◆日本を崩壊させる官制経済の恐怖

市場競争にさらされていない、責任の所在が曖昧で誰も責任を取らない
官による事業が増えると公共の名のもとに莫大な借金、浪費などが発生しやすい。
これら、官制経済が増殖すると旧ソ連邦のように国家自体が崩壊してしまう。
官制経済、官企業は最小限に縮小すべきである。

投票に行け。

　
/// 公共事業という名の収奪システム 1 /////


　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
第三章　公共事業という名の収奪システム

　　第一節公共事業とは何か

　社会資本整備事業を独占する政府

　公共事業とは、普通に考えれば、公共の福祉のために必要な道路や鉄道、電気、上下水道や
港などの社会資本整備ということになろう。諸外国では、また、以前はわが国でも、民間どうしが
協力して、民間自身がこうした事業に取り組んできた。そして、ごく基本的な社会資本整備のみ、
政府の関与によって行われてきた。しかし、わが国の場合、この三〇余年にわたり、公共事業
といえばすべて政府の事業という固定観念が定着してしまった。

///////// 2002年1月出版 ///

/// 公共事業という名の収奪システム 2 /////

　かつて人々が分担して土地や労力を出し合って作ってきた地域整備も今ではすべて行政の
事業に組み込まれてしまった。本来なら、基幹的な道路、鉄道、港湾、空港と基礎的なエネルギー、
通信事業によって一定の経済成長が達成されたあとは、国家経済的観点から原則的に、多くの
社会資本整備事業を市場経済の領域に帰依させるべきであった。
　ところが、わが国では、電力やガス、鉄道、通信といった民営化された分野でさえ、いまだ官
（行政）の強い首枷の下にある。それどころか、高速道路、港湾、空港から都市開発事業、
住宅建設、農業土木、農業生産管理、金融・保険事業やレジャー、娯楽、趣味の領域に至るまで、
ますます広範な事業が"公共事業"に組み入れられてきたのが実態である。

/////////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 3 /////

　この結果、「公共事業費」は膨張の一途をたどり、国際的にも自由主義・市場経済の他の国々とは、
ひときわ異なる様相を呈するに至っている。先進資本主義国では、これらは一般的に民間の事業と
なっている。政府が造る道路などにしても税収の範囲内でできる最小限、必要不可欠なものだけである。
　私が見てきたもののうち、フランスのノルマンディー大橋の場合は、数年前、その地方の企業経営者
たちがイニシアティブをとり、商工会議所が主体となって計画し、資本調達を行って実現したものだ。
この過程で市役所や政府は行政面からお手伝いをしただけだという。ちなみに、「社会資本整備は
行政がやるもの」それを「公共事業」という、そんな国はどこにもない。

//////////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 4 /////

　財務省が定める「公共事業費」とは、財政法第四条に定める公債発行の対象となるものだ。
つまり、費目上は「公共事業関係費」（平成一二年度、九兆四三〇〇億円）のみを指し、「施設費」
（いわゆる"箱モノ"、同、一兆円弱）は含まれない。維持・補修費や管理費、人件費等も基本的には
入っていない。
　しかし一般的には、公共事業費といえば社会資本整備にあてられる歳出であるから、ここでは
この意味で国の公共事業予算額を出してみる。
　国の一般会計だけをみていたのでは前記「関係費」と「施設費」を合せた約一〇兆四〇〇〇億円
だけのように思える。しかし各種特別会計の中の公共事業費を集計し、合算・純計するとほぼ
一八兆円となっている。これに後述の"補助裏"の交付補助を加えると、合計二五兆円超になる。

////////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 5 ////

　一方、総務省は公共事業費について、一般的概念に近い捉え方をしている。
　総務省は「行政投資実績」（平成一二年三月、旧自治省公表）によって、全国の公共事業予算額を
直近の数字で約四七兆円（平成一〇年度）と算出している。ここに現れた金額は、中央政府および
地方団体によって、公共事業に支出されたものを現している。この場合、公共事業とは、固定資産
として残る道路や港湾、鉄道などのいわゆるハード面での建設事業である。したがって"箱モノ"も
含まれる。しかしソフト面、すなわち維持・管理等は入らない。また、特殊法人等の関係の公共事業に
関しては、一部は含まれるが、含まれないものも多い。たとえば都市基盤整備公団や地域振興整備公団、
住宅供給公社などが作る団地や住宅事業、区画整理、土地造成事業のような特定地域や特定の人々の
ための公共事業は除かれている。

/////////////// PHP研究所 ///

公務員にも、信賞必罰を厳格に行う法改正を行えば、いい加減な事は出来ないだろ

　
/// 公共事業という名の収奪システム 6 /////

　そのうえでこの「行政投資実績」は、国の公共事業費を一七兆四三〇〇億円と記している。
しかしこれは国が負担区分したもののみであり、地方公共団体が主体となって行う公共事業
（単独事業）に対する国の補助負担や、地方公共団体が行う起債に対する国の交付補助、いわゆる
"補助裏"も含まれていない。地方公共団体の単独事業に対する国の補助負担は、平成一二年度で
約四兆円弱、起債に対する"補助裏"は同じく三兆九〇〇〇億円であるから、全国の公共投資実績額
四七兆円のうち、少なくとも約二五兆三〇〇〇億円は国の予算支出となる。
　さらに、実際には特殊法人が行っている公共事業はすべて国の予算によるものと考えるべき
であるし（特殊法人等の公共事業費のうち「行政投資実績」に含まれていない金額は五兆円以上と
推計）、事業にかかる人件費をはじめとする維持・管理費も一体のものであるから、国が支出する
公共事業費の総額は三〇兆円を優に超えている（建設国債の利払い分も公共事業から出たもの
であるが、予算上の性格が異なるので除く）。

///////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 7 /////

　　　　国会審議を締め出す公共事業計画

　このようにわが国の公共事業は、借金の負担分を除いても年間に三〇兆超にもなるのだが、
その多くは「国権の最高機関」である国会や地方議会で審議・決定されるものではない。
国についていえば、計画の策定も決定も個別事業の決定（箇所付け）も、内閣と省庁がやってしまう。
　全国総合開発計画は内閣総理大臣、公共事業の長期計画（図表3-1）は閣議で決めるのである。
それはなぜか。巨額の国民の税金を使う道路や新幹線、空港や港湾、ダムなどの計画をなぜ
国会が決められないのか。
　それは、これらの事業を、財政上の許容範囲をはるかに超えて、税収の五分の三以上も使って
展開していることと関係がある。つまり、行政が税金を使ってでも実施する必要がある事業は
会計上「支出」すればそれでよい。買い物をするのと同じである。道路を作るにはそれに必要な
「支出」を計上する。公共事業もこれなら何ら問題はない。一般会計という行政の正規の会計で
処理できる。

//////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 8 /////

　しかし、わが国では大量の開発事業を行うために、便宜上、特殊法人、特別会計、財投などの
迂回組織や別会計を使ってそれらを収益事業（投資活動）として展開したのである。かりにこれを
一般会計で扱うと、これらが借金を原資とする長期の投資活動であるため、予算の単年度主義を
定める憲法上、疑義を招くことになる。国会が、そうした予算なしにはできない長期投資活動を
計画・決定するとなると、法的整合性が失われる恐れがあるのだ。
　わが国は財政法においても、当然、行政に投資のための事業を許容しない立場をとっていて、
財政の単年度主義を定め、計画経済を認めていない。それゆえ、図表3-1に示した長期計画は
いずれも"緊急"措置法の名称を冠しており、発足当初は五年で終了することを前提として認められた。
それにもかかわらず"緊急"がすでに第八次、第九次と度重なり、数十年も続いている。

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金融緩和による副作用な…行政頭脳の麻痺が始まる理由だ 経済社会を皮肉ったチャップリンの映画のような世界になるんだろ

　
/// 公共事業という名の収奪システム 9 /////

　昭和三五年にできた「治山治水緊急措置法」の場合、"緊急"といいながら現在はなんと第九次で、
平成九年から同一五年までの七カ年計画とされている。これは他の一五種類の"公共事業"も
同じである。私は国会で、旧建設省に対して「もう四〇年近くもやっているが、一体いつになったら
『緊急』は終わるのか」と問い質したことがある。その返事は、「現在はまだ一〇年に一度起こる
規模の洪水を防ぐ程度の計画だ。目標は一〇〇年に一度起こるような規模の洪水を防ぐことだから、
何十年かかるか何百年かかるかわからない」というものだった。
　この間に予算額はどんどん増えている。治水事業七カ年計画の場合、第八次は一七兆五〇〇〇億円
だったのに対し、第九次は二四兆円と六兆五〇〇〇億円も増えている。年平均で三兆四〇〇〇億円
程度の「既得権益」を保証したものになっているのである。

////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 10 ///////

　　　　「国民の声」を装う審議会

　"公共事業"計画の大綱は「国土審議会」の答申として出される「全国総合開発計画」である。
現在実施中の第五次「全総」は「二一世紀の国土のグランドデザイン」として平成一〇年三月二七日に
当時の橋本首相に答申され、閣議決定された。これは政府が作った一三三頁におよぶ日本列島の
開発計画である。
　審議会は"学識経験者三〇人まで、衆参議員一五名までの計四五名以内で構成されることに
なっている。国会議員を入れているところがミソだ。私も平成一二年まで委員をつとめていた。
　学識経験者と言ってもその定義はあいまいで、知事や市長など利益代表も入っている。大多数の
学識経験者は委員に首相から任命されるだけで"名誉"と感じる、政府の"イエスマン"である。
中には"ちょうちん持ち"もいる。会長選任の規定はなく、事実上政府が決める。

///////////// PHP研究所 ///

まずはＹ倉会長を排除しなければ日本経済に明るい未来は訪れません

レッサーパンダは人気だよ…

僕は創価学会横須賀総県平和県横須賀圏横須賀桜山支部男子部の高橋裕之です！

目標は女子部と結婚すると年末ジャンボで6億円当てる！ことです！
あと家を持つことです！
全国の同志の皆様方題目を送って下さいよろしくお願いします
この前なんて1000万円当てること出来ました
これも全て学会と池田先生のおかげです♪
ホントにありがとうございます

　
/// 公共事業という名の収奪システム 11 /////

　では、「二一世紀の国土のグランドデザイン」には何が書かれているのか。前段の三分の一の
部分には、「自然環境は、国民がゆとりと美しさに満ちた暮らしを営む上で不可欠な精神的、
物質的恵みをもたらす存在」といった、意味不明だが、聞こえのよい美辞麗句を並べている。
　この部分は良識的な学者委員の顔を立てたものだ。しかし中段の"方針"部分になると、
「東アジア一日圏」とか「全国一日交通圏」「地域半日交通圏」構想など、陸海空の全面的
開発計画を打ち出している。後段にはさらに具体的な地域、路線などまで列記してある。
　私は審議会の席上、「支離滅裂な内容」と批判したが、要するに政府の"公共事業"政策は
「国土の均衡ある発展」をめざし、日本中を高速道路と空港、新幹線、コンクリートの港で
埋め尽くすことなのだ。少なくとも論理的にはそう読みとれるのである。

///////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 12 /////

　当時の国土審議会会長は国土庁事務次官ＯＢの下河辺淳氏であった。総会は年一回程度しか
開かれず、通常は計画部会が設置され、地方の利益代表や学者が委員となっていたが、議論の
中身をリードし、まとめるのは省庁である。
　「審議会」とは要するに、公共事業や補助金など本来行政の事務としては憲法上も財政法上も
予定されていないことをやるために「国民の声」を装い、カムフラージュする機関なのだ。
議会をのけ者に官庁が直接、与党・族議員と組んで予算配分を行うための仕掛けが「審議会」
なのである。

//////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 13 /////

　太田誠一総務庁長官（当時）は私の批判を受け入れ、二一二もあった審議会を見直し、
このうち一一八を平成一三年から廃止することにした。この中で確かに「水資源開発審議会」や
「灌漑排水審議会」など悪名高い審議会がいくつか廃止された。しかし、肝心の「国土審議会」や
「運輸審議会」など統合的立場のものは厳然として残っている。その上、廃止されたものの
替わりに「社会資本整備審議会」などが新設され、数は減っても機能はまったく変わることなく
維持されている。

///////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 14 /////

　　　　"借金"で行っている公共事業

　第一章で国会と予算審議について説明したが、こと公共事業予算については国会には審議権が
ないのと同然である。つまり、どこに何を建設し、それに、いくらカネをかけるかという箇所付けは、
省庁や特殊法人などの事業主体が決めるのだ。そして、たとえば高速道路建設の区間名、土地買収費、
建設工事費、採算性などを、国会でいくら問い質しても国土交通省は絶対に出さない。水資源公団が
作るダム建設費にしても、どこの何というダムに建設工事費、土地買収費、補償費等がいくら計上
されるのか、事前には絶対にいわないのである。

/////////////// 日本が自滅する日 ///

公共事業は、円高になりますよ。

http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=57BGh0X5IWU

　
/// 公共事業という名の収奪システム 15 /////

　しかし、実際には、各省庁で道路も空港も港もダムもあらかじめ示し合わせて予算をはじき出した
上で政府予算を組み立てている。だから、予算が通過するや否や、省庁と行政企業は"予定通り"、
「公共事業」の予算配分表を"解禁"しオープンにするのである。ここにも国の運菅における
抜き差しならない論理矛盾があり、憲法違反がまかり通っている。
　憲法第八三条には「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければ
ならない」とあるのが無視されているのだ。

/////////////////// PHP研究所 ///

老人大淫婦が政治、経済界からいなくなれば平和になるんだろうな。若い政治家や政治勢力には悪いのいるのか？

　
/// 公共事業という名の収奪システム 16 /////

　わが国公共事業の特徴の一つは、行政が建設国債や赤字国債の発行、あるいは、財投により、
"借金"で行っていることである。「将来は収益を得て返せる」という投資・収益活動の発想である。
ここに基本的な矛盾があり、国会審議に付せない理由もある。また、これが今日の借金漬け財政の
要因ともなっている。しかも、公共事業の多くは地方を巻き込んで行われ、地方公共団体は
その負担分を、これまた地方債の発行によって賄うことになるので、地方財政破綻にも繋がっている。
　さらに、公共事業は自然を破壊し、人類と生物の生存そのものを脅かす。人間の心の破壊も進む。
議会における決定でなく、権力（政府）の"指令"で決まる"公共事業"は、議会を経ない強制収用や
納付の義務などにより財産権や住居権、生活権などの基本的な権利を侵害する。情報が隠秘され、
参加の権利が与えられず、抗告の手段もない状況の下で強行される多くの"公共事業"は、
人心を乱し民主主義の破壊に繋がるのである。

///////// 2002年1月出版 ///

池上彰が今テレビでやってるだろ。

　
/// 公共事業という名の収奪システム 17 /////

　　　　金カは権力、権力は金力

　国家予算の「支出」は、その大部分が補助金および公共事業費として実行される。この方法こそ
政官癒着の利権構造の財政的制度的温床であり、国民の税金を地下水脈から政治へ還流させる仕組み
そのものである。だから、公共事業や補助金を受け取った先から上前をはね、かすめ取ってくる
政治家が多い。その金は権力になり、権力は金になる。「権力は金力なり。金力は権力なり」である。
　鶏が先か卵が先か。古くから大物と言われる政治家は通常、地位を用いて大金を作り大臣になり、
さらなる巨満の金を作り派閥を作る。そして、与党の中枢に座り、もっと大きな予算を動かすように
なるのである。いま現在もそういう議員が何人かおり、「将来の首相候補」と取りざたされている。

/////////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 18 /////

　平成一一年分の政治資金状況をみると、政党や政治家が党費以外の個人から集めた寄付金の
割合は、ごくわずかに過ぎない半面、公共事業や補助金の恩恵にあずかる企業・団体から集めた
資金は一一一億円にのぼっている。また、政治家個人が集めた企業・団体献金の額は報告された
分だけで一〇八億円であった。
　隠れている企業・団体献金は「使途秘匿金」として、その一部が現れてくる。平成一一年七月から
平成一二年六月までの一年間に税務署が確認できた企業の「使途秘匿金」は二七九六件、一三〇億円
であった。一年間の企業・団体献金の総額は判明しただけで三五〇億円に達する。ここには、
公共事業を請け負う土木建設関係の六〇万社と一万以上の公益法人、業界団体などを経由して
税金が間接的に流れ込んでいるに違いない。企業・団体献金は一定の枠内で税の免除措置があり、
業界団体（政治連盟）の献金も無税扱いとなっている。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

年間４００兆円を超えるという特別会計、公務員優遇年金問題、特殊法人には一切手を付けることが
できなかった民主党。今後は保守復権により公共事業にジャブジャブ税金を使い、借金を増大させ、
足らない分は社会保障を切り捨て、中低所得者から増税で吸い取るだけ吸い取ることで国力は低下
していくだろう
今後、この保守勢力台頭マスコミによる情報統制下の中、保身権力拡大を日々第一に考える役人に
対抗し立ち向かう者は、相当な覚悟が必要だろう。小沢氏のように事件を捏造され、執拗に人格破壊
までされるので。
ただしこの閉塞したシステムを打破するため立ち向かうものは間違いなく、ヒーローであり後世名が
残るだろう

　
/// 公共事業という名の収奪システム 19 /////

　ちなみに、国から政党に支払われる「政党助成金」は平成一一年度三一四億円であった。
　私は、補助金と公共事業という制度が、いかに政治のために利用されているかを示すため、
自民党総務局長だったS代議士について調査させていただき、国会で追及した。私が平成一二年
八月八日、衆議院決算行政監視委員会で公表した内容は以下の通りである。
　S氏が北海道開発庁長官をしていた平成九年と一〇年、彼の政治資金収支報告書に基づき集計すると、
それぞれ一四〇〇社ほどの企業から約二億一〇〇〇万円、二億六〇〇〇万円、二年間の合計で
約四億七〇〇〇万円の企業献金を受けている（自主的に申告したもののみ）。これら献金している
企業は、ほとんどすべてが官公庁から工事を請けることを業としている。

////////// 日本が自滅する日 ///

チノパン轢き殺し事件のマスゴミ　警察の対応は酷い

悲しい事に日本国に於いては、【法の下の平等が存在しない】という事が多くの人はわかっただろう。

自民清和会　民主凌雲会　カルト団体・・・・（首領様は米金融資本）が

日本を実質支配する半島勢力であり諸悪の根源となっている

そしてそのまた手先の検察　警察　マスコミ　ヤクザ　似非右翼どもが彼らに奉仕する

不正選挙（機器の献金企業ムサシを使って不正集計）までやりたい放題

みんな　目を覚まそうよ　　　　　　まともな日本人達


不正選挙が奴ら反日売国奴どもの常套手段

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-ebe8.html


不正選挙

http://www.asyura2.com/12/cult10/index.html

創価諸君よ！
田浦本部横須賀桜山支部の偉大なる男子部
高橋裕之氏が1月10日と1月31日の宝くじ
及びグリーンジャンボ宝くじで1等・前後賞が当たるように
また女子部と結婚成就と障害者年金1級受給と健康とご長寿と貯金残高20億円と刑事権力から護り抜く
祈りを毎日30分しっかりと高橋裕之氏に題目を送って行こうではありませんか！横須賀総県創価学会員は喜んで祈るに祈っていこうではありませんか！
また女子部は何が起きても疑うことなく高橋裕之氏について行きなさい
いいね！
創価学会名誉会長
池田大作

　
/// 公共事業という名の収奪システム 20 /////

　このうち、S氏が直接予算配分および工事契約の権限を持つ北海道開発庁の工事を請け負った
企業数と献金額は、平成九年が二七五社で六四八四万円、平成一〇年が四〇〇社で八九四五万円。
合わせて延べ六七五社（実数四四二社）、一億五四二九万円である。企業数も金額も長官に
就任した平成九年より翌年のほうが大幅に増加している。
　この調査結果は何を意味しているのか。北海庁開発庁を通して発注される年間の公共事業予算
一兆円余りのうち、二年間で少なくとも一億五四二九億円がS氏に還流したということである。
　こうした誰が見ても贈収賄であることが日本ではまかり通っている。受注企業側は「仕事が欲しい」
「来年も仕事を切られたくない」「意地悪をされたくない」などの理由で献金する。他方、受け取る
政治家の方も、自分の職務上の権限に相手が期待して献金することを当然意識している。

///////////////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 21 /////

あるいは、職務上の権限を相手企業に期待させて献金を求めるはずである。これは国民にたいする
背信行為ではないか。平成一一年、不況が深まるなかでS氏への企業献金は三億五〇〇〇万円を超えた。
　わが国の制度では、こうした行為は司法の場において立件することがなかなかむずかしい。
当事者間で極秘裏に行われる「請託」に対する具体的な証拠がなければ立件されないのが通例であり、
このため、こうした事実上の贈収賄がまかり通っているのである。
　S氏の場合、北海道上川支庁管内の大がかりな「官製談合」事件で、公正取引委員会が摘発し
排除勧告した企業四二社からも政治献金を受けている。弱い立場に置かれている企業だけが指弾され、
政治家や行政は責任を問われない日本のシステムの下に、税金が止めどなく政治に還流し続けて
いるのである。

///////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 22 /////

　　第二節　高速道、港湾、空港、農道の実態

　　　　ラジコンの遊び場となった農道空港

　農道空港は、昭和六三年に「流通の合理化」「農作業の効率化」が"目的"の「農道離着陸場整備事業」
として構想され、平成三年から八年にかけて八カ所が完成した。福島市の福島飯坂、岐阜県の
飛騨、岡山県の笠岡、大分県の豊肥、北海道の十勝西部、北後志、中空知、北見がそれだ。
これこそバラ撒き政治の端的な見本である。
　総事業費一一二億八〇〇〇万円は当初、国が四九億円、都道府県が四三億円、市町村が二一億円ずつ
負担したが、政府は平成七年になって道、県、市町の負担分を事実上肩代わりすることにした。地方の
起債限度を負担分の五〇％までとしていたものを、九五％まで可能と変更し、しかも、その元利償還の
八〇％を国が交付することにしたのである。これは地方負担がきわめて少ない「農道」などと
ほぽ同様の負担率である。

/////////////// 石井 紘基 (著) ///

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/// 公共事業という名の収奪システム 23 /////

　予期された通り、野莱を運ぶ飛行機場などというバカげた話が現実に成り立つはずはなく、
平成一一年度の年間利用回数は福島飯坂で三七回、北見で一七回、中空知は一四回という
惨たんたる状況となった。仕方なく各地とも空港を「多目的利用」に変え、"スカイパーク"
などの名称を付けてラジコン競技やジャイロプレーンなどの遊び場に利用している。また
「ふるさと体験遊覧飛行」や「ふれあい空港」などとうたっての遊園やイベントにときどき
使っている始末だ。
　農道空港は、予算の大部分を占めてきた農園整備や土地改良などの事業費が減少してきた
農水省が、「既得権益」を確保するためにひねり出したものといわれている。「既得権益」とは、
農水省の官僚や農林族議員のものである。「農業」や「農民」が大事にされているわけではない。
　この事業は、農水省の会計課でさえクビを傾けたのに、旧大蔵省の査定を通ってしまったと
いわれる。旧大蔵省も既得権益には甘いのである。

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/// 公共事業という名の収奪システム 24 /////

　北海道新得町では、町長が社長になって「西十勝フライト農業公社」なる第三セクターを作った。
平成一一年の第一便は八月一八日、サヤエンドウ一一キロ、サヤインゲン八キロを積んで帯広空港
まで運び、大阪と広島へ空輸された。
　これらは新鮮で、たいへん美味しかったというが、ある人がコスト計算をしたら、ひとサヤ
三〇〇円についたという話だ。陸上輸送と比べたコスト高から空便での「農産物の輸送増は
見込めない」といっているという。
　私が訪れた平成一三年九月には、斎藤敏雄町長は「農業用に飛行機をとばすことは年に一二回
しかない、トラック輸送に比べてコストが高く、町の財政負担も大きい」と頭をかかえていた。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 25 /////

　八カ所の農道空港の利用は平成一一年度に七三八〇回であったが、そのうち農業利用はわずか
六％の四五三回に過ぎない。財務状況はどこも悲惨だ。
　福島飯坂は年間利用料収入がわずか四〇〇万円で、赤字の七五〇万円は福島市が負担している。
十勝西部では輸送による利用料はゼロ。体験飛行の収入が五〇万円のみである。
　北見の場合もグライダー利用料が七〇万円のみで、赤字の八八〇万円は北見市が負担している。
豊肥では利用料収入二九〇万円、市の持ち出し二一〇〇万円という。すべて、空港の大赤字を
県や市町が負担する構図に変わりはない。

///////////////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 26 /////

　　　　強引な乱開発「スーパー林道」

　官僚たちがでっち上げたムダで有害なものの典型がスーパー林道（大規模林道）だろう。
私は平成一〇年一一月六日、佐藤謙一郎代議士と二人で、朝日連峰葉山のスーパー林道の現地視察に
出かけた。目指したのは、朝日―小国区間全長六四キロメートルの計画のうち、完成済みの
一四．三キロである。佐藤氏は「公共事業をチェックする議員の会」事務局長、私は「国民会計
検査院国会議員の会」代表だ。
　山形県のJR奥羽本線赤湯駅から、現地の市民運動団体「葉山の自然を守る会」の人々が
用意してくれたマイクロバスで二時間半、葉山連峰の愛染峠に向かった。途中、白鷹町を経由して
里鴨林道入口からの約一時間一〇分は、細いデコボコの登山道だ。

///////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 27 //////

　ふだんクルマはほとんど通れない道であるはずだが、新しい多量の砂がまかれ、大きなデコボコ
などはならされていた。ふと見ると私たち国会議員が視察に来ることを知った森林開発公団
（現・緑資源公団）が雇った作業員たちが仕事を終えて休憩をとっていた。スーパー林道は車が
入れないところにあるという批判をまぬがれたいという、公団の姑息な"気くばり"が感じられる。
　標高一〇〇〇メートルの山岳高地に忽然と巨大建造物遺跡群が姿を現すのは、インカ帝国の
遺跡である。私が愛染峠で目にしたのが、まさにそうした景観だった。
　突如として幅七メートルを超える真新しい完全舗装道路が出現するのだ。そのスーパー林道は、
まだ真新しく見えた。完成して何年もたっているのにクルマは通っていない。そもそも、その
クルマの導入路がない。クルマが入って行けない所にまですばらしい道路があるのである。

///////////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 28 /////

　朝日―小国ルートは、私たちの視察と農水省および林野庁への申し入れから約ニカ月後に中止が
決定された。長年にわたり苦労して反対運動を続けてきた現地住民や大石武一元環境庁長官、
良識派の知識人たちの勝利だった。それにしても、車の入れない道路は撤去されるのだろうか。
　白神山系朝日連峰の南部は急峻で緑の断層崖といわれ、ブナやヒメコマツなどの植生の中に
天然記念物のイヌワシやクマタカ、ツキノワグマなどを頂点にした生物群集がある。この全国でも
貴重な残された自然が守られ、数百億円のさらなる税金が無駄に使われずに済んだのだ。

////////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 29 ///////

　スーパー林道は、昭和四四年に国土審議会が決定した新全総（新全国総合開発計画）で策定された。
全国七地域に大規模林業圏を設け、二九路線、二一〇八キロメートル（北海道の端から鹿児島の
先ぐらいの距離）の道路を、森林開発公団が作るという壮大な構想だ。総事業費は七八〇〇億円
とされていたが、実際には当初計画の約五倍の四兆円近くなっている。
　森林開発公団は昭和三一年に発足した農林省の天下り特殊法人で、当時の設置目的は紀伊半島
（熊野川流域）と四国（剣山周辺）の林道開削だった。その後、どんどん「目的」をデッチあげ、
今日では、水源林や林道、スポーツ・レクリエーション施設を作るほか、貸し付けなどの金融事業
まで行っている。やりたい放題である。

////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 30 /////

　スーパー林道の当初の目的は、山問部奥地の天然林を伐採し、生産性の高い樹種を植えること
だった。しかし、計画はいい加減だった。建設が進むにつれ、大規模な自然破壊をもたらし、
さらに林道の衰退、税金の使途の不透明、地元自治体財政の圧迫などの問題を引き起こした。
　森林開発公団は平成一一年に農用地整備公団を吸収、「緑資源公団」に改称した。森林を
破壊する公団が「緑」を名乗ったのである。そして、今度は、山間地と平野部の間を開発するという、
余計な自然破壊を「目的」に追加した。平成七年度末現在の財投からの借入残高は二七〇〇億円。
八年度の政府からの補助金は六〇〇億円である。大規模林道事業では、国が八割を負担するが、
県が一五％、市長村も五％の負担を強いられるため、地方自治体の借り入れも膨れ上がっていく。

//////////////////// PHP研究所 ///

　
//////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

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/// 公共事業という名の収奪システム 31 ///////

　　　　狭い日本に一〇〇の空港

　公共事業を請け負う六〇万社にのぼる全国の土木企業に仕事を与える方法の一つが、空港建設
である。空港建設もまた広い範囲に予算を配分できる。滑走路やターミナルなどの本体部分の他に、
保安施設、駐車場、整備池、周辺道路、河川改修、区画整備、緑地整備、農地開発、騒音対策、
鉄道整備、通信設備、商業施設、土地不動産などの事業に金が落ち、利権が生まれる。
　現在わが国にある飛行場は九三、建設中を含めると一〇一である。この中には地方の小規模なもの
（調布、大分県央、枕崎等）や民間空港、米軍のもの（三沢）、ヘリポートは含まれていない。
　空港建設費は特別会計等で処理され、各空港の財務に計上されないため、一般に実際の財務状況は
きわめてわかりにくい。

/////////////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 32 /////

　しかし、建設費を別にして空港の運営だけを見ても、たとえば、庄内空港（山形）の場合は、
着陸料などの収入が三億円、人件費などを除く維持管理費支出が三億二〇〇〇万円余である。
大館能代空港のように収入一億円、支出四億円余というところもある。
　国が第七次空港整備計画（平成八年度〜一四年度）で平成一二年度までの五年間に注ぎ込んできた
建設費は約二兆五〇〇〇億円。地方負担分はこの五分の一弱だ。しかし、この金額の大部分は
"使い捨て"なのである。
　借金で賄われた建設費に対する国と地方の負担は年間約六〇〇億円に達している。こうした
コストが国際的にもダントツの空港使用料や航空運賃、そして、国民の税負担、"高狂"料金に
ハネ返っていることはいうまでもない。

//////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 33 /////

　"空港は県のステータス"といわれる。静岡県島田市と榛原町の間に計画された静岡空港は、
県が事業主体の第三種空港として、平成一六年完成をめざして建設工事が進められている。
事業区域五三〇ヘクタールの半分以上はオオタカやノスリなどが生息する自然地帯である。
この建設計画に静岡県内の一般住民はほとんど関心を持っていない。利用する可能性が
ないからである。
　伊豆から東寄りの人々は羽田の方が便利だし、愛知県寄りの人は第一種空港の中部国際空港が
建設中だ。静岡近辺は東名も走っているし新幹線も通っている。静岡空港が完成しても、
成田や関空、羽田といった国際線や過密ダイヤの空港とは繋がらないから、行き先は松山、
高知、熊本などの地方空港にせいぜい札幌、沖縄という路線だ。

/////////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 34 /////

　県は開設可能性のあるローカル七空港と結べば一七八万人の利用が見込めるというが、県が
主体で設置する五七の第三種空港のうち、三大都市圏との路線以外で利用者が一〇〇万人を
超えるのは観光スポットの石垣島だけだ。机上の空論で「試算」を行い建設に突っ走るのは、
馬鹿げたことである。
　県は建設費を二〇〇〇億円と言っているが、難航している用地買収の残り分や標高二一〇
メートルの山を八〇メートルも削り取った二七〇〇万立方メートルの土砂処理などで、実際の
総事業費は少なくとも五〇〇〇億円以上になるはずだ。あらゆる大規模"公共事業"と同様に
当初見込みの二．五倍から三倍の金が必要になるのである。ちなみに昭和六三年に開港した
岡山空港の場合も、当初見込みは八〇〇億円だったが、できてみたら二〇〇〇億円
かかっていた。

//////////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 35 /////

　静岡空港のような第三種空港の建設費に対する国の補助率は、本体が五〇％、附帯施設が
五〇％であるほか、地方公共団体の起債の元利償還に対しても国の交付措置が定められている。
国からお金をもらいたければ港を、ダムを、飛行場を造りなさいという仕組みになっているのだ。
とくに中央省庁出身の多くの知事たちは、地元に金を回す方法は、公共事業を推進することで
あることを、よく知っている。空港が必要なのではなく、公共事業が必要なのだ。
　神戸空港は昭和五七年に建設構想が発表され、平成五年に神戸市が事業主体となる地方第三種空港
として政府の整備計画が決定された。平成一七年完成に向けて現在建設中である。総事業費は
三一四〇億円で、空港用地を含めて二七〇ヘクタールの埋め立てを行い、埋め立て地の売却や
埋め立て用に山を崩した跡地に団地造成を行って、事業費の大半を捻出する計画だ。

///////////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 36 /////

　平成一一年春に、私がはじめて現地を視察したとき、すでに小高い山が一つ切り崩されていたが、
平成一二年末に行ったときもまだ二つめ（三つめ？）の山を切り崩し、その土砂を延々と海まで続く
ベルトコンベヤーにかき上げていた。空港本体の建設費は目下のところ五〇〇億円である。
　神戸空港が完成すれば、阪神地区にはアクセス三〇分以内に関空、大阪空港に次いで三つめの
空港が出現することになる。現存の二空港でさえ運営が暗礁に乗りあげ、様々な問題が表面化している
ところに、どう逆立ちしても神戸空港が立ち行くはずはない。一刻も早く建設を中止しなければならない。

////////////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 37 /////

　　　　羽田の国際線利用の遭を塞ぐ国土交通省

　運輸官僚の主張が合理性をまったく欠いているのが、羽田空港の場合である。一兆五〇〇〇億円を
かけた沖合展開は完成し、すでに二四時間運用を実施しているのだから、夜間は国際便に利用する
のがもっとも合理的である。しかも三〇〇〇万人の人口を持つ首都圏メガロポリスの空港として、
成田の能力はあまりに過小である。
　成田の年間発着能力が年一三万回なのに、ニューヨークはニカ所の国際空港で七四万回、ロンドンは
五九万回である。羽田を国際線に利用すれば、首都圏はニューヨーク、ロンドン並みの玄関口を
用意することができるのだが、羽田の国際線利用に踏み切れない。その理由はただひとつ、成田を
国際空港として建設してきた運輸官僚のメンツである。

////////////////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 38 ////////

　一方、関西空港を経営する第三セクター「関西国際空港会社」（大阪府泉佐野市）の累積赤字は
平成一二年度末で一七三〇億円に達した。平成一〇年度末には一三三三億円であったから、二年で
四〇〇億円も膨らんだことになる。旧総務庁が平成一二年一月二七日に発表した同社の財務調査結果だ。
同社は空港島の建設費（一期事業分）にあたる一兆五〇〇〇億円の七割を借入金でまかなったため、
年間四〇〇〜五〇〇億円の金利負担に苦しんでいる。

//////////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 39 ////////

　平成一一年には黒字となり一五年には配当ができるという当初の約束には、ほど遠い現状だ。
需要予測は大幅に狂っている。着地料収入も予想を下回り、今後の伸びは期待できない。旅客ターミナル
ビルのテナントも撤収があい次ぎ、テナント料収入は減少傾向に転じている。関空会社の累積赤字は、
今後膨らむばかりで、解消される見通しは皆無といっていい。
　関空でさえ赤字体質だというのに、平成一〇年には中部新国際空港建設が着工された。空港建設の
事業主体は、成田が公団、関西空港は第三セクターの特殊法人であるが、中部の場合、形の上では
民間がほぼ全額出資する株式会社になった。

///////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 40 /////

　国は特殊法人を通して資金を出すが、そのほとんどを将来の返済が必要な貸付金とせず、空港用地を
事業主体会社と共有するための代金として拠出する。このため当面は返済を求めないとされている。
総事業費は八〇〇〇億円で、そのうち三二〇〇億円は無利子資金。うち二一二三億円は国に頼る。
このほか四八〇〇億円の有利子借入金を使うが、これについても政府保証をつけるなど、国への
依存度が強い資金計画となっている。
　東京―名古屋、東京―仙台の両航空便は、新幹線との競争力がないことが実証されて姿を消した。
中部新空港が関空以上の営業成績を出すのはまず無理で、国のカネをどんどん吸い込んでいく
ブラックホール的な事業となる公算が大きい。それなのに、なぜ中部新国際空港なのか。「中部エゴ」は
わかるが、旧運輸省がわざわざそこに一枚かむのには"政治"の見えない事情があるのだろう。

///////////// PHP研究所 ///

★ダム完成したが一滴も利用されず、公共事業のツケ残る
2013/02/24(日)

多額の税金をつぎ込んで完成しながら一滴も上水道事業に利用されなかったダムが岩国市の山あいにある。
同市周東町の山口県営中山川ダム。利水計画を進めた企業団は採算が見込めず昨春解散。
光、周南、岩国３市が権利を引き継いでいまも借金払いを続ける。景気浮揚を旗印に再び脚光が当たる公共事業だが、
重い負の遺産が地域に横たわっている。

「ことしは水不足が深刻だったが、これで近隣市町に安定した水の供給ができる」。中国地方が異常渇水に苦しんだ１９９４年秋。
平井龍知事（当時）は中山川ダム完工式でこうあいさつしてくす玉を割った。
流域の光市と玖珂郡周東、玖珂、熊毛郡熊毛、大和町（いずれも当時）に上水を供給する多目的ダム。
１３１億円もの事業費が投じられ、１市４町で組織する広域水道企業団が約59億円を負担した。
上水道を確保して人口増を図り、地域発展にも結びつけたい―。県の後押しもあり、地域は大きな「夢」を描いた。

しかし、ダム建設途中でバブルは崩壊し、人口増などの計画もあっさり頓挫した。
ダムは当初予定より８年遅れで完成したものの、上水施設や配管を整備するための１００億円を超す計画を実現する力は企業団にはなかった。
事業を止めると補助金返還を迫られるため、計画はたなざらしにされた。
結局、企業団は元利合わせ約72億円の事業費だけを背負い込み、２０１２年に解散した。
企業団を構成した１市４町は平成の大合併で光、岩国、周南３市になった。
その３市はダムの水利権を分割取得するのと引き換えに企業団の負債を継承。払い続ける借金はいまも約18億円残る。
企業団解散後、周南市は光市の浄水場を経由して熊毛地区にダムの水を引く準備を始めた。

配水管工事も進めているが、整備にはさらに約58億円が必要な見通しだ。一方、光、岩国両市では現時点で水利権を活用する予定はない。
甘い見込みで窮地に陥った公共事業のツケはいまも地域に重くのしかかる。

中國新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302240006.html

　
/// 公共事業という名の収奪システム 41 /////

　　　　「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業

　旧運輸省が所管する港は、重要港湾一二三、地方港湾九六〇の計一〇八三カ所である。このうち
運輸省予算が投入されているのは毎年四百数十から六〇〇カ所前後となっている。約半数の港で
毎年毎年、工事が行われており、六〇〇〇億円から六八〇〇億円が使われているのである。
　現在進行中の第九次七箇年計画は、事業費が七兆四九〇〇億円である。年間の港湾関係予算は
平成一二年度で一兆二七三六億円で、うち国費は九六四四億円だった。このうち港湾整備のみを
取り出せば六三九九億円、国費が三五七五億円となる。

///////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 42 /////

　港湾事業といっても新たな港を造ることはめったにない。限られた海岸線には、もう、そんな
余裕はないからだ。そこで、港湾本体の方ではもっぱら埠頭の増設、整備が多く、中でも水深を
下げる事業が中心である。埠頭の水深を下げると、外海までの航路も下げ、泊地やその防波堤
なども造ることになるから、数年がかりの大事業となる。凌渫工事や改修工事も定期的に行われる。
関連事業も臨港道路、海浜公園やレジャー開発、団地などの都市開発へと際限なく広がっていく。
　旧運輸省が港湾事業の中で展開したもう一つのビジネスは、中曽根時代に端を発したウォーター
フロント開発だった。この中には「リフレツシュ・シーサイド事業」や「エコポートモデル事業」など、
海浜開発、レジャー産業の主要な領域が網羅されている。政府権力は海上交通から海浜ビジネスヘと
支配を広げたのであった。

///////////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 43 /////

　こうして整備された港湾だから採算の合う所など皆無であり、数千本の埠頭は暇を持て余して
釣り人の訪れるのを待っている。ある港湾関係者が試算してみたら、川崎港で釣れたハゼの
天ぷらのコストは一匹三万円につくことになったという話だ。
　元運輸省の事務次官でJR東日本の社長を務めた住田正二氏は、運輸省退官後、運輸省の
港湾事業がいかに無駄であるかを明らかにした（住田正二著 『お役人の無駄遣い』 読売新聞社）。
その一部を紹介してみよう。川崎港では、平成八年四月に水深一四メートルのコンテナ埠頭が
完成すると、さっそく水深一五メートルの埠頭建設計画にとりかかったのだが、事業をいっぺんに
やらず、岸壁や外海までの航路を何度も掘り返す。

//////////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 44 /////

　もともと川崎港には水深一ニメートルの岸壁が六バースあって五万トンの船六隻が同時に
着岸できるのだが、コンテナ船が出現してからこれらのバースはさっぱり使われなくなって
しまった。一方新しく造ったコンテナ埠頭を使うのも外国の小型船ばかりで、一四メートルの
水深はほとんど必要がない。ましてや一五メートルを要する超大型船はまず着岸の可能性がなく、
従来の一二メートル六バースの活用で十分だと住田氏はいっている。

////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 45 /////

　わが国には、真珠のようにとても大切で美しい港がある。そのうち二つをとりあげたい。
　ひとつは、万葉集にも歌われた広島県の鞆の浦港だ。私は平成一二年一一月の文化の日に、
福山市にあるこの港町を訪れた。この由緒ある地域で文化財保護運動に取り組んでいる方々に
誘われたのだ。
　友人の山田敏雅代議士とともに半日案内してもらって、私はいたく感動した。すべて歩いて
回れる小さな町で、町中の道は細いから車だとかえって不便だ。豊臣秀吉が来たこともある
古くからの通商の基点で、貿易港でもあった。江戸時代、将軍が替わるたびに接見のために
訪れていた朝鮮通信使も、この港を経由して江戸に上がった。町には国の指定文化財や史跡、
名勝が九カ所、県の重要文化財が八つもあるが、私が感動したのは、むしろ港だった。

///////////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 46 //////

　鞆の浦の湾には、長さが七〇〜八〇センチメートルほどの石を積み重ねた、四〇〜五〇メートルの
波止（堤防）が突き出している。二〇〇年以上前に造られたものだ。波止のつけ根あたりの大きな
岩の上には船審所が建っている。同じく波止のつけ根あたりから港の中ほどに向かって雁木という
岸壁がある。自然の石をひとつずつ階段状に積んであるのは見事というほかない。港の中央部近くには、
石造りの美しい常夜灯（灯台）が立っている。さらに、ドックにあたるたて場もある。
　何百年も昔の技術や経済活動、交易や暮らし、そして、その雰囲気がそのまま残っている。
江戸時代の空気、万葉の昔のロマンそのものだ。しかし、そこに、巨大なコンクリート造りの
高架道路をつくる計画が進んでいるのだ。

///////////// 2002年1月出版 ///

復興予算の曖昧な使い方なんか、ヤバいよな…

　
/// 公共事業という名の収奪システム 47 ///////

　たまりかねて私は平成一二年一一月九日、衆議院決算行政監視委員会で、この辺りが選挙区
である宮澤喜一大蔵大臣に「こんなすばらしい所を壊してはダメだ。地元の生活に必要な道路は
他のルートもある。鞆を守るべきだ」と訴えた。地元の海産物問屋さんや観光業者などが道路を
ほしがる理由はわかる。しかし、鞆の文化財と自然を傷つけてしまえば、何ものにも代えがたい、
日本一の歴史的港湾としての価値を損ね、ひいては観光も海産物も失ってしまう。
　もう一つの小さな港は、伊豆大島の波浮港だ。私は四〜五年前、港を守りたいとの陳情を受け、
私が代表をしている「国民会計検査院」のグループの五人ほどで現地を視察した。すると驚いた
ことに、反対運動をやっている人々の中から一人の老婦人が「村上です」と話しかけてきた。
その人は私の学生時代の友人の母親で、当時東京の杉並に住んでいた。大島とは縁もゆかりも
なかったのだが、自然がすばらしいので健康のために数年前に引っ越して来たという。

//////////////////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 48 /////

　しかし、東京都がその目の前の波浮の港に荷積用岸壁の建設計画を決めてしまった。岸壁が
できれば、「三つ石」と呼ばれている、自然がつくったプールを中心とする遊びと憩いの
環境がなくなってしまう。反対運動のリーダーは「利権屋さんの力が強くて小さな島では
正論を主張しにくい」と残念がっていた。
　二〜三年前に台風対策で防波堤が造られたが、そのためにかえって潮を湾内に呼び込み、
被害が増えた。それで、呼び込んだ潮をよけるための二つめの堤防を造る計画もあるという。
最初の堤防を取り壊せばよいのに、さらに作る。そうやって自然を破壊するのが利権政治の
常道である。いま波浮の人々は、必要のない岸壁建設中止を裁判に訴えてねばり強く闘っている。

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/// 公共事業という名の収奪システム 49 /////

　　　　大規模な自然破壊、諫早湾と中海の干拓

　ここで農水省の直轄事業である長崎県の諫早湾と島根県の中海の千拓についてみておこう。
　諫早湾干拓は、三五五〇ヘクタールもの広大な海を埋め、一五〇〇ヘクタールの農地を作ろうと
昭和六一年に着工された。総事業費は当初一七二七億円だったが、平成九年に二三七〇億円に
修正された。
　中海干拓事業は、昭和三八年にスタートした。中海と宍道湖を水門で日本海から隔て、淡水化し、
中海に延べ二五〇〇ヘクタールの干拓地をつくり、農業用水八〇〇〇万トンを供給するという
大事業で、すでに七二〇億円が投じられ、四工区約八五〇ヘクタールが完成している。当初
三九〇億円とされた総事業費は、その後六九六億円に増額された。

