外に「受け皿」がないとの声を自民党シンパから聞く。
だが過去2年間で悪化した国民生活の限りでは、
与党は「受け皿」ならぬ「底の抜けた皿」に見える
↓
■賃金、年金 実質目減り 富裕層潤すアベノミクス
物価高で生活が苦しくなるのは、勤労者の平均の賃金が物価上昇率ほど上昇しておらず、
実質的に目減りしているからだ。
十月の消費者物価指数は前年同月比2・9%上昇したが、
十月の現金給与総額(勤労統計)は前年同月比0・5%増にとどまった。
賃金の変動を示す賃金指数を物価指数で割った「実質賃金指数」は、二〇一〇年平均を100とすると、
今年十月には95・4まで低下。
特に二年前に自民党が政権を握って以降の下がり方の大きさが目立つ=グラフ参照。
昨年十二月支給分から段階的に減らされている公的年金の実質の指数は、
一〇年平均に比べて、十二月支給分は6%強も下がった=同グラフの実質基礎年金指数を参照。
平均の賃金や公的年金額が実質的に目減りし、結果的に節約ムードは強まった。
三重大人文学部の深井英喜准教授(経済学)は
「大多数を占める庶民の賃金が伸びないため消費は振るわず、景気に黄信号がともっている」と指摘する。
年金は来年度以降も、物価を考慮した実質的な金額は減っていく見込みで、賃金の先行きは不透明だ。
アベノミクスが成功すると考える人は「賃金が大幅にアップして消費が回復する」と期待するものの、
深井准教授は懐疑的だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014120402000179.html
以下の橋下氏の著書に、彼の本性が垣間見えます。↓
橋下氏著『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』より抜粋
「交渉の途中で自分の発言の不当性や矛盾に気づくことがたまにある。
運悪く相手に気づかれてしまったら仕方がない。
このとき私が多く使うテクニックがある。
相手に無益で感情的な論争をわざと吹っかけるのだ。
散々話し合いを荒らしまくって最後に決めゼリフに持っていく。
『こんな無益なこともうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから』
自分が悪いのにこうやって終わらせてしまうのである。これは有効だと思う。」
また、橋下氏は、自著『まっとう勝負!』の中で、
「なんで『国民のために、お国のために』なんて、ケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ?
政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。
その後に、国民のため、お国のためがついてくる。
自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のために 奉仕しなければ いけないわけよ。…
ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!」
と、有権者を蔑む。
「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段」として国民を利用していると言わざるを得ない。
いまだに橋下氏を信じている人は詐欺のカモになる素質があると自覚した方がいいと思います。
橋下徹というトリックスター、ペテン師の類には、もうお引き取り願おう。
安倍政権は人類が共有すべき普遍的価値である自由と民主主義をおびやかしている政権、すなわち戦後最悪の政権である。
自民党が圧勝すると、
国家権力による市民の政治的自由・権利の侵害と社会統制の強化の流れ、
負担増&給付カット=一般庶民に対する搾取強化の流れ。
この二つの流れが加速するであろう。
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。
今後4年間、「戦後レジームからの脱却」の名の下に、
国家権力による市民の政治的自由・権利の侵害と(報道統制など)社会統制の強化の流れ、
負担増&給付カット=一般庶民に対する搾取強化の流れ。
この二つの流れが加速するでしょう。
安倍政権になってから、(株などで大もうけした人たちや一部の大企業を除いて)負担増&給付カットで生活は苦しくなるばかり。
・物価高
・社会保険料引き上げ(国保・健康・年金・介護保険料など)
・増税
例:
2013年:所得税増税
2014年:消費税増税
2015年:相続税増税(低〜中間層も相続税負担へ)
・給付カット(年金支給額減額、高校無償化縮小、児童手当縮小など)
負担増&給付カット加速→搾取強化→ますます生き辛い国へ
(負担増=消費税率引き上げ、相続税控除大幅縮小=実質大増税、
年金・国保・健康・介護など社会保険料引き上げ加速、医療介護費自己負担増、物価高、
年金支給額何度も減額、そして年金保険料支払い期間40年から45年へ延長=大幅負担増&年金支給年齢引き上げへ=実質、年金支給額大幅減額))
※消費税率引き上げ、物価高、年金減額、社会保険料引き上げなどで低所得者層が打撃を受けているが、
相続税の控除が大幅に縮小されたことから、中間層も大打撃を受けることになる(相続税控除大幅縮小は2015年1月から施行)。
さらに、“死亡消費税(≒控除なき相続税)”の導入もたくらむ安倍政権
ふざけるな、国民年金(基礎年金)68歳に引き上げ
政府の社会保障制度改革国民会議が国民年金の支給開始年齢を早期に65歳から68歳に引き上げそうだ。
清家委員長が「67か68歳に引き上げる必要がある」と語り、そうした考えが政府内でも強くなってきているそうだ。
自分たちはヌクヌク優遇措置に守られ、国民にしわ寄せとは安倍内閣の正体見たりだ。
90 :
名無しさんの主張:
税抜価格表示の店を詐欺罪で訴えろ!