不正選挙の防止、監視、摘発などの為にも、全国数箇所で行われている不正選挙裁判が
大変重要な意味を持つ。
さて、早ければ今夜にも参議院本会議で今般の秘密保護法案は成立するかね。
与党は会期延長や衆院での再議決が使える状態だから、何ぼ野党が問責決議案を連発しようとも
単なる延命措置と言う名の時間稼ぎに過ぎないので、今のままだったら確実に法案は成立する。
野党がパフォーマンスとしての反対ではなく、本気で廃案へ持っていきたいならば
国政調査権を使って、昨年12月の衆院選および今年7月の参院選に対する不正選挙を追及する事だ。
高松市のゼロ票問題を始め、衆院選および参院選で使用された全ての投票用紙と集計ソフトに
対する監査を行い、不正を裏付ける明確な証拠物が発見されれば、選挙無効判決を勝ち取れるので
選挙無効判決により、与党側の全ての政策はオセロゲームの如く全て覆る。
もし不正で選出された国会議員が立ち上げた法律となれば、それらの法律は何の正当性も合理性も伴わないので
全て無効となるのだから。