////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 50 /////

　諫早湾の干潟も、汽水湖の代表的な存在である中海も、日本に残された貴重な自然だ。
両方とも私は視察に行き、事業中止を主張してきた。経済的な効果もなく、そもそも、
こんな事業を開始したこと自体が間違っていたのだ。
　二つの事業についてはマスコミで詳しく伝えられているので、ここでは現状だけを簡単に
記しておく。中海干拓は、最大の干拓地である本庄工区が未着工で残っていたが、自民党の
亀井静香政調会長を中心とする与党三党による公共事業見直しの一環として、平成一二年
九月に中止が決まった。中止にまで持ち込んだのは、地元の住民たちが粘り強く反対運動を
続けた成果だった。もっとも、島根県の澄田信義知事は干拓工事にかわる公共事業を国に
要求し続けている。依然として公共事業依存から抜け出す意思はないのだ。

///////////// PHP研究所 ///

同盟国のアメリカでさえも、実際には日本を信用していない。

　
/// 公共事業という名の収奪システム 51 //////

　一方、諫早湾干拓については、平成一三年八月に武部勤農水相が縮小の方針を発表した。
こちらは、干拓工事によってノリ養殖や漁業に大きな被害を受けた有明海の漁師たちが
厳しい抗議行動をした成果である。ただ農水省は、干拓規模を半分程度にする方針で、
具体的にどのような結果になるか、まだはっきりしない。

////////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 52 /////

　　　　本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ

　ここに取りあげる本四連絡橋と次に述べるアクアライン（東京湾横断道路）は、公共事業の中でも、
とくに質の悪い「犯罪」である。
　瀬戸内海の美しい島々に数十本の道路橋を架けめぐらせ、それを三本のルートで管理しているのが
本四連絡橋公団である。この公団は、借入金残高が四兆三七〇〇億円で、うち有利子負債が三兆
八〇〇〇億円（平成一〇年度末）に達し、金利だけで年間約一四〇〇億円。これに対して通行料収入は
わずかに八七〇億円しかない。
　旧総務庁は監察の結果、収支率が二一一（一〇〇円の収入を得るのに二一一円の経費を要す）と
発表している（平成一一年四月）。これでは経営は成り立たない。財政的にも行政的にも、まったく
解決の方法はなく、こうしているうちにも借金は倍々ゲームで増えるだけだ。地域経済にとっても、
生産と流通のコストが結局は高くなり、全体に悪影響を及ぼす。

//////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 53 /////

　政府は平成一三年度予算で国費八〇〇億円を無利子で融資し、利払いの穴埋めをした。
しかし、そのような問題の先送りは"捨て金"となるだけだ。
　本四連絡橋に注ぎ込まれた五兆円近い金を価値あるものに転化する方法が、ただひとつある。
それは、これらの橋を将来への教訓とすることである。計画当時から強かった反対論を無視して
無謀な公共事業を強行した者たちの責任を追及することが必要である。これに関わった政治家、
役人、審議会委員、地元団体の責任者たちを徹底的に洗い出し、彼らが果たした役割を明らかに
するのだ。

//////////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 54 /////

　業者からの集金・集票に立ち回った政治家、漁業補償の名目で暴力団に金を配った連中など
すべてを洗い出し、彼らの"功績"を称えるために、全員の立派な銅像を作って橋に陳列する
のである。一〇メートルに一個ぐらい建てられるかもしれない。橋の名称は「責任海橋」だ。
修学旅行や観光コースに入れれば勉強にもなるし交通量も増える。そのうえで総理大臣が
国民にお願いし、国として借金の大半を税金で負担して結着をつける。あとはすべて地元の
判断と責任に任せればよい。
　アクアラインにいたっては、旧総務庁の調査でも収支率が三一六に達し、赤字は雪だるま式に
膨れ上がっている。高速自動車国道の計画に入っていなかったこの事業を、日本道路公団は
昭和六二年に一般有料道路事業として強引に許可にこぎつけた。

///////////////// 日本が自滅する日 ///

安倍内閣＋黒田日銀は１００％阿諛追従族

　
/// 公共事業という名の収奪システム 55 /////

　当初は建設費が九三〇〇億円、料金の徴収期間を二〇年としていた。しかし、その後三回の
変更許可を経て工事予算は一兆二三二三億円に膨らんだ。開通後三年目の平成一一年の実績交通量は、
平成九年に下方修正した計画交通量に対してさえ三〇．五％という状況である。
　この道路の雪だるま式に増大する借金負担に対応するため、道路公団はアクアラインに接続する
京葉道路と千葉東金道路とを一体プール制にした。このため平成二七年の期限に向かって順調に
償還が進んでいた京葉道路などは、期限を二二年間延長され、少なくとも平成五九年まで料金徴収が
延長されることになってしまった。現在のアクアラインの惨状からすればそれも甘過ぎる。

///////////////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 56 /////

　そもそもアクアラインは、計画段階から"政治路線""利権"の噂が高く、不透明な過程を経て
造られたものだ。千葉県の産物である落花生などの作物や魚貝類の流通にバカ高い高速料金を
払ったらどうなるか、誰でもわかっていたことだ。だからこそ、東京湾の真ん中に"海ほたる"
などという素人考えの観光スポットを作り、道路利用客を確保しようとしたのである。今では
"海ほたる"など見向きもされず閑古鳥が鳴いている。
　この道路は、交通上の必要からではなく、作るために作られた"高速利権"道路である。この計画、
建設過程を徹底的に検証し、場合によっては刑事責任を追及できるようにしなければならない。
その上で最終的には道路公団の他の路線と合わせて行政事務法人の下に置くのが適当である。

////////////// 2002年1月出版 ///

最後に生き残るのは、霞が関と永田町の住民だけかも

　
/// 公共事業という名の収奪システム 57 ////////

　　第三節ダム建設という巨大なムダ

　　　　イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止

　平成一三年九月五日、私は、国の特殊法人である電源開発株式会社が「湯之谷揚水発電所の
建設計画を中止する」と発表したニュースを、湯之谷村の中根慎太郎氏からFAXされた現地の
新聞記事で読んだ。ジャーナリストの中根さんが「石井さんのお陰です」と書き添えてくれた
ことにも、ひとしお感慨深い思いがした。
　二年前の三月、新潟県北魚沼郡湯之谷村の現地を訪れ、心ある村の住民たちから話を聞いて、
イヌワシやクマタカといった絶滅危惧種の猛禽類が生息する貴重な自然を破壊するこの計画に
心を痛めていたからだ。

//////// 石井 紘基 (著) ///

安倍政府は　弱者と貧困者と年金生活者苛めが主題。
国民年金生活者と２００万円以下の年金や低収入族は自死予備軍。
金持ち族だけが恩恵を受けるような国は地球上からマジ消えて欲しい。

　
/// 公共事業という名の収奪システム 58 /////

　村役場の書類によると、反対を押さえるために、電源開発は数年間にわたって村に一〇億円
以上の金を出していた。支出の名目は、職員の役職手当・超勤手当等の人件費、食費、文具・
電話代などの事務費などとなっており、さらに村の交流センター、観光用スロープカー、
下水道施設、研修施設などの建設事業費も人っている。村にしてみれば、貴重な自然と人々の心を
売り渡す代償ということだろう。電源開発はそれを金で買っているのである。
　湯之谷揚水発電計画は、新潟県が湯之谷村に佐梨川ダムを、電源開発が隣の入広瀬村に明神沢ダムを
建設し、原発から出る夜間の余剰電力で佐梨川ダムから明神沢ダムに水をくみ上げ、昼問に落として
揚水発電するというものである。出力一八〇万キロワットの巨大発電所となる。

//////////////// 価格￥1,785（税込） ///

「公務員が国を滅ぼす実例」

日本の国家公務員の平均年収は６６２．７万円、地方公務員の平均年収は７２８．２万円、
準公務員の独立行政法人職員の平均年収は７３２．６万円
ドイツ ３５５万円、イギリス ４１０万円、カナダ ３２０万円、フランス ３１０万円、アメリカ ３４０万円

公務員の給料をアメリカ並みにするだけで毎年１０兆円以上１０年で１００兆も節約できる
楽天の三木谷が言うには業務の合理化効率化ＩＣＴ化で今の半数の公務員で日本の運営が可能
(中略）

財政破綻した夕張市は市職員の平均年収が４００万弱だけど市も住民の生活も何も問題はおきてない　←重要
全国の自治体がすぐに夕張市と同じになるべき　（後略）


http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-04f8.html#more
　　　（「世の名を生暖かく見守るぶろぐ」　より抜粋）

　
/// 公共事業という名の収奪システム 59 /////

電力需要のほとんどは昼だから、夜間の余剰電力を使って水を上のダムに上げ、昼のピークに
あわせてその水を落として水力発電を行うというこのシステム、一見、電力を有効活用する
工夫に見える。しかし、よく考えれば、電力需要のピークは夏の暑い日と決まっているのだから、
そのピーク時電力を抑える努力をすればいい。わざわざ揚水発電のためにダムを建設する必要もない。
そのほとんど不要なもののために、莫大な費用をかけて自然破壊が行われるのである。

////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 60 /////

　中止決定に、今年亡くなった湯之谷村の村長も草葉の陰でがっくりきていることだろう。
この発電所こそ村長の「期待のプロジェクト」だったからだ。事業費は約四〇〇〇億円で、
運転が始まれば発電所立地促進のための電源三法交付金が年に一一億円余り入るほか、関連施設の
整備も国費で見込める。ダム事業を織り込んで平成八年に作り変えられた村の総合計画には
「役場の新築」「公園整備」などが並んでいた。
　村の財政規模は約六五億円だが、公共事業は村や県の単独事業のほか国の補助事業も入れると
四〇億円近くになる。村の就業者三七〇〇人のうち約二割が建設業、このほか約二〇〇人いる
農家の人たちの多くも建設作業に出ており、住民の半分は何らかの形で公共事業と関わっている。
この地域もまた、公共事業がなければ生きられないようになってしまっているのである。

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　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

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/// 公共事業という名の収奪システム 61 ///////

　　　　電気を"湯水のごとく"――高度成長時代の浪費のススメ

　日本国内にある堤高一五メートル以上のダムは、二六〇四カ所にものぼる。計画中と工事中を
含めると三〇〇〇を超える。一県あたりにならすとほぼ六五カ所となる。もっと小規模のものや
砂防ダムを加えればその数はとうてい数え切れない。
　ダムは目的によって発電用、利水用（工業・農業用水、飲料水など）、治水用（洪水などの
防災用）に分けられるが、これらを組み合わせた多目的ダムが最も多い。
　よく知られている河についてダムの数を挙げてみると、石狩川＝六七、北上川＝三八、最上川＝
三八、阿賀野川＝四三、利根川＝六六、木曾川＝七七、信濃川＝七六となる。

//////////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 62 ////////

　数え切れないほどのダムの建設によって、かつての節電から一転して電気は使い放題となった。
工業用水も一般家庭の水道も、節水は過去の遺物で、逆に使え使えという浪費のススメとなった。
果たして、これが、「豊かな未来」といえるのだろうか。
　下流のダムといわれる河口堰もまた、無駄なダムの典型である。
　鵜飼いで知られる長良川の河口から五．四キロ上流、三重県桑名郡長島町に建設された長良川
河口堰は、全長が六六一メートルもある。事業主体は水資源開発公団である。
　この壮大な無駄が計画されたのは昭和三五年である。四三年に閣議決定されたものの着工は延び、
四八年に金丸信建設相（当時）がようやくゴーサインを出した。

////// 日本が自滅する日 ///

は

「公務員が国を滅ぼす実例」

日本の国家公務員の平均年収は６６２．７万円、地方公務員の平均年収は７２８．２万円、
準公務員の独立行政法人職員の平均年収は７３２．６万円
ドイツ ３５５万円、イギリス ４１０万円、カナダ ３２０万円、フランス ３１０万円、アメリカ ３４０万円

公務員の給料をアメリカ並みにするだけで毎年１０兆円以上１０年で１００兆も節約できる
楽天の三木谷が言うには業務の合理化効率化ＩＣＴ化で今の半数の公務員で日本の運営が可能
(中略）

財政破綻した夕張市は市職員の平均年収が４００万弱だけど市も住民の生活も何も問題はおきてない　←重要
全国の自治体がすぐに夕張市と同じになるべき　（後略）


http://tonchamon.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-04f8.html#more
　　　（「世の名を生暖かく見守るぶろぐ」　より抜粋）

　
/// 公共事業という名の収奪システム 63 ///////

　ダムの建設計画には、なぜダムが必要なのか、という理由がいる。そこで、国土交通省や
都道府県は周辺の市町村に水の需要を割り当て、企業や工場ともできるだけ多量の消費量で
契約するのである。押し付けられた企業の方は災難でしかない。
　長良川河口堰の問題で水資源開発公団は、「一般家庭で一人一日四〇〇リットル使ってもらわ
なければ困る」といっていた。現在の平均は約二五〇リットルだから、水の浪費のススメである。
ところが、毎秒二二．五トンの取水能カがあるものの、実際に利用されているのは、愛知、
三重両県の計三．八三トンだけ。つまり取水能力の八〇％以上は無駄となっている。

////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 64 ///////

　構想が作られた時期は重厚長大産業が全盛で、工業用水の使用量はどんどん増えるという予測を
盛りこんだ旧建設省の「フルプラン」（基本計画）も、もっともらしく見られた。だが、この
「フルプラン」は、じつにいい加減なものであった。後に（平成一一年）私はそのことを証明する
資料を入手した。平成五年当時の建設省の内部資料だ。
　旧建設省が関係省庁に水需要の見通しを問い合わせたのに対して各省庁の見解が表明された。
そこに旧通産省は「工業用水は供給過多で今後需要の伸びは見込めない」と明記しているのである。
実際に一九八〇年代以降、工業用水の需要は減少の一途をたどっている。堰は不要だったのだ。
その現実には目もくれず、政府は「壮大なムダ」を強行してしまった。

////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 65 //////

　　　　休日に来る釣り人にまで漁業補償

　河口堰建設にあたっては、漁業補償が行われた。補償を受けた団体の一つに、サツキマス漁に
従事する小さな内水面漁協がある。この漁協の組合員は当時一〇名の漁師だけだったが、
四億三〇〇〇万円の補償を獲得し、一億九〇〇〇万円を約六〇〇人で分けて、残りは国債を
買ったという。
　私は現地で「なぜそんな大勢の人々に配ることができたのか」と聞いてみた。「日曜日に
川釣りに来る人々まで入れて、一人当たり二〜三〇万円から三〇〇万円を配ったのです」
というのが答えだった。私に説明してくれた組合員の一人は「自分も三〇〇万円を受け取ったが、
河口堰ができてサツキマスがいなくなり、今では生計が成り立たなくなった」と怒りを
ぶちまけていた。

////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 66 ///////

　漁業補償だけではない。カモ猟をする猟友会まで、砂利採取の「協力金」として年間一五〇万円を
獲得した。支払ったのは、河口堰の浚渫作業を中部地建から請け負っている砂利採取業者の組合で、
「サンドポンプの音でカモ猟ができなくなった」という猟友会の主張を認めたのだという。
　巨大工事に対する地域の住民の反発は強い。自然を破壊するだけでなく、生活の糧を奪うからだ。
だから、反対を和らげるために莫大なカネをばらまく。これが巨大開発事業の常道だ。釣り人や
ハンターにまで補償金を出したことが、ばらまきの構図のひどさを物語っている。
　長良川沿いのある町の元役場職員は「河口堰は打ち出の小槌。町が国に言えば必ず予算はつく」と
打ち明けた。しかし同時に「町の有力者は利権を求めて走る。これでいいのだろうか」とも話す。
ばらまきの構図は、利権と腐敗をもたらし、自治体政治を歪めてしまうのだ。

///////// PHP研究所 ///

>>1 今迄日本に不利益なコトをして 笑ってイタ官僚は 今後 人生急展開になるゾ！
厳しい世間に 裸一貫でチャレンジスタート！ ．．．大丈夫か？m

　
/// 公共事業という名の収奪システム 67 //////

　ばらまかれたカネのツケは、自治体にも回ってくる。総事業費一八四〇億円中、直轄事業として
国が負担する三四〇億円を除く一五〇〇億円のうちの六割、つまり九〇〇億円は「受益者負担」
というのが旧建設省の計算だ。受益者とは水利権を確保した自治体のことだ。
　堰が生み出す毎秒二二．五トンの水利権は、愛知県＝一一．二五トン、三重県＝九・二五トン、
名古屋市＝ニトンという配分になっている。この比率で九〇〇億円を二三年間かけて水資源開発公団に
支払うのだ。住宅ローンと同様の元利均等払いである。
　その初年度の平成七年度、予算案に計上された償還額は、愛知県が三五億七八〇〇万円、三重県が
二七億九一〇〇万円、名古屋市が六億五八〇〇万円（愛知、三重両県分は、両県発行の企業債償還分
も含む）で、合計七〇億二七〇〇万円となる。償還総額は一六四〇億円余りという巨額だ。

////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 68 //////

　二県一市が確保した水利権のうち、利用計画が決まっているのは愛知県の二．八六トンと、
三重県の〇．九七トンだけ。三自治体は「売れない水」の代金を二三年間にわたって支払って
いかなければならないのである。県といっても実際に泣かされるのは県下の企業や住民だ。
　ちなみに、水道料金が世界一高い日本でも、一番高いのは宮城県南郷町である。家庭用が
月二〇トンで六一九〇円だ。南郷町は鳴瀬川から取水する一日一五〇〇トンに加え、昭和五五年から
漆川ダムの水を三六〇〇トン県から買っている。しかし実際に漆川ダムから必要な量は一八〇〇
トンなのだ。住民は使わない分まで負担させられているわけである。
　全国の多くの自治体で、水道料金の値上げが周年行事のように行われている。最近でも、
平成九年四月以降、全国に約一九〇〇ある水道事業体のうち約三割にあたる五九〇が値上げした。
値上げの主な原因がダム建設にあるのである。

////////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 69 ////

　　　　岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃

　旧建設省のダム構想に長期にわたって「拒否」姿勢をとり続けたのが、岡山県奥津町だ。
　町を流れる吉井川に「苫田ダム」を建設する計画は昭和三二年一一月に岡山県が発表した。
目的は農業用水確保で、総貯水量は八五〇〇万トンと中国地方最大級。完成すると、同町
全世帯の半分近い五〇四戸が水没する。三村の合併によって奥津町が発足したのは昭和三四年
四月。その議会合併協定書には、ダム建設阻止が明記された。それをそのまま町の「苫田ダム
阻止特別委員会条例」として制定し、建設阻止が町是となった。

/////////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 70 //////

　苫田ダム建設阻止期成同盟会の勢力は強かったが、昭和四七年に「革新」にかつがれて県知事に
就任した旧自治省官僚ＯＢの長野士郎氏は、昭和五一年の再選後ダム建設推進路線に転換し、
この計画を県の事業から国の事業へと"昇格"させた。
　この時期、長野氏は「四〇〇億円の補償金」を確保したいと発言し、一戸平均一億円をほのめかした。
昭和五三年末には二戸当たり一〇〇万円を苫田ダム協力資金から無利子で貸し出すこととし、
その時点で一六〇世帯がこの札束攻勢に屈した。借りるに当たって、建設のための調査に同意する
旨の契約書に調印させられた。昭和五四年には無利子で二〇〇〇万円貸し付けを行った。事実上
補償金の一部前払いである。

////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 71 ////

　その一方では、岡山県は昭和五七年以降、水没予定地域での事業を一切認めない方針を打ち出した。
非水没地域でも教員宿舎建設の補助事業認可や町営レストラン建設の起債を引き延ばした。奥津町に
対する露骨ないじめ、ダム反対町政への弾圧である。
　こうしたいじめによって町長が次々に辞任したが、七代目まで常に当選したのはダム阻止派だった。
町長選のたびに町民はダムに対して「ノー」という回答を出したのである。
　そこで県は、アメとムチの作戦を強める。アメとは、総額六五五億円の「奥津町長期振興計画」である。
ダム建設への同意を前提に、資金面では旧建設省と県が全面協力するからバラ色の未来像を描け、という
三者合意の形をとっていた。これを町長が拒否すると、県は国からの補助金を県段階でストップする
手をとった。無茶苦茶である。

////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 72 ////

　旧建設省や県との戦いの中で、町の過疎化も進んでいた。人口は、町制施行の昭和三四年の
六四七五人をピークに減り続け、平成四年の年頭には二六三五人にまで落ち込んだ（平成一〇年
三月末日現在二〇三四人）。住民は高齢化し、息子、娘は過疎の町には帰ってこない。水没地区の
住民たちの姿勢は変化し、「移転補償費など条件が合えば町を出る」ということになった。
この住民の意識変化に国の札束攻勢が結びつき、反対期成同盟の力量が落ちていった。
　平成五年一〇月の町長選では、もはやダム阻止派は立侯補せず、選挙の時からダム容認派
だった初めての町長が誕生した。

////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 73 //////

　　　　計画発表から四一年目の着工

　最終的に苫田ダム建設に向けての手続きが完了したのは平成六年八月二九日だ。この日午前、
奥津町の臨時町議会で「苫田ダム阻止特別委員会条例」を廃止する条例案が可決され、午後には
旧建設省と岡山県、奥津町の三者が、苫田ダム建設基本協定書に調印した。ダム建設の見返り
として総額一三八五億五〇〇〇万円でまとまった奥津町地域総合振興計画も、協定書で認知された。
　平成一〇年七月二八日にはダムの起工式が挙行された。昭和三二年の建設計画発表から、
四一年が経過してようやく着工にこぎ着けたのだ。その後、遺跡の調査などに時間がかかり、
本体の基礎工事が始まったのは平成一一年六月である。

////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 74 ///////

　苫田ダムの計画が発表された昭和三二年から四〇年余りたって、日本経済は大きく変わった。
農政は減反政策に移行し、苫田ダムの建設目的も上水と工業用水利用へと変わった。その後、
水余りも指摘され、目的は「一五〇年に一度の大洪水に備える」と三転した。
　その中で変わらなかったのは、国と岡山県のダム建設を是が非でも実現させるという意志だけ
である。いったいなぜ、こんなにも意志が強固なのか。ただ、ダムを建設したいというだけである。
水の確保などは単なる名目で、とにかく土建業者に利益を与えることが目的なのだ。

////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 75 ////

　　　　ダム建設を拒み続けた徳島県木頭村

　奥津町の抵抗が敗北に終わったのに対し、ダム建設計画を拒み続けて、ついに中止に
追い込んだのが、四国の霊峰・剣山の山系にある徳島県木頭村である。
　徳島市から車で約二時間半。高知県境に接し、村の九三％が標高五〇〇メートル以上の
山地にある。その木頭村の中心部を、紀伊水道に注ぐ那賀川の最上流部が西から東に流れる。
村民の多くは林業で生計をたて、ユズの特産地として自然とともに生きてきた。しかし、
過疎化の波には勝てず、人口は平成一〇年に入って二〇〇〇人を割ってしまった。

////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 76 ////

　その村に細川内ダムの建設を打ち出したのは国と徳島県だ。「下流域の工業用水などを確保し、
地域振興の柱にする」という名目だった。洪水調整、農工業用水確保などの多目的ダムで、
ダムサイトの高さ約一〇五メートル。総貯水量六八〇〇万立方メートル。総事業費は一一〇〇億円
というものである。建設が実現すれば、同村西宇地区の約三〇戸が水没する。
　この計画に対して村議会は平成二年に白紙撤回を求める決議をする。その実行を目指して
平成五年、村長に無投票当選したのが藤田恵さんだった。村の意思が「ダム阻止」にまとまった
のである。

////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 77 //////

　徳島県の円藤寿穂知事が細川内ダム建設を最重点施策の一つに据えるなど、逆風が激しいなかで
藤田村長は、自ら「村環境基本条例案」を起草した。木頭村版「ダム建設阻止条例」案である。
　条例案は、前文で「豊かで広大な森林とこれに発する那賀川の源流は、村のすべての生命の
源である」と述べ、「村民は良好な環境を享受する権利を有する」と環境権を前面に打ち出した。
環境権の理念を実現するために、村長の権限で「環境保全地区」の設定ができ、ダムなどの
工作物の新築や開墾、木竹の伐採などに村長の許可を必要とする「特別地区」を設置する条項も
盛り込んだ。

////////////// 日本が自滅する日 ///

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警視庁警官、ﾊﾟﾝﾃｨ580枚窃盗の新記録達成
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1349729780/l50
【東京】路上で女子高生に手マン失敗、巡査部長逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1324675418/l50
巡査長、海水浴場で白昼堂々10代女性を強姦(ﾏｼﾞ)
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1344056643/l50
【愛知】警官が連続して女子生徒を襲い猥褻行為
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1325126103/l50
巡査、職質など勤務中にJK太ももやｽｶｰﾄ内盗撮350回
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1361536386/l50
【神奈川犬警】巡査部長が下着盗撮600件【大和署】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1354544208/l50
警官が交番訪れた女性を公園連れ込みわいせつ行為
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1366622742/l50
警察の懲戒処分　東京 警視庁がまた今年もワースト
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1359603932/l50
【南署】神奈川No1犯罪署の警官が、また痴漢で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1326583872/l50
エロ警官、女子トイレに侵入して排便行為を覗き見
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1366722755/l50

　
/// 公共事業という名の収奪システム 78 ////

　村長の許可を受けない開発行為に対して、村長は中止命令を出すこともできる。その命令に
違反した場合は、最高六月から三月の懲役、五万円から一万円までの罰金刑という罰則規定もある。
この案は町議会で議論の末、「木頭村ダム建設阻止条例」と「ふるさとの緑と清流を守る
環境基本条例」に改められ、成立した。
　私は平成一〇年、五月の連休を利用して一人で木頭村に行った。ダムの予定地は岩肌の
美しい深い渓谷が中心になっていて、水没予定地とされている区域はとてつもなく広大だった。
　村長らは私を予定地よりかなり上流の方まで案内してくれた。そこで私が見たものは、
まさしく墓だった。自然の墓、川の墓となったダムだ。ダム建設を予定して造られた砂防ダムだ。

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/// 公共事業という名の収奪システム 79 ////

　ダムに満ちているはずの水は、途切れながらちょろちょろと流れているにすぎない。水の
代わりにダムを覆っているのは堆積した土砂である。土塊が五〇メートル前後も続くと、
その下から水が染み出すように流れ出ている。段々畑のように土塊、細い水流、土塊、細い
水流と繰り返す。それが十重二十重に続いているのがダムなのだ。
　これがダムで破壊された川の末路である。大雨が降ると、水はどっとあふれるだろう。
しかし、ダムでせき止められているから土砂は流れず、果てしなくたまっていく。ダムは
建設されてから何十年も経つと、必ずこうした"川の墓"となるのである。

////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 80 ////

　細川内ダムの計画予算額は三五〇億円だったが、計画が実行された場合、間違いなく
一〇〇〇億円以上の税金が注ぎ込まれることになる。木頭村はそのおこぼれにあずかることを
拒否し、山村の特色を生かした村づくりにチャレンジしている。私は読者諸兄に木頭村支援を
呼びかけたい。
　平成一〇年秋には、郵便局の廃屋を利用した山村留学センター「結遊館」を完成させた。
近くの村立北川小学校（児童一七人）は、平成三年度から山村留学制度を始め、地域の家庭が
里親になっていたが、高齢化が進んだため、センターを開設することにしたのだ。特産の
無農薬ユズの果汁を原料にした食用酢を生産し、販売もしている。

////// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 81 ////

　平成一一年からは、農作業を手伝うボランティアを募集した。「ダム拒否」の村づくりを
理解してもらうため、都市と山村の交流を目指すシステムである。
　藤田村長らの必死の努力が実り、細川内ダム計画の中止が最終的に決まったのは、
平成一二年一一月である。島根県の中海と同様、現地の住民と野党議員の運動に押された
与党三党の公共事業見直し委員会が中止を勧告し、旧建設省も強行は無理とあきらめたのだ。
村は晴れて、ダムなしの村づくりに取り組めることになった。

////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 82 ////

　もっとも、その前途は平坦ではない。翌一三年四月の村長選挙で藤田氏が敗れたからだ。
当選したのは、「ダム問題はもう終わった。これからは県と協調した公共事業の誘致だ」と
主張した前村教育長の伊藤英志氏である。ダムはごめんだが、公共事業はほしい、という
村民の複雑な思いが選挙結果に投影しているようだ。
　藤田氏は、ユズの無農薬栽培やジュースなどの商品化をおこなっている株式会社「きとうむら」の
社長として、村おこしに情熱を注いでいる。会社の電話番号は〇八八四・六八・二二一二である。

////// 日本が自滅する日 ///

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★暴言ツイートより復興予算を被災地以外に流用した官僚の処分を　　　１
　つぶやきかさこ　2013年 06月 14日

復興庁の参事官の暴言ツイートが問題？
参事官の処分を検討？
復興庁の姿勢が問われる？って、暴言ツイートなんかより、
復興事業自体が国民を騙して被災地以外に使っている詐欺ですよね。
そっちの処分はどうなっているのだろうか？

暴言ツイートの内容と復興予算のトンデモ流用を比較してみよう。

・問題となった暴言ツイート
「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」
「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、
白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」

確かに問題発言だ。
でも復興予算金の流用は暴言ツイートの比ではなく、
国民に実害・実損を与えている。

・復興予算の流用
鹿児島県屋久島町はウミガメの保護監視のため約３００万円を使った。
１０人雇い、浜に上がるウミガメを数えたり、観光客にマナー向上を呼びかけたりした。

復興予算ですよ？
津波や地震で被害にあわれた方々や土地を、
復興させるために国民に増税して、
その税金で鹿児島の浜でウミガメ数えるために300万円って、
オレオレ詐欺も真っ青のとんでもない税金無駄遣いですよね。
300万円返せって話。

★暴言ツイートより復興予算を被災地以外に流用した官僚の処分を　　　２

「国際まんが博」PRのため鳥取のご当地アイドル「バードプリンセス」を結成。
人件費約4000万円が復興予算。

この4000万円の無駄金は暴言ツイートの比ではない「犯罪」「詐欺」ですよね。
もちろん国民に返金するんですよね。
税金無駄遣いの仕組みを作った官僚や、
それを利用して使っちまった自治体職員こそ処分されるべき話だ。

・・朝日新聞より・・・
この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、
被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で2000億円がついた。
臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。
このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった
９県が運営する雇用対策基金に配られた。
１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。

一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた。
朝日新聞が３８都道府県に聞いたところ、
１１〜１２年度に雇われた人は計約6万5000人にのぼるが、
被災者は約2000人にとどまった。
・・・・

こんなのは氷山の一角に過ぎない。
その他、アホのごとく被災地・復興とはまったく関係のない、
林道整備だの道路整備だの、あらゆることに税金が無駄遣いされまくっている。
がれきを受け入れないのに受け入れ検討しただけで、
税金あげちゃうとかとんでもないものもあった。

★暴言ツイートより復興予算を被災地以外に流用した官僚の処分を　　　３

なんと総額約1.2兆円が、
被災地復興とは関連の薄い事業に使われている可能性があるという。

下記はそのほんの一部だが、
東日本大震災の被災地復興予算に組み込まれているもの。

・沖縄教育振興事業費：約31.5億円
・沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入：約22億円
・北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入：約14億円
・北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入：約77億円
・北海道開発事業費：約118億円

・国際の平和と安定に対する取組運営費：約3億円
・海外広報及び文化交流に必要な経費：約6700万円
・地球規模の諸問題への取組に必要な経費：約7000万円
・独立行政法人国際交流基金運営費交付金運営費：約1億円
・資源エネルギー庁国際会議運営費；約1億7000万円

・ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費：約56億円
・ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の推進に必要な経費：約14億円
・男女共同参画社会形成促進費：約1億円
・原子力分野の研究開発の推進運営費：約30億円
・独立行政法人酒類総合研究所運営費：約5700万円
・国土交通省の官庁営繕費：約37億円

1.2兆円ですよ？
被災地復興のためといって、
25年間も所得税に2.1％増税されているそのお金で、
ウミガメ数えたり、ご当地アイドル雇ったり、
がれき検討しただけで金配ったりとかしている。

★暴言ツイートより復興予算を被災地以外に流用した官僚の処分を　　　４

暴言ツイートで復興庁の復興への姿勢が疑われるとか、
そんな小さな問題じゃない。
はっきりいえば、根本的に復興事業は詐欺だ。
官僚どもが自らぼろ儲けするために、
被災地復興とは関係のないものを組み込んだ。
これほど国民と被災者をバカにした暴走はない。

東日本大震災という大変な不幸な出来事を、
官僚どもは絶好の利権拡大のチャンスとばかりに、
復興予算と称して増税し、その金で復興以外に1兆円もの税金を浪費する。
いや1兆円では済まないとの試算もある。
ＮＨＫの特集番組では東京の国立競技場の補修費、反捕鯨団体対策など、
被災地外に回った復興予算は２兆円に達する可能性があると報道したという。

「左翼のクソども」とかいっている参事官を処分する前に、
兆円単位もの税金を無駄遣いさせようとした官僚どもを処分しないんですかね。
ふざけているとしかいいようがない。

★暴言ツイートより復興予算を被災地以外に流用した官僚の処分を　　　５

これでやれ財政難だから消費税増税はやむを得ないとか、
税金がないから社会保障などにお金を回せないとか、
そんなことを信じている国民がいるとしたらバカすぎる。
金がないんじゃない。
金の使い方が根本的に間違っている。
だからいくら税金があっても足りないし、
まともな事業に使われないから、景気も社会もよくならない。

暴言ツイートなんかより、被災地以外に使った税金を全額返還すべき。
そして東日本大震災という不幸な出来事を利用し、
復興とは関係のない事業に使えるようにした官僚こそ厳罰に処すべきだと思う。

復興庁の存在自体が復興を阻害し、
無駄金を使う、不要な存在なのではないか。
何のための復興事業なのか。
この国の官僚は狂っている。

　つぶやきかさこ　2013年 06月 14日
http://kasakoblog.exblog.jp/20655801

　
/// 公共事業という名の収奪システム 83 ////

　　　　"堆砂の放流"という新たな事業に乗り出す国土交通省

　ダムは川をせき止めるから、水が運ぶ土砂がたまっていくことは避けられない。この堆砂こそ、
ダムの究極の問題である。政府部内でも、平成元年に「水資源の開発・利用に関する行政監察」を
行い、その結果を平成二年九月に発表して、ダム堆砂が最も深刻な問題だと指摘している。
　これに対して旧建設省は「一〇〇年分の堆砂容量がある」と居直っていたのだが、平成一〇年
八月末、突如、ダム堆砂の「放流実験」に取り組む方針をうち出した。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 84 ////

　このとき建設省は、平成八年一月現在のデータをもとに、ダムの総貯水容量に占める
堆砂の割合は平均で六．九％だが、七〇％以上のダムが一六カ所あると発表した。
大井川水系の千頭ダムが九八％であるなど、土質がもろい中部地方で堆砂率が高い。
　堆砂は貯水能力を減らすだけでなく、上流ではダム洪水の危険を生み、下流では、
砂利採取もあって、河床の低下や海岸線の浸食を引き起こしている。海岸線は浸食が進み、
過去一五年間の平均では、全国で毎年一六〇ヘクタールの海岸線が消滅しているという。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 85 ////

　こうした事実を旧建設省が認めたことは、率直な「自己批判」のようにも見える。しかし、
官僚の行動はそれほど単純ではない。堆砂の放流には莫大なカネがかかる。建設省は、
天竜川水系の美和ダムで初の土砂バイパストンネルを計画しており、その費用は一五〇億円。
里一部川水系の出し平ダムでは排砂用のゲートを造るが、その費用も数十億円だ。同省の
所管ダムは全国に三三七あるから、こういう工事を次々行えば、大変な金額になる。真意は
「新たな事業づくり」なのである。
　しかも、黒部川では、出し平ダムの排砂ゲートから溜まった泥を押し流す実験を繰り返す
ことによって、川は死に、富山湾の漁業にも大きな被害が出るようになっている。不要な
ダムを取り壊すのではなく、一つの問題の解決策に、また新たな問題を生む同種の公共事業を
作り出すのが利権政治と権益行政の習性なのだ。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 86 ////

　　　　徒歩でも越せる大井川

　日本の河川行政が川を川でなくしてしまっている事実も指摘しておきたい。
　静岡県の大井川は、全長一六〇キロ、東海道を横切る水量豊かな川であった。徳川幕府が
大井川に橋を架けさせなかったから、江戸時代は水量が増えると川を渡れなかった。それで
「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」と歌われた。
　いまの大井川にその面影はない。私は平成九年の春、数名の議員と共に上流から河口まで
視察を行ったが「散歩がてらに渡れる大井川」である。両側に護岸堤防があり、その間は
低地になっているが、そこに、川の生命であるはずの水流がないのだ。いまの大井川は
「大井川跡」というべきだろう。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 87 ////

　川の水量が減ったのは、第一には森林が破壊されたためである。森の保水力が失われたため、
雨の降らないときは水が極端に減少する。そのうえ、上流に建設されたダムが、利水用や
発電用に水を浪費する。このため川がなくなり、河原砂漠になったのである。
　大井川では昭和六二年一二月に、流域の静岡県榛原郡本川根、中川根、川根町の町民
約二五〇人が「川に水を戻せ」と主張して、静岡県と中部電力に対する要求行動を行った。
この時点で大井川には、上流に一九カ所ものダムが完成していて、とくに中流域では極端に
水量が減っていた。
　
///////// 日本が自滅する日 ///

市場競争によって過労死があるから、官は公共事業が不必要なら行わず、疲れている人への
補助をすると良いと思う
また、公共事業によって失業者を救えないのなら、失業者への生活補助をするといいと思う

　
/// 公共事業という名の収奪システム 88 ////

　この要求行動は、昭和六三年から平成元年にかけて、大井川上流、中流域にある中部電力の
七つの発電所の水利権が三〇年に一度の更新時期を迎えるのを前にして行われた。
　中部電力側は旧建設省、静岡県、流域自治体などを巻き込んで、昭和六〇年に「大井川中流域
検討会」（座長、鈴木徳行名城大教授）を作った。その検討会でさえ、大井川の「流況改善」が
必要だと認めた。
　川の正常な機能を維持するためには、現在ほとんど放水していない三つのダムで、毎秒
〇．七トンから三トンの放流が必要、という内容だった。これに対して住民側は「少なくとも
毎秒五トンなければ、川としての浄化能力は期待できず、アユも棲まない。景観上も貧弱だ」
と反発。県と中部電力に、放水量の引き上げなどを求める要望書を手渡した。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 89 ///////

　　　　川辺川ダム、徳山ダム――各地で噴き出す疑間

　五木の子守唄で有名な熊本県の五木村と相良村に建設を予定される川辺川ダムの計画は、
昭和四一年に旧建設省が治水目的として発表、その後昭和四三年に灌漑と発電の目的が追加され、
昭和五八年には農水省も国営川辺川総合土地改良事業を始めた。予定事業費は時の経過と
ともに増大し、現在までにすでに一千数百億円が消化され、総計では約四〇〇〇億円と
いわれている。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 90 ////

　平成一一年末には川の水を迂回させてダムサイトの川底の水を除く仮排水路のトンネル工事が
完成した。湖底に沈む予定の五木村の住民は当初からこぞって反対してきたが、旧建設省や
県の攻勢の前に耐え切れず、大かたは補償金を受領して新たに造成された代替地などへの
移転を余儀なくされた。三〇年以上にわたる圧力と対立の中で疲れ切ってしまったのである。
　私は平成一〇年一二月に現地を視察した。五木村の墓地の前を通り過ぎたとき、墓石の
あまりの小ささに、その昔、人吉の町へ出稼ぎに出されて一家の生計を支えた五木村の
少女たちの悲しい人生が偲ばれるような気がしたものだ。

///// 2002年1月出版 ///

　
////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

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その本はどこにも売ってない。中古すら見あたらない。もしかして買い占めた奴がいるのか

　
/// 公共事業という名の収奪システム 91 ////

　川辺川ダムの"目的"は三つある。第一は一万六五〇〇キロワットの発電だが、川辺川ダムの
建設によって水没する既存の発電所の発電量がそれを上回っているから、無意味である。
第二は農業利用（灌漑）だが、四〇〇〇名の対象農家のうち二〇〇〇名の農民が「水は不要」
として反対している。農水省の土地改良事業には対象農家の三分の二の同意が必要なのに、
その同意の取り方に疑義があるとして現在係争中だ。
　したがって、残る目的は第三の治水以外にないが、昭和四〇年七月に死者六名、家屋の損壊・
流出一二八一戸などをもたらした球磨川氾濫水害では、基準容量を超えた上流の市房ダムからの
大量放水が引き金になったといわれている。ダムの存在がかえって被害を大きくしたのだ。
そもそも昭和四〇年当時と比較して最近では、川の拡幅、堤防の設置、内水排除施設など全体に
河川改修が進んだためもあって、当時を上回る雨が降っても大きな洪水被害は発生しなくなっている。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 92 ////

　川辺川ダムには多数の漁民も反対している。水系に漁業権をもつ球磨川漁協は、平成一三年
二月の総代会で漁業補償の受け入れ拒否を決めている。行政側はダム本体の着工を左右する
球磨川漁協に一六億五〇〇〇万円の補償を提示したが、同年一一月、漁協はこれをも拒否した。
すると国土交通省は共同漁業権強制収用の申請を決めた。福永人吉市長は「一〇〇〇億円の
投資がくる」とラッパを吹いて札ビラ攻勢を展開しようとしている。流域の自治体では、
ダムの賛否を問う住民投票を求める動きも相次いでいる。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 93 ////

　岐阜県の揖斐川に建設中の徳山ダムも、数多くの疑問点を抱えたまま水資源開発公団
によって最近強行着工された多目的ダム事業である。公団の"親会社"である旧建設省は
将来の水需要予測（フルプラン）すらあいまいにしたまま、何が何でも強行するという
態度だった。総事業費は二五四〇億円。名古屋市はすでに「水は要らない」と利水を
返上した。工事の影響でクマタカは繁殖に失敗。必要のない工事が自然を破壊し税金を
呑み込んでひとり突っ走っている。

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/// 公共事業という名の収奪システム 94 //////

　　　　田中康夫知事の「脱ダム宣言」

　そうした中で、しがらみのない無党派知事となった長野県の田中康夫さんが「ダム建設」と
闘っている。田中氏は従来から無責任な"公共事業"を批判し続けてきた。平成一一年に私が
「神戸空港建設」の現地視察をした時、田中さんは建設反対運動の先頭に立って熱心に
案内してくれた。それ以来私たちはいわば"同志"だ。
　長野県もまた"ダム大県"の一つである。県のダムが二五（完成一一、建設中一三、計画中一、
中止一）、国のダムが七（完成五、建設中二）、電力会社のダムが二四（完成）と合計
五六ものダムがあるのだ。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 95 ////

　「数百億円を投じて建設されるコンクリートのダムは、看過し得ぬ負荷を地球環境に与えてしまう」
「国から手厚い金銭的補助が保証されているから、との安易な理由でダムを建設すべきではない」
「よしんば、河川改修費用がダム建設より多額になろうとも、一〇〇年、二〇〇年先の我々の
子孫に残す資産としての河川、湖沼の価値を重視したい」――田中知事は平成一三年二月二〇日
「脱ダム宣言」を発表し、建設中・計画中の八事業を見直すとともに、一事業（大仏ダム）を
中止すると述べた。
　私は、このうち、建設中の下諏訪ダムと浅川ダムの二つを平成一三年四月、「公共事業を
チェックする議員の会」で中村敦夫参議院議員らと共に視察した。その結果、ここには紙数の
関係で詳細は省くが、二つのダムともきわめて疑問の多い事業であることがよく理解できた。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 96 ////

　ダム本体の建設を請け負うことができるのは、大手の限られたゼネコンである。そして、
国の補助は建設費の八割以上にも上る。大規模な河川改修もほぼ同じである。これに対して
工事費三〇〇〇万円以下の河川の維持修繕や浚渫などは市町村等の事業となり、これには
まったく国から金が出ない。こうした仕組みになっているのも、根底には政治と利権の
関係があるのである。
　ダムには国から金がくる。しかし、かりに一兆円のダムを造れば二〇〇〇億円近くは
地元の負担だ。排出する残土処理に要する費用までは国は出さない。完成後の維持管理費も
そうだ。堆砂の浚渫にも金がかかる。目先のエサに喰いついた結果が国民・県民の懐を痛める
ことになるのである。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 97 ////

　田中知事の「脱ダム宣言」は、ダム建設の裏にある本質的な問題を金の側面と自然の
価値の側面、さらには文化の側面から発想し、考え直すことを促している。
　一九九三年に発足したアメリカのクリントン政権は、連邦政府でダム建設を担当する
内務省開拓局総裁に、環境保護団体で活動していたダニエル・ビアード氏を起用した。
ビアード氏は就任後ただちに「ダム建設の時代は終わった」と宣言、それまでの建設促進の
流れにピリオドを打った。
　平成八年九月、長良川河口堰近くで開かれた「国際ダムサミット」出席のため来日した
ビアード氏の話では、米国でもダム建設推進派は正直でなかった。決定は政治的であり、
経費は見積もりより増えた。一部の地主、農家、政治家が「少数の者が得をすればいい」
という発想で推進した。

///////// 日本が自滅する日 ///

生活保護世帯だという女なんか海外旅行とかしてる。
バカじゃねえの？

生活保護世帯の人間がどんだけ海外渡航しれるかも把握してない。
調書捏造や警察官や関係者の犯罪もみ消しとかまだやってるぞ。
ただ単に仕事してないだけじゃねえか。

生活保護世帯の人間がどんだけ海外渡航しれるかも把握してない。
生活保護世帯の人間がどんだけ海外渡航しれるかも把握してない。
生活保護世帯の人間がどんだけ海外渡航しれるかも把握してない。
生活保護世帯の人間がどんだけ海外渡航しれるかも把握してない。
生活保護世帯の人間がどんだけ海外渡航しれるかも把握してない。
生活保護世帯の人間がどんだけ海外渡航しれるかも把握してない。

パチンコ競馬もし放題。馬鹿じゃねえの？

しれるかも把握してない。
しれるかも把握してない。
しれるかも把握してない。
しれるかも把握してない。

　
/// 公共事業という名の収奪システム 98 ////

　しかし、この構図は破綻した。環境破壊が明らかになり、市民側から情報の公開、政策決定
への参加を求める声が高まったからだ。不正が暴露され、国民の支持は消えた。
　平成八年秋の時点で平成六年と比較すると、アメリカのダム開発関係予算は一八％、
人員は二五％削減された。ダムの破壊、生態系の復元にも取り組んでいるという。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 公共事業という名の収奪システム 99 ////

　アメリカでは、グラインズキャニオンダムやエルワールダムを取り壊すことになっている。
ドイツも河川の再自然化に取り組んでいるし、フランスでは環境庁が川を管理している。
　日本の国土交通省は、河を「鉱物」とみなし、工作の対象にしている。国土交通省
河川局長の竹村公太郎氏は河川局開発課長だった平成八年七月一三日付『朝日新聞』
名古屋本社版紙上で、水資源利用のためにダムはまだ必要だと主張している。いまだに
日本の川の現実を見ようとせず、世界各国の動向に学ぼうともしないのが、多くの日本の
政治家と官僚なのである。

・・・・

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

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/// 構造改革のためのプログラム 1 ////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・

第四章　構造改革のための二五のプログラム
　　第一節　官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
　　　　プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる

　これまで三つの章にわたって、わが国を危機に陥れている「官制経済体制」の現状と
問題点を述べてきた。本書の末尾となるこの章では、こうした現状を変革するための
具体的な処方箋を二五のプログラムとして示したい。

///////// PHP研究所 ///

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1373163576/
自民党や民主党が公務員に少子化対策を任せた所為で日本は滅びる

　　　　　／::::::::::::::::::::／::::::／<::::::::::::::／):;／/::::::}::::}::::ヽ
　　　 ／:::::::::::::::::::／:::::::/`､::＼＼:／: : :´: ノ::::::ｲ::::/､::::::i
　　／:::／::::::::／:::::::::／:::＼＼:ｨ___: : : : : : : ￣: : :)ノ: }::::::|
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／　 /::／::::::::|.{／::::::::::::／=z,,,ヽ､ 　 ￣　　: : : : : : : :|::::::|　 　 　 │　こ　 ど
　　/／:::::::::::::|/:::::::::::::''!　 //　ﾞ't,_ヽ U　　　　ｨ'~`ｰ'./;:::::|　　　　 │　う　 う
　 /´ /:／/::://::::::／　r‐､,'　　 /`､　　　　__,,,..　　 /::|:::::|　　　 　│　な　 し
　　　" /::|::://''/:::/　　`Tﾍ､_ ./　　　　　 ７''"7`v/:::::|:::::l|　　　　.│　 っ　て　
＿_,,=-‐‐|/　 /:::/i､ u　i　　　` 　　　　　,'　 / ノ::::::::::|:::::l.|　　　 　! !　た　
v､　　　　　　i::::/ .|ヽ　　　　　　　　　，　`cっ/:::::::::::::|:::::| |　　　 　 　　
＼ヾ、　　　　l/　 .|　ヽ,　　rz-､_　　　　　　/:::::::::::::::l:|:::::| .|　　　　　　
　 ＼`､､　　　　　 | 　　＼　　　 ￣｀　 　 ノ:::::ｲ:::::::::|:|::::|　|　　←少子化対策担当者
　 }　＼ヽ　　　　　ト､　　　 ｰ‐一　　''､´/::／ .|::::::::ﾉ |::::|

　
/// 構造改革のためのプログラム 2 ////

　今日の、わが国に根付いている「官制経済システム」とは、経済に対する政治・行政権力の
支配であり、その意味で一種の社会主義体制である。こうした体制においては市場の競争原理は
抹殺され、価値の創出は減殺され、資本の拡大再生産機能が失われる。
　一定の経済水準に達した社会における社会主義は極めて危険である。それはソ連邦の崩壊や
東欧社会主義諸国の末期において、すでに実証されている。経済は市場と不可分なのだ。
今日わが国において市場経済を樹立するには、体制の変革が必須である。体制変革とは、
すなわち革命である。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 3 ////

　わが国の官制経済体制には政官権力の利益と既得権が貫徹している。さまざまな制度や、
意識、社会システムがそれ支えている。こうした既得権の集大成を打破するためには、
ある程度の社会的混乱は避けられない。社会的混乱は二つの要因から起こる可能性がある。
　一つは、既得権益に依拠する勢力とその犠牲になってきた民間企業や勤労者との対立からだ。
もう一つは、補助金団体や天下り団体、そのファミリー企業において多数の失職者が出現
することからだ。こうした事態に対処し、改革を成功させるためには、民主的で強力な
イニシアティブが不可欠である。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 4 ////

　したがって、真の構造改革の断行を可能にするには、総選挙において改革のプログラムを
明確に問い、政治責任を明示した公約を掲げ、四年間の信任を得た、強力で有能な
国民政権の樹立が必要になる。
　この政権がつくるプログラムは、三年間で国家の基本的モデルチェンジを断行し、
変革の成果を得なければならない。そして、遅くとも五年後には経済の快調な走りを
実現することに責任を持たなければならない。

///////// 石井 紘基 (著) ///

日米原子力協定
http://abmilk.sa-kon.net

　
/// 構造改革のためのプログラム 5 ////

　小泉内閣は国民の熱狂的な支持を受け、平成一三年の参議院選挙で勝利した。しかし、
それは単に、従来の政治に対する幻滅が期待となった人気に基づくもので、構造改革の
プログラムを明示して国民に選択を求めたものではない。
　小泉氏に真の構造改革を断行する決意があるならば、彼は改めて早急に国民が確信を
持てる改革プログラムを提示し、そのための体制を確立すべきである。さもなくば
新たな革命的政権にとって替わる必要がある。

///// 2002年1月出版 ///

★今回はみんなの党だ（2013年参院選）　　　　１
　編集長　渡邉正裕公式ブログ　07/16 2013　

　小室淑恵氏がスズカンのネット番組で対談しただけで参院選中のNHK出演禁止処分となった
ように、日本は民主国家のはずが、誰かを支持していると疑われるだけで仕事を剥奪されるため、
こずるい評論家らは中立を装って誰への支持も表明せず、結果、ネット選挙が解禁されたのに
ネット上の議論が盛り上がらない。
　言論人なのに政治意思を表明できない人は、何も考えてないか、中立を装って世論誘導を
図る卑怯者だ。日米の新聞の違いもそこにあり、日本の新聞はありもしない公正中立原則を掲げ、
誰も応援していないふりをするため、何を言ってるのか意味不明な無価値の論説が並ぶ。
一方、米国の新聞は社説等で支持政党を明確にする。
　私は前回(2007年参院選)は「東京選挙区は川田龍平へ　比例は民主党」と表明したが、
今回も川田氏が入党したみんなの党を応援したい。

■既存政党は終わっている
　いつもの枠組み（右上図）で説明すると、旧来の政党は、全て財政破綻ゾーン
（左半分ぜんぶ）へまっしぐらである。
　安倍政権はTPP参加など経済活性化の必要性は理解しているが、「第3の矢」は何と薬の
ネット販売といったほとんどマクロ経済には影響ない微小なものにとどまり、不発。農業・
医療・電力など巨大マーケットは既得権に敗北し斬り込めなかった。一方で、国土強靭化の
美名のもと、支出を減らすつもりは毛頭なく、キックバックを得た（＝収賄）。今後も、
左上のゾーンへと引っ張られていくはずだ。

★今回はみんなの党だ（2013年参院選）　　　　２

　縦軸は、再分配の度合を示す。上が大きな政府、下が小さな政府。安倍政権を真ん中
（約40兆円の税収で約90兆円の歳出）とすると、社民・共産の「正社員既得権はそのままで、
非正規は全員正社員に」は単純な総人件費アップなので、その分、企業利益が減り、法人税収が
減り、企業が海外移転するので失業率も上がり、所得税は減り…と負のスパイラルが止まらない。
　さらに該当者全員を生活保護で甘やかしたいらしいので（そんな余裕はどこにもないのに…）、
社会保障費もガンガン上がり、３年後には税収が30兆ほどに落ち、歳出は120兆くらいに膨らみ、
財政破綻→大増税＆ハイパーインフレで国民の大半が貧困に陥る社会となる。
　政権をとったあとに「事業仕分け」で国民の目をごまかしつつバラマキで歳出を増やし続けた
民主党も、旧田中派を中心とする自民党族議員系（農水族、土建族、厚生族…）も、伝統的に
バラマキ大好きな公明党も、基本的に同じ結末に国を導く。その蓄積が現在の「国の借金
1000兆円」なのだ。

■改革政党は維新西軍とみんなの党
　維新の西軍（橋下代表）は歳出カットや規制改革をよく分かっていて期待できるが、現状、
東軍（石原代表）の幹部（＝片山虎之助、平沼赳夫…）がグローバル化や規制改革を全く
理解できておらず、むしろ反対であり、橋下氏は国会議員でないため機関決定できる立場にもない。
　よって維新全体としては左下のゾーンに収まり、歳出は自己責任論から生活保護費カット、
社会保障費カットなどで80兆くらいに減らせても、歳入のほうも経済縮小で30兆くらいに
減るため、やはり借金が増え続ける縮小スパイラルコースで、近々の財政破たんという
結末は同じである。

★今回はみんなの党だ（2013年参院選）　　　　３

　期待できるのは、維新西軍とみんなの党で、どちらも農業既得権に斬り込むTPPに賛成しており、
「安倍政権の第3の矢では規制改革が全く足りない」「行革も社会保障改革も、ぜんぜん足りない」
という、至極真っ当な政策を主張している。10年以上先の日本を心配する若手・中堅ビジネスマンの
ほとんどは、維新西軍かみんなの、いずれかを支持するのが、当り前すぎる結論だ。
　内政では一致する両党だが、維新西軍は外交問題（従軍慰安婦）で暴走し、みんなの党が
選挙協力を解消した。現在の国民の期待は外交ではなく経済にあるだけに非常に残念である。
　みんなの党は「電力、農業、医療という３つの規制改革」という極めてわかりやすく正しい
政策を繰り返し発信している。こうした改革で経済規模を拡大し、GDPと税収を増やし、一方で
行政をスリムな体質にして、財政再建しつつ、余裕が出てきたら道州制へ、そして総額として
再配分が強化される方向へ、というのが私の考えなので（緑矢印）、今回は意見が完全に一致する
「みんなの党」を支持したい。

■選挙区は難しい
　僕は東京選挙区なので、みんなの党だと、桐島ローランド氏が候補者である。演説や政見放送を
見たが、これは失敗だと感じた。自己ＰＲも志望動機も曖昧で、企業の採用面接なら一次落ちだろう。
　なぜ政治家にならねばならないのか、いくら聞いても理由が伝わってこない。川田龍平氏が
医療行政を変えたいという動機は心底からよくわかったが、ローランド氏が政治家にならねば
ならない必然性は、彼の経歴から、どこにも見当たらない。
　みんなの党としては、これ以上、論客を増やしてしまうと収拾がつかなくなるので門外漢の
イエスマンが欲しかった、という事情もあると思うが（党内上層部もそうまとまりがよくない
らしい）、特別な実績があるわけでもない写真家を、親の７光による芸能人的な知名度から
擁立するというのは、明らかに失敗だ。
　おそらく現職の人たちも、内心は「違うんじゃないのか…」と思いながら、組織人として
応援に借り出されていて、ツラそうに見える。

★今回はみんなの党だ（2013年参院選）　　　　４

■選挙区は山本太郎、比例区は川田龍平
　僕は経済成長の点からTPP賛成なので、その点では山本太郎候補を全く支持できないが、
「反原発の人はなぜかセットで反TPP」という残念な傾向があることから、知識のない分野に
周囲から吹き込まれただけだろう。
　一方、原発については、僕は早期撤退・発電自由化促進なので、自民の監視役として
もっとも適任な山本太郎氏を推したい。俳優を事実上廃業してまで活動する姿勢が、
川田龍平氏とダブって、ホンモノに見えるからだ。あの活動は、演技ではできない。
　民主党政権がSPEEDIの情報を隠ぺいした件についても、山本太郎氏が現場にいたら、
役人的な手続きを無視して、職を辞してでも住民に公開しただろう。吉田所長が本店の
指令を無視して海水注入を続けたのも同様であるが、そうした国民を守るための行動力、
決断力が、政治家にとっての重要な資質なのである。
　結論として、参院選投票先の1枚目は、やや消極的な支持ながら、山本太郎。2枚目は、
積極的な支持で、川田龍平（みんなの党）ということになる。

■雇用・労働政策の答え
　僕は雇用・労働分野を取材しているため、以下の政策が必要だと思っている。これらを
実現すると、ブラック企業問題や非正規の格差問題は解消される。みんなの党と維新の
公約は、これらに近く、違和感はない。

★今回はみんなの党だ（2013年参院選）　　　　５

�@同一労働同一賃金法（雇用安定性、社会保障、時間給での、正規・非正規間差別禁止）により、
フェアな労働市場にする。
�A従業員100人超の会社に対し、労働環境に関する情報開示（3年離職率、残業時間実績、
休日取得実績、有休消化率、全労災認定案件、休職者人数と理由、36協定、平均賃金）を
義務付け、WEBで公開。
�B解雇時の労働者の権利を保証する（整理解雇時の割増金を勤務年数によって決め、重い
罰則をつけ中小企業にも均しく守らせる＝2年以上勤務で年収1年分割増、5年以上で2年分
割増など）。

　これらの政策は予算措置も不要でやる気さえあればできるが、真っ向から反対するのは、
正社員既得権の死守を掲げる連合である。
　民主党政権の3年間でわかったことは、労働分野に関しては、最大の既得権団体である
連合がバックについた政党には、何１つ本質的な改革は不可能である、ということだ。
僕は、連合を支持母体とする政党には、もう二度と投票しないだろう。日本を救うのは
非自民・非連合の政治力だ。みなさんも、これを肝に銘じて投票に臨んでいただきたい。


　編集長　渡邉正裕公式ブログ　07/16 2013　
http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/215/show

　
/// 構造改革のためのプログラム 6 ////

　　　　プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ

　特殊法人は廃止すべきである。この場合、特殊法人という組織のあり方の問題と、
それぞれの特殊法人・認可法人が行っている事業内容の問題がある。存在のあり方、
すなわち、特殊法人という組織形態は無条件に廃止しなければならない。その理由は
第二章で述べたように、わが国の法体系に矛盾する不当な存在だからである。事業内容に
ついては、特殊法人・認可法人は主として民間が行うべき活動を行っているので、
この観点からも原則的に廃止しなければならない。
　ただし、廃止の時期、方法などは、それぞれの特殊法人がかかえている借金の整理、
特恵的な法制、税制、政策との関係で異なってくる。

///////// PHP研究所 ///

日本歴史の変革期である今日（明治維新期と同じ時期）、「能無しで薄汚れた損得勘定しか出来ない偽政治家」でなく
「本物の政治家」の「厳格な資格、基準」を早急に確立し、厳選して候補者登録すべきだ。
日本社会のあらゆる既存の制度、構造、統治機構の変革し、公正,公平、自由な社会システム創造活動などを
どのようにすれば実現できるかを検討、思考し、再構築、改革、熟慮断行できる人物に政治を任せるべきだ。

　
/// 構造改革のためのプログラム 7 ////

　また、各特殊法人とも多数の"事業"に進出しているが、それらの"事業"のなかには基礎科学
研究分野などで優れた人材を有しているものもある。このような、経済活動以外の分野での
人材や技術は大学などに吸収する手立てが必要であろう。逆に、福祉や教育、環境など、耳あたり
よい領域に進出して融資事業を行っている特殊法人もあるが、これらの仕事は直接国が予算を
つけるべきものか、または民間がやるべきものか、どちらかであるから、一律に廃止すればよい。
　特殊法人改革を進めるにあたっての基本原則は次の二つである。

///////// 日本が自滅する日 ///

山梨というところには、違法、不法行為、犯罪により
被害を受けた場合でも、加害者に対して下手にお願い
しないといけないという変な風習があり、きたりもんが
その風習を破ると、集団ストーカーはじめ県をあげての
いやがらせにあいます。 当局もオフレコでは認める
治外法権地帯です。特に山梨労働局の癒着企業の
けつもちやくざぶりは有名で、狂気のしきたり社会を
擁護する土民と転入者の間に軋轢が生じています。

こういうスレが乱立するのも当然

【隠蔽】山梨労働局のウラ事情【抹殺】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1355619783/

山梨労働局【伏魔殿？】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1364309184/

山梨労働局事件
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/rights/1375889724/

ウィキリークス【山梨版】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1324817412

山梨県庁ＰＡＲＴ７【腐敗天国】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1346772822/

ハローワーク甲府（甲府公共職業安定所）
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1290000741/

　
/// 構造改革のためのプログラム 8 ////

一、経済活動に属する事業・組織はすべて廃止すること。
　小泉首相の言う『民間にできることは民間に」は間違っている。このようなことをいっていては、
またしても、（政府系金融機関が実施している）長期固定低金利の大量資金融資などは
「制度上民間にはできない」ということになり、存続されてしまう。必要なのは福祉、教育、
医療、治安、防衛といった行政の事務以外は「すべて民間がやるべき」と宣明することである。
特殊法人などが行っているさまざまな事業のうち、経済分野のものは自然と市場の論理で民間に
吸収されるであろうし、行政が担うべきものは国と地方の行政機関が予算の許す範囲でやればよい。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 9 ////

二、特殊法人の民営化（株式会社化）は原則として行うべきではない。
　国の金と権力で巨大化し経済を侵蝕した独占企業を民営化することは、決して経済全体に
とって好ましいことではないばかりか、政治・行政のモラルを踏みはずす。そもそも彼らは
政府による法的、政策的、財政的後ろ盾があって、はじめて存在できる組織であるから、
民間の水にはなじまない。民営化があり得るのは、基幹的社会資本整備都内で類似のものが
民間にない企業体だけであろう。NTT、JRが民営化された今日、残るは道路関係の公団ぐらい
しかない。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 10 ////

　　　　プログラム三　高速道の建設を凍結する

　以上の原則に基づいて特殊法人を具体的にどう改革するか。小泉内閣の特殊法人改革で
最大の問題になっている道路四公団の問題から始めよう。
　この問題を考えるには、わが国の道路行政が完全に行き詰まっているという認識を明確に
する必要がある。わが国にはトータルな交通運輸政策がなく、狭い島国で旧運輸省は空港、
港湾、新幹線を、旧建設省は高速道路などを、それぞれ局ごとに作れ作れでやってきた。
その結果、港湾は一〇九三、空港は一〇〇カ所、新幹線は現在工事中を含め総延長二四六五
キロメートル、高速道路は六六〇〇キロメートルとなったが、ごく少数の路線、施設を除いては、
すべて不採算の状態で、各省庁の利用予測は他の公共事業と同様、大きく狂っている。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 11 ////

　これを抜本的に改革するには、まず、国土全体の将来像を作り、その中で交通機関全体の
有機的、機能的組み合わせに自然環境、経済・社会のあり方を長期的に考慮した「国土と
交通のあり方」の基本構想を策定することが必要だ。そして、建設は、原則として政府自らが
指揮をとったり金を出したりするのではなく、市場経済と社会が必要な限りにおいて建設、
維持することにする。

///////// PHP研究所 ///

こんな不審な死に方も
警察はヘイキで自殺で済ますつもりか？
そのうち仲間割れや口封じで警察官の自殺が増えるぞ。
同僚宅の窓から身投げとかね〜。

宇多田ヒカルの母親・藤圭子さんが死去…飛び降り自殺に見せかけて突き落とされたのではと話題に！！
ttp://www.news-us.jp/article/372696906.html

　
/// 構造改革のためのプログラム 12 ////

　こうした原則にたって高速道路建設計画を全面的に見直し、向こう二〇年間の建設凍結
（モラトリアム）を決定するのだ。なぜなら、今後大きな需要の増加は見込めないし、これ以上、
自然環境、生活環境を犠牲にすることはできないからだ。さらに高速道路を造り続ければ、
社会資本としての経済性が失われるばかりか、マクロの社会・経済生活にコスト高という
マイナス効果をもたらす。とくに、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神道路公団、
本四連絡橋公団、アクアラインなどは財政破綻を来している。このまま放置すれば悲劇的事態に
至るのは明白である。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 13 ////

　　　　プログラム四　日本道路公団の借金はニ〇年で償却する

日本道路公団については民営化せよとの意見もあるが、性急な民営化論は正しくない。なぜなら、
公団には多額の料金収入が入ってくるため、新規建設を止め利権による収奪システムを再編
しさえすれば、国民の大きな負担で作られた、この道路という資産は将来（孫子の世代ではあるが）
日本経済に貢献することができるからである。
　近い将来の民営化となれば、二七兆円（平成一三年現在）もの借金を引き受ける民間組織は
あり得ないから結局、国鉄清算事業団方式のように、いったん別枠の、名実ともに国民の
借金の形に付け替え計上せざるを得ない。民営化された会社の「株」は、現状ではマイナス
評価だから全額政府保有となる。これでは、いずれにしても民営化とはいえないし、特殊法人
廃止の趣旨とも矛盾する。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 14 ////

　しかも、形式上の経営形態が株式会社となれば、経営方針、経理、財務状況について、
原則的に国会は口を出せない。法令で経営・経理の内容を規制することは構造改革の趣旨
にも反する。
　これでは、最終的に二七兆円を国民の負担にされた国鉄の轍を踏むことになりかねない。
また、現状では採算のとれる路線は東名、東北道、名神などに限られているので、経営の
分割は極めて困難であるし、一方、基幹道路となった多くの不採算路線を営利的観点から
のみ捉えることにも問題が出よう。結論的に、日本道路公団の民営化は一五年早いのだ。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 15 ////

　では、国民の立場からどうしたらよいか。現状の財務状況を基に改革の方向を探ってみよう。
　道路公団の経営は、国の補助金を除き、収入は二．二兆円（主に通行料）しかないのに
借金返済は三．三兆円という、恐るべき"サラ金地獄"状態にある。にもかかわらず、厚かましくも
約三兆円の新たな借金をして道路を作っている。別の言い方をすれば、収入をまるまる充てて
新規道路を造り、借金返済のために借金をし、それでも足りない返済部分に税金を注ぎ込んで
いるのだ。
　この"地獄"状態から脱出する途は、一刻も早く日本道路公団を廃止し、財務省の直接管理とし、
同時に新規道路建設を全面ストップすることから始めなければならない。財務省の直接管理となる
新「組織」の仕事は、借金返済と既存道路の維持・管理だ。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 16 ////

　返済すべき借金額は年間で三．三兆円もあるが、これは次のような方法で捻出できる。
すなわち、まずは料金収入などのニ．ニ兆円。次に公団ファミリーの道路サービス機構、
ハイウェイ交流センターの両財団法人等を廃止し、彼らが独占している収益事業を直接
管理することによって四〇〇〇〜五〇〇〇億円の収益を見込む。さらに、公団が保有している
遊休土地および支社等の土地資産（購入価格一．五兆円余り）の売却を行い収入を確保
することも必要である。その他、子会社・孫会社の整理などによる収人も計上できる。
　これでも完全な返済には足りないので、当分の間、七〇〇〇〜八〇〇〇億円程度の借入金
（公団債等）が必要となろう。これは当然、漸減していく。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 17 ////

　新規工事の中止と補修等でのファミリー企業への高額な工事発注を止め、天下り、
高額退職金の廃止、人件費の減少、管理費の軽減等によって、収支は少なくとも年間
二．六〜二．七兆円は改善されると考えられる。今後、維持・補修事業は公正・厳格な
競争入札で発注し、現在ある一四カ所の地方支社、七五の工事事務所、九八の管理事務所、
八カ所の技術事務所は大幅に縮小する。総裁以下の高給役員はすべて不要となる。もちろん、
毎年注入されてきた約三五〇〇億円（平成一一年度）の税金も必要なくなる。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 18 ////

　　　　プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する

　さらに、第二章第三節で述べた公団ファミリー企業の不当な株売却をやり直して資産の
回収をはかり、そのうえで、（財）道路サービス機構と（財）ハイウェイ交流センターを
解散させることが必要である。これで一兆円から一兆数千億円が国庫に戻ることになろう。
　以上、私が提案した抜本的改革を実行すれば、日本道路公団の借金は一五〜二〇年間で
完済の目途が立つ。この時点で、はじめて民営化を俎上に上げ得る状態となろう。
　この際、借り入れた財投資金の返済方法については規則の変更（繰り上げ返済の制限など）が
必要となろう。また、首都高、阪神高等の改革との関連もあり、流動的な要素は少なくないが、
おおむね改革の基本線は以上の方法以外にないであろう。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 19 ////

　日本道路公団に注ぎ込まれてきた国費（税金）は最近の一〇年間で約三兆円であるから、
民営化の際には、今後さらに投じられる国費も含め、それを上回る株価評価が達成される
べきである。その後は、民営化してその利益からあがる「税収」に期待するか、民営化せず
年間二兆数千億円の道路収入を直接国庫で確保する途を採るか、それとも通行料金を下げる
ことで国民に尽くすか、選択肢は広がる。
　大きな問題は日本道路公団がかかえている八八〇〇人の職員の雇用問題である。これらの
職員は、サービスエリア等の管理業務が増えるとしても、その六割を削減すべきだ。その
方法は自然減と「特別保障退職制度」のようなものを新設して処遇する以外にない。しかし、
一方では一連の真の構造改革の進展のなかで国民の将来への不安が薄らぎ、金融や住宅建設・
不動産などの分野を中心に経済に活力が生じてくることを認識すべきである。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 20 ////

　一方、道路の補修・メンテナンスなどの工事を行うファミリー企業の清算・整理後の運命に
ついては、公正な競争入札に適応する民間の生存競争が発生するだけである。また、現場工事業者に
とってはむしろ中間搾取が減るメリットが生じるだろう。
　高速道路の新規建設事業がなくなることによってゼネコンに影響は出る。しかし、将来の
ゼネコンの行き方としても、行政の下請け、政治のサイフとして公団や役所に玩ばれる存在ではなく、
行政から離れて大きく創出される住宅及び都市整備事業などの主役として経済のリード役を果たす
べきである。この意味でゼネコンは体質と構造の転換を迫られる。
　なお、この「プログラム五」にあげたファミリー企業の整理方針については、道路公団に限らず、
政府系官企業すべてについて、基本的に第二章第三節に述べた通り、整理・清算または純資産方式
による処分を行うべきである。

///// 2002年1月出版 ///

安倍首相が世界に向けて「福島原発の諸問題は全て管理下にあるから安心して下さい。大丈夫です。
私が日本の総理大臣として責任を持ちます。安全の保証をします。ここで皆さんにお約束をします。」
良くもぬけぬけと、嘘を平気でつけるものだ。日本は世界の恥さらしになってしまった。
間もなく、無政府状態、無責任状況、無管理状態、無計画状態、コントロ−ル下に無い福島原発事故の
実態が次々と暴露される事になるでしょう。嘘つき安倍首相に責任を取って貰いましょう。
首相職退陣だけでは済ませない。自らの「命」で償ってもらいましょう。

　
/// 構造改革のためのプログラム 21 ////

　　　プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する

　都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であり、年間売り上げでは
四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有している。
　わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほかに、雇用促進事業団の
住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給公社、土地公社などもある。いずれも
行政の天下りビジネスであり、その資本規模を合わせると民間が占めるそれにほぽ匹敵する。
道路公団、鉄建公団、地域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 22 ////

　これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれば、膨大な仕事が
直接市場のものとなり、しかも"仕事が仕事を生む"生きた経済を創り出す。したがって
一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出されるのだ。
　この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算手続きを行う
ことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによって行政ビジネスとして
「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益の一種である。市場の水には合わず
「民営化」にそぐわない。げんに「設置法」には廃止に際しては清算するよう謳われている。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 23 //////////

　都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一人、系列子会社等に
三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用問題が生ずる。系列会社等についても原則として
廃止すべきであるが規模の縮小で存続できるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと
思われる。また公団の中でも賃貸住宅については国の"政策"に従って入居した方々が多数存在
しているのであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態（固有財産管理
として）で、その管理を継続しなければならない。このための人員として一〇〇名程度が必要と
考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの財源にあてられる。
　結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の住宅部門、民都機構、
地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人ほどと考えられる。これについては
道路公団の場合と同様の対策を考えなくてはならない。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

ＴＰＰやその他の外交交渉等についての「決断」は我が国、日本の政治家、関係官庁は「政財官癒着構造」から決別して、
一般国民、消費者の立場、視点を最重要な価値、決定基準に切り替えなければいけない。
世界、国際基準、国際競争、歴史的判断、公正、公平な社会構築上、「自明の理」である。
政治は特権、利権、利益誘導、政治献金、族議員排除を徹底して、民間自由競争環境を阻害するな。
政治、行政は民間の邪魔をするな。余計なことはするな。利権政治は辞めろ。
保護政策、利権活動を辞めよ。関税は撤廃して自由競争に委ねなさい。

　
/// 構造改革のためのプログラム 24 ///////

　　　　プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする

　住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投からの
借入残高は七四兆円八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の累計額は九兆
二〇〇〇億円である。今日、これほど巨額の金融事業を政府機関で担うことは市場経済に
とっても国の財政負担にとっても大きなマイナスである。
　私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫（住公）の保証機関化と
住宅ローンの証券化を提唱した。

///////// 石井 紘基 (著) ///

もっこす１．９９９９０ ◆YqmDqfVbuz4a ：2013/09/20(金) 08:56:26.78 ID:7Mgc4Jub0
>>554
これ知ってる？
【青森】生活保護費「減額中止を」「服を買ったり髪を切るお金がなく、人間らしい姿を持続できない」　受給者１８９人が審査請求★6
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1379588025/809

809 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2013/09/20(金) 05:12:25.19 ID:7aSYbwHti
■ 自民党　機密費で２ちゃんねる工作 ２　■


政治評論家に500万どころか、機密費で２ちゃん工作もしていた模様。

■元内閣安全保障室審議官が２チャンネルの真実を暴露

「２ｃｈの書き込みが膨大な内閣機密費を使って行われていることすら知らない若者が多いのには驚く」
と簡単に軍需利権に煽られる単細胞な若者の無知に元カナダ大使館公使が警告した。
「2チャンネルの書き込みが、当初と違って右傾化、政権擁護的になってきているのは、
権力者がネットの影響力に気づいて、機密費を使って役人や「さくら」に書き込ませ、世論誘導をはかろうとしているからだ。
これはもはや知る人は知っている。実に卑劣な手口だ。」

http://web.archive.org/web/20060107121431/http://amaki.cc/bn/Fx.exe?..

「福島原発事故」未だに収束できない。今でも初歩的ミスの連続発生。とどまるところを知らない。
政府、東電、行政機関は全くと云っていいほど危機管理能力、社会的使命、責任欠如の政治行政構造と政官財癒着の組織体である。
我が国には「原子力発電装置、施設」を取り扱う能力と資格はない。「原子力発電推進派」達は政治家、電力会社、自治体を含め
全員、原発の生み出す「金」に汚染された「麻薬中毒患者」だ。 そんな国民の生命を軽んじた「金権汚染患者、廃人、売国奴、守銭奴」に
我が国の「エネルギ−政策」を任せて、決定させるわけには行かない。
「一人の人間の命」「家族の安全、幸福」が第一に最重要課題である。「経済」「企業活動」「金」「コスト」「国家」等の優先順位は後だ。
日本社会が現在より不便、不自由になろうと、企業活動、経済が停滞しようが「人命、人類存続の課題」の前には致しかたがないのは、「自明の理」だ。
安倍首相、麻生副総理以下、国務大臣、国会議員とその家族は直ちに「福島原発敷地内」で「当該問題」が収束するまで身をもって、生活しなさい。
「馬鹿は死ななきゃ直らない！」と云う「諺」は原発推進派連中、政治家、東電幹部、のことである。

　
/// 構造改革のためのプログラム 25 ///////

　その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなかで、七六兆円
という大規模な融資事業が住公から民間に放出されれば、民間金融市場の活性化に役立つ。
　一方、住公は保証機関として主に低所得者層への国の住宅政策遂行を助ければよい。
当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を行える体制はあってもよいが、住宅ローンの
証券化によって利子の引き下げ、保証資金のストックが可能となる。
　わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得るレベルに
達していると思われる。住公が、当面政府機関として（将来は民営化）保証すれば、
七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品（資産）として市場化することができ、
回収された資金を新たな有望企業などに貸し出すことができる。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 26 ////

　住宅ローン債権を購入した投資家には、政府保証付きであることにより、安定した
利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。住公の住宅ローン
には多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見るとき、ローンを借りる当事者
にとっても「借り易さ」や返済条件において決して不利になるものではない。むしろ
制度面において、従来より借り易く、利用者に有利にすることは十分可能である。

///////// PHP研究所 ///

「福島原発事故」未だに収束できない。今でも初歩的ミスの連続発生。とどまるところを知らない。
政府、東電、行政機関は全くと云っていいほど危機管理能力、社会的使命、責任欠如の政治行政構造と政官財癒着の組織体である。
我が国には「原子力発電装置、施設」を取り扱う能力と資格はない。「原子力発電推進派」達は政治家、電力会社、自治体を含め
全員、原発の生み出す「金」に汚染された「麻薬中毒患者」だ。 そんな国民の生命を軽んじた「金権汚染患者、廃人、売国奴、守銭奴」に
我が国の「エネルギ−政策」を任せて、決定させるわけには行かない。
「一人の人間の命」「家族の安全、幸福」が第一に最重要課題である。「経済」「企業活動」「金」「コスト」「国家」等の優先順位は後だ。
日本社会が現在より不便、不自由になろうと、企業活動、経済が停滞しようが「人命、人類存続の課題」の前には致しかたがないのは、「自明の理」だ。
安倍首相、麻生副総理以下、国務大臣、国会議員とその家族は直ちに「福島原発敷地内」で「当該問題」が収束するまで身をもって、生活しなさい。
「馬鹿は死ななきゃ直らない！」と云う「諺」は原発推進派連中、政治家、東電幹部、のことである。

　
/// 構造改革のためのプログラム 27 ////

　ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券（MBS）市場が七〇兆円
規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マック」および「GNMA」の三社が
住宅ローン債権の流動化機関として順調に活動している。たとえば「ファニー・マェ」
（Fannie Mae)は一九三八年に一〇〇％政府保有の会社として設立された後、一九六八年に
民間会社となり、一般の住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。
「ファニー・マック」（Fannie Mac）は一九八九年に同様の形態となった。「GNMA」は
住宅モーゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 28 ////

　アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資とは、融資を担保
するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務者が債権者に対して人的に
返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書類の総称、または、その融資方式そのもの
のことをいう。
　モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡することも可能である。
モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次市場の成立も可能となる。このような
仕組みを日本でも発達させていきたい。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

★本四連絡道路 国の支援停止で料金２倍に
　9月19日 17時34分

多額の債務を抱えている本州四国連絡高速道路について、国などが来年度から財政支援を
打ち切った場合、計画どおりに債務の返済を終えるためには、今の２倍近くの通行料金の
値上げが想定されるという試算を会計検査院がまとめました。

本州と四国を３つのルートで結ぶ本州四国連絡高速道路は、平成２４年度末の時点で建設に
かかった費用など１兆４０００億円余りの債務を抱えていて、３７年後の平成６２年度までに
返済を終える計画です。
しかし、国や周辺の１０の府県と市が、これまで続けてきた財政支援を来年度から打ち切る
方針を決めていて、会計検査院が、今後の債務の返済の試算をまとめました。
それによりますと、国などの財政支援がない場合、８年後の平成３３年度に収支がマイナスに
転じてその後、債務が急激に増えるとしています。
このため、今の計画どおりに債務の返済を終えるためには通行料金の引き上げが必要で、
値上げに伴う交通量の減少を考慮すると、今の１．８８倍の値上げが想定されるとしています。
会計検査院は、債務の返済は道路の利用者による負担が基本だとしたうえで、国土交通省など
に対し、適切な債務の返済計画の検討や管理費用などの一層のコスト削減を求めています。
国土交通省では、「現在、債務の返済計画の見直しを進めていて、早急に新たな計画を
まとめたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130919/k10014665981000.html

　
/// 構造改革のためのプログラム 29 ////

　　　　プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する

　現在、公益法人（財団法人、社団法人）は国、地方合わせて約二万六〇〇〇団体あるが、
このうち事実上、官公庁の天下りや政治の利権を目的としていると見られるものは約一万
法人である。この約一万団体を廃止し、子会社・孫会社も整理・清算すべきだ。
　それらは税金で作られたものといってよく、そのまま民間会社化するわけにはいかない。
また、民間会社化したとしても、そもそもこうした系列会社は天下りが行われているからこそ
役所が仕事を割り当てているのであって、そうした関係が切れれば仕事は来なくなる。
「民営化」は現実的でないのである。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 30 ////

　約一万の公益法人を廃止した場合、子会社・孫会社等を含め約五〇万人の職に直接の影響が
出ることになるが、このうち約二〇万人は官公庁からの再就職（天下り）による役員であるから
生活には困らない。対策が必要な失職者は約三〇万人と考えられる。この対策については後に
述べる。
　次に、八四ある認可法人は、子会社等を含む就業者数が約一〇万人、うち役職員が約九万人
という大所帯で、事業規模は全体で十数兆円に達する。にもかかわらず納税はなきに等しい
ほどである。認可法人のうち、日銀は政府と独立した機関として、日赤は民間の国家的機関として
確固とした位置付けを行うべきである。認可法人も特殊法人と同様、経済活動に関連する団体は
廃止し、研究開発などの事業は大学や民間の機関にまかせるべきだ。政府は必要に応じてヒモの
つかない支援を行えばよい。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 31 ////

　特権的な地位にある公益法人、認可法人等の廃止は、計り知れない社会的、国家的メリット
を生む。
　第一に、不当に支出されてきた莫大な税金が救済される。たとえば、政府系公益法人の
役員の報酬や退職金は特殊法人並みに高額だ。公益法人からさらに孫会社・曾孫会社一丸
投げ先）と天下りルートがあり、そこでも巨額の報酬・退職金が支払われている。官公庁からの
委託費や補助金によって公益法人、認可法人で養われている官公庁出身（課長職以上）の
役員は図表4−1に示すように二万一七〇〇人余りもいる。

///////// PHP研究所 ///

ＴＰＰやその他の外交交渉等についての「決断」は我が国、日本の政治家、関係官庁は「政財官癒着構造」から決別して、
一般国民、消費者の立場、視点を最重要な価値、決定基準に切り替えなければいけない。
世界、国際基準、国際競争、歴史的判断、公正、公平な社会構築上、「自明の理」である。
政治は特権、利権、利益誘導、政治献金、族議員排除を徹底して、民間自由競争環境を阻害するな。
政治、行政は民間の邪魔をするな。余計なことはするな。利権政治は辞めろ。
保護政策、利権活動を辞めよ。関税は撤廃して自由競争に委ねなさい。
この内容の何処が「反TPP」なのだ？馬鹿者！！この内容は「TPP大賛成」、
「関税撤廃、自由競争大賛成」なのだ。

　
/// 構造改革のためのプログラム 32 ////

　第二に経済活動の素材を市場に戻し市場に活力を与える。公益法人のビジネスは官公庁の
権限と権威、信用、資金を後ろ眉にしているため、民間は太刀打ちできない。
　第三に市場での民間企業の活動量が拡大し、その活動に応じた納税によって国民福祉の
増進に貢献する。公益法人は税の優遇措置を与えられているが、多くの事業が民間に
開放されれば税収の増加が期待できる。
　第四に不当な特典や特権が消え、社会に公平感と勤労意欲が甦る。さらには後述する
ように、税制の改革によって本来の公益に資する社会的活動である財団法人やNPOなどが
民間の企業や篤志家などに支えられ、真に社会による社会のための社会が形成される
ことになる、という変革も期待できる。

///////// 日本が自滅する日 ///

★事故多発のJR北海道は事実上の国鉄。毎年大赤字でも経営が維持できているワケ　　１
　ニュースの教科書　2013年9月25日

　JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において
「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく
特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大することを決定した。
　JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急電車の火災・発煙事故が
4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている（本誌記事「火災事故対応から、
速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か？」参照）。
　8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に
問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。
補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、
全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。

★事故多発のJR北海道は事実上の国鉄。毎年大赤字でも経営が維持できているワケ　　２

　安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が
置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論する以前の状況といってよい。
　JR北海道は基本的に自力経営とはほど遠い状況にある。同社の2013年3月期の鉄道事業の
売上げは約780億円だが、経費はなんと1100億円である。赤字額は300億円を超えており、
毎期大量の赤字を垂れ流している状況である。これで同社が倒産しないワケは、国鉄民営化の
際に提供された「経営安定化基金」と呼ばれる資金を保有しているからである。現在、同社は
この基金の運用益である300億円を赤字補填に回すことで、何とか経営を維持している。
つまりJR北海道の収益の半分近くはファンドの運用益なのだ。
　だがこの運用益にも問題がある。2013年3月期の基金の総額は約7300億円。だがこの基金からの
運用益は300億円あり、4.1％もの高利回りで運用されている。この超低金利時代に4％の
運用などどう逆立ちしても無理である。

★事故多発のJR北海道は事実上の国鉄。毎年大赤字でも経営が維持できているワケ　　３

　このカラクリは、実質的な国庫補填にある。安定化基金の多くは、独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構に貸し付けられており、この貸し付けについては4％近い特別な高金利
となっている（他の民間からの借り入れは1％以下）。つまり、この独法に対する貸し付けは
事実上のJR北海道救済資金であり、当該独法の性質上、最終的には国の特別会計が負担して
いることと同じになる。
　つまりJR北海道は民間企業などではなく、形を変えた国鉄であり、しかも鉄道事業として
まともに継続できる状況にはないのだ。この状況を考慮せずに「民営化の弊害」と捉える
と本質を見誤る可能性がある。
　最近は車両の軽量化が進み、保線頻度を下げることが可能となっているが、これが行き過ぎれば
当然事故につながる。JR北海道のトラブルは、こうした技術的側面と、経営体質や企業体力
という全体的な問題が相互に絡み合っている。単純な問題解決策が出てくるような話ではない。
今後の公共交通機関のあり方をどうするのかといった大局的な議論の中で解決策を考えていく
必要があるだろう。

　ニュースの教科書　2013年9月25日
http://news.kyokasho.biz/archives/17040

　
/// 構造改革のためのプログラム 33 ////

　　　　プログラム九　地方公社と第三セクターを清算・整理する

　国の行政企業に倣って、地方においても行政企業としての「公社」「特殊法人」「第三セクター」が
一九六〇年代以降急速に増加した。前述の公益法人等とは別に、都道府県、指定市、市町村、
特別区にわたって作られているこれらの行政企業は、なんと一万一三五（社）も存在している。
構造も役割も、国の場合とほぼ同じだ。
　地方自治体の財政破綻を招いた重大な要因もこれらにあるし、経済、社会全体を歪め疲弊させた
元凶の一つもここにあるといってよい。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 34 ////

　これらの多くは、まさしく地方公務員の天下り先として活用され、公費助成の下に生産、
流通、販売、管理など広範なビジネスを展開している。福祉、教育、スポーツ、文化、
娯楽、コンベンションなどの分野においても大きな事業活動を行っている。
　土地、資本、設備投資、利子、納税の負担がほとんどなく、立ち行かない経営に対する
個人責任はまったく問われない。東京都だけでも外郭団体に対する都民負担は年間百億円
単位のものがある。それが、また地域から仕事を奪ってしまう。"公共の事業"が、いかに
地域から経済を壊してきたかは各所に述べたが、卑近な例を私が住んでいる東京から
一つだけ紹介してみよう。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 35 ////

　私の事務所のすぐそばに東京都世田谷区が区画整理事業で建てた高層ビルがあり、
そのいくつかのフロアを区の外郭団体が利用している。その一隅に、なんとタダで印刷を
してくれる所があるのだ。「住民サービス」というわけで、紙さえ持っていけばチラシや
ビラ、ちょっとした新聞の印刷ができる。二〇〇枚までというが五回に分ければ一〇〇〇枚、
一〇回なら二〇〇〇枚といくらでもタダである。これでは近所の小さな印刷屋さんの仕事は
ますます減ってしまう。
　類似のケースは日本全国枚挙に暇がない。地方公共団体も「純然たる行政事務以外は
民間で」の原則を肝に銘じてほしいものだ。
　地方公社と「三セク」および、その子会社等の廃止、清算も、国の改革と共に大胆に
進めることがきわめて重要である。

///// 2002年1月出版 ///

★大阪市道路公社が破綻、解散へ　市が３３４億円肩代わり

　大阪市内の地下駐車場の建設や運営をしてきた大阪市の外郭団体「大阪市道路公社」が
経営破綻（はたん）し、今年度内に解散する見通しとなった。負債３３４億円は市が
第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行して肩代わりする方針。三セク債を利用
した破綻処理としては全国で３番目の巨額負債となる。９日の市の戦略会議で正式に決定する。

　道路公社は大阪市がバブル時代に手がけた「負の遺産」の一つ。違法駐車を解消する目的で
１９９４年に市が全額出資して設立。大阪駅前地下駐車場など地下駐車場８カ所を建設した。
現在は地下駐車場と市内全域の約１７０カ所の駐車場を主に管理している。

　しかし、コインパーキングなどの増加で利用者が需要予測を大きく下回り、駐車料金も
下げざるを得なくなって収益が悪化。建設資金の返済のために借金を繰り返す悪循環に陥り、
赤字決算が続いていた。

2013/10/08(火)
http://www.asahi.com/national/update/1008/OSK201310070142.html

　
/// 構造改革のためのプログラム 36 ////

　　　　プログラム１０　真の公益法人を支える税制をつくる

　税制の抜本的改革は不可避である。国民すべてが相応の税を負担するのは当然であるが、
基本的には経済活動が主たる税の負担者とならなければならない。そして、その富をもって
豊かな福祉、教育、医療、治安、防衛、外交、文化を支えるのである。
　本格的な税制論議は本書の目的を超えるので、ここでは真に社会的に必要な活動を支える
ことができる税制についてのみ触れよう。
　憲法第八九条は民間の私的な慈善事業や教育活動などに公金を支出してはならない、と
規定している。つまり、福祉や教育は国（公）の仕事であるから、その費用は税金で賄うべき
だと述べるとともに、民間の慈善活動に権力は介入してはならず、また利用してはならない。
それは、あくまで民間（社会）が支えるものでなければならないといっているのである。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 37 ////

　米国のような民主的イニシアティブを重んずる国においては、税制においてもこの考えが
貫かれている。つまり、国民は負担額のすべてを政府に納めるか、あるいは一部を社会団体に
寄付するか、選択できるようになっている。具体的には、公益団体（ＮＰＯ）に対する寄付は
税額から控除され、事実上、税金の納付と同じ扱いとなる。自らの経済活動の果実を自らの
自由な意志で自らの社会を作るために"納付"できるのである。
　わが国においても、市場経済の形成とともに、市場の成果の一部を自らの国づくりのために
自らの意志で処分する税制が求められる。

///////// 日本が自滅する日 ///

★大阪市音楽団、社団法人化で再出発…３億３，０００万円の助成金を決定

　橋下市長の意向で民営化が決まっていた大阪市音楽団について、
大阪市は来年度、社団法人化した上で３年間に限り、３億３，０００万円余りを助成する方針を決めました。
　全国で唯一の自治体直営の大阪市音楽団。
　人件費などに毎年４億円近くかかっていたため、去年５月、橋下市長が民営化を打ち出しました。
　「音楽団の存在意義と公費を投入していくことの意味、これをしっかりみなさんと議論させて頂きたい」(大阪市　橋下徹市長)
　これをうけて開かれた９日の幹部会議で、音楽団を来年４月から社団法人として再スタートさせる一方、
すぐに自立するのは難しいとして、今後３年間に見込まれる赤字分３億３，８００万円を市が助成することになりました。
　「今、必死で営業活動している。
まだまだ目標には届いていないが、なんとか３年後には自立した形を皆様にお見せしたい」（大阪市音楽団　延原弘明団長）
　現在３２人いる楽団員の給与は、半分近くに減る見通しで、
このうち６人は市の職員として他の部署への異動を希望しているということです。

[2013年10月09日]
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000002580.shtml

　
/// 構造改革のためのプログラム 38 ////////

　　　　プログラム１１　二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる

　以上、述べてきた"行政企業"の廃止にともなって、二〇〇万人以上の離職者が出るだろう。
二〇〇万人というのは、特殊法人・認可法人関係の約七割と公益法人・地方公社関係の
約四割を合わせた人数である。
　しかし、官制経済から市場経済への革命が行われれば、市場の一部が活性化され、行政企業に
活動を封じられていた経済分野で、当面、少なくとも六〇〇万人の職が創出されるだろう。
これまで行政企業が占有していた事業が市場に放出されると同時に、行政企業維持のために
設けられていた行政の権限や法規制が取り払われ、市場で資本の拡大再生産活動が生まれるからだ。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 39 ////

　しかも、二〇〇万人の離職者と言っても、この中には公務員などとして官公庁からすでに
退職金を受けたことがあり、年金なども十分に保障されている人々も多い。たとえば地方公社に
勤める五〇万人のうちの半数はそのような人々である。残りの人々にしても、厳しい民間の
雇用環境からみればおおかた左うちわの行政企業が廃止となったもので、一時的に職を失った
からといっても、それは理解してもらわなくてはならない。（雇用問題については別途触れる）
　とはいえ、一般の職員に対しては、二年間ぐらいの「特別失職保障」を準備すべきである。
このための予算は、莫大な無駄遣いからすればわずかなものである。こうした一連の断固たる
措置のうえに、第二段、第三段の変革プログラムを打ち出すのである。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
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　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
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/// 構造改革のためのプログラム 40 ////

　　第二節　権力の市場からの退却

　　　　プログラム１２　特別会計、財投、補助金を原則廃止する

　わが国の財政が「特別会計」や「財政投融資」という"裏帳簿"と「補助金」という"魔薬"
によって構成された利権システムに堕していることは、第一章で説明した。権力による
市場支配を財政面で支えているこの呪われた「御三家」を取り除くことは、経済の再生と
健全な社会の復活にとって不可欠である。
　「特別会計」については原則として五年間で原則として全廃することを前提に見直すべきだ。
また、省庁ごとの所管制を止め、とりあえず、二〜三年の暫定措置として全体を財務省の
所管として国民に見えるものにすべきである。そのさい、現行の三八種類を一本化するとともに、
少なくとも四分の一の規模（約八〇兆円）に縮小し、透明かつ簡素にする必要がある。

///// 2002年1月出版 ///

【不買運動】ポッカサッポロは男性を侮辱した女性専用車両広告を使う反社会的企業です

ポッカサッポロフード＆ビバレッジは女性専用車両という卑劣な男性排除によって生じた女のみの状態となた場所に広告を出して金儲けをしようとする反社会的企業です。
http://www.youtube.com/watch?v=2xAE8e6yUKw&feature=channel&list=UL


男性の人権を毀損したこの企業の製品・サービスに対して不買を心がけと情報拡散をしましょう！

＜女性専用車両にはこんな女が生息しています＞
http://www.youtube.com/watch?v=7QyHmAe2c-0&list=PLzeFCSP7xRziIIipBhtKgGQ-aCrLXq8Hi

　
/// 構造改革のためのプログラム 41 ////

　廃止または抜本的見直しの方法や緊急度は、事業系、保険系、管理系、融資系、整理系など
特別会計の正確によって異なる。港湾整備、空港整備、道路整備など事業系の特別会計と、
産業投資、開発資金融通など融資系特別会計、および電源開発促進、石油・エネルギーなどの
整理系特別会計の大部分は直ちに廃止すべきである。
　また、従来から九種類の税金が一般会計に入らず直接特別会計に投入され、国民にとって
みれば納めた税金の具体的使途が国会の議決に付されないため半ば行方不明の状態であった。
こうした不透明を放置するわけにはいかない。税金はすべて正規の一般会計に入れるべきである。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 42 ///////

　さらに、従来から国家公務員の給与等人件費も、半分以上が特別会計から支出されている。
国家運営の基本的支出の一つである人件費・管理費について、このような不透明・不明朗は
許されない。　年間四〇兆円の規模をもつ「財政投融資」制度は市場破綻の元凶であるから
早急に廃止すべきである。
　「補助金」も、基本的に好ましからざる制度である。したがって"公共事業"や財投活動に
関わる「補助金」はスケジュールを立てて早急に全廃しなければならない。

///////// 日本が自滅する日 ///

10/22、23の福島原発事故後の汚染水問題についての国会答弁で安倍総理、茂木大臣の両氏とも馬鹿まるだし、無責任、無能力者であることを露呈した。
政治家、政府幹部、与党幹部として失格であり、信用ならない人間であることが明確になった。国民全員並びに世界中の人々は事故現場から汚染水は
制御不能の状況下にあり、毎日、大量（約400トン以上）がコントロ−るされることなく、漏れ続けていることを知っている。
その事実にも関わらず、事故当事者である日本国家責任者達が毎回、この期に及んで未だに詭弁を弄しながら、先頭にも立たず、確認、対策もせず、
ごまかしている。自民党政治家、原発推進派たちは「頭かくして尻かくさず」の幼児レベルの低能、馬鹿集団としか言い様がない。世界の恥だ。
原発推進派達は各電力会社から一人あたり￥300万円〜￥1億円程の原発推進活動協賛金,政治献金等を毎年、提供されているのだろう。
彼らは明らかに麻薬中毒患者、廃人、国賊、贈収賄実行犯罪者たちである。

　
/// 構造改革のためのプログラム 43 ////

　ただし、現実問題としてすべての補助金を一拳に廃止するわけにはいかない。とくに教育、
福祉、環境保護関係と仕掛かり中"公共事業"の地方負担分に対する交付金等は経過的な措置が
取られなければならない。
　また、民間が担っている福祉事業等に関する補助は将来、市場経済への移行と税制改革の
進展の中で、（税の選択的納付としての）民間からの寄付に支えられるような誘導が必要
である。もちろん、基礎的な福祉・教育・医療は中央・地方の政府予算で責任を持つのが
憲法上も当然であり、それが前提の話である。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

★成長戦略の目玉である産業競争力強化法案は、規制緩和に関する規制を強化する法案？　　　１
　ニュースの教科書　2013年10月24日

　安倍政権は、秋の臨時国会において成長戦略の目玉とされる「産業競争力強化法案」を提出する。
安倍首相は所信表明演説においてこの法案を取り上げ、「新たな規制緩和によりチャンスを広げる」
ものであることを強調した。だがこの法案は、規制緩和という政策を軸として、実質的に官庁が持つ
規制を維持・強化する内容となっており、ある意味では、戦後最大級の官僚主導型産業政策を目指す
ものといっても過言ではない。

　この法案のキモとなるのは「企業実証特例制度」と「事業再編の実施に関する指針」の2つである。
　企業実証特例制度とは、企業が新たな分野に進出する場合、企業が政府に対して申請を行い、企業が
講じる弊害防止策について政府が問題がないと判断した場合にのみ、特定企業に対して規制を免除する
というものである。

　規制のあり方をめぐっては大きく分けて2つの考え方がある。ひとつは、企業活動は原則自由とし、
国民生活に問題が発生した場合には処置を講じるというもの。もうひとつは、あらかじめすべてを
規制対象とし自由な活動は原則禁止とするものである。自由主義経済においては、当然前者が中心
となる。

★成長戦略の目玉である産業競争力強化法案は、規制緩和に関する規制を強化する法案？　　　２

　日本では実態はともかくとして、建前上は当然、原則自由ということになっていた。だが今回の
法案は、規制の存在と適用が前提条件となっており、特例として緩和するという位置付けになって
いる。同じ規制の緩和、免除といっても従来とは180度スタンスが変わったといってよい。

　また事業再編の実施に関する指針もかなりインパクトのある内容となっている。法案では、政府が
「事業再編の実施に関する指針」を定めると記載されている。これはどういうことかというと、どの
業種のどの企業の生産性が低いのか、あるいはどの企業が過剰な生産設備を保有しているのか政府が
査定し、合理化の進め方について政府が主導するということを意味している。さらに法案には、生産性や
財務内容まで政府が目標値を作成するとも書かれおり、企業の適性な利益水準についても国家が決定
するということになる。
　法案では、こうした条件に合致した企業再編は特定事業再編計画として認定し、支援するというもの
だが、これは実質的に政府主導で事業のリストラやM&Aを推し進めることを意味している。

★成長戦略の目玉である産業競争力強化法案は、規制緩和に関する規制を強化する法案？　　　３

　日本の製造業が過剰な生産設備を抱え、生産性が低下していることは周知の事実である。本来であれば
市場メカニズムによって企業が自律的に痛みを伴うリストラを実施するはずだが、現在の日本経済は
構造的な問題を抱えており、自律的な改善メカニズムが働かない。また、多くの企業がリスクを取る
ことを躊躇しており、新しい産業分野への進出も遅れている。

　国家主導型での業際再編の実施や特定企業への規制免除は、短期的にはそれなりの成果を上げる
ことになるかもしれない。だが、自律的にリストラやリスクテイクができなという根本的、構造的な
問題は解決されないままだ。国家権力で強制的に業界再編を実施したとしても、いずれ同じような問題に
突き当たる可能性は高い。安倍首相がこの法案の内容をどれだけ把握しているのかは不明だが、この
法案をもってして、規制緩和を推進するというのはかなり無理がある。


　ニュースの教科書　2013年10月24日
http://news.kyokasho.biz/archives/17932

　
/// 構造改革のためのプログラム 44 ////

　　　　　　プログラム１３　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する

　政官の権力が経済の分野から"メシの種"を取りあげ、行政権力の支配下に治めるための
法律は「〇〇開発法」「〇〇整備法」「〇〇事業法」など、開発、整備、事業の名を冠した
法律のほか、多くの「〇〇振興法」「〇〇促進法」などである。
　こうした"事業法"は、主だった大きなものを拾い上げただけでも事業関係一二八、振興関係
一二一、整備関係四一などである。これらの法律には、すべて省庁や省庁関係機関の経済活動への
関与に関する権限が規定されている。わが国の法律は全部で約一六〇〇本ぐらいだが、そのほぼ
五分の一は、こうした"事業法"関係である。関係法令、規則などをあげればダンボールで
山積みされるほど大部のものとなる。

///////// 石井 紘基 (著) ///

94 ：名無しさんの主張：2013/11/02(土) 22:44:32.59 ID:???
世界も認めた日本官僚の無能さ！

2010年世界競争力年鑑

「2010年世界競争力年鑑」の日本の総合順位５８カ国中２７位
　科学インフラ２位
　ビジネスの効率性２３位
　政府の効率性３７位　←　優秀な官僚すげーｗｗｗｗｗｗ

どんだけ民間の足を引っ張ってんだｗ


95 ：名無しさんの主張：2013/11/02(土) 22:49:42.59 ID:???
　　　　総合　経済状況　　政府効率性 ビジネス効率性　インフラ
2006　16　　　14　　　　　　26　　　　　　　22　　　　　　　　　2
2007　24　　　22　　　　　　34　　　　　　　27　　　　　　　　　6
2008　22　　　29　　　　　　39　　　　　　　24　　　　　　　　　4
2009　17　　　24　　　　　　40　　　　　　　18 　　　　　　　　　5
2010　27　　　39　　　　　　37　　　　　　　23　　　　　　　　　13

政府効率性はずっと平均（総合順位）以下、
ビジネス効率性はほぼ平均かそれ以上。
これみりゃ、日本の官僚がどんだけ無能で民間の足を引っ張ってるか一目瞭然だわなｗ

　
/// 構造改革のためのプログラム 45 ////

　これを見れば法制度の面からも、いかに経済（市場）の分野の仕事を政官が支配している
かがわかる。同時に、いかにわが国が、経済的にも中央集権の官制経済で、市場性が薄く、
競争機能が失われた一種の計画経済であるかが明瞭になる。
　したがって、市場経済体制の確立のためには、まず、一連の"事業法"の全面的な見直しと
廃止に取り組むことが不可欠である。

///// 2002年1月出版 ///

★大津博　ビル・ゲーツの意見

　日経新聞にビル・ゲーツの意見が掲載されている。アメリカで現在問題になっている
ことの１つにディジタル通信技術の標準化を政府が決める方がいいのかというのがある。
ビル・ゲーツは言う。この種の事項を政府が決めるのは良くない。市場で発生、進化する
自然発生的な標準を待つべきであると。アメリカのコンピューター業界は２０年以上に
渡って激烈な競争をしてきた。競争をせざるを得なかったのは、この世界を標準化する
規制が存在していなかったからだ。そして、「競争」してきたからこそ、コンピューター業界の
今日の発展がある。
　もし、１９８０年代にアメリカ政府が全てのパソコンに対し、汎用機と同じ技術水準を
採用するよう標準化を定めていたら、今日のパソコンはなかっただろう。
ただし、汎用機メーカーの利益を守ることになったに違いない。

　「市場が標準を選ぶと言っても、それは永久の物ではない。
競争者は、すでに存在する標準をひっくり返すという目標に向かって技術を革新する。
これが資本主義と呼ばれる偉大なシステムだ。
私たちにとって、その必要性は高まりこそすれ低くなることはない」
と結ぶ。

　標準化は技術の発展にとって諸刃の剣であることを忘れてはなるまい。

今回、一連の「食品偽装事件」は完全に悪質な「偽装詐欺事件」だ。「おもてなし」「サービス心」「事業、会社、経営」「誠意、努力」の一欠片もない。
「謝罪理由」が「誤表示、認識の甘さ、連絡不足、単純な忘れ等々」「自社グループへ迷惑を掛けた」ことを上げている。最低な責任者、社長だ。
「経営、企業、事業哲学、信念」で一番大切なことは 「会社、お店が損をしてもいいから、社員、従業員、経営者含め、全員が事業展開にあたって
「天に唾を吐くこと」だけはするな、させるな！！」と云う「当たり前の哲学」でしょう！！今回の「食品偽装詐欺事件の当事者の責任者達」は
「客を騙してでも儲けろ！」「客には判らないように原価の安い材料で高級感を出して暴利を貪れ！」と云う「偽装詐欺行為（暴利）」を組織、社員に
強制してのこの顛末。まもなく、近日中に信用不審、倒産、廃業は必至だ。「屁理屈」が世間に通用するはずがない。「バカ社長、バカ責任者、
バカ企業、バカ老舗」の行き着く当然の帰結である。 「過ちを改めるに憚る事なかれ！！」

　
/// 構造改革のためのプログラム 46 ////

　　　　　　プログラム１４　公共事業長期計画を廃止する

　第三章で問題点を詳しく述べた、わが国特有の"公共事業"の早急な廃止もまた必要だ。
　国が直接手掛けることが許されるべき社会資本整備は（離島や遠隔地などの例外を除いて）、
新幹線を含む幹線鉄道と、高速を含む幹線国道、主要空港、重要港湾、さらには電信電話
などの交通通信、それに防衛、治安上の基幹的整備に限られるべきだ。しかも、これとても、
市場経済と国民生活にとってコスト上のメリットを生ずることが絶対条件である。

///////// PHP研究所 ///

民間企業も無能だろうがｗ
体育会系の馬鹿優遇して非効率な仕事ばっかしてんのが日本の民間会社
官僚以上にアホだよ大企業なんて

山本太郎参議院議員は国会議員として、政治家として、公人としての自覚が全く足りない。もっと、勉強しろ！私的感情を抑え、
論理的に、組織的に、「熟慮断行の人間」になれ！「正々の旗に堂々の陣」（正々堂々と）を引いて、正面突破で望め！
君の言動は常に「女々しすぎる！」」「コセコセしている！」何故そうなのか？自問しろ！「自己中心的な独善性」が垣間見える。
男らしくない。それでは世論は動かせない。将来、墓穴を掘るだけだ。緻密に人間関係、社会的背景、影響力、賛成、反対意見等を
総合的に、冷静、客観的に分析判断して発言、行動しろ！「国会議員はガキじゃないぞ！
公人、公僕だ！」報酬として高額税金が支払われていることを忘れるな！

10/22、23の福島原発事故後の汚染水問題の国会答弁で安倍総理、茂木大臣の両氏とも馬鹿まるだし、無責任、無能力者であることを露呈した。
政治家、政府幹部、与党幹部として失格であり、信用ならない人間であることが明確になった。国民全員並びに世界中の人々は事故現場から
汚染水は 制御不能の状況下にあり、毎日、大量（約400トン以上）にコントロ−ルされることなく、漏れ続けていることを知っている。
その事実にも関わらず、事故当事者である日本国家責任者達が毎回、この期に及んでも、未だに詭弁を弄しながら、先頭にも立たず、確認、
対策もせず、誤魔化している。自民党政治家、原発推進派たちは「頭かくして尻かくさず」の幼児レベルの低能、馬鹿集団としか言い様がない。
世界中の恥だ。原発推進派達は各電力会社から個別に一人当り￥300万円〜￥1億円程の原発推進活動協力金,政治献金等を毎年、提供されている。
彼らは明らかに麻薬中毒患者、廃人、国賊、贈収賄実行犯罪者たちである。

10/22、23の福島原発事故後の汚染水問題の国会答弁で安倍総理、茂木大臣の両氏とも馬鹿まるだし、無責任、無能力者であることを露呈した。
政治家、政府幹部、与党幹部として失格であり、信用ならない人間であることが明確になった。国民全員並びに世界中の人々は事故現場から
汚染水は 制御不能の状況下にあり、毎日、大量（約400トン以上）にコントロ−ルされることなく、漏れ続けていることを知っている。
その事実にも関わらず、事故当事者である日本国家責任者達が毎回、この期に及んでも、未だに詭弁を弄しながら、先頭にも立たず、確認、
対策もせず、誤魔化している。自民党政治家、原発推進派たちは「頭かくして尻かくさず」の幼児レベルの低能、馬鹿集団としか言い様がない。
世界中の恥だ。原発推進派達は各電力会社から個別に一人当り￥300万円〜￥1億円程の原発推進活動協力金,政治献金等を毎年、提供されている。
彼らは明らかに麻薬中毒患者、廃人、国賊、贈収賄実行犯罪者たちである。

　
/// 構造改革のためのプログラム 47 ////

　交通・運輸インフラを例にとれば、わが国は平野部が少なく、起伏に富み、人口が多く、
長細い列島である。こうした自然条件と地域的特性を重視した総体的見地から、その整備を
考え、陸、海、空を機能的に連関させた、より効率の高い交通体系をつくらなければならない。
　北海道から九州に至る列島縦断の幹線鉄道や幹線道路は、すでに整備されている。重要なのは、
これに空路の開発や新幹線をどのように有機的に位置づけるか、である。どこもかしこも
開発するなどということは、もはやできない。幹線道路、幹線鉄道を横につなぐ支線あるいは
都市地域の交通網については、地方の経済界など民間のイニシアティブが発揮できるよう、
民間の要望に応じて法制上の整備をしておけばよい。幹線の交通インフラも原則として
「国営」を止め、民間企業に移管すべきである。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 48 ////

　航空交通については、せいぜい北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、
九州、沖縄、の一〇カ所と一部離島に国内空港があればよい。大きな国際空港は現在の
ところ、東京圏、大阪圏、九州圏にあれば充分だ。海上交通もほぼ同様である。
　いま、わが国では、国がこれらのほかに、港湾および周辺開発、漁港整備、ダム、橋、
都市開発、区画整理、農道、林道、治山・治水、農業構造改善・土地改良など多岐多様な
土木事業を実施しているが、これらの大部分は政府が所管している結果、政治家と中央省庁の
裁量権が働き、予算が無駄に使われている。これを改めるには、地方の工事計画や発注は
民間の責任において行うように改めるべきだ。行政はあくまで協力者にとどまるべきであって、
事業主体となるべきではない。公共事業の全面見直しによって巨額な公共事業支出は大幅に
削滅することができる。少なくとも当面、国、地方、特殊法人を合わせて年間に二〇兆円
程度減らすことは困難ではない。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

今回の消費増税の大義名分は「社会保障政策との一体改革」が条件の筈。それに加えて「政府、行政（国会議員、公務員）」の「身を切る改革」が
同時進行条件だった筈が約束違反ではないか？「増税の前にやるべき事があるだろう（まずは、隗より始めよ！）」と云う国民の声がわかっているのか？
（1）国会議員歳費￥1億円強/年間を75％削減、議員数1/2削減（2）公務員給与30〜50％削減、公務員数1/2削減（3）天下り禁止（4）行政官庁1/2へ削減廃止
（5）規制行政撤廃　（「規制緩和」でなく「規制撤廃」）（6）保護政策、利益誘導政策、既得権益、特定産業、団体への利益供与禁止、族議員活動の禁止
（7）企業団体政治献金の禁止、等　「安倍内閣」は国民との約束を守らないつもりか？それでこのまま「安倍政権」が続くと考えていれば大馬鹿野郎だ！！
安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と同じ嘘つき、信用ならないろくでもない政治家達だ！！自民党は次回の選挙で悲惨な結果になる事、間違いない。

　
/// 構造改革のためのプログラム 49 ////

　原則として残すべきは、文教施設、医療・社会福祉施設、一般道路整備、特定の治山・
治水事業、地方自治体に必要な事業、その他下水道整備や緑の保全など、生活の安全と
自然環境を守るための事務事業である。しかも、これらの事業といえども、利権や天下り
団体を介在させず、特別会計を用いることなく、税金で直接実施するようにしなければ
ならない。

///////// 石井 紘基 (著) ///

★国の借金、１０１１兆円突破
2013年11月8日

財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が、
ことし９月末時点で１０１１兆１７８５億円となり、過去最大を更新したと発表した。
６月末から２兆５５０５億円増えた。総務省が推計した１０月１日時点の日本の総人口
１億２７３０万人で割ると、１人当たり約７９４万円になる。

内訳は、国債が８３９兆６０９６億円で金融機関などからの借入金が５４兆６００７億円、
為替介入や一時的な資金不足を補うための政府短期証券が１１６兆９６８３億円。

財務省は、本年度末には１１０７兆円程度と見込んでいる。

http://www.daily.co.jp/society/main/2013/11/08/0006481811.shtml

　
/// 構造改革のためのプログラム 50 ////

　　　　　　プログラム１５　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す

　現在、公共事業を請け負う全国の土木建設関係企業は約六〇万社、そこに働く職員は
約七〇〇万人といわれている。公共事業の廃止によって職を失う、これら従業員に対しては、
まったく新しい社会資本形成の構想に着手することによって職場を提供しなければならない。
　インターネット、情報化時代に対応し、また、高齢化社会に対応し、さらには、自然環境の
重視と人間性豊かな心の文化を築く社会資本の構想を地方で展開することが必要である。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 51 ////

　具体的には、教育施設の地方移転推進や医療・福祉施設の大々的整備、情報産業の地方への
誘導、セカンドハウス建設運動、インターネットを通じた自家菜園の供給など、地方を舞台
とした新しい営みを、資金面でというより制度面から大胆にバックアップするのである。
　税制でいえば、こうした事業に対して不動産取得税や固定資産税の一〇年間無税化をはじめ、
長期休暇制や労働時間短縮など雇用労働政策とも連動した可能な限りの奨励策を打ち出すべきだ。
その際、こうした施策が地方政府の負担とならないようにするだけでなく、地方にとって、
より大きなメリットを生むための措置を講じたい。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 52 ////

　また地方自治体を中心に、不要な"公共事業"施設の撤去と自然回復のための生活事業の
展開などを推進すべきである。
　こうした事業は社会政策的経費として多少の予算がかかったとしても、従来の公共事業や
農業予算の無駄に比べれば未来の豊かさにつながる。
　国民に犠牲を強いる「公共事業」に替わるものは、中間搾取なしに地域経済を活性化させる
住民自身の自立した自由な営みを促進する「生活事業」である。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 53 //////

　　　　　　プログラム１６　"政治農業"をやめ、産む農業をとりもどす

　農業も本来は第一次産業として自由競争・市場経済の一翼を担う存在だ。ところが、わが国
では、伝統的に農業分野を"票田"補助金政治資金の対象として扱ってきた。中央権力にとって
いざというときのために好都合な存在にしてしまったのである。このようにして農業団体は
補助金獲得をもっぱらの目的とするようになり、政治・行政と表裏一体の構造が築かれてきた。
　政官の利権に踏みにじられて生気を失った農業経済を甦らせ活性化する第一歩は、利権に
直結する中間団体への補助金を止めることだ。そして、農業法人または株式会社制の全面的導入や
行政密着の農協制度見直しによる単位農協の自立を実現することが重要である。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

「安倍政権の特定秘密保護法案」は「どうしてそんなに急ぐのか？」不思議でならない。
福島原発事故後の復興、賠償、汚染水、除染問題、社会保障制度改革、国会と行政の身を切る改革等々、は
「どうしてそんなに遅いのか？やる気はあるのか疑わしい？」「故郷を奪われ、命を落とし、家族バラバラ、放射能被害
にあっているにも関わらず3年たっても仮設住宅のまま」「安倍内閣、政府、国会議員」は一体何をやっているのか？
「特秘法案成立」を急ぐ「数の力」を悪用する「安倍政権」の「素顔」が明確になった。「安倍政権打倒」を即刻始めよう！
全国民は土日祭日を重点的に自民党、公明党議員宅、国会議事堂、県庁、市役所等に集結し、「安倍政権打倒」の行動を起こそう！

　
/// 構造改革のためのプログラム 54 ////

　さらに、大幅な税の優遇措置を設けるとともに、農業予算は使い道を指定することなく、
農業者数や農地面積など一定の基準の下に地方自治体に配分し、名実ともに民間が行う
農業基盤整備等を行政レベルで支援するようにすべきだ。
　それにより中央省庁の権限がおよばなくなり、政治との癒着も不要となる。地方レベルの
癒着、利権の防止については、会計検査や行政監査権限の強化をはかることで対応する。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 55 ////

　農業、とくに米価については対外的配慮も必要であるが、基本は市場の論理を貫くべき
だろう。自給率を向上させるという課題も、食管法依存では解決しない。地方ごとに自立した
政策をとる体制ができれば、特色ある各地の美味しい自然の産品が外国の安い食品に打ち勝つ
ことは困難ではない。私が視察したスイスの農畜産政策は、そのための手本になる。生きた
農業のすばらしさを取りもどすべきである。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 56 ///////

　補助金制度と特殊法人・公益法人、農協系列などへの天下りと業界の政治献金制度を
抜本的に打破すれば、農業の生産コストは格段に改善する。そもそも気候も土地もよく、
技術力もあり、作高もよく、人も勤勉で粗食の日本の農産物価格が欧米の二倍、三倍という
実状は、全般的な利権構造に起因しているのである。
　"政治農業"をやめて官から離れること、官の管理を止めさせることこそが、農業で流された
汗が無駄なお荷物になるのではなく、反対に経済的価値を生み国民生活の源泉として甦る
道なのである。

///////// PHP研究所 ///

　
　学校で習ったことは将来ほとんど使わない
　　 社会に出て使うのは
　読み書き　と　四則計算　ぐらい
　http://rfi.a.la9.jp/sateweb/scurl/bljsc.html
　
【 不用性 】
　◆子供を学校に預け先生に面倒を見てもらえばいいというテキトウな親心　軽薄な子育て法
　◆学費を稼ぐための共働き　親の不在による親子間の愛情希薄　親子の絆の不全
　◆使いもしない膨大な知識の無理、無茶な詰め込み と 自国語のまともな読み書き、何がしかの技能、人間的常識を身に付けないままの成人化
　
　◎「無意味な宿題　予習復習　テスト　やり直し　居残り」の強要、強制
　◎「役にも立たない学校への不登校」の矯正
　◎「使いもしない学力」の低下問題
　◎「必要もないゆとり教育」の見直し
　◎「無駄になる学費」の支払い
　◎「やめておけばよかった貸与型奨学金」の不返済問題
　
【 害悪性 】
　▼いじめ　自殺
　▼神経症　引きこもり
　▼ネットカフェ難民
　▼通学の列への車の突っ込み事故　下校時誘拐　留守番時強姦
　▼教師からの暴力 と 性犯罪
　
　■無機的な「四角い敷地　四角い校舎　四角い教室　四角い机　硬い椅子」での長時間の無味乾燥な学習
　■長期間に及ぶ非人間的で刑務的な「服装髪型強制」「生徒の脱出を防ぐ塀や柵」「週番による門限厳守」 （校門圧死）
　■時間、人生の浪費　　長き義務教育期間中に失われる様々な可能性、諸々の機会の逸失
　■無意味な教育を拒絶する自由、権利の侵害
　■学業不振者が学んでも働いても一生もがき苦しむ一方、高学歴者、高級官僚などの高給が保証、保障されようとする夢の鴨ねぎシステム

猪瀬直樹東京都知事は下品な「犯罪者」だった。「医療の補助金行政」を逆手にとって
「徳洲会」へ都知事の権限を使って、「￥1，5億円の賄賂」を恐喝、恫喝要求した。
「徳田虎雄」は、その要求を「値切って」「￥5千万円」の支払いをした。
「狸と狐の化かし合い」が行われた。簡単にまとめれば「補助金行政」の中で「国民の税金」を
お互いに私物化、食い物にした贈収賄疑獄事件だ。「猪瀬直樹」は「「改革の旗手」を装っていたが
「化けの皮」が剥がれた。この事件で「刑務所行き」が確定した。「馬鹿は死ななきゃ治らない」

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　１
　 100の行動45　農林水産2　http://www.globis.jp/2678

　農協の歴史は古い。農協（JA）は、戦前の産業組合や戦時中の農業会を引き継いでおり、
全国農協中央会（JA全中）や全国農協連合会（JA全農）を頂点に都道府県ごとの組織があり、
その下に全国約700の地域農協がぶら下がる中央集権型の構造になっている。そして戦後、
減反とコメ価格の高値維持という政策の下で、日本の農業は衰退していったが、農協だけが
繁栄していったのだ。
　歴史的に農協は、組織維持のために組合員の減少を嫌い、農業の大規模化に反対し、多数の
零細な兼業農家体制を維持してきたと言われている。政治的な圧力団体である農協が、農地の
集約化＝農家戸数の減少に反対するため、政府は農地集約化の構造改革に踏み込む事が出来ない。
結果的に農家の所得を維持するために、米の価格が上がっていった経緯がある。
　米価が上がれば、農協の手数料収入も増える。零細な兼業農家が数多く維持されたため、
それらの農家は非農業収入や農地の切り売りで得た資金を農協に預金している。そういった
資金で農協は銀行、生損保、農業資材リースまでを行う金融コングロマリット化し、今では
農協は預金量約90兆円、保険事業の総資産約50兆円とメガバンクと国内最大手保険会社を
合併させたような規模にまで至っている。

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　２

　このように、農協の組織維持と収益は、高いコメ価格にある程度は左右される。コメの
低価格化＝競争力強化につながるTPPなどに農協が反対するのは、そこに本質があるのだと
指摘されている。
　農家の相互扶助組織として流通や物資の融通で助け合うのは良いことだ。だが、
組織維持のために、流通を独占・寡占する金融・流通コングロマリットである農協が、
農業の産業競争力強化に抵抗するのであれば、問題である。農業の競争力強化には、
流通過程に競争原理を導入することが欠かせないからだ。

農協に独占禁止法の適用を！

　農協は、農産物の共同販売や資材の共同購入で独占禁止法の適用を除外されている。これは、
単独では大企業に伍して競争していくことが困難な小さい事業者や交渉力の弱い消費者が
互いに助け合うことを目的とした協同組合は独占禁止法の適用を受けないという基本原理に
よるものだ。
　農協の他にも消費生活協同組合、中小企業等協同組合なども独占禁止法の適用除外を
受けている。また、諸外国でも、農協は独占禁止法の適用除外を受ける例は多い。（公正取引
委員会の資料によれば、主要国、新興国85カ国の独禁法中、農協の適用除外が名文上あるのは、
日本、韓国、中国、タイ、アメリカ、メキシコ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、
ドイツ、オーストリアなど16カ国だ。）

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　３

　たしかに、小さな農家が相互扶助のために協同組合を作ることを独占禁止法で規制するのは
避けるべきだが、日本の農協はメガバンクにも匹敵する規模の金融機能を持つ流通企業であり、
独禁法適用除外の理念を超えている。JAの市場シェアは、先に述べたように、主要農産物でも
過半であり、肥料や農業資材では、民間の最大手の肥料会社よりもはるかに市場支配力が
あるのが現状だ。
　それほど巨大な市場支配力を持つ企業を独占禁止法適用除外によって守る意味はない。
農協に対しては独占禁止法を適用し、次章で述べるとおりに分割し、農業流通に新規参入を
促進し、競争原理を導入すべきだ。

農協が総合的に運営している銀行・保険・流通・物販の4事業を分割せよ！

　農協は、農産物の流通を独占・寡占するとともに農業資材の市場を寡占し、さらに預金や
生命・損害保険等の業務を行い金融機関としても国内随一の規模を誇っている。農協の
市場シェアは、米で50％、野菜で54％、牛肉で63％、農業資材の販売市場では、肥料77％、
農薬60％、農業機械55％だ。金融機関としての規模は先に述べたように預金残高90兆円、
保険総資産50兆円である。

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　４

　例えば酪農では、酪農農家は指定団体である農協に生産した生乳の全量を販売しなければ
ならない仕組みに事実上なっている。酪農に限らず、多くの農家にとって、農協が流通を
独占しているために、顧客の顔が見えず、そのことが創意工夫や生産性向上へのモチベーションを
下げ、結果的に高コスト体質の温存につながっているとも指摘されている。
　また、農家への資金貸し付けと農業資材市場における寡占力をもって、農協が高コストの
農業用品を農家に押し付けていることが、農業の効率化を阻む原因にもなっている。
　この強すぎる金融・流通コングロマリット寡占企業が存在する限り、農業流通への新規参入を
加速するのは難しい。以前小泉元総理は、「郵政改革こそ改革の本丸」と言ったが、日本郵政に
継ぐ資産規模でしかも農業の流通まで支配している農協の改革は、まさに岩盤規制改革の
本丸と言える。農協の銀行（預金）・保険（生命・損害保険）・流通（農産物の流通）・
物販（農薬・農業資材等の販売・リース）の4事業を分割し、農業への独占企業の支配力を
削ぐべきだ。

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　５

３．コメの生産調整（減反）・生乳の指定生産団体制度といった政府による市場介入を廃止せよ！

　農業の成長を阻害してきた岩盤の中の岩盤は、生産調整（減反政策）だ。
　1995年に食糧管理法が廃止され、コメの流通は基本的には自由になり、生産調整（減反）への
参加も制度上は自由となっているが、現実には農林水産省が毎年、目標生産量を定め、都道府県に
生産枠を割り振り、コメ生産者は生産調整に参加している。
例えば、2013年の主食用米の生産数量目標は前年比2万トン減の791万トンとすることが農水省に
よって決められている。国内の米の消費量が減少傾向であるため、4年連続で目標を引き下げ、
米の値崩れを防ぐ目的だ。
　生産数量目標は農水省が毎年設定し、都道府県に割り当てる。農家がこれに参加するかどうかは、
法律上の縛りは無いが、農家に対する戸別所得補償が、この生産数量目標の割り当てに従う事を
支給の条件としているため、農家は経済的インセンティブから生産調整に参加する仕組みになっている。
　食料自給率を上げる目的で目標生産額を国が定め、その目標を達成する為に施策を行うなら
理解できるが、コメの価格を高く維持するために政府が市場に介入し、生産量を制限する今の
政策は、コメの価格を高く維持することで零細農家と農協だけを利するものに過ぎない。

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　６

　コメの戸別所得補償に使われる補助金は約5,000億円だ。それによってコメの供給を制限して
市場価格を高くし、市場価格の高止まりによる消費者の負担は約5,000億円だという。つまり、
国民は、1.8兆円のコメ農業に1兆円の負担をしているわけだ。
　また、酪農では、指定生乳生産者団体ごとに生乳の生産量を国が事実上割り当てる指定団体
制度があり、酪農農家は、全量を指定団体である農協に販売しなければならないことに事実上
なっている。酪農家が生産した生乳は、そのエリアの指定団体である農協に集められ、指定団体が
乳業メーカーに販売を行う「一元集荷　多元販売」という流通形態になっている。酪農農家は
農協に販売しない場合は全量を自分で加工することしか認められず、さらに政府からの補助金
支給も受けることができなくなる。酪農においても、指定団体である農協を通じての補助金
支給によって、政府による市場操作の仕組みが維持されているのだ。
　生産調整にせよ指定販売制度にせよ、政府が市場の総生産量を決めてエリアごとに割り当て
独占的に流通させる仕組みでは、農業にイノベーションが起きないのも当然なことだし、これは
国内にのみ目を向けて海外市場をまったく考慮しない政策である。海外からは関税で守り、
補助金による誘導でカルテルを維持し、国内での高価格を保つような制度は早急に廃止すべきだ。

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　７

4.農業流通革命を！

　��島宏平氏は、「一般の家庭での豊かな食生活の実現」を企業理念に、2000年6月、オイシックス
株式会社を設立した。インターネットなどを通じた一般消費者への特別栽培農産物、無添加加工
食品など安全性に配慮した食品・食材の販売を進めた結果、有機野菜等を手軽に購入できる
便利さと品揃えの豊富さが注目されて買い物や家事に手をかけられない女性を中心に顧客が増え、
昨年の売上高は150億円に迫る。オイシックスでは、インターネットによって消費者に直接、
安全で付加価値の高い食品を販売するビジネスモデルを海外にも展開し、香港にも進出している。
　農事組合法人「和郷園」代表理事、株式会社「和郷」代表取締役の木内博一氏も、発想の転換で
「儲かる農業」を成功させた農業の流通改革の第一人者だ。「和郷園」は、千葉県の100軒近い
農家による農事組合法人で、木内氏が1991年に事業を始めた時は仲間と５人で始めたものが、
今や売り上げ60億円、約1500人の雇用を生み出している。和郷園では、都内高級スーパーなどの
顧客と交渉し、売り先を決めてから作る「受注生産」「オーダーメード」に転換して利益を拡大
している。

★農協を分割し、ネット等による新規参入を促し、農業流通改革を断行せよ！　　　　８

　こういった流通改革の成功事例は数多くある。ポイントは、インターネットなどの活用、
海外を含めて生産者と消費者を直接結びつける仕組み作り、ブランディングや加工によって
農産物の付加価値を高める点だろう。
　政府でもそういった成功事例・先進事例を積極的に情報共有して日本全国に展開していけば
よい。日本の農業は、流通改革を行えば世界で競争力のある産業に変えることができるのだ。
「ニッポン未来会議」の第5回目の放映は、「ニッポンの農業」であった。林芳正農林水産大臣と
前述の和郷園代表理事木内博一氏がプレゼンターとして出演している。見逃した方は、是非とも
視聴して欲しい。
「ニッポンの農業の未来を決めるのはあなたたちだー!」
　http://www.youtube.com/watch?v=gVSfL5fLUBk


100の行動45　農林水産2　[2013年11月22日]
http://www.globis.jp/2678

　
/// 構造改革のためのプログラム 57 ///////

　　　　　　プログラム１７　徹底した地方分権を断行する

　中央に集積された予算が公共事業と補助金によって企業や業界・団体に配分されるシステムは、
既存の政治権力を支え、政治権カヘ経済を隷属させる。この財政システムの下で、政権にある
政治家は地方と中央権力の仲介人となる。
　このようにして、政治家の"顔"は"金"をもたらし、その金の一部が今度は"顔"を支えるのである。
こうして政治家に還流した税金は、すでにみたように表に現れただけでも二二〇億円である。
この不当な支出をなくすには、政治家の"顔"をなくすことが必要だ。もちろん、無駄な公共事業が
行われないため、無駄な補助金、委託事業費などが支出されないためにも、である。

///////// 日本が自滅する日 ///

「安倍政権の特定秘密保護法案」は「どうしてそんなに急ぐのか？」不思議でならない。
福島原発事故後の復興、賠償、汚染水、除染問題、社会保障制度改革、国会と行政の身を切る改革等々、は
「どうしてそんなに遅いのか？やる気はあるのか疑わしい？」「故郷を奪われ、命を落とし、家族バラバラ、放射能被害
にあっているにも関わらず3年たっても仮設住宅のまま」「安倍内閣、政府、国会議員」は一体何をやっているのか？
「特秘法案成立」を急ぐ「数の力」を悪用する「安倍政権」の「素顔」が明確になった。「安倍政権打倒」を即刻始めよう！
全国民は土日祭日を重点的に自民党、公明党議員宅、国会議事堂、県庁、市役所等に集結し、「安倍政権打倒」の行動を起こそう！

「安倍政権の特定秘密保護法案」は「どうしてそんなに急ぐのか？」不思議でならない。
福島原発事故後の復興、賠償、汚染水、除染問題、社会保障制度改革、国会と行政の身を切る改革等々、は
「どうしてそんなに遅いのか？やる気はあるのか疑わしい？」「故郷を奪われ、命を落とし、家族バラバラ、放射能被害
にあっているにも関わらず3年たっても仮設住宅のまま」「安倍内閣、政府、国会議員」は一体何をやっているのか？
「特秘法案成立」を急ぐ「数の力」を悪用する「安倍政権」の「素顔」が明確になった。「安倍政権打倒」を即刻始めよう！
全国民は土日祭日を重点的に自民党、公明党議員宅、国会議事堂、県庁、市役所等に集結し、「安倍政権打倒」の行動を起こそう！

【不買運動】集英社（ママレード・ボーイ）は男性を侮辱した女性専用車両広告を使う反社会的企業です

集英社（ママレード・ボーイ）は女性専用車両という卑劣な男性排除によって生じた女のみの状態となた場所に広告を出して金儲けをしようとする反社会的企業です。

「集英社（ママレード・ボーイ）の女性専用車両広告」
http://www.youtube.com/watch?v=BSM5UxQrWSE&feature=channel&list=UL

＜女性専用車両にはこんな女が生息しています＞
http://www.youtube.com/watch?v=7QyHmAe2c-0&list=PLzeFCSP7xRziIIipBhtKgGQ-aCrLXq8Hi

　
/// 構造改革のためのプログラム 58 ///////

　地方公共団体の総数は三二七六である。たいていの市町村には、ひときわ目を惹く庁舎が
建っている。立派な議会棟や市民センター、博物館などとともに、多額の維持管理費と運営費が
支出されている。ある市長は「市町村の数は一〇分の一で十分」と言っている。かりに約
三三〇〇の市町村を一〇分の一の三三〇の基礎自治体に統合し、全国を一二程度の州（都、道）
政府に分割する「道州制」を導入するなら、行政経費は大幅に縮減される。ある試算によれば
一五兆円の経費節減が可能だという。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 59 ////

　ちなみに、地方公共団体が支出した平成一〇年度の物件費は七．八兆円、維持補修費は
一．〇九兆円、議員報酬等は一．四六兆円、人件費は二七．〇五兆円である。地方自治体の
整理統合と併せ、行政経費は全体として事業系から、福祉、医療、教育中心の事務系へ移行
させるべきだ。さらに、公共事業経費や"三セク"、外郭団体等を全面的に見直し、その
無駄をなくすべきだ。それは地方経済の活性化にも結びつく。

///////// 石井 紘基 (著) ///

猪瀬直樹東京都知事は明らかに「贈収賄犯罪」を犯した犯罪者である。徳洲会の資金は補助金（税金）
であり、医療費（健康保険料他）であり、政治家としてこれらの資金に手を染めることは許されない。
人間失格であり、知事、日本国民、リ-ダーの資格がない事は「自明の理」である。
「犯罪者」は刑務所で罪の償いをしなければならない。東京都議会、都民、日本国民は早急に
猪瀬直樹「犯罪者」を解任し、即日「告訴、告発」して、永久追放しなければ「猪瀬」と同罪で笑い者だ。

　
/// 構造改革のためのプログラム 60 ////

　現在の地方公共団体では、ある部分では国以上にズサンな財政運営が行われている。
特別会計が膨張し、特殊法人や公益法人、第三セクターなどの不要な"サービス"と、議員、
役人の特権がまかり通っている。行政監査制度は存在しているが、いかにも不十分だ。
利権や不正に対するより厳しいチェックと責任追及の機能を果たすようにしなければならない。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 61 //////

　地方分権では地方の財政自主権の確立が重要である。財政の権限を中央政府に押さえ
られている現状から脱却するため、抜本的な税制改革を行い、その中で法人税、所得税など
主要な税の徴税権を地方に移管し、地方独自の自主的財政運営を保証しなければならない。
そのさい、地方公共団体のあいだに存在する基本的格差を是正するための合理的な「財源
調整基準」は必要だ。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 62 ////

　それは、人口、面税などの他、福祉、医療、教育、自然保護などの価値観を導入した、
箇所付けや事業指定のない直接配分によるものでなければならない。福祉施設などを多く
受け入れる自治体や、自然を守る自治体、さらには都市住民のセカンドハウスや菜園づくりを
受け人れる自治体、自然の食材を供給する自治体などには、それ相応のメリットを得られる
システムが必要であろう。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
//////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

http://www.amazon.co.jp/dp/4569614140
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http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600

/// 絶賛発売中！ ///////

私たちの目・耳・口をふさぐ秘密保全法案：清水雅彦 - 法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120723.html

カジノ議連の主な顔ぶれwwww法案成立は確実
http://www.log-channel.net/bbs/poverty/1382942111/

「 東 日 本 大 震 災 で 亡 く な っ た 人 達 の “ 遺 体 " で 裏 ガ ネ を 作 っ て い た 警 察　3 万 体 9 0 0 0 万 円 」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2011/04/post-9f7c.html
４月25日発売の写真週刊誌『フラッシュ』（５月10・17日合併号）が、大スクープしている。
http://www.amazon.co.jp/FLASH-(フラッシュ)-2011年-5月10-17日合併号-光文社/dpB00B7E7N76

東日本大震災で亡くなった方の遺体の検案（「変死体」扱いのため、警察が検視し、
医師が死因を決定する検案を行う）で、医師に遺体１体につき３０００円払ったことにして、裏ガネを作っているというのだ。
この記事を書いたのは、本紙でもお馴染みのジャーナリスト仲間の寺澤有氏だ。
以前から、記者クラブ制度の問題もそうだが、警察の裏ガネ作りについても精力的に取材している。
寺澤氏は６年以上前、会計検査院に警視庁会計文書について情報公開請求し、入手した約38万枚を分析。

その過程で検案における裏ガネ作りの可能性に気づいていたが、被災地を取材した際、
実際に検案した医師の証言を得ることができ、今回のスクープに結実した。警察庁は１体に３０００円払うといっているのに、
今回記事に登場した医師は約20体検案したが、一銭ももらってなければ、今後、もらう予定もないと証言したからだ。

従来の警察の裏ガネ作りといえば、捜査協力への謝礼の架空計上が真っ先に思い浮かぶが、いくら何でも遺体の検案、
それも未曽有の大震災におけるもので、未だ関係者は大きな心の傷を負っていることを思えば、
さすがに警察に対してこれまでにない反発の声が挙がってもおかしくない。
それだけに、警察はこの記事に対し、いつも以上に過剰に反応をしたようだ。　2011年４月30日掲載。
寺澤有のホームページ「インシデンツ」 http://www.incidents.jp/profile.html

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p

内容紹介
小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の
必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。
日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など
350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能に
よって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ
財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。
日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は
構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための
25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、
著者の日本再生への思いがこもっている。


内容（「MARC」データベースより）
これが日本を破産させる利権システムの全貌だ! 7年も前から構造改革の必要性を直言してきた
著者が調べあげた事実を明らかにし、日本再生のための25のプログラムを公開する。

★振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要？　　　１
　ニュースの教科書　2013年12月16日

　製造業の設備投資がなかなか回復しない。内閣府が2013年12月11日に発表した10月の機械受注
統計では、主要指標である 「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）が前月比0.6％増と2カ月
ぶりのプラスとなったが、大きな伸びにはならなかった。
　内訳を見ると変動の大きい金融機関の設備投資が数値を大きく押し上げているほか、製造業が
逆にマイナスになるなど、状況はあまりよくない。7〜9月期のGDPの数値も同様であり、公共事業
による瞬間的な消費に依存する姿がより鮮明になっている。

　機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、景気の先行きを顕著に反映すると考えられて
いる。2012年は製造業でマイナスが続き、非製造業が横ばいという状況で あった。13年に入り、
大型の公共事業が開始されたことから、非製造業の設備投資が伸び、国内の景気を牽引する形と
なっていた。
　このところ米国景気の回復傾向が著しいことから製造業における設備投資回復が期待されていた。
先月の機械受注では製造業の設備投資が大きく増加する兆候も見られたが、今月の結果を見る限り、
状況はあまり変わっていないようだ。

★振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要？　　　２

　米国市場が今後急拡大したとしても、国内の設備投資が増えるのかについては疑問の声もある。
米国はシェールガス革命でエネルギー・コストが劇的に低下しており、多くの企業が新興国から
米国に工場を戻している。日本メーカーが米国市場向けの生産を拡大するにしても、現地調達、
現地生産となる可能性が高く、設備投資が日本で行われる保証はない。国内での設備投資は、
切り替えが難しい一部の基幹部品に限定される可能性が高いのだ。

　今後の世界経済は、新興国の失速によって、米国への依存度が高まることが予想されている。
米国における工場立地条件が向上しているという現実を考えると、製造業による国内設備投資の
回復を成長エンジンにするという従来の考え方はあらためる必要が出てくる。以前から言われて
いることだが、個人消費を活発にするための内需拡大策が最も必要とされる経済政策ということになる。
　だが現在の内需拡大策は、公共事業を中心に官需を拡大させるという正反対の方向に向かって
いる。7〜9月期のGDP成長における官需の割合は50％に達しており、日本経済は完全に公共事業
依存体質となった。

★振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要？　　　３

　輸出産業の復活に軸足を置いたアベノミクスのシナリオはほぼ完全に崩れつつある。成長戦略の
立案が、世界経済の現状を分析した上での合理的な結論だったのか、単に輸出産業からの政治的な
バラマキ要求によるものだったのかは定かではないが、現実を見据えて方向性を変えることは
決して恥ずかしいことではない。アベノミクスは、そろそろ根本的な戦略の見直しが必要な
時期に来ているといってよいだろう。

　ニュースの教科書　2013年12月16日
http://news.kyokasho.biz/archives/20241

　
/// 構造改革のためのプログラム 63 ///////

　　　　第三節　国家予算の半減

　　　　　　プログラム１８　五年で予算規模をニ分の一に縮小する

　第一章で詳しく見たように、わが国には公的な借金が一〇六六兆円ある。借金は国の
分だけでも毎年四〇兆円以上増え続けている。国の借金に対する国民負担は利息だけで軽く
一日四〇〇億円を超えている。わが国は毎年毎年、元利返済金額より新たな借金額の方が
大きいという"サラ金地獄"に陥っているのだ。
　この事態への対応策として政府がとってきたのは、さらなる行政主導の投資政策だが、
こうした官制経済の拡大は悪夢が悪夢を呼ぶ結果をもたらすに過ぎない。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 64 ///////

　小泉首相は平成一四年度予算で新規国債の発行を一一〇兆円以内にすると公約しているが、
この程度の方針では悪夢から脱出する展望は生まれない。
　わが国の国家予算の規模は一般に信じられている八五兆円（平成一二年度）ではなく、
実際には財政運営の主体となっている特別会計を軸とした二六〇兆円である。税収（四七兆円）
に照らして、国の予算がこのように異常な規模になった大きな要因は、郵貯（総額二五五兆円）、
年金積立金（総額一四〇兆円）、簡保（総額一一〇兆円）などから特別会計で借金をし、
事業予算に充てる仕組みだ。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 65 ///////

　もちろん、これ以外に国債の乱発もある。平成一三年度予算でみて、二五〇兆円の歳出
（純計）のうち補助金は、一般会計で二二．一兆円、特別会計で三一．九兆円の合計五四兆円が
計上されている。このうち、地方交付税交付金（一部公共事業関係費も含む）と特殊法人等へ
支払われるもの、および福祉・教育関係を除いたもの、すなわち公共事業関係と企業、業界等の
経済関係のものは、合わせて三〇兆円を超えている。また、公共事業費は（相当部分は補助金と
重複するが）約三〇兆円あり、これに公共事業人件費、公共事業借金（建設国債等）負担などを
含めると公共事業費と補助金総体の予算額はさらに数十兆円増える。

///// 2002年1月出版 ///

ケイダッシュ幹部の谷口元一が吉松育美の住所にスパイを送り込み不法侵入させていた事が判明

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1387731105/l50

　
/// 構造改革のためのプログラム 66 ////////

　こうした実態からすれば、公共事業費と行政企業を含めた補助金の総額のうち、五年間
かかって、年間予算を三〇兆円削減することは決して困難ではない。
　さらに、向こう五年間で二六〇兆円の歳出すべてを抜本的に見直し、中央政府の予算規模を
せめてドイツ、フランスの五倍、アメリカ（連邦政府）とほぼ同じ一九〇兆円程度に縮小
することが必要である。つまり、会計全体の整理・簡素化と合わせて、歳入・歳出を一〇〇兆円
縮小する。これをどう達成するか。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 67 //////

　さて、おおかたの読者は、国家予算を一〇〇兆円も減らすなど、空想的で非現実的な
話だと思われるかもしれない。しかし、そんなことはないのだ。歳出を大幅に圧縮する鍵は、
一般会計一八五兆円一から五一．六兆円を受け入れ、総額三三六．七兆円（歳入）にも
膨れ上がっている特別会計にある。差し当たり大幅に整理・縮小できる予算事項と歳出は、
次のようなものである。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 68 //////

▽まず地方交付税特別会計である。地方交付税交付金は、一般会計から交付税特会を通して
地方公共団体に支払われる。一般会計から交付税特会に人るのは約一七兆円なのに、地方へは
約二〇兆円が渡されている。約四兆円もの差が生まれているのは、竹下登首相時代に創設された
地方単独の公共事業への交付補助（最大五五％）や、公共事業の地方起債分への裏補助など、
一般会計から出せないものがあるので、特会を用いて、このような姿になったのであろう。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 69 ////

　その約四兆円は、交付税特会が資金運用部（現・財政融資資金）から借り入れている。
借りても返せないから、利息も含めて毎年、上積みで借り替えを行う。返済財源のない借金
である。その結果、平成一三年度の借り替え額は四二．五兆円に達した。四二．五兆円を
借り入れて三八．八兆円を返済する。その返済は、国債整理基金特会を通して資金運用部へ
渡る。複雑怪奇、奇妙奇天烈だ。
　この四二．五兆円は、第一章に示した国の借金（「借入金」）に計上されている。このような
不明朗な特別会計は廃止し、地方交付金は一般会計が直接処理すべきである。地方単独事業への
補助交付や地方起債への裏補助も見直すことで歳出の削減ができる。すなわち、国の予算上の
歳出（特別会計）四二．五兆円と歳入三八．八兆円（実債約四兆円）は整理・削減することが
できる。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 70 //////

▽特別会計の中の「財政融資資金への繰り入れ」（約四四兆円）は、特殊法人を廃止する
ことによって、ほぼ不要となる。平成一三年度予算で見ると、財政融資資金特別会計が財投債の
形で調達する約四三兆円がそのまま、財政融資資金に繰り入れられる。したがって、財投制度の
抜本的見直しと特殊法人等の廃止によって、四三兆円は次第に縮小し、ゼロに近づけることが
できる。これは、まさに、郵貯や年金という国民の資産から借金をして国の予算に充てている
不正常な歳入・歳出であるから廃止することが重要である。

▽郵便貯金（一一．五兆円）、郵便事業（七．五兆円）の両特別会計は、平成五年の郵政公社化
とともに廃止されるのが当然であろう。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 71 //////

▽特別会計のうち、道路整備（四．五兆円）、港湾整備（四五八八億円）、空港整備（四八〇〇億円）、
治水（一．五兆円）、土地改良（五五〇〇億円）など公共事業関係の支出も一般会計に移行し、
原則として税収の範囲内で管理することになれば、相当規模の歳出削減が可能となる。

▽平成一三年度予算における特殊法人・認可法人への政府予算支出は、一般会計から四兆円、
特別会計から三．五兆円、計七兆五〇〇〇億円である。これは早晩ゼロにしなければならない。
　以上、大どころだけをざっとあげてみたが、さらに特別会計全般や施設費や省庁予算の中には
山ほど無駄な事項・分類が含まれている。

///////// PHP研究所 ///

★本四高速の債務を本州３社で肩代わり
　産経新聞 2013/12/19(木)12時27分配信

国土交通省は１９日、本州四国連絡高速道路会社の債務を、来年度から東日本、中日本、西日本の
高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）３社と統合することを決めた。政府と地元自治体が、同社への
出資を 今年度限りで打ち切る方針を決めたため。今後は他社の料金収入を、本四高速が抱える
約１兆４０００億円の債務返済に充てる。

出資する１０府県市は同日までに、新たな料金体系を導入することで大筋合意した。国交省は来年
４月から高速道路の基本料金を普通区間、大都市近郊区間、特別区間の３区分に再編する方針で、
本四とＮＥＸＣＯ３社が対象。基本料金を下げ、平日の通勤時間帯と休日割引などを実施する。

本四高速は約３兆円の建設費が投じられたが、利用が伸び悩み、債務の返済が進んでいなかった。
他の路線の収入を回す仕組みについては、利用者の反発が出る可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000543-san-bus_all

★国債、過去最大１８０兆円規模に　１４年度の発行総額

政府は新規国債を含めた２０１４年度の国債の発行総額を過去最大の１８０兆円規模と
する方向で調整に入った。発行済みの国債が満期を迎えた際の借り換え資金を調達する
「借換債」が１３年度当初計画比で約１０兆円増え、１２０兆円台前半になりそうな
ことが主因。総額は当初計画ベースでこれまで最大だった１２年度の約１７４兆円を
超える見通しだ。

財務省は借換債の発行額が今後も増え続け、２０年度には１３０兆円突破と試算。
国債発行が増え続ければ、既に１千兆円を超えている国の借金の膨張に歯止めが
かからなくなる恐れがある。

2013/12/17 19:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121701002152.html

http://www.youtube.com/watch?v=O8BT1NN-N5c

杉田義弘って、長崎ストーカー事件で謝った口で、市川署でまた、ストーカー殺人事件起こしたのかよ。
普通、辞めるよなあ。

「命守れなかった」と謝罪 2女性遺族に千葉県警幹部 - YouTube
www.youtube.com/watch?v=yEnvQ6Xm-rw
2012年5月31日 ... 長崎県西海市の２女性殺害事件で、千葉県警の杉田義弘刑事部参事官ら幹部３人が１ 日、
西海市の寺で遺族十数人と面会し「結果的に２人の命を守れなかった。
ご冥福を お祈り申し上げる」と謝罪した。

【市川女性刺殺】死亡の湯浅さん 千葉県警に3度のトラブル相談
sankei.jp.msn.com/affairs/photos/131128/crm13112801280000-p7...

2013年11月28日... の写真 > ? 【市川女性刺殺】死亡の湯浅さん 千葉県警に３度のトラブル.
市川市の 女性殺人事件で捜査本部を設置し、
記者会見に臨む市川署の杉田義弘署長（左）と 千葉県警の茶谷秀樹捜査１課長＝２７日午後１０時２０分、
千葉県警市川署 ...


2013年02月25日
千葉県警
(26日付)
市川署長（刑事部参事官）杉田義弘
http://policeofficer.seesaa.net/category/4794930-1.html９

　
/// 構造改革のためのプログラム 72 ///////

　　　　　　プログラム１９　国債の新規発行をゼロにする

　さて、前項では基本的に会計の整理を中心に歳入・歳出の縮小について述べたが、今度は、
それとは別の角度から財政の改善と構造改革の課題に触れてみよう。
　すでに述べたように、補助金及び公共事業費の削減によって早期に三〇兆円の歳出節減を
実現できる。また、最優先課題として断行されるべき政府系公益法人や特殊法人、認可法人、
地方公社など、官企業の廃止は市場の活性化という重要な効果を生む。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 73 ////

　これらが独占している膨大な事業が順次市場化し、経済全体に相乗的活力を発揮するから
である。これによって三年後以降には顕著な税収の伸びが期待できる。
　従来、官企業であるがゆえに免除されていた税金分と合わせて、五年以内に、年間三〇兆円
程度の税収増が実現できよう。三〇兆円の削減と三〇兆円の税収増で計六〇兆円の調整幅が
できることになる。このうちの三〇兆円によって新規国債発行ゼロを実現できるのである。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 74 ////

　さらに、その後の健全な市場経済の発展と「簡素な政府」実現の中で大幅な歳出縮減と
税収の増大を実現することができれば、必然的に国の借金は減少の軌道に乗る。同時に
行政企業と利権の多くが姿を消すことによって国民の公共料金と税金負担が大幅に軽減される。
　この間に地方分権を進め、税配分や徴税権の大幅な地方への移転が行われるべきだから、
そうなれば当然、国レベルの予算規模は実際には前記の数字より大幅に縮小されることになる。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 75 ////

　一〇年後のさらなる目標としての国家予算の規模は一〇〇兆円を限度とすべきであろう。
つまり、国税による歳入一〇〇兆円以内ということである。ここで、はじめて真の意味での
プライマリーバランスが回復することになる（この点で年金の扱いが問題である。私は
年金は基本的に税によるべきと考えるが、ここではそれを含めない）。

///// 2002年1月出版 ///

現在の「日本政治の最大課題」は「脱原発」か「原発推進」かの歴史的決断の分岐点だ。
「本件」は日本のみならず地球規模の人類最大課題だ。人類の科学文明発展重視に伴い、特定の人間達（特定の政治家、事業家、科学者、既得権益者等）は
傲慢にも「パンドラの箱」を開けてしまった。「国策」として「虚偽の安全神話」を虚構しながら、国民の生命、家族の絆、故郷、放射能被害等を発生させてしまった。
政府、東電他のその後処理はあまりにも無責任極まりない。「人間の尊厳」を無視している。政府と関係電力会社はあらゆる処理、管理不能状態、将来予測対策を全く
持てない不作為状態だ。人類は過去数度の「原発事故の反省」から現在の「科学技術文明偏重社会」を「利便、効率、金儲け主義、経済性」等を再検討、見直す時だ。
「人類生命の安全、永続性、人間の尊厳、家族や故郷の幸福や価値の重大性、地球環境保全」に着眼すべき歴史的決断の時期だ。「賢明で真っ当な人間」や
「福島原発事故被害当事者」であれば、これらの「反省と見直し」は「当たり前の判断、自明の理」であろう。

　
/// 構造改革のためのプログラム 76 ////////

　さて、当面する平成一四年度予算の編成においては、以上の立場から少なくとも二〇兆円の
公共事業・補助金の削減を実行し、一〇兆円を構造改革のコストに投ずるべきである。そして、
新規国債の発行額は、（小泉内閣が目指す三〇兆円でなく）二〇兆円以内に抑えなければ
ならない。そのさいには、いわゆる「成長率」が三〜五％程度下がることも宣明し（マイナス
成長）、これは景気の指標とは異なるものであることも合わせて明らかにすべきであろう。
　わが国の財政構造の現状からすると、（すでに述べたように）財政支出が減少すればGDPも
下がり、したがって、成長率も下がるからである。このさい日本国の癌の病は加速度的に
進行しているのであるから、煮え切らない改革はかえって事態を悪化させることを付言
しておく。

///////// PHP研究所 ///

「日本国家及び日本政府」は「原発推進安全神話」が崩壊した現在、「政治責任」を直ちに取りなさい。
これまで永きに渡って、国民を騙しながら、「原発推進政策」を展開し、約200兆円以上の国家資金（関係電力会社資金を含む）を
「バラ撒き」続けた「内訳の情報開示」（各種交付金、補助金、寄付金、政治献金、協力金、自治体提供資金、関係団体、企業、
関係政治家、行政への迂回提供資金等）と「それらの責任」をも明らかにせよ！「原発安全神話」が明確に崩れた以上、
「原発中止、廃止、脱原発」を「小泉元総理発言」通り実行せよ！

　
/// 構造改革のためのプログラム 77 ////

　　　　　　プログラム２０　「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる

　このように公共事業費の削減や補助金の大幅カットを実施すれば、経済に対し一時的に
大きな負の作用を及ぼすことは避けられない。多数の職員等が一時的に失職するからだ。
先にも述べた通り、総体で二〇〇万人と想定される失職が、金融では政府系金融機関、
不動産・土木建設では中央・地方の特殊法人などと相当数の系列子会社で発生する。この
一大失職状況への適切な対応こそ、構造改革戦略の要諦となる。

///////// 日本が自滅する日 ///

現在の「日本政治の最大課題」は「脱原発」か「原発推進」かの歴史的決断の分岐点だ。
「本件」は日本のみならず地球規模の人類最大課題だ。人類の科学文明発展重視に伴い、特定の人間達（特定の政治家、事業家、科学者、既得権益者等）は
傲慢にも「パンドラの箱」を開けてしまった。「国策」として「虚偽の安全神話」を虚構しながら、国民の生命、家族の絆、故郷、放射能被害等を発生させてしまった。
政府、東電他のその後処理はあまりにも無責任極まりない。「人間の尊厳」を無視している。政府と関係電力会社はあらゆる処理、管理不能状態、将来予測対策を全く
持てない不作為状態だ。人類は過去数度の「原発事故の反省」から現在の「科学技術文明偏重社会」を「利便、効率、金儲け主義、経済性」等を再検討、見直す時だ。
「人類生命の安全、永続性、人間の尊厳、家族や故郷の幸福や価値の重大性、地球環境保全」に着眼すべき歴史的決断の時期だ。「賢明で真っ当な人間」や
「福島原発事故被害当事者」であれば、これらの「反省と見直し」は「当たり前の判断、自明の理」であろう。

　
/// 構造改革のためのプログラム 78 ////

　政治の舵取りとして重要なことは、これまでは行政企業が掌握してきたビジネス領域で
民間企業が自由に腕を振るえるよう、税制、金融、法制度面等で十分な環境整備を行う
ことである。同時に、徹底した労働時間の短縮、長期休暇制の導入、賃金体系の見直しも
必要だ。さらにたとえば地方の土建会社のような、公共事業需要によって生きてきた
民間企業などに対しては、自然環境保全事業や福祉環境・教育環境整備事業などにシフト
できるよう、政府の誘導と支援が必要である。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 79 ///////

　そのさい、将来の高齢化・健康文化社会に向けて、あるいは経済活性化のためにも、
都市と農村の大交流策を打ち出すべきだ。たとえば、農村地方に都市住民が一定面積の
土地、菜園、建物を取得することや、あるいは大学などの文教施設や医療・福祉施設の
移転・建設に対して、大幅な優遇措置を講じるのだ。これによって地域の自立的経済活動を
盛り上げることができる。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 80 ////

　こうした一連の積極的な新しい社会を築くためには、多様な技能や知識、意欲を持って、
これを手助けする相当な人材が必要となる。これには公に奉仕する社会経験豊かな五〇歳
以上の中高年こそ出番である。半ば、ボランティア精神で次世代社会づくりの役割を果たして
もらうべきであろう。このために「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」を導入し、
福祉や社会教育、職業・技術指導、伝統文化や環境保護事業、生活支援など幅広い分野・
地域に中高年を動員すべきである。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 81 ////

　　　　　　プログラム２１　二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する

　今後、これらの失業対策、雇用の移動、地方における新たな事業の喚起、そして農業および
土木建設業対策を進めるに当たっては、相当の予算が必要である。予算をつけるにあたっては、
次の原則を守る必要がある。
　すなわち、�@捕助金ではなく、税その他の条件整備に依ること。しかし、従来のように
投資事業は行わないこと。�Aそのための団体・法人を置かないこと。�B議会が決め、行政の
直接の責任の下に財務管理を行うこと。�C不特定多数の国民の利益に直結する方法ですすめること、
などである。下水道や河川、一般道路整備などは、こうした改革を行うことによって予算が
正しく効率的に使われ急速に進捗するはずだ。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 82 ////

　向こう三年間を改革調整期間として、この間、新規に必要な予算額としては、年三〇兆円
と考えられる。従来型の公共事業や補助金からのシフトでこれを執行するべきである。
　三〇兆円の中身は、失職対策や雇用移動を含む広い意味での社会保障費が二〇兆円、地方の
民間による自然保護や福祉・教育・生活環境整備や自然食生産などの自立した事業展開を
奨励する自治体のための予算が一〇兆円である。
　これらの措置は、調整期間終了後も、国民の将来への安心と地方の自立のために継続される
べきである。これによって転換期の混乱を最小限に止め、同時に構造改革によって生まれる
新たな市場経済の躍進と国家財政の危機脱却をはかることができる。

///////// 日本が自滅する日 ///

現在、日本の政治家の多くが平気で嘘をつく、約束を守らない、政局本位で迎合する（離党、所属替え）、論理的思考能力が乏しい、大志がない、我欲が強く、
滅私奉公の信念、思想がない。約1400兆円もの財政赤字国家にも関わらず、「まずは魁より始めよ！」すらやろうとしない。国会議員歳費＠約1億円/年間を
75％削減を何故実行しない？現在、我が国の財政状況では「手弁当や無報酬」で政治活動をする状況ではないのか？日本国内（矢祭町議員、名古屋市長、
千葉市長その他）でも世界各国（北欧その他）でもすでに金のかからない制度、方法で政治活動をしているではないか？政財官の癒着構造廃止、企業献金廃止、
族議員活動禁止、既得権益打破、規制撤廃等の行財政改革や統治機構改革を何故、即刻、徹底実施しないのか？日本は現在の政治家連中では野垂れ死に、
崩壊するのみだ。将来の見通し、先見性や合理的、論理的思考力のなさ、決断力、実行力の貧弱さばかりの馬鹿で卑しい似非政治家が多すぎる。

現在、日本の政治家の多くが平気で嘘をつく、約束を守らない、政局本位で迎合する（離党、所属替え）、論理的思考能力が乏しい、大志がない、我欲が強く、
滅私奉公の信念、思想がない。約1400兆円もの財政赤字国家にも関わらず、「まずは魁より始めよ！」すらやろうとしない。国会議員歳費＠約1億円/年間を
75％削減を何故実行しない？現在、我が国の財政状況では「手弁当や無報酬」で政治活動をする状況ではないのか？日本国内（矢祭町議員、名古屋市長、
千葉市長その他）でも世界各国（北欧その他）でもすでに金のかからない制度、方法で政治活動をしているではないか？政財官の癒着構造廃止、企業献金廃止、
族議員活動禁止、既得権益打破、規制撤廃等の行財政改革や統治機構改革を何故、即刻、徹底実施しないのか？日本は現在の政治家連中では野垂れ死に、
崩壊するのみだ。将来の見通し、先見性や合理的、論理的思考力のなさ、決断力、実行力の貧弱さばかりの馬鹿で卑しい似非政治家が多すぎる。

現在、日本の政治家の多くが平気で嘘をつく、約束を守らない、政局本位で迎合する（離党、所属替え）、論理的思考能力が乏しい、大志がない、我欲が強く、
滅私奉公の信念、思想がない。約1400兆円もの財政赤字国家にも関わらず、「まずは魁より始めよ！」すらやろうとしない。国会議員歳費＠約1億円/年間を
75％削減を何故実行しない？現在、我が国の財政状況では「手弁当や無報酬」で政治活動をする状況ではないのか？日本国内（矢祭町議員、名古屋市長、
千葉市長その他）でも世界各国（北欧その他）でもすでに金のかからない制度、方法で政治活動をしているではないか？政財官の癒着構造廃止、企業献金廃止、
族議員活動禁止、既得権益打破、規制撤廃等の行財政改革や統治機構改革を何故、即刻、徹底実施しないのか？日本は現在の政治家連中では野垂れ死に、
崩壊するのみだ。将来の見通し、先見性や合理的、論理的思考力のなさ、決断力、実行力の貧弱さばかりの馬鹿で卑しい似非政治家が多すぎる。

現在、日本の政治家の多くが平気で嘘をつく、約束を守らない、政局本位で迎合する（離党、所属替え）、論理的思考能力が乏しい、大志がない、我欲が強く、
滅私奉公の信念、思想がない。約1400兆円もの財政赤字国家にも関わらず、「まずは魁より始めよ！」すらやろうとしない。国会議員歳費＠約1億円/年間を
75％削減を何故実行しない？現在、我が国の財政状況では「手弁当や無報酬」で政治活動をする状況ではないのか？日本国内（矢祭町議員、名古屋市長、
千葉市長その他）でも世界各国（北欧その他）でもすでに金のかからない制度、方法で政治活動をしているではないか？政財官の癒着構造廃止、企業献金廃止、
族議員活動禁止、既得権益打破、規制撤廃等の行財政改革や統治機構改革を何故、即刻、徹底実施しないのか？日本は現在の政治家連中では野垂れ死に、
崩壊するのみだ。将来の見通し、先見性や合理的、論理的思考力のなさ、決断力、実行力の貧弱さばかりの馬鹿で卑しい似非政治家が多すぎる。

　
/// 構造改革のためのプログラム 83 ////

　　　　　　プログラム２１　大規模減税を案現する

　真の構造改革を掲げる政権は、三年後の大規模減税を国民に公約すべきである。
　日本の企業は全般に、重い公共料金と行政手続き負担のため生産コストが高水準となり、
同時に従業員の生活コストが著しく高いため、人件費の高騰を招いている。こうした経営を
束縛する社会的重負担構造は公共事業長期計画の廃止や行政企業の廃止によって格段に
改善されるが、さらに、企業の成長力を改善し、国民の消費能力を高めるには法人税、
所得税等の減税が必要である。
　また税制抜本改革のなかで固定資産税、相続税の大幅減税を断行し、可処分所得の
さらなる増大をはかることも不可欠であろう。食料品や医療、福祉サービス等にかかる
消費税の撤廃も重要である。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 84 ////

　年金改革については当面、年金資金運用基金を廃止し、国が直接管理する積み立て方式に
改めるとともに、一定の所得水準以上の加入者に対する給付の引き下げと国庫負担割合の
増大を実施すべきである。将来的には「税による年金」「税による医療」「社会による介護」の
目標を掲げ、先に述べた「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくって高度
福祉社会の実現をめざすべきだ。
　健全な市場経済にあっては、こうした経済活動の活性化と将来不安の解消のための一連の
改革と税収の増大とは相互に一体のものとなる。それが国民福祉の向上につながるのである。

///////// 石井 紘基 (著) ///

今回、明確に「即時、脱原発宣言」をした「細川護煕氏」が東京都知事にふさわしいに決まっている。
皆さん、将来のことを真面目に、よく考えてみてください。 これからの「政治家＝リ−ダー」は
東京都のみでなく、日本、世界、地球、人類社会全体の指導者として「脱原発」の決断が必要だ。
現在、人類は「制御不能な原子力発電所事故」を「廃絶する勇気と決断」がなければ「地球と人類」は絶滅する。
ドイツ、スイス、イタリア、その他の諸国はすでに賢明にもそれを英断している。 過去、「長崎、広島、
チェルノブイリ、スリーマイル、福島原発事故等」の被害状況とその後の「人知、政官財組織の対応処理能力の
無責任、無能さ」は何を物語っているのか？ 「国策として虚偽の安全神話を虚構してきた原子力エネルギー政策
（自民党＝組織的犯罪行為）」は「多額の原子力エネルギー関係資金」の 政官財の構造的不正癒着と不透明な
資金運用、贈収賄疑獄事件等の「パンドラの箱」を開けてしまった「堕落した人間連中（原発推進派）」が
暗躍している。 今後は「東京都知事の細川護熙氏と小泉純一郎氏」を主軸に「原発電力利権構造」を断ち切り、
透明、清潔、公正、公平、正義に裏打ちされた、良心的、自然環境保護された地球環境の中で
「人類地球文明の再構築」を目指さなければならないのは「自明の理」だ。

　
/// 構造改革のためのプログラム 85 ///////

　　第四節　品格ある「公務」の復活
　　　　　　プログラム２３　「公務分限法」を制定する

　行政は権力であり、出過ぎてはならない。行政の使命は社会の公正と安全を保持すること、
つまり、必要かつひかえ目に税金を使って福祉、医療、教育、治安、外交、防衛の事務に
あたることである。
　教育は健全に進んでいるか、福祉の行き届かないところはないか、治安に欠落や行き過ぎは
ないか、法は守られているかをチェックし、その事務を遂行することである。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 86 /////////

　また、行政担当者は自ら姿勢を正し、公に奉仕し、間違っても私利私欲を追求するなど
あってはならないし、不必要なところに国民の金を使ってはならないのである。こうした
趣旨を「公務分限法」として定めるべきだ。
　憲法八六条は税金の使い途について厳しい態度をとっている。すなわち「内閣は、毎会計
年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」
「予見し難しい予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備員を設け、内閣の責任で
これを支出することができる」と現定している。

///////// PHP研究所 ///

漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html
漆間巌（うるま・いわお）警察庁長官（60歳）が愛知県警察本部長時代
（1996年8月20日〜1999年1月8日）、「捜査費」（国費）で宴会を開いていたことが、
筆者が情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」という文書からわかった。

「捜査費」はその名前のとおり、「捜査」に使う費用。それが漆間本部長（当時）らの飲み食いに
使われていたとなれば、国民から強い批判が巻き起こるのは必至だ。

漆間本部長（同）が「本部長激励慰労」なる宴会を開いていたのは、
「平成9年（1997年）3月6日」。場所は「名城会館」（名古屋市北区・現在は存在しない）で、金額は「150,000円」。

このような宴会が「捜査費」でまかなわれているのは違法ではないのか。
愛知県警総務部会計課は、次のとおり説明する。

「捜査費の激励慰労費は、捜査活動に要する経費のうち、長期にわたる重要事件および
困難な重要事件の捜査等に従事する捜査員等に対する簡素な激励のための経費です」

あくまでも「捜査」にかかる「経費」だから、違法ではないということらしい。
しかし、いくら「激励」という名目があっても、身内の飲み食いが税金で支払われなければならない理由はない。

財務省主計局は、こう話す。

「警察庁から『激励慰労費は、単純な飲み食いとは違い、現場の捜査員の率直な意見交換に必要な経費』と説明されています」

だから「経費」として認め、予算をつけているということらしい。

しかし、「飲み食いしながらでなければ、率直な意見交換ができない」などという理屈は、税金支出上、
絶対に認めるべきではないし、そのような組織が捜査しているから、検挙率が26.1％（2004年）と低迷しているのである。

筆者は漆間長官にもインタビューを申し込んだが、
「個別案件についての長官へのインタビューは応じておりません」（警察庁広報室）と拒否された。

　
/// 構造改革のためのプログラム 87 /////////

　つまり、憲法は、国の会計は各会計年度ごとに完結するもので、かつ年度当初に金額が
予定できなければならないことを定めているのである（単年度主義）。
　これによって、儲かるか損をするかわからない事業、長期短期の投資活動などを排除
しているのである。
　裏を返せば、この国の経済活動の担い手は民間であり、経済、すなわち、市場の活動に
行政が立ち入ることを予定していない。今日のわが国の財政運営は明らかに憲法違反の
疑いがある。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 88 ///////

　行政が民間事業に補助金を出したり、公共事業と称してビジネスに手を出したりすれば、
市場の資源が経済活動から行政事務のものとなり、たちまち経済を壊し、市場を狭め、
負担を増やす結果を招く。
　事実、行政がやっている年間数百兆円のビジネスの中で、どの事業・業種をとってみても
採算の合っているものはない。子会社・孫会社は座っているだけでお金が入ってくるが、
国から見れば際限のない借金の山が築かれているのだ。
　憲法の定めるところに従って、政府は中央・地方にわたって原則として投資事業を止め、
それらを経済の領域に戻さなければならない。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 89 ////

　憲法をはじめとする基本的法律に照らして、行政の範囲と権限、責任を明確にすべきである。
いかなる形をとろうとも税金が政治家、公務員に直接間接に流用されたり、儲かるか損を
するかわからないビジネス（各種投資等）に用いられたりしてはならない。
　しかも、一年単位で見て一円たりとも不明であってはならない、そういうものだということを、
はっきりさせる必要がある。
　また、政治家、公務員は国家国民のため、未来のために奉仕し、仕事をするという重い
使命を持った誇りある存在であると同時に、重い責任を負うべき存在であることを明確に
規定する必要がある（ちなみに、政治家と行政官がお手盛りでやっている叙勲制度などは、
業界への褒章も含めて即刻廃止した方がよい）。天下りや二重退職金などはもってのほか
である。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 90 ////////

　同様の主旨で「行政監察院」と「政治監察院」を設けるべきである。いま行政監察は
総務省が行っているが、行政自身が行うのではなく、権威と権限を持った国民の機関が
必要である。
　また、政治家自身が多数決で選挙法を決めたり、報酬や政治資金を決めたりするのでは
なく、厳正な国民によって作られる政治監察院によるべきである。
　そして、政治家や政党は企業や団体から金をもらうのではなく、国政に献身することと
引き替えに政策調査と立法活動のための必要な費用を保障され、言論の自由を侵される
ことなくその使途を監察されるべきである。

///// 2002年1月出版 ///

★「政府系株式会社」の乱立に物申す 　　１
　政治家　鈴木けいすけの国政日々雑感　2014年02月19日

　最近若干気になることが。
　先日党の総務会にかかった法案で、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」という
ものがありました。昨年には「株式会社海外需要開拓支援機構法」（通称クールジャパン法）も
成立したところです。
　確かにプラントの海外輸出、クールジャパン、等々、日本の今後の生きる道として必要な
展開ですし、そのこと自体は私もむしろ推進すべしと党内でも主張してきたところです。しかし、
そのような名目のもと、最近明らかに何かあると「政府系株式会社」を役所が設立しようとする
動きが顕著になってきています。
　明らかに方法論としてこれ以上の行き過ぎはくい止めねばならないと考え、役所ともその
議論をさせていただき、自民党総務会でも先日その趣旨を発言させていただいたところです。
　本来政府が、クールジャパンやプラント輸出等で関わるべきは、事業の運営主体として丸抱えを
するのではなく、例えばJBIC等からの低利の資金の提供や大使館やJETROを通じたPR支援、契約交渉
などにおける政治レベルので支援、あるいは回収ノウハウの支援や貿易保険、知的財産権等の
制度支援に特化するべきで、それを超えて、人も出します運営もしますでは、本来商社や
ゼネコン等の企業連合がになうはずのビジネスを単に政府が奪ってしまうということにも
なりかねません。

★「政府系株式会社」の乱立に物申す 　　２

　そもそも、海外でビジネスをするにあたって有為な人材、コンテンツの目利きを出来る人材、
ホットマネーと技術とアイデアをつなぐことが出来る人材、まさにこうしたプロジェクトの一番の
核ともいうべき人材が、霞ヶ関に民間以上にいるはずがないことは少し考えれば明らかです。
結果的に民間から人を募集するということになっている現実もあり、何故わざわざ政府が商社の
真似ごとのようなことをやらねばならないのか全く意味不明なところがあります。
　百歩譲って、これまでに提出されてきたものに関しては民間企業がリスクを負いたがらないから、
誰もやらないから、という役所側の説明が事実とすればある程度存在意義はあるのかもしれませんが、
そろそろいい加減にしてくれというのが正直な感覚です。
　政府が大きくなればなるほど民間企業の活動領域もマインドも萎縮してしまうことになりかね
ません。政府が乗り出してくれば民間もわざわざその分野でリスクを冒さなくなるわけで、しかも
株式会社の機構である以上は採算性を気にせざるを得ず、民間では担いきれないリスクを政府が
代替するということにもならないという不思議な状況ともなりかねません。

★「政府系株式会社」の乱立に物申す 　　３

　このところ急速に「大きな政府」志向がこれに限らずあちこちで見られるようになっている
気がします。これまで以上に厳しく、政府が本当にやる必要があるのか、その必要性について
チェックしていきたいと思います。

※全く関連はありませんが、本日２０時からBSフジのプライムニュースに出演し、中台の動きと
日本のとるべき方向性について議論させていた


　政治家　鈴木けいすけの国政日々雑感　2014年02月19日
http://blog.livedoor.jp/suzuki_keisuke/archives/51752394.html

　
/// 構造改革のためのプログラム 91 ////

　　　　　　プログラム２４　行政監察を徹底し、会計検査院を強化する

　憲法第九〇条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、
次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と定めている。
　しかし、会計検査院の検査はとうてい国の収入支出のすべてに及んでいないし、検査報告は
国会に提出されても次の年度にもその次の年度にも、実際には審議されていない。この点でも
わが国の政治は憲法に則していない。
　そもそも、納税した税金が適切かつ有効に使われているかどうかを国民がチェックする
ことは世界共通の民主主義的権利である。

///////// PHP研究所 ///

　
//////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

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/// 構造改革のためのプログラム 92 ////

　わが国の制度では、地方公共団体の場合、自治体に監査委員会があり住民が監査請求権を
もっている。
　国の場合は議会に決算行政監視委員会（参議院は決算委員会）が置かれ、"独立"（現実には
"孤立"と言った方がよい）した会計検査院があるが、国民には監査請求権が与えられていない。
それに替わって会計検査院の検査があるという建て前なのだ。
　したがって、国の機関の決算や補助金の検査を行う会計検査院は、きわめて重要な機関の
はずだ。国の収入支出の決算について検査し、内閣が国会に決算書を提出するさいに、
検査報告を添えなければならないことになっている。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 93 ///////

　会計検査院の検査対象は、�@「必ず検査しなければならないもの」（必要的検査対象）と、
�A「検査院が必要と認めたときに検査することができるもの」（選択的検査対象）に分かれる。
　�@の対象は、国の毎月の収入支出、国が資本金の二分の一以上を出資している法人（たとえば
政府関係機関や特殊法人）の会計、国が資本金を出資したものがさらに出資しているもの
（たとえば農協系団体や特殊法人の子会社）の会計、などとなっている。
　それら検査対象となる機関・団体等の数は、検査院によれば約三万八〇〇〇カ所とされている。
後述するように実際はこれよりはるかに多いはずであるが、三万八〇〇〇カ所ですら、
検査院の調査官七〇四人（職員総数一ニ五一人）で検査し切れるものではない。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 94 ////////

　実際、実地検査が行われるのは約八．五パーセントの三二〇〇カ所である。それでも
仕事量からすれば実態はかなり過重である。
　検査院は検査の結果を、�@不当事項（法令等に違反、または不経済・非効率な事態）、
�A意見表示・処置要求事項（改善要求）、�B処置済事項（改善された事項の記述）、
�C特記事項（予算の効果、事業成績が適切でない事態の問題提起）、�D国会からの検査要請に
対する検査状況――の五分類で内閣に報告する。
　平成一一年度では�@が二五二件、�Aが六件、�Bが三七件、�Cが一件の計二九六件、
金額にして二一四億円であった。
　以上のような会計検査制度には多くの問題があり、根本的な改革が必要である。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 95 ////

　第一の問題点は権威である。会計検査院はこれまで様々な無駄遣いや非効率を指摘
してきた。
中海干拓や藤前干潟の干拓事業から、高速道路事業や港湾建設事業、さらにはＯＤＡや
国有林野事業の無駄遣いなどだ。
　しかし、検査院には強制権限がなく、いうなれば「指摘」するだけで終わってしまう。
省庁などは「指摘」を受けた事業を中止したり資任をとったりする義務はない。また、
検査院にとって、予算配分権を持ち族議員を抱えている各省庁に対して強く物をいいにくい
のも事実である。検査官は「先方が資料を出してくれない」とよく嘆いているが、実際の
ところ、相手が省庁の場合、「調べさせていただきたいのでご協力を」という感じである。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 96 ///////

　策二の問題は検査対象の範囲である。本来、税金の使途については、わずかでも不明が
あってはならないので、チェックのシステムが隅々まで行き届いていなければならない
はずである。
　しかし、わが国の財政制度では国民のおカネが補助金の形で約六万カ所、事業費としては
一〇〇万カ所以上にわたっている。これでは検査院の規模を一〇倍にしても、とうてい
検査し切れない。

///////// PHP研究所 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 97 ////////

　しかも、これ以外に、税金で作られた一万（社）を超える行政系列の株式会社などがある。
公益法人、認可法人とその子会社・孫会社、特殊法人の子会社・孫会社、地方公社、「三セク」
などだ。これらは私企業または民間法人の形をとっているため検査院の検査権限が及ばない。
そもそも、こうした企業（団体）を作ること自体、公金を私企業の資産とする行為であり、
憲法違反、公金横領なのである。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 98 ///////

　このようなことになった原因は、利権政治であり、天下り構造である。言い方を替えれば、
利権政治が民主主義のシステムである会計検査をマヒさせてしまったのだ。
　その結果、「会計検査院法」そのものが憲法の規定を逸脱してしまった。検査院の検査対象
には「会計検査院法」が制定された後に付け加えられたものが多い。
　そもそも憲法が想定していない税金による「出資先」や孫出資先の株式会社や公益法人、
「補助金」交付先の業界団体や企業など、あってはならないものができてしまった。次々に
生まれるそれらも検査対象として明記せざるを得なくなり、「会計検査院法」そのものが
憲法上矛盾をきたしてきた。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

ベビーシッター
東日本震災
殺傷事件の日常化・・・日本腐食は末期症状・・・悲しいね！！

　
/// 構造改革のためのプログラム 99 ////

　つまり、税金で私企業をつくり、公金を私物化することを法律上認める結果をつくりだして
しまったのである。
　第三は会計検査院の独立性の問題である。検査院は「内閣に対し独立の地位を有する」と
会計検査院法には明記されているが、その独立性を保障する根拠はどこにもない。検査院の
職員は公務員の一般職試験によるもので少なくとも他省庁と横並びであるし、予算や定員は
財務省の厳しい査定と族議員が支配的な国会に縛られている。
　さらに重要なのは、検査院は政府や省庁の政策や事業そのものに対する是非の判断が
実際にはできないことである。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// 構造改革のためのプログラム 100 ////

　無駄な事業や利権性の強い誤った事業の中止や責任を問うことができないため、「無駄」の
指摘も計算間違い程度の小額のものとなり、全体でも検査院自体の運営予算額程度に限られて
しまっている。
　第四の問題は調査官の人数と待遇である。調査官の人数は少なくとも現状の五〜六倍は
必要不可欠であるし、全体の職員数も五〇〇〇人以上でなければ最小限の検査もできまい。
　こうした問題点を克服し、会計検査院に本来あるべき機能を発揮してもらうにはどうしたら
よいだろうか。私の改革試案は次の三点からなる。

///// 2002年1月出版 ///

セクハラ犯罪隠ぺい企業実名晒しスレ】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/company/1332238652/l50

　
/// 構造改革のためのプログラム 101 ////

一、会計検査院に予算、職員採用、待遇などの面で大幅な独立性を持たせるため、職則の身分を
特別職公務員とし、行政定員から除外し、予算にも独自性を持たせる。
二、検査そのものに強い権限を付与し、政策や事業に対しても判断を示し、誤りや不正を追及する
権限を与える。
三、（検査院制度ではないが）子会社や事業団体の設立を禁止し、それらの団体への補助金等を
廃止し、予算の行き先を行政機関と行政機関の物品購入先のみに限るという、行財政のあるべき
公明な姿に戻す。この結果、検査院の検査対象が明確となり、会計検査が制度上合理性を持つ
こととなる。

///////// PHP研究所 ///

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　１
　大塚耕平　政治経済レポート：OKマガジン（Vol.307）2014.3.17

前々号で取り上げた小保方博士のSTAP細胞論文が大変なことになっています。残念ですねぇ。
さて、世間の喧噪をよそに、平成26年度当初予算案の審議が佳境を迎えています。予算委員会
野党筆頭理事として、最後までしっかりと職責を果たします。

１．氷山の一角
先週の予算委員会で、予算に関する疑惑が取り上げられました。対象は東日本大震災の被災地域の
雇用創出事業に関わる「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。
財源は国民から追加追徴している復興増税。13、14年度予算で1730億円が基金として交付・
計上されています。
この基金の管理業務を請け負っているのは一般社団法人「地域デザインオフィス」。昨年5月、
経産省の入札によって決まりましたが、同法人は経産省と関係が深い組織です。
入札時には事務所実態なし（事務所を保有せず）。入札直前になって定款に「基金管理事業」を追記。
法人登記上の住所には何と郵便受け（レンタルポスト）しかない幽霊組織。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　２

入札への応札条件のひとつは「適切な事務所があること」。と言うことは、そもそも応札条件を
満たしていない法人です。
担当大臣及び担当審議官は「落札までに新たに事務所を借りるということで認めた」との驚くべき
答弁。基金管理業務を請け負うために慌てて定款変更し、落札後に事務所を借りたというのが実態です。
法人自体もそのために設立された疑いがあり、今でもまともなホームページがなく、情報公開は
極めてお粗末。不正な入札と指摘されても仕方ありません。
交付要綱によれば、基金の運用利子は管理法人の事務経費に流用可。1730億円を年利0.01％で
運用しても、年間1730万円の利子収入が得られます。
また、1730億円を流動性預金として銀行に預けることにより、当該銀行も相当の運用利益を得ます。
そうした場合には、往々にして銀行から預金者（この場合には「地域デザインオフィス」）に
様々な便宜が謀られます。
こうした不透明な予算の指摘はモグラ叩き。いくら国会で取り上げても「氷山の一角」。政府与党や
霞ヶ関自身が自浄作用を働かせない限り、根絶は困難なのが実情です。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　３

それでも一時は事業仕分け等に注目が集まり、徐々に是正される方向に進みつつあったように
思えますが、状況は再び悪化している印象を受ける昨今です。
徒労感も感じるのが本音ですが、諦めることなく、氷山の全貌を捉え、氷山を溶かす努力を
続けていきます。

２．幇間（ほうかん）
上記の件の経緯を聞きながら、「後付け（あとづけ）」という麻雀用語を思い出しました。
学生時代と社会人当初はよく麻雀をしましたが、最近はスッカリご無沙汰。
麻雀をしない皆さんには馴染みがない言葉ですが、「後付け」というのは麻雀のルールのひとつ。
要するに「後から条件を満たして上がる」手法。まさしく今回の入札を彷彿とさせます。
「後付け」を国語辞典で調べると「幇間（ほうかん）」という解説も掲載されています。
「幇間」とは、宴会や酒席において座主や客の機嫌をとり、自らも芸を披露し、芸者・舞妓を
助けて場を盛り上げる職業のことを指します。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　４

「幇間」は別名「太鼓持ち（たいこもち）」、「男芸者」。ルーツは、豊臣秀吉の御伽衆を
務めた曽呂利新左衛門だという伝承があります。
太閤秀吉の機嫌が悪い時に饒舌に太閤を持ち上げて場をとりなした新左衛門。この逸話から機嫌とりが
上手な人を「太閤持ち」、さらに音が転じて「太鼓持ち」と言うようになったそうです。
単に太鼓を叩いて踊ることからそう呼ばれるようになったとする説もあります。また、正式呼称の
「幇間」の「幇」は「助ける」、「間」は「人と人の間」を意味します。つまり、人間関係を助ける、
人と人をつなぐ役回りが「幇間」「太鼓持ち」。
何だか話が逸れましたが、本件（「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」）の場合、
経産省が「幇間」なのか、受託した法人が「幇間」なのか。誰と誰の関係を良くしてつなごうとしたのか。
真相は不明ですが、褒められたものではありません。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　5

そう言えば、厚労省の案件も物議を醸（かも）しています。新聞でも報道されていますが、身内の
天下り法人に職業訓練事業を受託させるため、入札条件を書き換えていたことが発覚。本質は
経産省案件と同じです。
問題になっているのは独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）」が落札した
「短期集中特別訓練事業」。JEEDは厚労省所管の独立行政法人です。
厚労省は応札条件として「全省庁統一資格」という資格保有が必須であるという入札を一旦公示。
ところが、JEEDから同資格を保有していない旨の連絡を受け、ホームページ上の公示内容を事後的に
書き換え。「全省庁統一資格」を必須としないことに変更しました。
さらに、入札公示の前日に厚労省の担当企画官がJEEDを訪問していたことも判明。厚労省が
入札内容等について事前に説明をしており、官製談合防止法（入札談合等関与行為防止法）違反です。
そもそも、厚労省は「短期集中特別訓練事業」の予算（今年度補正で149億円）を基金化し、これまた
「いわくつき」の「中央職業能力開発協会（JAVADA）」に管理委託。そして、JAVADAから今回の
JEEDに20億円の事業が再委託されています。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　６

JAVADAには厚労省、経産省等の天下り官僚が多数在籍。理事長の月額報酬は約100万円。2009年の
麻生政権末期に7000億円もの基金が造成されたことで一躍有名になりました。
その2009年以降、JAVADAには総計9950億円の予算が基金として投入され、昨年末時点で2266億円もの
余剰金が発生。基金及び運用利子等から、人件費・事務費に毎年約13億円が使用されています。
かつて天下り組織等との癒着の温床の象徴と言われた「補助金」。その後、国会での補助金適正化の
動きによって多少は是正されていると思っていましたが、今度は「基金」という仕組みに姿を変えて
復活している印象です。
「太鼓持ち」と言われるようになった「幇間」。実はたいへん難しい職業です。「馬鹿を装った博学多才」
でなければ座持ちできません。
そうした困難故、「噺家（落語家）」が舞台を「高座」と言うのに対し、「幇間」は宴席を「修羅場」
と呼びます。
もっとも、こんな談合が横行し、血税が不透明に浪費、流用されるようでは、宴席の座主である国民、
納税者にとってまさしく「修羅場」。日本の財政はいつか破綻します。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　７

３．地下室の宴会
かつての癒着の温床「補助金」、今またその疑義が高まる「基金」。今国会での予算審議の焦点のひとつです。
そもそも「基金」という仕組みは、財政法には何の規定もありません。複数年度に亘って支出できる
仕組みであり、財政法に抵触していると言えます。
財政法12条、同42条に掲げられている「会計年度独立の原則」に抵触するほか、憲法86条に定める
「単年度主義の原則」にも反します。
さらに、複数年度に亘る支出の仕組みは、財政法に「継続費」（同14条の5）、「繰越明許費」（同14上の3、
43条の3）、「事故繰越し」（同42条）の3類型が予定されており、「基金」はいずれにも該当しない法定外の
手法です。
しかも、複数年度に亘る支出の仕組みの法定最長期間は「継続費」の5年。何年でも支出可能な「基金」は、
超法規的な手法と言っても過言ではないでしょう。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　８

2月7日の予算委員会において、僕の質疑の中で財務大臣に調査及び資料提出を要求。調査結果及び資料は
理事会に提示され、真相解明、今後の善後策を検討するうえで、一歩前進です。
当該資料によれば、「基金」には「取り崩し型」「回転型」「保有型」「運用型」の4類型があるそうです。
こういう整理及び認識が提示されたのも初めてのことです。
上述のように財政法には規定がなく、「法」としての予算が可決されることによって法的裏付けを付与
されます。これも「後付け」。
予算案提出時には違法な仕組みが、予算案が可決されることによって適法性を付与されるという「後付け」の
展開。そもそも、違法な予算案を提出すること自体が問題です。
「基金」という仕組みが始まった経緯は不詳であり、古くは昭和40年頃に造成された「基金」が今なお
残っています。
既に可決された平成25年度補正予算、現在審議中の平成26年度当初予算案によって造成済み、または
造成予定の「基金」は、全体で98基金、2兆6400億円に及びます。

★復興増税で積立の"基金"は政治癒着の温床か　　　　　　９

「基金」という仕組みに必要性があることも完全には否定しません。とくに、東日本大震災の復興事業の
ようなケースでは有用な面もあります。
明後日（19日）も質疑に立ちますが、その際には「基金」に関する法制（仮称・基金法、基金情報公開法）
整備や、毎年次の報告書の作成、提示を財務大臣に求めたいと思います。
かつて、塩川財務大臣が特別会計の浪費と非公開性を揶揄して、「母屋でお粥（かゆ）、離れでスキヤキ」
と絶妙の喩えをしました。
それに倣えば、「基金」は差し詰め「地下室の宴会」というところでしょうか。そして、宴会の座持ちを
良くしているのは「幇間」たる官僚。しかし、国民、納税者にとっては「修羅場」です。
「基金」問題。これからも注視し、追及していきます。
（了）
　大塚耕平　政治経済レポート：OKマガジン（Vol.307）2014.3.17
http://www.oh-kouhei.org/magazine/2014/20140317.html#1

「日本の政治と政治家」はどこを見て政治をしているのか？全ては国民の為であり、最終消費者の為でしょう？
生産者、流通、販売、研究開発、エネルギー、教育、政財官あらゆる組織は国民の為に努力をし、その為に
改革改善、合理化、効率化、国際競争力等を向上させる政治活動でなければならない。
今の日本政治は既得権益保護、利権政治、岩盤規制による閉鎖社会構造で後ろ向き、鎖国、衰退社会の
現況を政治家自ら作り出している。馬鹿で強欲で、内弁慶の能なし似非政治屋しかいないのか？全く情けない。

　
/// 構造改革のためのプログラム 102 ///////

　　　　　　プログラム２５　天下り禁止法を急いで定める

　国でも地方でも行政権限を笠に着た公務員の天下りが野放し状態である。天下り先の
外郭団体の退職金も国民の不公平感、不信感を増大させている。
　全国で数十万人にのぼる天下り役員に支払われる公金は、莫大な金額である。しかも、
すでに触れた通り、中には五回も六回も行政の系列を天下り、ひとりで三億円、四億円
という報酬・退職金を手にしている者も少なくない。

///////// 日本が自滅する日 ///

安倍総理、その他、昨今の政治家、役人達が得意満面に主張している「成長戦略」と云う言葉、標語は「ナンセンス」だ。
世界中、全ての国家の政治家及び企業家達は昔から「成長戦略」を基本に活動している事は「当たり前」のことだ。
動植物が成長するのと同様、社会機構、制度、経済活動、行政機能、政治活動、立法内容、判断等も時代に応じて変化、
進化し、且つ、そうさせて行くのは当たり前の事である。それらを阻害している大きな要因の一つが我が国、
日本の現在の政治及び政治家達、行政組織である。従って、成長、進化させるものは「成長戦略」と云う表現や認識ではなく、
「社会構造改革（政治、行政、経済、教育他）」でなければならない。「成長戦略」の中身は、あらゆる「規制撤廃」
「既得権廃除」「利権廃止」「企業献金禁止」「天下り廃絶」等である。我が国が敗戦以来、これまで永きに渡って継続させ
てきた、将来の成長、変化、進化に逆行した政治手法、慣習、法律、行政措置その他、を全て廃止し、改めることが全ての
「時代変化、国際化、成長」の為の「基本的政策」でなければならない。「利権、既得権、企業からの政治献金、汚職、
贈収賄、地位保全、保身」等で汚染され、薄汚れた族議員、政治家、役人達ではこの歴史的局面、時代を打開できないのは
「自明の理」ある。ここにこそ徹底したメスを入れなければ始まらない。

　
/// 構造改革のためのプログラム 103 ///////

　私は平成一〇年、国家公務員の（国の機関と密接な関係にある団体への）天下りと高額
退職金の重ね取りを禁ずるための法律案を作った。
　この法案は、その後、民主党の案として国会に提出されているが、いまだに審議されない
ままとなっている。
　法案の内容は、国家公務員は離職後五年間は、国の機関と密接な関係を持つ団体等の
地位に就いてはならないこととし、同時に定年前の退職勧奨も禁じる。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

猪瀬前都知事が略式罰金刑￥50万円のみで終結？これでは可笑しいでしょう？都民、国民は納得しない。
公職選挙法違反、贈収賄疑獄事件、公金横領、背任罪、私公文書偽造、偽証罪、等々枚挙にいとまがない。
これだけの犯罪者にどうして退職金を支払ったのか？懲戒免職措置を何故とらなかったのか？今からでも遅くない。
早急に東京都の責任で再処理をし直しなさい。再都知事選挙費用￥50〜60億円についても「犯罪者猪瀬」に
損害賠償請求しなさい。徳洲会からの贈収賄賂金がらみの国会議員、都議会議員、関連対象者を一人残らず
捜索して処分することが再発防止で肝心なことではないですか？
「トカゲの尻尾切り」「魔女狩り」だけで済ますな。都民、国民は腸が煮えくり返っているぞ。

　
/// 構造改革のためのプログラム 104 //////////

　また、外郭団体の給与は公務員と同等以下とする、というものだ。公務員の退職金は
生涯一回のみにすべき、と思っている。
　要するに"天下り"を公務離職後五年間禁止することで、実際上、（元）公務員としての
影響力と六五歳以上（六〇歳定年）という年齢によって天下りをほとんど無意味にしよう
というものだ。給与や退職金も一般社会と大きな差はなくなる。
　この法律ができれば、中央省庁にとって公益法人やファミリー企業を作る意味は半減し、
税金の無駄遣いも減ることになる。地方自治体でも、条例等で天下り・退職金を規制
すべきである。

///////// 石井 紘基 (著) ///

「みんなの党代表：渡辺喜美」は今回の事件で政治家として終焉した。品性下劣、人品卑しく、本性が出てしまった。
「政治改革（政治とカネ）の旗手」として自ら発言、行動していたが、「人に厳しく、自ら甘い」陀羅しなく、ケジメのない
ただのゴロツキ、チンピラにしか過ぎない人間であったことが証明された。「こんな輩が」日本国家の政治を担い、
改革の推進ができるわけがない。 政治家の中で70〜90％の連中がこの程度の「カネに汚い連中」だ。シロアリ、ヤクザ、
チンピラ、ゴロツキ同等レベルの「似非政治屋家業（悪徳詐欺商売）」だ。 日本国民はこれらの「似非政治屋」の前歴、
品性、言動を厳しく調査し、これらの「似非政治屋」を日本国家から公職永久追放しなければいけない。

「みんなの党代表：渡辺喜美」は今回の事件で政治家として終焉した。品性下劣、人品卑しく、本性が出てしまった。
「政治改革（政治とカネ）の旗手」として自ら発言、行動していたが、「人に厳しく、自ら甘い」陀羅しなく、ケジメのない
ただのゴロツキ、チンピラにしか過ぎない人間であったことが証明された。「こんな輩が」日本国家の政治を担い、
改革の推進ができるわけがない。 政治家の中で70〜90％の連中がこの程度の「カネに汚い連中」だ。シロアリ、ヤクザ、
チンピラ、ゴロツキ同等レベルの「似非政治屋家業（悪徳詐欺商売）」だ。 日本国民はこれらの「似非政治屋」の前歴、
品性、言動を厳しく調査し、これらの「似非政治屋」を日本国家から公職永久追放しなければいけない。

政治家としても人間としても失格！！

　
//////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

http://www.amazon.co.jp/dp/4569614140
http://honto.jp/netstore/pd-book_02115280.html
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/// 絶賛発売中！ ///////

「みんなの党代表：渡辺喜美」は今回の事件で政治家として終焉した。品性下劣、人品卑しく、本性が出てしまった。
「政治改革（政治とカネ）の旗手」として自ら発言、行動していたが、「人に厳しく、自ら甘い」陀羅しなく、ケジメのない
ただのゴロツキ、チンピラにしか過ぎない人間であったことが証明された。「こんな輩が」日本国家の政治を担い、
改革の推進ができるわけがない。 政治家の中で70〜90％の連中がこの程度の「カネに汚い連中」だ。シロアリ、ヤクザ、
チンピラ、ゴロツキ同等レベルの「似非政治屋家業（悪徳詐欺商売）」だ。 日本国民はこれらの「似非政治屋」の前歴、
品性、言動を厳しく調査し、これらの「似非政治屋」を日本国家から公職永久追放しなければいけない。

総量規制で年収制限で借入者を追い詰め弁護士会利権をつくり
貸金潰し代わりに銀行利権をつくり、既得権癒着の電気ガス灯油ガソリン
をわざと値上げにしインフレをつくりだし景気が改善されている捏造を政治
圧力で報道し自分たちの血税の給料手当てや天下りは民主時代より更に
増加したりしている現実を一切明るみにしない今の政治はもはや悪魔です
だれかこいつらに天罰を与えてください

民主党が政権を取った時、その都度、懇切丁寧に首相官邸宛に鳩山,菅、野田の3首相宛に
「国民からの要望事項」として、懇切丁寧に注意事項も含め忠告したにもかかわらず、それらの殆どを
無視して、政権運営をした。その結果、「国民の信頼、政治家の信頼」全てを失った。
その内容は初歩的であり、常識的であり、ごく当たり前の事柄であった。
第一は「選挙前の公約を死守せよ！」その第二は「行財政改革を徹底せよ！」
その第三は特定企業団体、既得権益ではなく「国民を見て政治をせよ！」
その第四は「規制改革でなく規制撤廃せよ！」であった。それらの忠告を全て反故にして、
「消費税増税」に舵を切ってしまった。東日本大震災、福島原発事故発生にもかかわらずにだ。
思い上がりも甚だしい。胡散臭い、前近代的、古い体質の「自公」の思う壺にはまってしまった。
民主党国会議員は「本当に馬鹿な連中」としか言い様がない。日本政治の歴史的好機を 失してしまった。
本当に「馬鹿は死なにゃきゃ治らない」「後悔先に立たず」の諺通りになってしまった。

「みんなの党代表渡辺喜美」なんてみっともない男だ！チンケで肝っ玉の小さなクズ人間だ！
小学生の登校拒否児か？朝、登校時間になると頭痛、腹痛を催し、自宅待機のズル休み！
「ガキ」じゃないんだ！見苦しいから、その逃避対応は止めろ！「切腹」するか、「謝罪」
「辞任」して「刑務所ゆきの犯罪者」になるか？早く腹を決めろ！みっともないぞ！馬鹿者が！

　
/// おわりに 1 ///////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より
・・・・・
　　　　おわりに――「ベルリンの壁」の向こう側

　日本にはベルリンの壁がある。その見えない向こう側に「ほんとうの日本」がある。
ベルリンの壁を取り払い、ふたたび明るい陽光を浴びる日本をとりもどすために「ほんとうの
日本」の一端を解明するのが本書の目的であった。
　諸兄には、現実に示されている日本と「ほんとうの日本」とはまったく違うことが、
いささかおわかりいただけたと思う。私たちが、この「ほんとうの日本」を官権力の壁に
閉ざされ見失ってきたところに今日のすべての問題の根元があると、私は思う。

///////// PHP研究所 ///

　
/// おわりに 2 ///////

　近年、とくに、経済政策がことごとく的外れとなり、国が迷路にはまってしまっている。
私たち日本国民は、いま、国が直面する難病のような事態を打開するために、権力の壁を
突いて自国の真の姿を明るみに出さなければならない。ベルリンの壁の向こう側で生起し、
それが国家社会の質を決定づけている山のように巨大な事実をつまびらかにしなければならない。
　その手がかりはある。それは国会が持ち、したがって、国会議員が有する「国政調査権」
という部分的「権力」の発動である。私は、これまで、一国会議員の立場で、国家財政の
実状や行政企業の実態、政治利権の仕組みなどを可能な限り調査してきた。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// おわりに 3 ///////

　その結果、私は、わが国の経済分野への権力の侵出が、金と組織の広がり、法律や政策の
後ろ盾、その圧倒的な規模と量によって、社会の「質」を変えてしまったという結論を得た。
　つまり、権力による経済支配が、国家社会の基本的性格を自由主義市場経済から官制経済
という巨大な国家利権システムに転化してしまったのである。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

「小保方晴子」は30歳、理化学研究所社員、責任者である。税金で￥1000万円強/年間の年俸を受けている。
科学者としての資質が皆無。不勉強、不手際、未熟を強調している事自体、無責任きわまりない。
実験ノ-トの不明瞭さ、いい加減さ、記者会見での傲慢さ、全く科学者としての反省と自覚がない。
本件によって、我が国、日本の科学と科学者全体に対する国際的名誉と信用は失われたことに対する
反省と自覚が全くない。その弁明は「自己保全」だけだ。「恥を知れ！」「小保方晴子」の今後の
身の処し方は「懲戒免職処分」だ。「公金横領罪」「背任罪」「虚偽偽証罪」等であり、
即刻、永久公職追放処分にすべし。真面目な人間、科学者ではない。見栄張り、虚言癖の嘘つき女だ。

　
/// おわりに 4 //////////

　経済の自由主義、政治の民主主義、道徳の博愛主義などの原理は、ある意味では壊れやすい。
民主主義には、独裁やテロリズムにつけ入れられやすい寛容な一面があるし、博愛主義に、
暴力をたたきのめすことはむずかしい。これらの理想や原理原則の糸が切れてしまうと、
独裁や暴カは暴走し、体制を支配してしまう。
　市場経済もまた、権力がそのナイーブな糸を断ち切り、つけ入ろうとした瞬間、たちまち
後ずさりしてしまうのである。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// おわりに 5 ///////

　私は、本書において、政官の一連の行動によって日本国が変貌し、もはや市場経済から
「官制経済」に移行したことの証明に努めた。こうした証明をしなければならないと
考えたのには次のような経緯がある。
　衆議院議員になって二年目の平成六年、あることがキッカケで、私は、特殊法人を
片っ端から調べてみた。
　調べていくうちに政府系の公益法人やファミリー企業、それらを支える財政の仕組み
などから、これまで誰にも発見されなかった「もう一つの世界」の実態が次々に見えてきた。
「もう一つの世界」は巨大な権益の世界であった。

///// 2002年1月出版 ///

ＴＰＰやその他の外交交渉等についての「決断」は我が国、日本の政治家、関係官庁が「政財官癒着構造」から決別して、
一般国民、消費者の立場、視点を最重要な価値、決定基準に切り替えなければいけない。
世界、国際基準、国際競争、歴史的判断、公正、公平、自由な社会構築上、「自明の理」である。
政治は特権、利権、利益誘導、政治献金、族議員等の排除を徹底して、民間自由競争環境を阻害するな。
政治、行政は民間の邪魔をするな。余計なことに口を挟むな。利権政治を直ちに辞めなさい。
保護政策、利権活動を辞めよ。関税は撤廃して自由競争に委ねなさい。

現在、大詰めの「ＴＰＰ交渉」は「関税ゼロ」の経済連携だ。即刻、「関税ゼロ」にして
国民生活を世界水準にしろ！「日本政治」のこれまでの大罪、膿をこの機会にさらけ出し、
政治家は謝罪とともに、責任をとれ！利権政治、既得権政治、贈収賄汚職、選挙違反、族議員の
跋扈、あらゆる政治家の行動原理が国民生活を裏切る閉鎖、密室構造社会からの「汚いカネまみれ政治」だ。
国際的に透明で公正な競争社会をこの機会に樹立しろ！「関税ゼロ」を政治決断しろ！

　
/// おわりに 6 ///////

　権力の壁に遮られて存在していた数々の事実は、国の実体を特徴づける基本的で重要な
事柄に思えた。本当の日本国は国民の目の届かない所でつくられ進んでいたのだ。私は、
地球が回っているのではなく、太陽が回っていることを発見した思いだった。
　別の言い方でいえば、日本には「ベルリンの壁」があるのではないかとの直感がよぎった。
すべての鍵は「ベルリンの壁」の向こう側にあるのではないか。ほんとうの現実は
「ベルリンの壁」の向こうに隠されているのではないか。

///// ///

公務員が天国に行くことはかなり難しい

　
/// おわりに 7 //////////

　私はそう仮説を立てた。そこがわからなければ国政のダッチロールは止まらないのでは
ないか。一九八〇年代後期からの、わが国の経済政策はことごとくダメだ。雇用対策、
金融政策、需要政策……。百数十兆円の景気対策も、暖簾に腕おしだった。国会議員と
しての役割りも、このままでは務まらない。
　この事態は、単なる経済政策の失敗というような次元の問題ではない。経済学者、
経済評論家も分析不可能な、経済の次元を超えた問題だ。げんに彼らの評論や予測は
とんと当たらない。したがって、当然、「専門家」や「官僚」に依存してきた政府の
施策が的を射るわけがない。

///////// PHP研究所 ///

　
/// おわりに 8 //////////

　私は一九六五年から一九七一年までソビエト連邦共和国のモスクワ国立大学法学部大学院に
就学した。私は、そこで「ソ連における国家意志の形成」というテーマで研究に取り組み、
社会主義システムの実態に触れることができた。
　私が"鉄のカーテン"の内側に入ったのは、私が彼の国にあこがれたからではない。じつは、
私は、当時、ソ連を「官僚制国家資本主義」の国と考えていた。その社会主義を標榜し
社会主義の盟主たる、外からはうかがい知れない国を直接みたかったのである。そのソ連は、
九〇年代の初頭に滅亡した。国家崩壊の原因は経済の破綻であった。

///////// 日本が自滅する日 ///

安倍首相及び自民党は「ＴＰＰ交渉」で日本社会はやはり旧態依然、無反省、岩盤規制、政官財の癒着構造から
脱皮出来ない、陀羅しなく、ケジメのなく、改革前進しようとしない国家であることを世界に発信してしまった。
21世紀、今後のアジア、世界への「公正なル-ルに基づく自由競争原理」での共存共栄連携の絶好の機会を逸してしまった。
本当に馬鹿な日本の政治家連中だ。農協や日本医師会や特定利益、圧力団体との「腐れ縁と薄汚いカネまみれ」から
決別できない「シロアリ、ダニ、ゴロツキ、チンピラの似非政治屋連中」は未来の日本への責任を果たせるのか？
国民から見て「これらの馬鹿連中」は国賊、背任罪、公金横領罪の実行犯の罪人である。「無自覚でダメな似非政治屋」で
あることの認識がない。国民はよく見ているぞ！！「シロアリ、ダニ、役立たずの姿」を！！

安倍首相及び自民党は「ＴＰＰ交渉」で日本社会はやはり旧態依然、無反省、岩盤規制、政官財の癒着構造から
脱皮出来ない、陀羅しなく、ケジメのなく、改革前進しようとしない国家であることを世界に発信してしまった。
21世紀、今後のアジア、世界への「公正なル-ルに基づく自由競争原理」での共存共栄連携の絶好の機会を逸してしまった。
本当に馬鹿な日本の政治家連中だ。農協や日本医師会や特定利益、圧力団体との「腐れ縁と薄汚いカネまみれ」から
決別できない「シロアリ、ダニ、ゴロツキ、チンピラの似非政治屋連中」は未来の日本への責任を果たせるのか？
国民から見て「これらの馬鹿連中」は国賊、背任罪、公金横領罪の実行犯の罪人である。「無自覚でダメな似非政治屋」で
あることの認識がない。国民はよく見ているぞ！！「シロアリ、ダニ、役立たずの姿」を！！

安倍首相及び自民党は「ＴＰＰ交渉」で日本社会はやはり旧態依然、無反省、岩盤規制、政官財の癒着構造から
脱皮出来ない、陀羅しなく、ケジメのなく、改革前進しようとしない国家であることを世界に発信してしまった。
21世紀、今後のアジア、世界への「公正なル-ルに基づく自由競争原理」での共存共栄連携の絶好の機会を逸してしまった。
本当に馬鹿な日本の政治家連中だ。農協や日本医師会や特定利益、圧力団体との「腐れ縁と薄汚いカネまみれ」から
決別できない「シロアリ、ダニ、ゴロツキ、チンピラの似非政治屋連中」は未来の日本への責任を果たせるのか？
国民から見て「これらの馬鹿連中」は国賊、背任罪、公金横領罪の実行犯の罪人である。「無自覚でダメな似非政治屋」で
あることの認識がない。国民はよく見ているぞ！！「シロアリ、ダニ、役立たずの姿」を！！

　
/// おわりに 9 ///////////

　私は、日本の「ベルリンの壁」の向こう側を調べていくうちに、かつて、私が実態を
見てきたソ連の姿と今日の日本の姿が次々に二重写しにみえるようになってきた。国民にも
専門家にもほんとうのところがみえない。権力が経済を侵蝕し、権力による分配経済の下、
うわべの数字と裏腹に国家破綻が進行する。
　社会主義ソビエト体制の三原則は、�@中央集権、�A官僚制、�B計画経済（官営経済）
であった。今日、わが国の体制はまさしく社会主義ソビエトの相似形である。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

今回の「韓国貨客船事故」は「対岸の火事」ではない。日本の「福島原発事故」に例えよう。�@避難誘導時、「スピーデイー情報」他を 国民に隠し、被曝被害を最大化した。
�A菅元首相以下責任者達は当時の緊急対応会議議事録その他の政府、東電内部の意思決定内容を隠蔽した。 �B「福島原発事故処理」は全てに於いて、「想定外」 として
「無責任」を極め続けている。（廃炉問題、汚染水、除染、高濃度放射能廃棄物処理問題、復興問題、 損害賠償責任問等々）�C「日本原発政策の根幹を形成する安全神話」
に対する 責任問題�D「日本原発政策での政官財学の談合癒着」問題への捜査�E「原発関連資金と政官財学への不正な資金」運用問題 の解明捜査と責任追求問題�F「脱原発」と
「原発推進」の 国民的合意形成決定等、ほとんどの事案が合理的、法的、科学的検証がなされないまま、「国民の安全」を完全に無視した、 「電力会社資金に歪められた
政治決断」で進んでいる。 今回の「韓国貨客船事故」は「我が国、日本政治」と政財官学の岩盤規制行政国家運営とその癒着構造は全く同じだ。
中国、韓国、北朝鮮等々を上から目線で批判してるが 日本の構造的腐敗も全く同じ状況を呈している。反面教師として政官財学の指導者は胸に手を当て反省し改心しなさい。

　
/// おわりに 10 ///////////////

　すなわち、意志決定の権限は事実上、国会の機関ではなく政権党の党機関と行政権力機関が
握っていること、議会の権限を形骸化した中央集権体制、政官一体の官制経済、公共事業と
補助金による行政企業を媒体とした政府投資型財政制度等がそれである。
　そればかりか、ソビエト体制のもう一つの特徴であった「財政の秘密」においても共通
している。実際の歳入歳出を反映しないわが国の「一般会計」は、"大本営発表"そのもの
であり、この点も「社会主義」の要件を満たしているといってよい。

///////// 石井 紘基 (著) ///

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけｌ。
その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。

さらに・・・　ス　ペ　イ　ン　は　解　雇　規　制　緩　和　し　た　ら　、　若　者　失　業　率　が　６　０　％　に　な　っ　た　！

解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、成長産業に人が動くとか、全部大嘘！何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。

解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、　机　上　の　空　論　で　し　た。

竹中のトリクルダウン理論と一緒。後から大嘘と判明した机上の空論。　

そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる。
自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなｗ

しかーも、産業競争力会議で提出された法案は「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化！
アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる超劣化アメリカ化法！安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発。
ネトサポに言い訳不可能。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

　
/// おわりに 11 ///////

　ソ連と比べて日本が若干異なっているのは、総理大臣や財務大臣をはじめ、すべてが
「一般会計」の目くらましにかかっているところである。この現実と認識の乖離はソ連とは
別の意味で喜劇的である。
　私は、平成八年、すべての特殊法人、公益法人、財政投融資制度などの実態調査の結果を
『官僚天国・日本破産』として出版し、日本は官制経済体制であるから、市場経済革命の
断行なくしては国家破産を迎えると警告した。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// おわりに 12 ///////////

　その中で、道路公団、石油公団、住都公団（現・都市基盤整備公団）、年金福祉事業団
（現・年金資金運用基金）、政府系金融機関などの解体・廃止を主張し、権力の経済分野からの
全面撤退を叫んだのである。
　経済とは「市場」の活動である。資本の拡大再生産は「市場」においてのみ起こり得る。
その「市場」（経済）の資源（手段）を権力が侵蝕すれば当然のこと、経済は死んでしまい、
社会もその存立を失うのである。

///// PHP研究所 ///

　
/// おわりに 13 ///////

　私が、日本の「ベルリンの壁」を発見したキッカケになったのは「あること」と述べたが、
それは次のようなことであった。
　平成六年、中小企業の建設会社をやっている私の友人が「住都公団の営繕の工事に入札
しているが、いつも決まって公団の子会社である日本総合住生活（株）が落札し契約して
しまう。われわれには圧力がかかってまったく仕事がとれない」という話をした。
　住都公団は国の特殊法人だ。税金でやっている特殊法人が子会社を持っている？もし、
それが事実だとすれば公金横領だ。それを合法化する法律があれば何をかいわんやである。

///////// PHP研究所 ///

　
/// おわりに 14 //////////////

　私は「これはへんだ」と思ってさっそく建設省（当時）政府委員室の担当者に連絡した。
すると、建設省住宅局の担当者が来た。
　「住都公団は子会社を持っているのか」と尋ねると、「子会社への出資は法律で認め
られている」という。そこで、子会社があるなら公団の出資額や子会社の資産、収益等の
財務資料を提出するよう求めた。建設省側は当初「私企業のことなので役員会の議決が
必要」などといって渋っていた。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// おわりに 15 ///////////////

　私は「税金の使い途を隠すのか」と迫った。結局、建設省は、それからかなりの日時を
経て、それらの数字を持ってきた。それを見ると、なんと公団が出資して作った株式会社が
二四社、出えんして作った営利用の財団が六法人も記載されていた（その後、さらに増えた）。
　営業収入は、その内五社分だけで二〇〇〇億円、公団からの天下り役員は、子会社全体で
一〇〇人を超えていた。これらの中に、確かに日本総合住生活（株）があった。社長の有賀氏は
建設省から公団、そして、この会社と"渡り鳥"してきた人だ。帝国データバンクで調べてみたら、
売上げは一六〇〇億円で、住宅関連サービス部門では、全国七一〇〇社中第二位。これらの
事実を知ったとき、私は暗い大きな洞窟を発見した思いがした。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// おわりに 16 //////////////

　次にとった行動は、公団に対してすべての修繕事業の契約先一覧を要求することだった。
公団はこれに対し、「膨大な作業なのでデータを揃えるには数カ月かかる」という。
　私はやむなく「それでは東京支社と、関東支社の五〇〇〇万円以上の契約のみ、一年分」
として集計してもらった。これが出てくるまで約一カ月待った。
　それを見てまた驚いた。東京支社分でいうと年間一〇〇件程度の発注契約のうち、
なんと、その七割が日本総合住生活（株）に与えられていたのだ。その他の契約も
ほとんどファミリー企業へ行っている。関西支社では、八割を日本総合住生活（株）が
占めていることが、後にわかった。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// おわりに 17 ////////////////

　私は、この実態を国会でとりあげ、新聞も報道した。平成六年一〇月二六日だった。
それまではよいことしか語られず、もてはやされてきた特殊法人の実態が国会ではじめて
追及されたのである。その後、私は、他の九一の特殊法人（現在は七七）についても片っ端から
それらの子会社、孫会社、天下り、放漫経営などを調べあげた。公益法人も調査した。
　規模の大小はあるが、各省庁ごとに権益となって、全国ネット、同族会社など民間の
大企業と同じような系列形態になっていることがわかってきたのである。これには、また、
国会議員の利権の縄張りもからんでいることが政治資金関係の調査でわかった。この姿は、
間違いなく「政策」と「金」と「法」によって確立された日本国のシステムなのである。

///// 2002年1月出版 ///

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけｌ。
その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。

さらに・・・　ス　ペ　イ　ン　は　解　雇　規　制　緩　和　し　た　ら　、　若　者　失　業　率　が　６　０　％　に　な　っ　た　！

解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、成長産業に人が動くとか、全部大嘘！何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。

解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、　机　上　の　空　論　で　し　た。

竹中のトリクルダウン理論と一緒。後から大嘘と判明した机上の空論。　

そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる。
自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなwwwwwwwwwwwwwwww　! やっぱりケケ中は日本を壊してしまった極悪人！！！

しかーも、産業競争力会議で提出された法案は「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化！
アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる超劣化アメリカ化法！安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発。
ネトサポに言い訳不可能。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

タクシｰ運賃値上げ命令って国民を侮辱してるのか馬鹿な運輸官僚！

安倍総理、他、昨今の政治家、役人達が得意満面に主張している「成長戦略」と云う言葉、標語は「ナンセンス」だ。世界中、全ての国家の政治家及び企業家達は昔から
「成長戦略」を基本に活動している事は「当たり前」のことだ。動植物が成長するのと同様、社会機構、制度、経済活動、行政機能、政治活動、立法内容、判断等も
時代に応じ変化、進化、且つ、そうさせて行くのは当たり前の事である。それらを阻害している大きな要因の一つが我が国、日本の現在の政治及び政治家達、行政組織である。
従って、成長、進化させるものは「成長戦略」と云う言語表現認識ではなく、「社会構造改革（政治、行政、経済、教育他）」でなければならない。「成長戦略」の中身実態は、
あらゆる「規制撤廃、既得権廃除、利権廃止、企業献金禁止、天下り廃絶」等である。我が国が敗戦以来、これまで永きに渡って継続させてきた、将来の成長、変化、進化に
逆行した政治手法、慣習、法律、行政措置、他を全て廃止し、改めることが全ての「時代変化、国際化、成長」の為の「基本的政策」でなければならない。
「利権、既得権、企業からの政治献金、汚職、贈収賄、地位保全、保身」等で汚染され、薄汚れた族議員、政治家、役人達ではこの歴史的局面、時代を打開できないのは
「自明の理」ある。ここにこそ徹底したメスを入れなければ始まらない。これらに抵触した政治家、その他の者には厳罰を科し、公職を永久はく奪する位、徹底してやらなければ
いけない。関係者は良く歴史を学び、検証、分析し、将来を見据えて、自身の命と名誉を掛ける覚悟が必要だ。論理的に且つ、ダイナミックに国家組織体制や社会のあり方、
法制度を時代に即した社会構造改革、変化、進化させることを決断し、実行せよ！！それらの改革手法、手続きは国民への「全ての情報開示と透明性」と「人間一人の命と人生」を
「最重要中心命題、課題」にした「社会、国家のあり方」を基軸にし、その全体像を明確に提示せよ！！そこでは「利権、既得権、不正不法行為、企業献金制度、贈収賄犯罪」等の
徹底的排除が必要最低限の前提条件である。

　
/// おわりに 18 //////////

　この国は、法そのものが正義を失い、舵取りの利かない状態に陥っている。「人のものを
取ってはいけない」「公のものを私してはいけない」という基本法の掟が各省庁所管の
法律によって「人のものは自分のもの」「公のものは私のもの」となっているのである。
　法が法を犯すとき、国は末期を迎え、やがて亡んでしまう。今こそ、権益に組み込まれて
いない圧倒的多数の国民の手によって、既存の体制を覆し、国民のための新しい体制を
作らなければならない。これは革命である。

////////// PHP研究所 ///

信用金庫の理事長はエセ短プラ連動のデタラメ金銭消費貸借証書の悪用で客の口座から巨額の金利を強盗しまくる極めて悪質な犯罪組織です。

「ＡＫＢ48握手会」での今回事件の考察について・・・秋元氏の「ＡＫＢ48の事業運営方法」に
大問題あり。�@何故、同一商品を数十枚、数十個も購入しなければならないのか？�A「射幸性」を
煽る販売方法は許されるのか？�Bメディア、芸能界、社会全体でこの販売法に公正な判断、
意見を提起しない現状、風潮は正常なのか？�C「悪徳商法」「詐欺商法」の部類に相当する
のではないか？健全な社会、事業、商売のあり方、方法、手段について再考する機会だ！！

民主党が政権を取った時、その都度、懇切丁寧に首相官邸宛に鳩山,菅、野田の3首相宛に
「国民からの要望事項」として、懇切丁寧に注意事項も含め忠告したにもかかわらず、それらの殆どを
無視して、政権運営をした。その結果、「国民の信頼、政治家の信頼」全てを失った。
その内容は初歩的であり、常識的であり、ごく当たり前の事柄であった。
第一は「選挙前の公約を死守せよ！」その第二は「行財政改革を徹底せよ！」
その第三は特定企業団体、既得権益ではなく「国民を見て政治をせよ！」
その第四は「規制改革でなく規制撤廃せよ！」であった。それらの忠告を全て反故にして、
「消費税増税」に舵を切ってしまった。東日本大震災、福島原発事故発生にもかかわらずにだ。
思い上がりも甚だしい。胡散臭い、前近代的、古い体質の「自公」の思う壺にはまってしまった。
民主党国会議員は「本当に馬鹿な連中」としか言い様がない。日本政治の歴史的好機を 失してしまった。
本当に「馬鹿は死なにゃきゃ治らない」「後悔先に立たず」の諺通りになってしまった。

　
/// おわりに 19 ///////////////////

　私が本書を著したのは二一世紀日本の市場経済革命に棒げるためである。
　本書に著した私の主張は、私の八年半の国会議員活動の「決算」でもある。
本書において、私は、私内身の検証に立った判断と主張を述べた。
私はこれらのすべてに自信を持ち、責任をとる。

///////// PHP研究所 ///

「ミセスロイド」で知られる防虫剤等のメーカー株式会社白元が倒産

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3922.html

パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、
ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、
トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。
特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され（一部を除く）、
原材料の活性炭生産を内製化しているほか自社のノウハウを集約した高速機械を備え、
コスト競争力でも相応の強みを有していた。

　
/// おわりに 20 /////////////////

　本書は出版が決まってから一年半もかかって完成した。それ以前に、国会活動の
かたわら書き綴ってきた時間も合わせると、三年ほどが経過してしまった。この長い
日々の間に出くわしたさまざまな出来事は私にとって忘れられない。その中で国会の
中の些細な話をひとつふたつ紹介しておきたい。
　国会議員は、人にもよるが、ウィークデーは会議や委員会、部会、取材の来客などに
追われて、あっという間に過ぎてしまう。土曜、日曜は地元の行事などがある。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// おわりに 21 ///////////

　私もそんな具合だから、原稿書きや書類整理、質問準備の時間は土、日の空いた時間か、
平日の夜しかない。
　ところが、議員会館は、土曜、日曜と平日の夜は玄関が閉まってしまう。閉まっても通用口から
出入りはできるし、静かで、書類・資料も置いてあるので私は常に議員会館に来て仕事をする。
　しかし、夜の１１時を過ぎると警備係から再三電話が鳴って「（仕事は）まだかかりますか」
といってくる。「早く帰ってくれ」との督促だ。つらいのは真夏と真冬だ。普段でも土曜、日曜、
祭日は冷暖房を入れない。休会中は平日もいっさい入れない。

///////// 価格￥1,785（税込） ///

　
/// おわりに 22 ///////////

　だから、夏の暑い季節は裸体になって、自分で持ち込んだ除湿器をかけるのだが、それでも
南向きの私の部屋ではうだってしまう。冬は厚着をしてしのぐ。じつに仕事がしにくい
ところなのだ。
　もうひとつ、考えられないようなことがある。議員会館で土曜日、日曜日にしばしば停電が
あることだ。月に一度か二度は必ず停電する。なかでも、平成一三年の四月末から五月に
かけての連休は一〇日間の長期停電だった。
　世の中では今どき停電の話などほとんど聞かれない。私は「なぜそんなに電気工事ばかり
多いのか」と文句をいったものだ。

///////// 石井 紘基 (著) ///

　
/// おわりに 23 ////////////

　その連休中は、私の小さな部屋にだけ階下から電線を引っ張って仕事ができるように
してくれたが、今どき、日本の国会のように、やるべき仕事に配慮がなく効率の悪い
ところもめずらしい。
　これも政治がいまだに官依存で、政治本来の仕事がないがしろになっているのが原因だ。
　「国会改革」もあれこれ論議されてはいるが、何といっても政治そのものが、もう少し
国民の未来に奉仕する名誉あるものに、生まれ変わることが先ではないだろうか。
　日本の政治文化はいずれにしても国民の手にかかっている。

///// 2002年1月出版 ///

　
/// おわりに 24 //////////////////

　本書が、こうした姿でできるまでには多くの方々の協力が不可欠であった。全国各地で
公共事業に従事したり、市民運動に取り組んでいる方々には多くのことを教えていただいた。
　また、各省庁とその関係の方々にも快くデータや資料の作成に時間を割いていただいた。
国会調査室の職員諸氏も含めて、彼らの協力によってこそ、本書の内容に具体性を増す
ことができたと思っている。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// おわりに 25 //////////////////////

　刊行にあたっては、本の構成や整理に貴重なアドバイスをいただいた元・朝日新聞論説委員で、
ジャーナリストの岡田幹治氏、PHP研究所副社長の江口克彦氏をはじめ、再三再四の加筆、修正に
労を惜しまずご協力下さった出版部編集長の今井章博氏、細矢節子氏に深く感謝を申し上げたい。
　本書が、ひとりでも多くの人びとによって読まれ、日本再生の力となることを願い、筆を置く。

平成一三年二一月　　石井紘基

<薯者略歴>
石井紘基（いしいこうき）
1940年、東京都世田谷区代沢生まれ。池之上小・成城学園中高・中央大学法学部卒業。早稲田大学
大学院・モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。東海大学講師。衆議院当選三回（東京6区〕。
労働・商工・安全保障各理事。予算委員。（総務庁）政務次官。国土審議会委員。国民会計検査院代表。
現在、衆議院決算行政監視委員会筆頭理事。政治文化研究所を主宰し、「太子堂塾」を開いている。
著書に『官僚天国・日本破産」『日本を喰いつくす寄生虫』（以上、道出版）、『利権列島』
（ネスコ/文芸春秋）などがある。

///////// PHP研究所 ///

　
//////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p
　ISBN-10: 4569614140　ISBN-13: 978-4569614144

http://www.amazon.co.jp/dp/4569614140
http://honto.jp/netstore/pd-book_02115280.html
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=99754193
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600

/// 絶賛発売中！ ///////

★桂宮さまの葬儀など関連費用は２億6000万円
　2014/6/13 12:35

　政府は13日の閣議で、８日に亡くなられた桂宮さまの葬儀関連費用に今年度の国の予備費から
１億9600万円を支出することを決めた。墓の建設費など来年度予算への計上分も含めた総額は
２億6200万円となる見通し。
　2012年に亡くなられた兄、寛仁さまの葬儀などで実際にかかった費用は２億2400万円で、
今回は3800万円上回る計算。宮内庁は、東日本大震災の復興事業などに伴う人件費の高騰や
消費増税などが原因としている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1300Y_T10C14A6CR0000/

★水産業の苦境を打開するのに必要なのは、補助金では無く、資源管理　　　　　　１
　勝川俊雄公式サイト　2014-06-21 (土) 8:13

　　三陸の水産業者、苦境打開へ　世界に活路もアピール不足
　　Sankei Biz 2014.6.21 07:10
　　三陸地方の水産業者が、海外展開に活路を見いだしている。東日本大震災から３年が過ぎても続く
　　苦境を打開しようと、国や自治体も支援に乗り出した。だが、宮城県気仙沼市が５月に実施した
　　欧州視察事業からは、国を挙げてのＰＲ力不足や、衛生基準などを満たすハードルの高さが見えてきた

ＰＲ力不足、衛生基準の不備、人手不足という問題があるのは確かなんだけど、「他国では当たり前の
ようにできていることが、なぜ日本ではできないか」という根本的な問題を考えないといけない。これらの
構造的な問題は、被災地だけのものでもないし、被災後に新たに発生したものでもない。そもそも漁獲規制が
緩い日本では、価値が出る前に魚を獲り尽くしてしまうので、水産業では利益が出ない。だから、
マーケティングや衛生管理などに投資ができないのである。乱獲された魚を高く買う先進国はないので、
ＰＲ力や衛生基準の前に、持続性に取り組まなければならない。相手に買ってもらえる生産体制を作るのが
先なのだ。

★水産業の苦境を打開するのに必要なのは、補助金では無く、資源管理　　　　　　２

また、ＰＲ活動をやるなら、業界の自己負担が大原則だ。ノルウェーの場合は、ノルウェー水産物
審議会がマーケティングをしている。日本でも、ノルウェー大使館と連携と獲りながら、活動をしている。
その原資はすべて業界負担である。

　　　前述の法律に基づき、ノルウェーの全ての水産物輸出業者は、NSC に登録し、賦課金を拠出する
　　　ことが義務付けられている。
　　　NSC の財源は、各水産物の輸出ごとに徴収される賦課金である。賦課金は魚種に関係なく輸出額に
　　　対して一律 0.75％に設定されている。
　　　http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_enkatu/pdf/h23_taisei_5norwey.pdf

業界が身銭をきっているから、NSCの活動は具体的な成果を常に問われている。組織防衛のために、必死に
なって、プロモーションをしている。日本の場合は、「初めに補助金ありき」である。他人の財布感覚で、
タレントを呼んで、自己満足的なイベントをしておわり。広告代理店が儲けるだけで、後には何も残らない。

★水産業の苦境を打開するのに必要なのは、補助金では無く、資源管理　　　　　　３

まとめるとこんなかんじ
　○ これまでの水産物ブランド化事業→補助金で話題作り→効果が無い
　○ ブランドを育てるために必要な要素
　�@差別化できる水産物の安定供給　→　資源管理・持続性認証
　�A適切なマーケティング　→　受益者負担・専門組織

日本の水産物ブランド化の取り組み（補助金事業）はことごとく失敗してきた。ブランドを育てるために
必要な要素が欠けているからである。水産物ブランド化の前提としては、差別化できる水産物を安定供給
できる体制を整えないといけない。そのためにやるべきことは資源管理と持続性認証（水産エコラベル）
である。水産エコラベルは、単価が高い欧米に魚を売る上でもはや必須と言える。�@の条件と整えた上で、
�A適切なマーケティングを行う必要がある。そのための必要条件は、受益者負担とそのための専門組織を
つくることだ。
人手不足の原因は、日本の水産業は利益が出ないから、安い賃金しか出せないことである。震災前から、
日本の水産加工業は中国人研修生という安い労働力に依存していた。それでも利益が出ずに衰退の一途を
辿っていた。

★水産業の苦境を打開するのに必要なのは、補助金では無く、資源管理　　　　　　４

ノルウェーは、人手不足で、賃金が高くても人があつまらないから、仕方なく設備投資をして省人化を
進めている。日本とノルウェーでは、おかれた状況が違うのである。ノルウェーの近代的な加工設備を
補助金で導入したところで、減価償却すら難しいだろう。今の日本がノルウェーから見習うべき点は、
近代的な設備ではなく、そういう投資を可能にする前提としての資源管理なのだ。
地域の雇用という観点からは、日本に必要な施策は省人化では無く、水産業の黒字化であることは自明
だろう。たとえば、こちらの動画(2:55〜)はニュージーランドの離島の水産加工場である。ニュージーランド
政府の厳しい漁獲規制のおかげで、水産業が利益を上げているために、機械化を進めなくても十分な
賃金が支払われている。
https://www.youtube.com/watch?v=nBUxGZrg_Rg
これまでも、「あれが無い」、「これが無い」といって、補助金に依存してきた日本の水産業は衰退の
一途を辿っている。海外に目を向ければ、資源管理をしっかりしている漁業国は軒並み利益を伸ばしている。
水産業の苦境を打開するのに必要なのは、補助金では無く、資源管理なのである。

　勝川俊雄公式サイト　2014-06-21 (土) 8:13
http://katukawa.com/?p=5696

自民党都議会議員の「セクハラ野次発言」や石原環境大臣の「金目発言」などは政治家，公人の発言として
厳正に「犯罪行為」「名誉毀損罪」「暴言」として政治責任と刑事処分を厳正に実施しろ！人間として、
政治家としての基本的資質が皆無だ。「チンピラ、ゴロツキ」と同様で、政治を担うには不的確だ。
国民の付託を受け、多額の税金で養われているにも関わらず、その義務と責任を認識することなく、特権に
あぐらをかくその姿は、全世界に放映され、「日本国家の恥」そのものである。一人前の男なら、自ら名乗り
でて謝罪すると共に、直ちに議員をやめなさい！人間の屑であり、人格、品位がない人間は政治家にふさわしくない。

日本政府（自民党）の実施推進してきたこれまでの「農業政策」は全くの「デタラメとその場しのぎ」の「失敗策」であったことが明らかだ。「井の中の蛙、大海をを知らず」だ。
日本政府、行政（全農含む）のやることは全て、こんな塩梅で、経営、事業展開、時代変化や国際基準には無能であることが証明された。全ては「市場＝消費者」が決定する
大原則がわかっていない。「市場運営」は世界的市場二ーズと時代変化に対応した成長戦略での展開が必須である。政治家や行政等が一番、不得手で介入してはいけない分野で
ある。政治家や行政はこの分野に絶対に口や手を出すな！邪魔するな！新規事業産業展開を阻む各種規制を早急に、全て撤廃しろ！自由な社会構造環境だけを整えよ！
セーフテイーネットとして違法、犯罪行為のみを取り締まれ！安全基準監視を厳正にやれ！世の中、「全てが変化する」事は「常態＝当たり前」の事であり、時代、組織、
法律、政治、経済等全て変化する。日本政治及び政治家自身が常に「自己批判、自己改革、自己否定」し続けなければならないことがわかっていない。「既得権益頼み」
「自己保身のみ」「無責任な犯罪集団」では話にならない。政治家、公務員は前歴に少しでも犯罪歴（脱税、交通違反、セクハラ、パワハラ、選挙違反、贈収賄、恐喝、
虚偽偽証、公私文書偽造、その他違法、不正行為等）あるものは即刻、懲戒免職、公職永久剥奪等厳しく対処すべし。

政治家の「責任の取り方」がなっていない。「馬鹿」としか言い様がない。政治家は国民に付託されて「立法業務」に携わる身だ。
不正、違法、犯罪行為（セクハラ、暴言、脱税、贈収賄、詐欺、虚偽、偽証他）を平気で日常から言動する人間は政治家にふさわしくない。
自らの人生、哲学、信念、思考回路が不正、違法、犯罪者である以上、政治家としては不適格であり、能力的に無理だ。コンプライアンス（倫理観）
皆無な、非人格者、犯罪者には都議会議員報酬約￥2500万円を含め議員歳費総額約￥7000万円を税金で賄う人物ではない事は「自明の理」である。
「反省し責任を取る」ということは「議員辞職、免職する」ことだ。こんな当たり前のことが何故わからないのか？最近の事件では野々村、桐月、
麻生財務大臣、石原環境大臣、鈴木都議会議員他、中川通産大臣（自殺）、歴代総理大臣、徳田自民党国会議員、柔道連盟植村会長、阪神阪急ホテル社長、
猪瀬東京都知事、渡辺喜美みんなの党代表、籾井ＮＨＫ会長等枚挙に暇がない。自ら潔く責任を取らず、やめざるをえない状態でしぶしぶと解任される
ざまは、無様で、世界中の恥だ。当該者は公職永久追放と支払い済議員報酬全額の返納、議員特権（議員年金等）全て剥奪しろ。

日本政府（自民党）の実施推進してきたこれまでの「農業政策」は全くの「デタラメとその場しのぎ」の「失敗策」であったことが明らかだ。「井の中の蛙、大海をを知らず」だ。
日本政府、行政（全農含む）のやることは全て、こんな塩梅で、経営、事業展開、時代変化や国際基準には無能であることが証明された。全ては「市場＝消費者」が決定する
大原則がわかっていない。「市場運営」は世界的市場二ーズと時代変化に対応した成長戦略での展開が必須である。政治家や行政等が一番、不得手で介入してはいけない分野で
ある。政治家や行政はこの分野に絶対に口や手を出すな！邪魔するな！新規事業産業展開を阻む各種規制を早急に、全て撤廃しろ！自由な社会構造環境だけを整えよ！
セーフテイーネットとして違法、犯罪行為のみを取り締まれ！安全基準監視を厳正にやれ！世の中、「全てが変化する」事は「常態＝当たり前」の事であり、時代、組織、
法律、政治、経済等全て変化する。日本政治及び政治家自身が常に「自己批判、自己改革、自己否定」し続けなければならないことがわかっていない。「既得権益頼み」
「自己保身のみ」「無責任な犯罪集団」では話にならない。政治家、公務員は前歴に少しでも犯罪歴（脱税、交通違反、セクハラ、パワハラ、選挙違反、贈収賄、恐喝、
虚偽偽証、公私文書偽造、その他違法、不正行為等）あるものは即刻、懲戒免職、公職永久剥奪等厳しく対処すべし。

「日本の政治家」は押並べて「権力欲と金銭欲」に執着している輩が多い。その反面、素養、品格に欠けている。「特権意識」が高く、「小人閑居して不善をなす」
能なし、馬鹿なタイプが多い。彼らは「確信犯罪者」であるから「自浄作用」は全く働かない。 （「泥棒の防犯会議集団＝似非政治家集団」）「日本政治家のレベル」が
国際的に「低俗」である事は「日本国民の政治意識が低俗」であるということである。「政治家の不祥事解決策」は「徹底した刑事告発」「リコ-ル手続き」
「当該事案の詳細な情報公開」等である。「当該政治家＝犯罪者」として 徹底した刑事処罰と「社会的制裁」「犯罪者」として、「公職から永久追放」し、二度と公職に
つかせないことである。「損害賠償請求」を 徹底し、不正私的資産（贈収賄、政治献金、議員報酬、動産、不動産、その他）を全て没収しなければ良くならない事は「自明の理」だ。
日本国民は「自らの政治責任」として、自分が選んだ以上、最後まで、これらの「ケジメ＝刑事処分と公職追放措置」をつける努力を怠ってはいけない。

グローバル資本主義が国家社会主義を養い
いずれ国家社会主義がグローバル資本主義を食い殺すことになろう
その時が大衆にとって歓喜と快楽をもたらす

「野々村竜太郎兵庫県議員」が3年の永きに渡り、国民の浄財である税金（政務活動費、その他議員歳費全般）を不正、不法にに搾取し、
再三の指摘、忠告にもかかわらず、私公文書偽造、虚偽発言等で反省することなく、詐欺犯罪を（公金横領、不正換金等）繰り返し、
概算￥2千万円もの不正、犯罪を繰り返した。返却すれば済む問題ではない。議員報酬概算￥5千万（3年分）も当然返還せよ！
すべての議員特権（年金、その他社会保険料、議会運営経費全額＝概算￥5千万円）をも返還せよ！「兵庫県議会、親戚、家族、関係者」
全員を「共犯者」（不正行為を見逃していた連中、野々村の不正、違法資金に関与した連中）として連帯責任とし、正常化される制度、
仕組みが確立されるまで、情報公開義務と刑事処罰（犯罪者）、「公共のメデイア」に曝されるのは当然のことである。

「日本の政治家」は押並べて「権力欲と金銭欲」に執着している輩が多い。その反面、素養や品格に欠けている。
「特権意識」が高く、「小人閑居して不善をなす」タイプが多い。彼らは「確信犯罪者」であるから「自浄作用」は全く働かない。
「日本政治家のレベル」が国際的に「低俗」である事は「日本国民の政治意識が低俗」であるということである。
「政治家の不祥事解決策」は「徹底した刑事告発」「リコ-ル手続き」「当該事案の情報公開」等である。「当該政治家＝犯罪者」として
徹底した刑事処罰と「社会的制裁」「犯罪者」として、「公職から永久追放」し、二度と公職につかせないことである。「損害賠償請求」を
徹底して、政治活動で絡んだ不正私的資産（贈収賄、政治献金、議員報酬、動産、不動産、その他）を全て没収しなければ良くならない。

2014/5/21付の「福井地裁、樋口英明裁判長」の「原発再稼働は認められない」は英断判決だ。「日本政府と日本国民」は「この判決」を
噛み締めて「目を覚ませ！」この判決は「歴史的、地球規模、全人類的英断」だ。�@「国富とは何か？」＞金銭や経済、科学文明ではなく、
「人命、人間の尊厳（家族、故郷、平穏他）」そのものである。�A「原発の温暖化防止策、CO2s削減策効果？」＞CO2削減どころか、
「放射能拡散の恐怖」こそが「取り返しの効かない最悪事態」である。「日本政府と原発推進派達の主張」は「無責任で本末転倒の屁理屈」である。
「日本の政治家と原発推進派」達は「何を恐れているのか？何に執着しているのか？」＞経済活動の停滞？原発関連資金（政治献金、
各種交付金、不正、違法資金等）であることは明らかだ。この様な「あぶく銭、不正資金」に「目が眩んだ日本政治、経済」で未来永劫、
将来にわたって「子々孫々」（地球規模）のことを考え責任を持てるのか？「パンドラの箱」を開けては行けないことを悟れ！！

　
/// 真の構造改革とは何か 1 //////////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
序章　真の構造改革とは何か―「もう一つの日本」を直視せよ
　　　　旗印の正しさだけでは改革はできない

　小泉純一郎首相の出現は、低迷する日本政治に大きなインパクトを与えた。
それは小泉氏が、人気のない森政権の後に登場し、「聖域なき構造改革」
「構造改革なくして景気回復なし」といった立派な発想と旗印の下に、積年の
権力の腐敗に対してカ強く対決する姿勢を示したからであった。経済社会情勢が
ますます悪化するなかで、不公平感をつのらせた国民は、小泉首相に
最後の望みをかけたのである。

//////////// 石井 紘基(著) ///

　
/// 真の構造改革とは 2 //////////

　たしかに、小泉氏は大胆に旧弊に立ち向かい、日本再生を果たしそうに見えた。
多くの政治家のように、地位を得、地位を利用するために旧い利害秩序に忠実で、
人間関係の序列に利口であるタイプとは異なり、国家と歴史の使命に忠実な
小泉氏の姿勢に、国民は共感したのである。
　しかし、残念なことに、旗印の正しさだけでは改革はできない。この半年の経過の
中で小泉氏の掲げる「構造改革」はじつは、きわめて内容に乏しいものであることが
明らかになった。どうやら小泉氏の「構造改革」は、橋本内閣のころ、あるいはもっと
以前からいわれてきた「民間にできることは民間に」「税金の無駄遣いをなくす」
といった「構造改革」と、本質的に違いはなさそうなのだ。

//////////// PHP研究所発行 ///

　
/// 真の構造改革とは 3 //////////

　「従来型の公共事業は景気対策に効果がない」「これ以上借金を増やす
ことはできない」という主張も目新しいものではない。従来からこうした
言葉は、時の政権が旧い利害の構造を保持するために、国民と状況への
やむを得ざる「妥協」として用い、申し訳程度に実行してきたものだ。
　国民が小泉氏に期待したのは、そうした一般的でキャッチコピー的な
「構造改革」ではない。旧い政治システムを根底から一変させる、日本再生の
国家戦略としての「構造改革」だったはずである。

////////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 真の構造改革とは 4 /////////////

　言い換えれば、今日の危機的状況を招いたわが国の仕組み（＝構造）は何かを
明らかにするとともに、それを"もう一つの"の仕組み（＝オールタナティブ）に取って
替えるための大構想と大戦略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。
　小泉首相は就任以来約半年のあいだに、「構造改革」の課題として、国債の新規
発行額の限定や道路特定財源の問題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、
将来の郵政民営化といったことに触れてきた。正直にいって、これでは、これまで
試みられてきた個別的な政策といったいどこが違うのか理解できない。「骨太の方針」
とか「工程表」などのネーミングが躍っただけに思える。

///////// 日本が自滅する日 ///

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

オランダは解雇規制緩和後に非正規雇用、パートタイマーの仕事しかなくなった。
オランダは、失業率が下がったように見えるが、実態はアルバイトが増えただけｌ。
その結果、働くことをあきらめた若者が日中からたむろして、麻薬やレイプ、売春、犯罪で生きてるが、日本もそうなる。

さらに・・・　ス　ペ　イ　ン　は　解　雇　規　制　緩　和　し　た　ら　、　若　者　失　業　率　が　６　０　％　に　な　っ　た　！

解雇規制緩和したら、若者が採用されるとか、求人が増えるとか、成長産業に人が動くとか、全部大嘘！何百万という失業者であふれてる。採用・求人なんて増えない。
世界で最も解雇しやすい国、アメリカでも逆に若者失業率は悪化した。

解雇しやすくしたら、採用されるとか、求人が増えるとか、　机　上　の　空　論　で　し　た。

竹中のトリクルダウン理論と一緒。後から大嘘と判明した机上の空論。　

そして竹中は日本をオランダにしよう、っていってる。
自分は慶応大学の終身雇用教授なんだけどなｗ

しかーも、産業競争力会議で提出された法案は「裁判で違法とされた解雇を金銭で合法とする」という違法解雇の合法化！
アメリカでさえ禁止している、性別、人種、年齢による差別解雇も可能となる超劣化アメリカ化法！安倍と甘利は会議でいいねいいね、を連発。
ネトサポに言い訳不可能。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

日本政府、関係電力会社の「福島原発事故対応」は「素人集団処理」の無責任な内容であり、「世界一安全な原発」発言が全くの嘘であることは明らかだ。
我が国は「原発を取り扱う能力と資格」が全くないことが明らかだ。事故対応能力、避難誘導策、除染対策、汚染物対策、汚染水対策、損害賠償対策、廃炉対策他、
どれをとっても右往左往、その場しのぎで、誰も責任を取らない無責任、無能力、無策国家だ。「日本国憲法」では日本国民に保証されてている生命、人権、財産、
幸福追及権等の「国富」を「無視した政策」は許されない。人間一人の尊厳、家族の絆、故郷を取り戻せ。経済性、科学技術重視、政治資金、効率性優先の価値観を
改め、新しい地球の歴史、希望の持てる未来にするべきだ。原発推進派は「原発の必要性」を原価が安く、CO2削減効果、重要エネルギー政策等を上げているが、それは
全くの「嘘と欺瞞、汚染された不正、不法資金の蠢く屁理屈の組織犯罪」だ。 売国奴、国賊、魂を不正な汚染銭に売り渡した「守銭奴に成り下がった原発推進派達よ！」

　
/// 真の構造改革とは 5 /////////////////

　たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉として
間違いではない。しかしそれを財政の「構造」問題として取りあげるのなら、
特定財源は九種類もあるのだからそれらの総体を問題にしなければならない。
しかも、それらの多くは本来の予算であるべき「一般会計」ではなく、「特別会計」
という裏帳簿に入る仕組みになっている。
　後の章で見るように、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や
"行政企業"、業界などへの「補助金」として流されていく。小泉首相の道路特定財源
見直しは、"森"が殺られているときに一本の"枝"を語るようなものである。"枝"を
治すには"森"を知り、"森"を治さなければならないのに。

////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

2014/5/21付の「福井地裁、樋口英明裁判長」の「原発再稼働は認められない」は英断判決だ。「日本政府と日本国民」は「この判決」を
噛み締めて「目を覚ませ！」この判決は「歴史的、地球規模、全人類的英断」だ。�@「国富とは何か？」＞金銭や経済、科学文明ではなく、
「人命、人間の尊厳（家族、故郷、平穏他）」そのものである。�A「原発の温暖化防止策、CO2s削減策効果？」＞CO2削減どころか、
「放射能拡散の恐怖」こそが「取り返しの効かない最悪事態」である。「日本政府と原発推進派達の主張」は「無責任で本末転倒の屁理屈」である。
「日本の政治家と原発推進派」達は「何を恐れているのか？何に執着しているのか？」＞経済活動の停滞？原発関連資金（政治献金、
各種交付金、不正、違法資金等）であることは明らかだ。この様な「あぶく銭、不正資金」に「目が眩んだ日本政治、経済」で未来永劫、
将来にわたって「子々孫々」（地球規模）のことを考え責任を持てるのか？「パンドラの箱」を開けては行けないことを悟れ！！

　
/// 真の構造改革とは 6 /////////////

　　　　不良債権処理は最優先課題か

　小泉改革が最優先課題として掲げる不良債権処理にしても、それ自体決して
悪いことではないが、それははたして現下の最優先課題であろうか。後に詳しく
論じるとおり、今日、わが国は"官制経済体制"であり、基本的に市場機能を喪失
している。とすれば、優先課題は金融機関を身軽にすることではなく、そうなった
ときの、活躍の舞台を用意することである。そもそも"市場性"が失われた経済で
不良債権が解消することなどあり得ない。

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今回の「セクハラ発言事件」は「犯罪」だ。政治家は特に「自らの発言と行動」に責任がある。
（公人であり、我々は多額の税金負担（＠￥5000万円/年間）をしている）「謝罪」だけでは「責任]を取ったことにはならない。
「社会的制裁（議員辞職、解任）」を受けてから出直せ!満52歳にもなって「世界レベルでのコンプライアンス（倫理観）」
が身についていないことは政治家として失格だ。品格、素養、見識がなく、思考下劣では今更、無理であることを自覚しろ！
「政治家と都議会」自らの自浄作用がなければ告訴、告発、リコ−ルをして排除するまでだ。税金の無駄遣いだ。

現在、日本の政治家の多くが平気で嘘をつく、約束を守らない、政局本位で迎合する（離党、所属替え）、論理的思考能力が乏しい、大志がない、我欲が強く、
滅私奉公の信念、思想がない。約1400兆円もの財政赤字国家にも関わらず、「まずは魁より始めよ！」すらやろうとしない。国会議員歳費＠約1億円/年間を
75％削減を何故実行しない？現在、我が国の財政状況では「手弁当や無報酬」で政治活動をする状況ではないのか？日本国内（矢祭町議員、名古屋市長、
千葉市長その他）でも世界各国（北欧その他）でもすでに金のかからない制度、方法で政治活動をしているではないか？政財官の癒着構造廃止、企業献金廃止、
族議員活動禁止、既得権益打破、規制撤廃等の行財政改革や統治機構改革を何故、即刻、徹底実施しないのか？日本は現在の政治家連中では野垂れ死に、
崩壊するのみだ。将来の見通し、先見性や合理的、論理的思考力のなさ、決断力、実行力の貧弱さばかりの馬鹿で卑しい似非政治家が多すぎる。

　
/// 真の構造改革とは 7 ///////////

　わが国の金融機関は平成四年度以降に六八兆円もの不良債権を処理し、
八兆四〇〇〇億円もの国費を受けた。にもかかわらず、不良債権残高はなお
三二兆円もあり、この三年間増加し続けている。不良債権は予備軍を含めると
一五〇兆円あるとされる。さらに一般には認識されていないが、政府系
金融機関と"行政企業"の不良債権は、企業会計の常識からみれば仰天
するほど大規模なものだ。それがなぜか、問題にされていない。
　小泉内閣は不良債権処理を、アメリカからの厳しい「お達し」に呼応して
権力主導で進めようとしている。これはRCC（整理回収機構）による強硬な
手法とも合わせ、きわめて重大な問題である。アメリカの姿勢は日本の実態に
関する認識不足もあろうが、基本的にはアメリカの国家戦略から生まれて
きたものだ。

///////////////// 石井 紘基(著) ///

　
/// 真の構造改革とは 8 /////////////

　民間企業が泡を吹いて水面に浮上する中で、アメリカは今日までにすでに
日本株の二〇％を取得した。日本の不動産の相当量を獲得している。日本の
死命を制することになりかねない不良債権処理について、政府の方針は
もっと自立的でなければならない。
　不良債権処理をめぐる、いたちごっこ的状況の下で、小泉内閣の「骨太の方針」も
認めるように「デフレ圧力が不良債権処理のプラス効果を上回る可能性が高い」
とすれば、「企業整理や離職者の問題」のみが一方的に生じるだろう。

//////////////// PHP研究所発行 ///

「チエルノブイリ、福島原発、その他事故の惨状」はご承知の通りだ。もう故郷には絶対に戻れない、住むことは出来ない。（約100〜1000年先？？）
溶解（メルトダウン）した核燃料はそのままで取り出せない。触ることも出来ない。廃棄することも出来ない。人類がコントロ−ルすることが出来ない。
放射能拡散も人類がコントロ−ルすることが出来ない。使用済放射性廃棄物処理も中間、最終貯蔵処理方法も施設も決められない状態だ。原発事故処理作業も
稚拙で無計画、無管理、無政府状態だ。作業員の慢性不足と素人集団であり、雇用、採用手続き処理も下請け会社任せで「原発の大事故」を起こした危機感、
緊迫感は皆無だ。放射能除染対策、住民避難計画、テロ攻撃、飛行機事故、地震火山噴火対策、被害住民の生活再建問題、損害賠償金支払いル−ル等あらゆる状況、
内容が全て、デタラメでいい加減だ。全く無責任で無能な日本政府と東京電力、政官財癒着組織体だ。「口から出任せ、嘘八百」の安倍首相、茂木、石原大臣、
東電、その他電力会社の社長連中、立地自治体首長達だ。過去の原発事故で人類ではコントロ−ル出来ない「これらの惨状」を冷静に分析、判断、決断できない
「原発推進派達」は未来にどう責任を取る腹つもりか？原発の生み出す巨額の資金に「目が眩んだ守銭奴達」は彼らの子々孫々まで、未来永劫、売国奴、守銭奴、
国賊、殺人犯罪者として、その責任を負う事になることが解っているのか？東電の元会長、社長、役員家族達は現在、日本国内にいない。何故だか解らるか？
国内にいれば「彼等一族郎党」は「原発事故被害者達」から追い回され、責任追及、最悪の場合は殺されるであろうことが推測されるから？？

　
/// 真の構造改革とは 9 ////////

　　　　特殊法人の安易な「民営化」は事態を悪化させる

　小泉首相は従来から「郵政民営化論」を主張し、その財政的側面からの理由
として、郵貯資金が特殊法人に回っていることを挙げている。だが、それをいうなら、
一五〇兆円もの年金資金なども特殊法人のメシの種になっている。厚生大臣として
小泉氏は「厚生年金基金」の名称を変えて「年金資金運用基金」という同じ
特殊法人を作った張本人である。そのことはさて置くとしても、特殊法人の原資
として郵貯だけをやり玉にあげていたのでは特殊法人の食いぶちはなくならない。

/////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 真の構造改革とは 10 //////////////

　特殊法人問題に対する小泉氏の姿勢にも問題がある。小泉首相は特殊法人等の
「民営化」または「廃止」を主張し、特殊法人を経営する省庁自身に具体策を提示
させた。これはたとえ話でいうならば、鯛や鮪に自分たちで俎の上に乗って自分の
刺身を造れ、というような見当違いである。橋本内閣や小渕内閣が試みたのと同じ
ことを、小泉氏も繰り返している。改革を断行しようとするのなら、自分サイドで
設計図が描けなければダメだ。
　特殊法人等の"行政企業"は、たまたま個々別々にあるのではない。彼等の
存在は、「政策」「法制」「財政」の仕組みと連関したトータルシステムの中の機能の
一部分なのだ。

//////////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 真の構造改革とは 11 /////////////////

　「民営化」という方針も間違っている。多くの公団、事業団等の特殊法人は、
莫大な借金をかかえている。借金の大部分は国民の貯金や年金の積立金
から出たものである。いま「民営化」を強行すれば、百兆円単位の借金を国の
会計に計上し、しかも「株」は全株を政府が所有するという「民営でない民営化」
になってしまうだろう。
　過去にも、鉄鋼、国鉄、電々公社などの民営化が行われた。これらは、
国民経済の発展途上で成長の先導役をつとめた基礎的インフラ整備事業
であったが、今日の特殊法人などは、これらとまったく性格を異にする。

//////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

：2013/11/10(日) 22:58:32.73 ID:Gh1vRLBR0
　　　　　　日本国民、全員に告ぐ！！（緊急な最重要事件！！）
現在の「自民党、安倍政権」は大変危険だ！「我が国、日本国家崩壊の序章」だ！国民の皆さんが下記の事案を中心に熟慮しなければいけない！
（1）「原発推進政策」（使用済核燃料廃棄問題、除染問題、汚染水処理問題、損害賠償補償処理問題、復興再建問題、放射能被害問題その他）
　　　すべての諸問題解決が誠実に、計画的に処置されておらず、全く見通しが立っていない。責任の所在が不明確で安倍総理以下、誰もが
　　　責任を取ろうとしない。「原発推進派の政治家達」は「各電力会社」から「多額の政治献金（￥300万円〜1億円以上/年間）」を懐に入れている。
（2）「特定秘密保護法案」は「国民の知る権利」が完全に無視される。「政府、行政、政治家」の都合によって、全てが「秘密、情報隠蔽」される。
　　　この法案の存在は「暗黒国家、社会」を意味する。「公正、善悪、良識、正義、民主主義」の根幹が崩壊する。「日本社会の大危機、崩壊」となる。
（3）「ｱﾍﾞﾉﾐｯｸｽ=成長戦略」は「金融緩和政策、特定産業、既得権益保護をしながら、見せかけのバブル政策」で根本的、基本的、誠実な経済成長政策ではない。
　　　1100兆円もの日本国家赤字負債を更に大幅（50兆円）に増やしながらの「国民を欺き、騙す政策」だ。「取らぬ狸の皮算用的」な幼児レベルの「仮想増税収入」
　　　（将来、経済成長すれば増税収入が可能？と云う「大バカで、安易な期待、希望的観測」でしかない。「安倍内閣」は無責任で無能な政治家たちだ。
　　　既得権益、各種規制、保護政策、族議員、特定圧力団体保護、贈収賄システム、企業政治献金等は「徹底して廃止」し、「規制撤廃政策」が「成長戦略の本丸、基本」だ！
　　　この肝心な「規制撤廃政策」を実施しない「安倍政権」は「やらずぶったくりの似非政治集団」であることに日本国民は目覚めよ！！
その他、「憲法改正の動き」等もやり口が汚い。「正々堂々」と国民に「ガラス張りの情報公開」を基本に展開して、「すべて公論に決すべし」だ！
「安倍内閣」は「非常に危うい、危険な方向へ我が国、日本を導こうとしている」皆さん！！国民は早くこれらのことに目覚めて「反対意見」を「大」にしなければいけない！

　
/// 真の構造改革とは 12 //////////

　後の章で述べるように、それらはむしろ経済に対する"侵略者"なのであり、
市場とは本質的に相容れない権力機構の側の存在である。形だけ株式会社
にしてお茶を濁そうとしても、官・民の領域がますますルーズとなり、事態を
いっそう悪化させるばかりである。
　むしろ彼らが権力の陰で領有してきた経済の資源を市場に戻すべきである。
国と地方の特殊法人、認可法人、行政系公益法人はすべて早急に廃止する
こととし、その上で財務の状況等によってそれぞれの実行時期と処理策を定め、
必要な責任の追及と、やむを得ざる借金を整理する以外にない。

//////////// 石井 紘基(著) ///

　
/// 真の構造改革とは 13 //////////

　さらに社会的に必要な仕事は、経済活動としてではなく行政事務として堂々と
行政機関自身が行うことにすべきである。また投資や取引、開発事業など経済活動に
属すべき事業は放出するだけでよい。そうすれば市場が勝手に市場の論理に従って
動く。会社が設立されるなり、既存の民間企業が取り込むことになるまでである。
　小泉流構造改革の致命的弱点は、特殊法人などの改革を単に財政問題としてしか
見ることができないところにある。そのため、一連の方針のなかでも、とくに財務状況が
悪く、財政負担の大きい特殊法人しか取りあげていない。ましてや公益法人や
地方公社などはほとんど俎上に登らない。これでは構造改革とはいえない。

///////////// PHP研究所発行 ///

　
/// 真の構造改革とは 14 ////////////

　このように小泉流の「構造改革」には体系がなく、全体像も見えない。たんに断片的、
部分的な改革では、わが国のトータルなシステムは変化し得ないし、国民にとっても
先が見えない。このままでは小泉流「構造改革」はせいぜい部分利権の移転に終わる
可能性が高い。与党内で「国の構造改革ではなく自民党の構造改革なのだ」といわれる
のもあながち的外れではなさそうだ。
　むしろ、こうした周到さを欠く小泉氏の認識と気負いは、きわめて危なっかしい。
私には、カミカゼのパイロットが複雑な電子装置を備えたジェット機の操縦桿を握って
いるように見える。ジェット機が空中でダッチロールを始めるのではないか。

//////////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 61 //////////

　一九九〇年代に世界の国々が資本の論理に基づいた改革を次々に行っていったのに、
日本はその例外として現状維持を続けます。改革は表面上だけでお茶を濁し、
ビッグバンのような大改革は、日本社会の調和と秩序を乱すものとして実際には
実行されないのです。それでも、製造業中心の日本経済は国際競争力を落としません。
　二〇〇〇年代前半には、日本の貿易黒字の拡大をめぐって何度目かの激しい
貿易摩擦が起こります。しかし、日本は輸出を抑制するどころか拡大する一方です。
そのため、円は再び一〇〇円台を割り込む超円高になります。

/////////// ピーター タスカ ///

　
/// 真の構造改革とは 15 /////////

　というのも、総論と戦略を欠く小泉改革が不用意に手を出した不良債権処理や
特殊法人改革が、国債の暴落という"時限爆弾"を爆発させる危険を孕んでいる
からだ。逆にいえば、巨額の国債や不良債権をかかえている特殊法人などは、
国民から人質をとったうえに爆弾を持っているのと同じ存在なのだ。
　意気込みだけでやれるものではない。補正予算や国債増発に表れた首相の
姿勢の甘さも爆弾炸裂を誘発しかねない。真の改革に踏み出すべき貴重な時間を
空費したわが国の経済は、いまや危険水域に入った。"崩落"への瀬戸際の
状態にきたといってよい。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 真の構造改革とは 16 /////////////

　　　　危機をもたらした真の原因は何か

　いま為さなければならない真の構造改革とは何か。
　それを論ずるには、まず、今日わが国が直面している経済、財政、社会の
危機をもたらした要因は何か、について正しい認識を持つ必要がある。この
三〇年間にわたってわが国に浸透し、遂に体制を支配するに至った"官制経済"の
システムこそが、その要因である。
　官制経済体制とは、中央集権、官僚制、計画経済、そして閉鎖財政
（国民に見えない財政）を基本構造とする国家の類型である。官制経済体制の
下では基本的に経済は権力に従属するため、本来の経済（＝市場）は失われる。

////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

　
/// 真の構造改革とは 17 ///////////

　したがって構造改革の目的はただ一つ、国家体制を官制経済から市場経済に
移行させることである。経済を権力の侵蝕から解放し、経済（＝市場）のものと
するのである。
　利権を本質とする官制経済体制を形成する要素は次の四つである。第一に
行政が「公共事業」および「経済振興」を展開する"政策"、第二に開発法、振興法、
整備法、事業法、政省令、規則、許認可等からなる"法制度"、第三に補助金、
特別会計、財政投融資計画で構成される"財政制度"、そして第四に特殊法人、
公益法人、許可法人など官の企業群を擁する"行政組織"だ。

////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

　
/// 真の構造改革とは 18 ///////////

　以上の"政策""法律""会計""組織"の四本柱はすべて各省庁の縄張り
（所管）となり、それぞれに連なる政治家があり、政治的"力関係"（政治力）
によって機能するのである。これがまぎれもないわが国官制経済のトータル
システムなのである。
　わが日本国では、この周到に編みあげた官制経済体制のシステムの下に、
政治家たちが笛を吹き「景気対策は税金をバラ撒くもの」「経済は政府の
政策と予算で支えるもの」との"原理主義"を普及させ、学者も評論家も
マスコミも、そして経済人といわれる人々までがこぞってこうした集権的
意識構造の下に振る舞っているのである。

//////////// 石井 紘基(著) ///

　
/// 真の構造改革とは 19 //////////

　その結果、国の本来の会計である「一般会計」予算は八五兆円と書いた
カモフラージュ（迷彩）の中に置かれ、実際の運営は誰も知らない二六〇兆円
という巨額のカネが闇の中のコウモリの大群のように飛び交うことになった。
この中で補助金として配分される金額は少なくとも五〇兆円、公共事業関係で
支出されるカネは国だけで三〇兆円にもなる構造が完成しているのである。
これは第一章で詳しく述べる。

////////// PHP研究所発行 ///

現行政府、自民党政策の「アベノミックスの大失失敗」が明らかになって来た。
個人消費年間伸び率換算マイナス19，6％で過去最悪状態だ。政府は「想定内」として来年10月の消費税増税実施を強行するようだ。
日本経済を冷静、客観的、世界規模で高所、大局的に判断できない、馬鹿な素人集団の政治家と自称、日和見主義の専門家達の
浅薄な国家運営経済政策の失政結果だ。正常な人間であれば謙虚に反省し、緊急修正対策を打つのに「不作為」でしらばっくれる馬鹿さには呆れる。
現在の馬鹿政治家共は「どこを見て政治をしているのか？？馬鹿としか言い様がない！」日本国家、経済社会破綻が始まった。
「少子高齢化、成熟多様化社会」の中で政府が経済活動に直接、入り込む馬鹿さ加減が自覚できていない。国家権力が民間事業活動に
入り込む愚かさをわきまえろ！「自由な社会環境」というのは「国家権力、政治」が民間、個人の「自由権利」に介入しないことなのが判っていない。
「自由な民間、個人活動」を阻害する政治、行政の全ての規制を撤廃するこのが最重要である事が判っていない。「各種規制」は既得権益、特権、
政官財学の構造的癒着、政治献金、贈収賄を生み出す社会システムの根源である事が判っているのか？新しい事業展開、商品開発、新価値創造等は
政治家、役人連中の脳みそ、思考、能力、思想とは両極端、正反対の領域であることが判っているのか？政治家、役人がこの分野に介入してくる
本質的理由は利権、特権、既得権獲得、政治資金、「漁夫の利」を得ようとする浅ましい魂胆だけだからである。民間活動に政治、行政は介入するなと云う、
常識、良識を自覚し、直ちに実施を法制化しろ！

　
/// 真の構造改革とは 20 ////////////

　この国の「経済」は端的にいえば、国と地方と合わせて国民の税金と貯金、年金、
保険積立金など三五〇兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、
市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済的価値を
創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に
陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は一〇〇〇兆円を超えてしまっている。

/////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 真の構造改革とは 21 //////////

　この重い病を癒す方法は、ありもしない"市場"に向かって"金融対策"だ
"景気対策"だと無駄な金を突っ込むことではない。問題は単なる経済政策の
領域にあるのではない。その鍵は"市場"と権力のあいだにあるのである。
　小泉政権の大きな誤りは「構造改革」を相変わらず経済政策や金融政策と
混同しているところにある。小泉氏は自分で「構造改革」の言葉は述べるが、
中身になると、「経済・財政諮問会議」なる機関に担わせて、経済学者を矢面に
立たせている。しかし、「構造改革」とは経済政策や金融政策、財政政策の
次元の問題ではなく、こうした政策論議を超えた「市場」と権力の問題、
「市場」に向き合う政治体制のあり方の問題なのである。

/////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 真の構造改革とは 22 //////////

　言い換えれば、必要なのは「市場」の存在を前提とした政府の景気対策や
産業政策の論議ではなく、政治家が政治的に旧体制と闘い、そのシステムを
打破し、「市場経済体制」と自立した経済を保障する新たなシステムをいかに
創るかということなのである。
　私がかねてから述べてきたように、この国には"見えざるベルリンの壁"がある。
冷戦時代に資本主義と社会主義を分け隔てた、あの壁だ。壁の向こう側では、
一九六〇年代以降、"政府権力の闇市場"が拡がっていった。その勢いは
山火事のように早く、その量はねずみ算のように一般の想像を絶する規模に
膨らんだ。

////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

現行政府、自民党政策の「アベノミックスの大失失敗」が明らかになって来た。
個人消費年間伸び率換算マイナス19，6％で過去最悪状態だ。政府は「想定内」として来年10月の消費税増税実施を強行するようだ。
日本経済を冷静、客観的、世界規模で高所、大局的に判断できない、馬鹿な素人集団の政府、政治家と自称、日和見主義の専門家達の
浅薄な国家運営政策の失政結果だ。正常な人間であれば謙虚に反省し、緊急修正対策を打つのに「不作為」でしらばっくれる馬鹿さには呆れる。
現在の馬鹿政治家共は「どこを見て政治をしているのか？？馬鹿としか言い様がない！」日本国家、経済社会の破綻が始まった。
「少子高齢化、成熟多様化社会」の中で政府が経済活動分野に介入する馬鹿さ加減が自覚できていない。国家権力が民間事業活動に
介入する愚かさをわきまえろ！「自由な社会システム環境」というのは「国家権力、政治」が民間、個人の「自由権利」に介入しないことが鉄則だ。
「自由な民間、個人活動」を阻害する政治、行政の「全ての規制を撤廃する」ことが最重要である事が判っていない。「各種規制」は既得権益、特権、
政官財学の構造的癒着、政治献金、贈収賄を生み出す社会システムの根源である事が判っているのか？新しい事業展開、商品開発、新価値創造等は
政治家、役人連中の脳みそ、思考、能力、思想とは両極端、正反対の領域であることが判っているのか？政治家、役人がこの分野に介入してくる
本質的理由は利権、特権、既得権獲得、政治資金、「漁夫の利」を得ようとする浅ましい魂胆だけだからである。民間活動に政治、行政は介入するなと云う、
鉄則を自覚しろ。直ちに「道義や徳のない国家、政府、政治家」は日本国民は正直、誰も相手にしていないことを自覚しろ！

　
/// 真の構造改革とは 23 /////////

　この権力による経済侵蝕のそれぞれの過程において、それに合わせた政策と
予算と法の巧妙な"裏打ち"が積み重ねられ、それらが次第にそれなりの国家形態を
形成させた。この変貌は見えない所で行われたため、実態は一般にきわめて解明
されにくいものであった。この解明には実際、政治家が持つ国政調査権という手がかり
しかないほど閉ざされたものだったのである。

/////////////// 石井 紘基(著) ///

　
/// 真の構造改革とは 24 /////////////

　この変化は一九七〇年代から八〇年代にかけて急速に進み、わが国に
「官制経済体制」が形成された。とくに七〇年代には、公共事業の拡大、
特別会計や財投の全面出動、行政企業のフル稼働、事業法の大展開が
おこなわれた。一九八〇年代の終わり頃から政府の「経済対策」が目に見える
効果を示さなくなってきたのは、じつは権力による「市場の破壊」が進行
していたからだ。また、経済学者や経済評論家の「景気予測」などが目立って
迷走したのも、それ以降のことである。

////////////////// PHP研究所発行 ///

　
/// 真の構造改革とは 25 //////////////

　　　　市場から権力の足伽を取り払え

　以上のような認識に立てば、いま必要な構造改革とは、官制経済の中心である
世界最大級の行政企業群とそれを支える法制度や財政システムの廃止であることが
はっきりする。これこそまさに、構造改革の目的でなければならない。そのための
大胆で壮大なプログラムの提示と実行に、政治は取り組むべきなのだ。
　これさえ断行できれば、諸々の経済問題は基本的に自立した経済が自ら解決する。
「サービス産業の拡大」「産業構造の再編」「経営革新」など市場の具体的な活動
にまで政府が直接手を下すことは、むしろ構造改革に反する。「ＩＴ国家」などに政府が
深入りすることは、権力主導の公共事業の発想と同じで、むしろ構造改革の逆行である。
当面は基本的に、市場活動に対する権力の足枷を取り払いさえすればよいのだ。

////////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 真の構造改革とは 26 ///////////

　とはいえ、これこそ政治家を含む壮大な既得権益との厳しい闘いであり、緻密な
戦略の下に国民とともに実行されなければならない「歴史的課題」なのである。
　構造改革の成果が本格的に市場に現れるには少しく時間を要する。だが、その
間の時間は市場の「マインド」が支える。不良債権の解消は基本的には構造改革の
成果を吸収しながら進むことになる。構造改革によって民間に出現する膨大な
「経済」に対して、基盤を得た銀行が対応できるよう、グローバル・スタンダードの
強制や不良債権に関する規制などを逆に見直し、銀行に自由で責任ある行動
（発展と後退の自由）を促すことが重要である。
　結局、構造改革とは、民間部門にさらなる世話をやくことではなく、官制経済体制
から市場経済体制へ転換することなのである。このことを明確にすることが
構造改革の戦略である。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 真の構造改革とは 27 //////////////

　　　　小泉流では日本が潰れる

　公共事業や財政について小泉首相の認識はまことに不十分だ。彼の
発言を聞いていると、わが国の財政について財務省の"公式発表"の
数字しかご存知ないように思われる。
　彼は（第一章で説明するようにほとんど意味のない）「一般会計」の数字を用い
「公共事業費は、一〇兆円なので、その一割を減らしても一兆円しか削減できない」
とか「八五兆円という国の予算の中で国債の新規発行額を三〇兆円以内に
押さえるのだ」と胸を張っている。日本国の財政について総理大臣が何十兆円、
何百兆円という単位で間違った認識を持ち、"ベルリンの壁"の内実をほとんど
知らないのは困ったことである。

//////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

「日本の政治家」は犯罪者集団か？税金泥棒、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言、セクハラ、パワハラ、
酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家＝犯罪者だ。
いい加減にしろ！自浄作用を何故、発揮しない！政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか？全政治家の「身体検査」
を厳格に実施しろ！「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め！「全資産没収」して、議員年金
等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ！全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を
あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ！社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖
のある人間は一生治らない！人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない！日本国民の浄財である税金を食い物にする
「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ！
至急、防止対策を法制化して実施しろ！兎に角、議員歳費を75％削減と議員特権を全て廃止しろ！

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
アベノミクス？？？
結局国民のお金を使って株価を上げ、外国人投資家を儲けさせただけじゃんｗｗｗ

ベア？労働者全体だとずっと所得下がってんじゃんｗｗｗ

で消費税上げるは、残業代ゼロだは、各種社会保険料上げるは、年金下げるは

で法人税下げて、国会議員、公務員の給料上げて、原発再稼働に必死ｗｗｗ

こいつがどこを向いて仕事してんのは明らかｗｗｗ庶民なんてどうでもいいｗ
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

　
/// 真の構造改革とは 28 //////////////

　小泉氏は「構造改革」の実施が遅れていることについて再三「みんなの意見を
聞いてから決める」と答えている。これは小泉氏自身が方針を持っていないことを
示している。国民はすでに、小泉氏の「改革」は旧来の政官権力の利権秩序を破壊し、
日本再生を実現するものと受け止め、その断行に同意を与えている。族議員の多い
自民党や特殊法人などを抱えている省庁の意見を聞くことを望んではいない。
　「構造改革」は政治家や官僚が作ってきた積年の悪弊である既得権益の構造を
打ち破る国民自身の闘いでもある。そうした国民の期待を担っている小泉首相が、
自分自身の確固とした信念に基づいた方針も出さずに「多くの人々の意見を聞いて」
では納得できない。

/////////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

　
/// 真の構造改革とは 29 ///////////

　「構造改革」が既存の権益や利権を破壊するものだとすれば、旧体制における
利権を手放すことへの「抵抗」は必至である。彼らはその全存在をかけて
命懸けの闘いを試みることになろう。
　「構造改革」は官制経済から市場経済への体制の変革という意味でも、また
既成の秩序・権益との闘いという意味においても、まさに「革命」なのである。
これは大勢の人々の意見を聞いて方針を決める、などという性質の問題ではない。
　"ベルリンの壁"の向こう側のことは政府自らが明らかにすべきだ。同時に
国政調査権を持つ政治家が自ら調べて実態と方針を国民に示し、犠牲者である
国民とともに改革を断行するのだ。それくらいの知識と構想力と指導力がある
政権でないと真の構造改革は遂行できない。

/////////////// 石井 紘基(著) ///

　
/// 真の構造改革とは 30 ////////////

　行革担当大臣が省庁の特殊法人見直し案提出の期限目前に、参考例はないかと
ヨーロッパに勉強に行くような一夜漬けではいささか心もとない。ヨーロッパに行って
わかることは、特殊法人などというものが支配的な国は官制経済の日本ぐらいの
ものだということぐらいである。
　もし小泉氏が全身全霊を投じてこの闘いの陣頭指揮をとろうとするのであれば、
むしろ向こう三年間にわたり、「開かれた戒厳令」ともいうべき強力な臨戦態勢を
確立することが必要だ。民主主義の制度をさらに広げて、国会の自由討議や、
それを国民とつなぐテレビの活用、そして政治家の自由な言動と責任を保障する
党議拘束の廃止などが求められる。

////////// PHP研究所発行 ///

「日本の政治家」は犯罪者集団か？税金泥棒、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言、セクハラ、パワハラ、
酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家＝犯罪者だ。
いい加減にしろ！自浄作用を何故、発揮しない！政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか？全政治家の「身体検査」
を厳格に実施しろ！「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め！「全資産没収」して、議員年金
等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ！全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を
あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ！社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖
のある人間は一生治らない！人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない！日本国民の浄財である税金を食い物にする
「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ！
至急、防止対策を法制化して実施しろ！兎に角、議員歳費を75％削減と議員特権を全て廃止しろ！

　
///////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p; ISBN:4569614140

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/// 真の構造改革とは 31 //////////////

　　　　「骨太の方針」は見当違いだ

　小泉内閣の「骨太の方針」は「経済再生」および「構造改革」の二本柱で、その
全体が「構造改革」という組み立てである。「経済再生」については、効率性と
社会性を重視した資源の移動を活発にするために、市場と競争を重視するといった
ありきたりの考えを示したうえ、具体的には不良債権の解消を「第一歩」とし、
IT国家、規制改革、財政改革などを実施することと述べている。
　「構造改革」に関しては「日本経済の……実力をさらに高め、……発展を遂げるために
とるべき道を示すもの」であり、「七つのプログラム」として特殊法人等の見直し、
チャレンジャー支援、地方の活性化、公共事業計画の見直しなどが提示されている。

///////// 2002年1月出版 ///

　
/// 真の構造改革とは 32 ///////////

　私はこの「骨太の方針」は非常な危険を孕んでいると思う。勘違いの方向に思い切り
アクセルを踏んだようなものである。断固ストップし、方向転換すべきであると考える。
　というのは、小泉政権の方針は、経済政策における不良債権問題や産業活性化に
ついても、一部の特殊法人等の「見直し」といった発想においても、基本的には従来の
政府がとってきたものと変わらないからだ。従来の姿勢と異なるのは公共事業の削減、
すなわち政府支出の抑制のみである（これについても小泉首相の言動は揺れている）。
これではかつての橋本政権より危険な要因が強くなる。デフレ圧力の下で政策的に
失業・倒産を増大させ、株式市場の動揺や国債の暴落など、恐慌の条件をつくり出し
かねない。

/////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 真の構造改革とは 33 ////////////

　いま必要なことは、従来の方針のどこに比重を移すかではない。現在の国家経済構造に
対するアンチ・テーゼ（対案）を掲げることである。そして、そのプログラムを示すことである。
　今日わが国が直面している事態を見れば、大問題は既存の体制それ自体にあること
がわかる。既存の体制とは、権力による経済侵蝕の構造、すなわち官制経済体制である。
市場を市場でなくしてしまった官制経済体制にこそ日本経済低迷の原因があり、そこにこそ
日本再生のための問題を解く鍵がある。

//////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

　
/// 真の構造改革とは 34 /////////////

　銀行や企業活動の行き詰まりが解決されないのは、不良債権処理への手際が
悪かったからではない。（全民間の一．三倍の規模をもつ）政府系金融の肥大化と
政府の過度の介入・規制による金融市場自体の自壊状況が原因なのだ。そして
経済活動（市場）全般への行政企業の大規模な進出・侵蝕による市場経済
そのものの瓦解が原因なのである。
　したがって、日本経済の基盤の構築、すなわち官制経済から市場経済への
転換なくして、ひとり銀行だけが蘇ることはないし、（民間の）経済が旧来の体制の
ままで息を吹き返すこともないのである。

///////////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

　
/// 真の構造改革とは 35 /////////////

　以上、小泉政権の「経済再生」と「構造改革」についての私の見解は二つに要約
できる。第一に、金融事業本来のシェアと活動諸条件を政府系機関が占有している
状況下で、民間銀行の不良債権が「優先的に」解消されることはありえないという
ことである。
　第二に、不動産・建設・土木・運輸・通信をはじめ主要産業各分野が政府系行政
企業に圧倒され国内に市場性が失われている状況下では産業の創出・改編も
企業の不良債権解消も、それ自体問題にならないということである。
　経済再生は、"市場"に対してあれこれと世話やくことではなくて、経済（＝市場）と
政官権力の関係のあり方を根本から改める方策としての「構造改革」にかかっている。

//////////// 石井 紘基(著) ///

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【政治】アベノ不況・・・正規社員1か月で17万人減少、正規社員の求人倍率は0.68倍★４
1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止：2014/09/10(水) 21:06:48.21 ID:???07月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
　
　7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
　
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
　
　政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

http://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html 画像 グラフ NHK http://i.imgur.com/Sm3PW0V.jpg

４０歳　年収 ９００万円　ボーナス ２４０万円　国税８０００億
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原子力　研究開発 機構　　　　　　　　　　　　　　原子力 研究 開発 機構　　　国税 ８０００億円/年 投入
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原発推進!!　原発推進!!　原発推進研究!!　原子力研究開発 機構
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/// 真の構造改革とは 36 ///////////

　　　　わが国の経済成長率は公的支出の反映

　「骨太の方針」は、不良債権処理を行う「集中調整期間」は経済成長率がゼロまたは
一％程度にとどまらざるをえない、と述べている。この「構造改革」と経済成長率との
関連には矛盾があることにも触れておかなければならない。
　この辺の記述は、「集中調整期間」中は高い経済成長が望めないことを、あらかじめ
断っておくつもりであるためのようにも見えるし、逆に公共投資とは別の形で需要政策を
とり続けることによって現状の国内総生産（GDP）水準の維持を宣言する意図の
ようにもとれる。いずれにしても理解困難である。

//////////// PHP研究所発行 ///

　
/// 真の構造改革とは 37 ///////////

　後にGDPと市場経済との関連において述べるとおり、わが国のGDPはほとんど
政府支出の反映という性質を持っている。したがって経済成長率を左右する要素は
ほとんど公的支出にかかっている。
　一方で小泉政府は「新規国債発行を三〇兆円以内」に抑えるほか、公共投資予算等の
削減を打ち出している。また、郵政をはじめ特殊法人等の「民営化」を実行すれば
政府の予算支出はさらに減少するはずである。全般に、民営化を含め、構造改革の
成果は当面強い「デフレ」要因となる。
　こう考えると、「成長率ゼロまたは一％」という期待はどこから出てくるのだろうか。
逆に、政府予算規模の水準を維持するとすれば、それは財政の構造改革との
矛盾を来す。

///////////// 2002年1月出版 ///

大阪日本橋にこの世の生き地獄が有ります。永和信用金庫の本店です。こいつらは客の口座から巨額の金利を強盗しまくり零細企業を次々に倒産させてぼろ儲けして、何が悪いねんと怒鳴り、
告訴すると脅迫して来たので告訴して貰いこの世の生き地獄を体験致します。

　
/// 真の構造改革とは 38 ////////////

　はたせるかな昨年一一月五日、「骨太の方針」からわずか四カ月で内閣府は
平成一三年度の成長率見通しを、プラス一・七からマイナス〇・九に下方修正
した（もっともこれは予算規模の縮小からきたというより、構造改革の迷走に
よるものであろうが……)。
　もし本当に「民需主導」、すなわち経済の資源を行政の分野から市場に向けて
大規模に移転するのであれば、わが国の中央政府支出（二六〇兆円）を当面の
三年ほどのあいだにせめて米国の国家予算並み（一九〇兆円）の規模に
縮小するべきであろう。
　そうなれば、市場経済体制が形成されるまでの「革命」期間におけるGDPは
大幅に縮小し、成長率は大幅なマイナスになるはずだ。

/////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 真の構造改革とは 39 /////////////

　成長率はGDP数値の対前年度比であるから、大規模予算の配分で国民生活が
維持されるわが国のような官制経済体制下では、成長率は必ずしも経済の実態を
反映するものではない。
　したがって、「骨太の方針」が成長率にこだわるのは自家撞着である。財政規模の
縮小は当面、必然的にマイナス成長をもたらすのがわが国のシステムなのであるから、
そのことを明確にしたうえで改革に着手しなければ、それは生きた市場のマインドに
大きな打撃を与える。
　この点について小泉氏は理解を欠いている。小泉氏はむしろ、構造改革の期間中は
財政規模を大幅に縮小し、それに連動して成長率が下がること、そしてこれは景気の
実勢を反映するものではないことを明確に主張すべきなのである。

/////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

　
/// 真の構造改革とは 40 ////////////

　　　　「日本の構造改革」を成功させるには

　わが国経済政策の混迷を象徴している「不良債権処理」と「景気回復」をめぐる
"論争"もまた、わが国経済の特性への無理解から生じている。
　与野党を含めた政界も経済界も言論界も、当面の経済・財政の立て直しをめぐって
大きく二つの議論に分かれている。一方の陣営は、経済問題の解決にとっての
根本的課題は銀行の不良債権処理と考えている。小泉政権の「骨太の方針」が
その代表格である。他方は、不良債権処理を進める一方で不良債権が増大していく、
いたちごっこの状態の下では、景気の落ち込みと地価の下落が続くだけなので、
公共投資による景気刺激で需要を喚起することが重要とみる。

///////////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75％削減実施を急げ！
国会議員約￥1億円/年間を￥2500万円/年間、地方議員約￥4000万円/年間を￥1000万円/年間にしなさい。
議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ
日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。
「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。

日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75％削減実施を急げ！
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>>458-459
おい基地害、意味不明なマルチポストは止めろよカス！！

【政治】国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412209802/
【政治】国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“★２
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412218402/l50
【政治】国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412235767/
【政治】国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“★４
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412262906/

　＜＜安倍総理大臣の「成長戦略」政策に対する指摘・・2013/10/13総理官邸への意見提案原稿＞＞　　　　　　　　　　　　　　　
安倍総理、他、昨今の政治家、役人達が得意満面に主張している「成長戦略」と云う言葉、標語は「ナンセンス」だ。世界中、全ての国家の政治家及び企業家達は昔から
「成長戦略」を基本に活動している事は「当たり前」のことだ。動植物が成長するのと同様、社会機構、制度、経済活動、行政機能、政治活動、立法内容、判断等も
時代に応じ変化、進化、且つ、そうさせて行くのは当たり前の事である。それらを阻害している大きな要因の一つが我が国、日本の現在の政治及び政治家達、行政組織である。
従って、成長、進化させるものは「成長戦略」と云う言語表現認識ではなく、「社会構造改革（政治、行政、経済、教育他）」でなければならない。「成長戦略」の中身実態は、
あらゆる「規制撤廃、既得権廃除、利権廃止、企業献金禁止、天下り廃絶」等である。我が国が敗戦以来、これまで永きに渡って継続させてきた、将来の成長、変化、進化に
逆行した政治手法、慣習、法律、行政措置、他を全て廃止し、改めることが全ての「時代変化、国際化、成長」の為の「基本的政策」でなければならない。
「利権、既得権、企業からの政治献金、汚職、贈収賄、地位保全、保身」等で汚染され、薄汚れた族議員、政治家、役人達ではこの歴史的局面、時代を打開できないのは
「自明の理」ある。ここにこそ徹底したメスを入れなければ始まらない。これらに抵触した政治家、その他の者には厳罰を科し、公職を永久はく奪する位、徹底してやらなければ
いけない。関係者は良く歴史を学び、検証、分析し、将来を見据えて、自身の命と名誉を掛ける覚悟が必要だ。論理的に且つ、ダイナミックに国家組織体制や社会のあり方、
法制度を時代に即した社会構造改革、変化、進化させることを決断し、実行せよ！！それらの改革手法、手続きは国民への「全ての情報開示と透明性」と「人間一人の命と人生」を
「最重要中心命題、課題」にした「社会、国家のあり方」を基軸にし、その全体像を明確に提示せよ！！そこでは「利権、既得権、不正不法行為、企業献金制度、贈収賄犯罪」等の
徹底的排除が必要最低限の前提条件である。

　
/// 真の構造改革とは 41 ////////////

　しかし、私にいわせれば、これらの議論は「景気回復が先か、財政再建が先か」
「二兎追うもの一兎をも得ず」などの議論と軌を一にするもので、日本経済に
対する認識が近視眼的である。
　後者の方から述べてみよう。この立場が主張する政府の財政出動は、確かに
一般的には経済活動の触発剤になる。しかし、その際忘れてはならないのは、
この理論は市場経済体制下においてのみ通用するということだ。

///////// 石井 紘基(著) ///

10/8の参議院予算委員会で野党側の質問にまともに答えられない大臣、質問の意味が解らない大臣、
役人の回答を棒読みする大臣、枝葉抹消のつまらない事象しか答えられない大臣連中しかいないのか？
こんな低能大臣で此の国をまともな国に大改革が出来るのか？高市総務、伊藤法務、望月原発、江藤防衛、
山谷公安、小渕経産、塩崎厚生大臣等、最低、低能な人物、よくもこんな馬鹿連中を大臣に指名したものだ。
安部総理の任命責任が問われる。歴史的な大変革を迫られている我が国、日本が此のバカ連中で運営できる
ワケがない。素人以下、政治家失格者ばかりだ。高所大局からの見識、哲学が皆無。国際的、地球規模的な
歴史的見地、見識が皆無、国会のまともな質疑応答が出来ない低能連中だ。役人の回答書を読むことで精一杯だ。
即刻、不適任として解任し、適材な人物に切り替えろ！政治家が不適任ならば優秀な民間人を担当大臣にしなさい。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
アベノミクス？？？
結局国民のお金を使って株価を上げ、外国人投資家を儲けさせただけじゃんｗｗｗ

ベア？労働者全体だとずっと所得下がってんじゃんｗｗｗ

で消費税上げるは、残業代ゼロだは、各種社会保険料上げるは、年金下げるは

で法人税下げて、国会議員、公務員の給料上げて、原発再稼働に必死ｗｗｗ

こいつがどこを向いて仕事してんのは明らかｗｗｗ庶民なんてどうでもいいｗ
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

10/8の参議院予算委員会で野党側の質問にまともに答えられない大臣、質問の意味が解らない大臣、
役人の回答を棒読みする大臣、枝葉抹消のつまらない事象しか答えられない大臣連中しかいないのか？
こんな低能大臣で此の国をまともな国に大改革が出来るのか？高市総務、松島法務、望月原発、江渡防衛、
山谷公安、小渕経産、塩崎厚生大臣等、最低、低能な人物、よくもこんな馬鹿連中を大臣に指名したものだ。
安部総理の任命責任が問われる。歴史的な大変革を迫られている我が国、日本が此のバカ連中で運営できる
ワケがない。素人以下、政治家失格者ばかりだ。高所大局からの見識、哲学が皆無。国際的、地球規模的な
歴史的見地、見識が皆無、国会のまともな質疑応答が出来ない低能連中だ。役人の回答書を読むことで精一杯だ。
即刻、不適任として解任し、適材な人物に切り替えろ！政治家が不適任ならば優秀な民間人を担当大臣にしなさい。

　
/// 真の構造改革とは 42 ////////////

　ところが、今日のわが国の官制経済体制下では、経済対策としての公共投資等の
予算はほとんど公的セクターまたは行政システムを通って流通し、余剰価値や
付加価値を形成する「市場」を素通りし、むしろ市場における生産・流通コストに負荷を
かけてしまう。財政出動によって刺激すべき「市場」がそもそも"寝たきり状態"なのだ。
　政府が一升の酒を漏斗に注げば（予算配分）、そのまま酒ビン（GDP）に一升弱の
酒が落ちてくるだけのことだ。いくら「需要政策」を採っても経済は活性化も膨張も
しないのである。

//////// PHP研究所発行 ///

海外でカルト指定され続け
日本でも犯罪だらけの在日カルト宗教

創価学会 統一教会は日本から出て行け

　
/// 真の構造改革とは 43 //////////

　この国では、過去十数年にわたって「景気対策」として総計百数十兆円の財政を
投入し、かえって構造的には事態をますます悪化させてきた。公共投資論者は、
そのことを省みない"原理主義者"である。
　この賭はいくら張っても当たらない。彼らが「景気対策」が効果を現さなかった
毎年ごとの偶発的要因をどれほど説いてみても説得力はない。株価が反応した
ことがある、といえばそれはあるだろう。しかし、それは株式市場がある以上
当たり前のことであり、マクロ経済の趨勢とは無関係なのである。

//////// 2002年1月出版 ///

　
/// 真の構造改革とは 44 ////////////

　これに対して、小泉改革が採用している前者の考え方は、不良債権をまず処理し、
金融機関と企業を身軽にする必要があるとみる。そのうえで民間部門の構造改革を
進め、サービス産業やIT産業を起こしていけば、景気回復が実現するというのである。
しかし、これでは、手術はしてみたが病人は死んだ、という結果になる。民間部門の
改革や景気回復のくだりにいたっては、日本経済の体質に関する認識の乏しさと、
構造改革の内容の薄さを露呈しているといわざるを得ない。官制経済という経済の
「砂地」に対して、どれほど種を播いても、耕しても、芽は出ないことを知るべきである。

////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 真の構造改革とは 45 ////////

　さて、本書で私は、政官権力が政官権力のために作った日本の国家システムを
作り替える「構造改革の戦略」を提示する。
　「構造改革」は一億二七〇〇万人が生活を営んできた経済、社会に対する大手術
である。目標と手順を一歩誤っても致命傷である。何より心配であるのは小泉氏の
挫折とともに「日本の構造改革」が失敗し、日本"崩落"が現実のものとなることだ。
　よしんば小泉氏が挫折したとしても「構造改革」を挫折させるわけにはいかない。
小泉氏は私の主張を採り入れ、なんとしても「日本の構造改革」を成功させてほしい。

////////// 2002年1月出版 ///

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【政治】アベノ不況・・・正規社員1か月で17万人減少、正規社員の求人倍率は0.68倍★４
1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止：2014/09/10(水) 21:06:48.21 ID:???07月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
　
　そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
　
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
　
　7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
　
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
　
　政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号
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http://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html 画像 グラフ NHK http://i.imgur.com/Sm3PW0V.jpg

アベノ不況　正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は]0.68倍

　
/// 真の構造改革とは 46 ///////////

　本書は、はじめの三つの章で、官制経済が支配する日本の現状を描出する。
第一章が特別会計、財投、補助金を中心とする財政問題、第二章が特殊法人と
公益法人を中心とする"官企業"の問題、そして第三章が公共事業の問題である。
それらを踏まえて最終の第四章で、この国に必要とされる「市場革命」の内容を
提言する。
　この国をどう改造すればよいかについての処方箋を手っ取り早く知りたい読者は、
第四章をまず読まれたい。また、この国の経済の病の深さを具体的に知りたい
読者は、それに先立つ三つの章を読んでいただきたい。・・・・・

////////// 日本が自滅する日 ///

　
///////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p; ISBN:4569614140

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/// 誰も知らない日本国の予算 1 /////////

　石井 紘基 （著） PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・

第一章　利権財政の御三家 ―― 特別会計、財投、補助金
　　第一節　誰も知らない日本国の予算
　　　　本当の予算額は二六〇兆円

　われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で
支える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から
支えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

///// PHP研究所発行 ///

　
/// 日本国の予算 2 ////////////

　これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの「御三家」を
使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下り、
巨大な権カビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にする
国をあげての利権システムの要である。
　まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。
　財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえば、
税金と借金（国債発行）を主な財源として八五兆円を集める。それを社会保障や
公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類してみると、
図のように、特別会計への繰り入れが五一．六兆円で最も多い。補助金等も
二一．二兆円に達している。

///////// 2002年1月出版 ///

：2014/09/08(月) 18:08:46.40 ID:AMrfbyYk0
「日本の政治家」は犯罪者集団か？税金泥棒、公選法違反、政治資金規制法違反、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言
セクハラ、パワハラ、 酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。
政治家＝犯罪者だらけだ。 いい加減にしろ！自浄作用を何故、発揮しない！政治家共は「税金泥棒の防犯会議」しか出来ないのか？
全政治家の「身体検査」を厳格に実施しろ！「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め！
「全資産没収」して、議員年金等の議員特権的な資格全てを剥奪しろ！全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、
些細な違反、不正、不法な犯罪歴を全てあぶりだし、抵触する犯罪者を特定しろ！事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ！
社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖のある人間は一生治らない！人格破綻者、犯罪常習者だ。そんな人間を政治家に
してはいけない！国民が判断できる身体検査結果表を公開すべきだ。日本国民の浄財である税金を食い物にする「犯罪者（似非政治家）」を
事前に特定し断罪しろ！至急、防止対策を法制化して実施しろ！兎に角、議員歳費を75％削減と議員特権を全て廃止しろ！

　
/// 日本国の予算 3 /////////////

　通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道
しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほうが規模は
はるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明するが、国が
郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような
特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、一般会計とは
別の会計のことだ。
　その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六．五兆円、
歳出を合計すると三一八．七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油
（ガソリン）税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の
四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。

/////////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 日本国の予算 4 /////////////

　この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない「財政投融資」という大きな
枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や簡易生命保険の
保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資したり、国債や地方債を
引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段階では四三．七兆円だった。
　これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を
「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも、
実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ
第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

小渕優子元経産大臣、40歳にもなって、母親としても驚くほどの低能なクズ人間なのか？
「正邪善悪」が判断出来ない？「時代の変化、民主主義の根本、道徳、倫理観念」が皆無である。
政治とはより良い社会と世界平和実現、国民生活の向上にある。自分の生活向上や人気、資産、
利権獲得の為では決してない。国民からの血税金、浄財をどの様に使うかは社会全体が監視している。
政治家は第三者からの指摘がなされる以前に「決して天に唾を吐かない精神」を持ちあわせて
いなければならないことが身についていない。理解していない。馬鹿としか言い様がない。
監督責任も果たす能力がないことが明確になった以上、政治を担う人間でないことは「自明の理」だ。
日本経済やエネルギー政策（脱原発）を推進、判断出来る器ではない。犯罪者が政治家、国会議員、
国務大臣が務まるわけがない。将来の総理大臣候補？馬鹿や冗談はいいかげんにしろ！刑務所へ行くだけだ。
刑務所に入って、頭を冷やして、まともな一国民、一日本人になりなさい。40歳では遅すぎるが仕方ない。

　
/// 日本国の予算 5 ////////////

　また、これら三つの枠組みの間では、たとえば一般会計から特別会計に資金が繰り
入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられたり、相互に
複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさまざまなルートを
通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に
流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。
　それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」
と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を
算出しなければならない（さらに正確には財政投融資会計との関連においても集計
しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑であるので、ここではこの関係を
捨象する）。

/////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

小渕優子元経産大臣、40歳にもなって、母親としても驚くほどの低能なクズ人間なのか？
「正邪善悪」が判断出来ない？「時代の変化、民主主義の根本、道徳、倫理観念」が皆無である。
政治とはより良い社会と世界平和実現、国民生活の向上にある。自分の生活向上や人気、資産、
利権獲得の為では決してない。国民からの血税金、浄財をどの様に使うかは社会全体が監視している。
政治家は第三者からの指摘がなされる以前に「決して天に唾を吐かない精神」を持ちあわせて
いなければならないことが身についていない。理解していない。馬鹿としか言い様がない。
監督責任も果たす能力がないことが明確になった以上、政治を担う人間でないことは「自明の理」だ。
日本経済やエネルギー政策（脱原発）を推進、判断出来る器ではない。犯罪者が政治家、国会議員、
国務大臣が務まるわけがない。将来の総理大臣候補？馬鹿や冗談はいいかげんにしろ！刑務所へ行くだけだ。
刑務所に入って、頭を冷やして、まともな一国民、一日本人になりなさい。40歳では遅すぎるが仕方ない。

　
/// 日本国の予算 6 //////////

　まず平成一二年度の一般会計予算は八五兆円である。
　次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、<歳入>の単純合計が三三六．五
兆円であり、そのうちの重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は
一九二．三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四．二兆円である。
　これに対して<歳出>は単純合計が三一八．七兆円であり、その内の重複分
（一般会計、他の特別会計へ出ていく分）は一四三．三兆円である。つまり、重複分を
差し引いた総計は一七五．四兆円となるわけだ。

////////// 石井 紘基（著） ///

　
/// 日本国の予算 7 //////////

　ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計から
入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入る
一四．九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収入
一．二兆円や、重量税〇．八兆円などを指す。
　以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会計の
支出が一七五．四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模（＝年度予算額）は
二六〇．四兆円ということになるのである。

/////// PHP研究所発行 ///

　
/// 日本国の予算 8 ///////////

　　　　税収二二年分の借金大国

　つぎに、二一世紀初頭におけるわが国の借金について見ていきたい。
　「平成一三年度末で国と地方を合わせた借金は六六六兆円になる」とよくいわれる。
この数字は、旧大蔵省が平成一三年度予算案を編成したときに発表した「国および
地方の長期債務残高」に示されている。国債や長期借入金など国の長期債務が
五〇六兆円、地方の長期債務が一八八兆円、重複分二八兆円を差し引いて
六六六兆円というわけである。

///// 2002年1月出版 ///

「日本政治」は世界から「泥棒政治」と揶揄されている。恥ずかしい限りだ。
日本国民一人一人が真剣に即刻この「泥棒政治」を廃止する「全国民政治改革運動」を展開しましょう。
早急に「政治犯罪当事者」を特定し、些細な事案でも徹底して「告訴、告発」し、社会的制裁を強化しよう。
犯罪者である政治家は徹底的に「公職永久追放」し、「日本政治」を一新、新生させなければ将来はない。
「少子高齢化時代、地球環境危機時代、世界経済不況時代、世界平和不安定時代」等問題、課題山積 の21世紀だ。
現在の「腐敗した日本政治、政治家」の低能さ、精神性、志の低さ、違法不正行為の常習性、我欲の強さ、遵法精神、
コンプライアンス皆無な人間、人種を選ばないで済む制度、仕組みを再構築して、法制化しなければいけない。
全日本国民、学生、主婦、勤労者、自営業者、年金生活者達、一人一人が「日本政治浄化改革運動」の為の行動を起こそう！！

「日本政治」は世界から「泥棒政治」と揶揄されている。恥ずかしい限りだ。
日本国民一人一人が真剣に即刻この「泥棒政治」を廃止する「全国民政治改革運動」を展開しましょう。
早急に「政治犯罪当事者」を特定し、些細な事案でも徹底して「告訴、告発」し、社会的制裁を強化しよう。
犯罪者である多くの政治家を徹底的に「公職永久追放」し、「日本政治」を一新、新生させなければ我が国、日本の将来はない。
「少子高齢化時代、地球環境危機時代、脱原発時代、世界経済成熟低成長時代、世界平和不安定時代」等問題、課題山積 の21世紀だ。
現在の「腐敗しきった日本政治、政治家連中」の低俗低能さ、精神性、志の低さ、違法不正行為の常習化、我欲私服の強さ、遵法精神、
コンプライアンス皆無な人間、人種を明確に見極める制度、仕組みを再構築して、法制化しなければ亡国、滅亡の日本国家になってしまう。
日本国民の全員で、学生、主婦、勤労者、自営業者、年金生活者達、一人一人が「日本政治浄化改革運動」の為の行動をすぐに起こそう！！

　
お世話になります。
私、責任者の加茂と申します。以後、宜しくお願い致します。
http://www.apamanshop.com/membersite/27009206/images/kamo.jpg
浪速建設様の見解と致しましては、メールによる対応に関しましては
受付しないということで、当初より返信を行っていないようで、今後につい
てもメールや書面での対応は致しかねるというお答えでした。
　
このように現在まで６通のメールを送られたとのことですが、結果一度も
返信がないとう状況になっています。
　
私どものほうでも現在までのメール履歴は随時削除を致しております
ので実際に１１通のメールを頂戴しているか不明なところであります。
　　
・ハンガー・ゲーム　　　http://s-at-e.net/scurl/TheHungerGames-Aircraft.html
・アバター　　　　　　　　http://s-at-e.net/scurl/Avatar-Shuttle.html
　
・艦これ　　　http://s-at-e.net/scurl/KanColle.html
・BRS　　　　 http://s-at-e.net/scurl/BRS.html
・ベヨネッタ　http://s-at-e.net/scurl/BAYONETTA.html
・風ノ旅ビト　http://s-at-e.net/scurl/JOURNEY.html
　
　　　　　　http://s-at-e.net/scurl/kabetokyojinto.html
　
・2012　　　　http://s-at-e.net/scurl/2012.html
　
大阪府八尾市上之島町南 ４-１１ クリスタル通り２番館203
に入居の引きこもりニートから長期にわたる執拗な嫌がらせを受けています。
この入居者かその家族、親類などについてご存知の方はお知らせ下さい。
[email protected]

生活保護特権マジうめえｗｗｗ
くすね放題青天井の諸扶助ジュウジュウ　リスクも責任も無い実働0時間ゆとりで不労所得各扶助ショリショリッ
子だくさんだと月５０万円パカッフワッ　老後恒久保障の極太一生涯トットットッ…
「生活保護だけど手取り２０万以下、全然貰ってないよｗ」てカラクリ、

「医療費無料」には一切触れずに「ひとり暮らし額」だけ聞いて納得してる連中「朝三暮四」の猿以下ｗｗｗ

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現在の「腐敗しきった日本政治、政治家連中」の低俗低能さ、精神性、志の低さ、違法不正行為の常習化、我欲私服の強さ、遵法精神、
コンプライアンス皆無な人間、人種を明確に見極める制度、仕組みを再構築して、法制化しなければ亡国、滅亡の日本国家になってしまう。
日本国民の全員で、学生、主婦、勤労者、自営業者、年金生活者達、一人一人が「日本政治浄化改革運動」の為の行動をすぐに起こそう！！

　
/// 日本国の予算 9 ////////////////

　しかし私にいわせれば、この数字は債務を長期に限るなど過小評価である。
そこで、財務省、総務省などで把握されているデータに基づいて推計してみた。
　それによると少なくとも、わが国の借金は六六六兆円などというものではない。
実際には一〇〇〇兆円を上回っていると思われるのである。
　まず国の借金について、財務省が平成一三年六月二五日に出した「国債および
借入金並びに政府保証債務現在高」に示されている数字は図表1-2、他方、
総務省が把握している地方債の平成一一年度末の現在高は図表1-3の通りだ。

///// 日本が自滅する日 ///

　
/// 日本国の予算 10 //////////

　二つの図表に示された国の借金と地方の借金を合計すると、（若干の
時期的ズレはあるが）ざっと七八〇兆円となり、これだけでもすでに
六六六兆円をはるかに超えている。
　政府の六六六兆円という計算には、特殊法人の借金の一部を保証している
「政府保証債務」と恒常的な調達資金である「政府短期証券」、さらに地方の
公営企業分の一部を含めていない。
　だが、特殊法人の借金残高は、第二章の特殊法人の項でも述べる通り、
年々歳々大幅な増加を続けている。しかも、特殊法人の経営構造はほぼ
例外なく赤字体質で、莫大な欠損金を政府補給で埋めている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

　
/// 日本国の予算 11 //////////

　さらに、若干の資産はあるものの、それらは売却しても今日までの政府出資金にも
到底満たないことと合わせて、現実には行政による社会資本整備部門の資産評価は
論外というべきであるから、現在、特殊法人（認可法人も同様）が抱えている借金は
事実上、国の借金なのである。特殊法人と認可法人が積み上げてきた借金残高は、
財投からの二五七．三兆円を含め計三四四兆円である。
　なお、特殊法人の借金のうちの一部は「政府保証債務」に計上されており重複する
ので、この分は特殊法人の借金から除く。また、「政府短期証券」は外貨資金証券や
食糧証券などの資金繰りに使うお金であるが、恒常的にある借金である。

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http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき

人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm

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/// 日本国の予算 12 /////////////

　これらの借金のほかに、一般会計と交付税特会のやりとりの中に隠れた借金が
ある。財務省の試算では五兆円前後ということだ。
　以上、わが国の長期・短期の借金総額ははっきりしているだけでも一〇六六兆円
超となるのである。これは国税収入の二二年分に相当する。
　中には、この借金の一部に見合う資産があるので、借金は実際には、もっと
少ないかのごとく吹聴する向きもある。しかし、それは後述するようにまやかしであり、
正真正銘、わが国は一〇〇〇兆円以上のマイナス勘定である。

///////////// 石井 紘基（著） ///

　
/// 日本国の予算 13 ///////////////

　また、約一四〇〇兆円の個人金融資産（国民の預貯金等）があるではないか、
とする見方もあるが、これは国のものではなく国民のものである。しかも、この
数字には、国民が将来受けるはずの社会保険給付分なども含まれている。
さらには住宅ローンなどの負債もあるのだから、実質的な個人金融資産は
この半分程度しかないのである。
　わが国の財政が想像を超える恐るべき事態に直面していることは、国債の
状況を見ればさらに明らかである。平成一二年度に返済しなければならなかった
「国債償還額」は五七兆七五七九億円で、じつに、当年度の税収入を一〇兆円も
上回っている。

////////// PHP研究所発行 ///

民主党のことですな

わー！
　　　　うんこ 　 　 　 ,r,　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　 　 　 　 　 　 | ＼　　　　　わー！　　　　　　　　　
うんこうんこ　　　　　　|　.`x,　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　わー！　,r°　 .ﾟi､　　　うんこ
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　　うんこ　　 ,,r'"`''ヽ,,,,,,,_、 _,,,r"　ﾟﾍ,,_　　わー！　　　　
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　　　　　　ﾞﾟ''ｰ＿、　　 　 こ　 　 _,,,,,--‐″　　　　　　　　
　　うんこ　　　　 ￣ﾞﾞ''''―――‐''″　うんこ　　　　　　　　　

　　　　うんこ　　　 　うんこ
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う　　　　　う　　　　 　う　　　　　う
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こ　　こ　　　　　　　　　　　こ　　こ
　　　　　　　　うんこ
　　　　うんこ　　　　うんこ

　
/// 日本国の予算 14 //////////////

　なぜ収入以上の借金返済をクリアできるのかといえば、借金返済のための借金に
併せて返済繰り延べのための借金操作もしているからにほかならない。五七兆
七五七九億円の国債償還額のうち、五三兆二六九七億円は借替債の発行によって
返済が先送りされているのである。それに上乗せして新たな国債発行による借金の
積み増しも行われている。政府は、三四兆五九八〇億円の新規国債発行を行った。
一方、国債整理基金特別会計に入れられた国債費は二一兆九六五三億円。
このうち九兆九〇〇〇億余円が償還に、一〇兆余円が利払いに、残りが手数料
などにあてられた。一日当たりの利息等は三〇〇億円超となる。借金返済のための
借金、そして新たな借金である。
　ところが、「借金のための借金」のほうは特別会計という襖の奥で操作され、
目立たないようになっている。

//////////////// 2002年1月出版 ///

　
/// 日本国の予算 15 ///////////

　　　　自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家

　日本政府の国債発行残高は、世界に類例を見ない四四〇兆円（平成一三年度末、
図表1-4）という巨額に達している。しかもその過半は発行者である政府自身の
関係機関が所有しているという恐るべき実態だ。
　日銀の資金循環統計（図表1-5）によると、国債の時価総額は四二四兆円であり、
そのうち政府機関財政融資資金（特別会計、以下特会と略す）が、七六．六兆円、
郵貯や簡保（特会）が六一．三兆円、（国家機関である）日銀が六〇．七兆円
その他で計二一四兆円を保有している。全体の五〇．五％である。つまり、
国債発行残高の半分以上は、じつは国自身がかかえているのである。

///////// 日本が自滅する日 ///

　
/// 日本国の予算 16 ////////////

　さらにこの統計では、事実上の政府機関である農林中金が所有する国債
（七兆五七三七億円）は、「市中金融機関」に分類されていると思われる。同様に
特殊法人（以下（特）と略称）年金資金運用基金、（特）簡易保険福祉事業団など
四二の特殊法人が財投資金で運用委託している分（約一八兆三九〇〇億円、
図表1-6参照）は、「証券投資信託」や「証券会社」などの分類に含まれている
はずである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

　
/// 日本国の予算 17 ///////////////

　そうだとすれば、国の機関の保有高は、さらに（特殊法人と農林中金の保有分を
合せて）約二六兆円も増える。したがって、実質政府関係機関の保有高は
二四〇兆円、五六．六％になる（国債総額の数字に、財務省の資料と日銀統計で
相違があるのは、財務省は発行残高、すなわち簿価で、日銀の数字は時価評価額
となっているからである。ちなみに、財務省資料はあくまで発行残高を表したもの
である。たとえば、「財政融資資金」の四三．九兆円は発行した金額であり、同じく
「財政融資資金」であっても日銀統計の七六．六兆円は、財政融資資金特別会計が
保有している国債額である）。

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/// 日本国の予算 18 /////////////

　一方、民間が保有する国債においても、銀行や証券会社のものは、必ずしも
自主的な市場原理による保有とはいえない。旧大蔵省の強い指導・監督下にあり、
その子会社といわれた市中銀行や証券会社は、国債を買ったのではなく、否応なく
割り当てられたといってよい。
　このようにわが国は、際限のない借金財政の結果、市場の許容範囲と返済能力を
はるかに超える、とてつもない規模の借金の証文を出し続けたため、自分で自分の
足を食わなければならない事態に陥った。いまや足から胴体へ、胴体から心臓へ、
自分の口が伸びている。心臓に触れるのをむりやり緊急避難したのが日銀の国債
買い切りオペ（本章第三節）であった。しかし、もはや、そうした問題先送りの悪循環も
限界にきた。

///////// 石井 紘基（著） ///

＊＊＊「日本国民への緊急確認事案について（日本政治の腐敗と低俗性は日本国民自身の政治家選択に責任がある！！）」＊＊＊
今回の安倍政権「延命、無責任解散」は自公民の安倍政権打倒の好機である。「アベノミクス政策」は完全に失敗した。 累積1200兆円に膨らんだ
日本国家の赤字財政、現在でも毎年50兆円づつ増え続けている。「政官財の癒着構造」の主催者である自民党、安倍政権では絶対に日本再生、改革
（規制、行財政、公務員、金融、政治、統治機構、雇用、社会保障、医療福祉、教育改革）は出来ない事は「自明の理」だ。原発推進、政治企業献金
等、既得権益、業界圧力団体からの不正資金にどっぷり浸かっている安倍政権と自民党議員では日本再生、活力ある我が国経済と民生の活力は絶対
に得られない事を日本国民は自覚し目覚めて下さい。女性2閣僚（小渕、松島）の辞任内容、宮沢、石原大臣の「金目発言」「原発知識、関心ゼロ」
都議会議員のセクハラ暴言、不正政治資金運用実態等、これらの低俗低能政治家達をどうして地元民は選ぶのか？真剣に責任を持って選挙選択しま
しょう。年間財政収支で収入45兆円に対して支出105兆円の日本国家運営を安倍政権は全く危機意識なく、どうして歳出削減できないのか？
「まずは魁より始めよ！」を政治家自身が何故「身を切る改革」を実施しないのか？国会議員1名当り約1億円になる歳費を即刻75％削減しなさい。
「小人閑居して不善をなす」諺通り此の赤字国家財政の我が国で「金のかからない政治」を実施するのは当たり前のことではないか？政治家が
身を切る事を自覚しないで、自ら身を持って実施しないで日本国家再生、改革が出来るわけがない。「日本の泥棒政治」を即刻やめるには
安倍政権打倒しか無い事を日本国民は真剣に理解して下さい！国家運営や企業経営には「王道に近道なし」だ。「バブル金融政策」では経済再生
は出来ない。愚直に正々堂々と「天に唾を吐く」ことをせず、私心を捨てて「滅私奉公」の哲学、志を高く持ち命をかけて、50年〜100年先を
見据えた世界地球人類的な規模の歴史的な見地での熟慮断行が必要だ。 馬鹿と下劣な犯罪者の政治家は断罪して公職永久追放すべきだ。

　
/// 日本国の予算 19 ////////////

　わが国の、洪水のように溢れ出した国債は、定まらない構造改革によって、
日本列島を倒壊の危機にさらしている、国債の暴落ももはや一触即発の段階に
入ったといってよい。国債の暴落によって長期金利が急上昇すれば、市場が
失われた官制経済国家日本は、ひとたまりもなく経済恐慌に直面してしまう。
この日本崩落を防ぐ道は、意を決した、正しい構造改革、すなわち市場経済革命
しかないのだ。

/////// PHP研究所発行 ///

　
/// 日本国の予算 20 //////////////////

　　　　この国のバランスシートはできない

　大蔵省（現・財務省）は政府の指示に従って平成一二年一〇月一〇日、
「国の貸借対照表（試案）」なるものを発表した。これによると、公的年金を除く
負債の合計は六三八兆円であるのに対し、資産総額は六五八兆円となっている
（公的年金については、三通りの試算を示しているが、ここではそのうちの
「案一」によって、公的年金が一五三兆円の預かり金をもっているとした）。
　これを見る限りにおいては、資産が負債を上回り、バランスしているように
見えるが、この「バランスシート」には大きな問題点がある。

////// 2002年1月出版 ///

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党

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派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき

人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
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/// 日本国の予算 21 ///////////

　第一に「資産」評価にどれほどの意味があるかという点である。まず、貸付金
（二六八兆円）と投資等（三九兆円）の大半は、資金運用部、郵貯、年金などの
財政投融資から出ている特殊法人や地方公共団体、公益法人に対するものである。
これら貸付金や出資金の大部分は実際にはすでに消えてしまっているものが多く、
とても簿価によって資産に計上できる性質のものではない。
　またそれ以前に、特殊法人、公益法人については本質的に行政との関係が
あいまいであるため「国のバランスシート」に載ってこないという問題がある。他方、
特殊法人等の財務、経営実態に手を伸ばせば、それが基本的に投資による
収益事業であるがゆえに、国の財務の範囲を逸脱することにもなるという矛盾を
含んでいる。このため「バランスシート」に載せられないのである。

////////// 日本が自滅する日 ///

求む、本当の公平性

農業論説が良く載る社説一面で、近々ぜひ反論をお願いしたい。

以下の内容と大きく異なる日経新聞の主張は正しいのだろうか

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2013/10/post-92a4.html

その１、日本の農業は（聖域とされる米、乳製品など1割の品目を除き）激しい競争にさらされており、世界のほうが過保護である。

　
/// 日本国の予算 22 /////////////

　あるいは、道路や国有林、建造物、土地、公共設備等についても売却できないものを
資産といえるのか。建設費や投下予算額をもって資産価値とすることに意味がある
だろうか。むしろ国民の目をあざむくものである。基本的に営利事業ではなく清算を
前提としない国の財務に関して「資産」を計上することはばかげている。
　わが国には外国に売却できそうな地下埋蔵資源のようなものは、きわめて少ないうえ、
人的資源や技術などは国家が自由にできる財産ではない。ましてや、個人の金融資産
などをあてにするなどは論外である。つまり、わが国の貸借対照表には貸方「資産」は
ほぼないといってよいのである。借金の額がそのまま国の資産状況を表し、国民の
負担の重さを表すのである。

///////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///